ふじみ野市議会 2022-12-05 12月05日－02号
本庁舎、第２庁舎、大井総合支所、学校などの高圧受電設備を有する施設につきましては、高圧電力を契約しておりますが、現在は小売電気事業者が急に撤退した場合などに空白期間なく電気を供給する制度である最終保障供給契約により、一般送配電事業者から電力の供給を受けているところです。
本庁舎、第２庁舎、大井総合支所、学校などの高圧受電設備を有する施設につきましては、高圧電力を契約しておりますが、現在は小売電気事業者が急に撤退した場合などに空白期間なく電気を供給する制度である最終保障供給契約により、一般送配電事業者から電力の供給を受けているところです。
続きまして、第99号議案・令和４年度ふじみ野市水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、本補正予算につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面している市民生活及び経済活動を支援するため、令和５年１月及び２月検針分の水道料金の減免を実施することに伴い、一般会計負担金が措置される見込みであること並びに最終保障供給契約において、市場価格調整額の導入を含む供給約款が見直されたことにより、福岡浄水場系統及
審査では、水道事業における継続的な課題である供給損が当該年度改善した要因や、福岡浄水場第１配水池耐震補強工事の実施設計の結果などについて質疑が行われました。 第83号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で認定されました。 本件に対する市民・都市分科会長の報告を申し上げます。
この緊急対策は、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等安定供給対策、新たな価格体系への適用の円滑化に向けた中小企業等対策、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援の４項目を主な柱とするものであり、その中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、電気、ガス料金を含む物価の高騰を受けた事業者支援や学校給食費等の物価高騰に直面する保護者の負担軽減を迅速に行うことが
都市農地は、都市住民に地元産の新鮮な野菜などを供給するだけでなく、防災空間や緑地空間など多様な機能を持っており、農業従事者の減少、高齢化が進む中、これらの機能を発揮させていくためには、農地の利用状況及び所有者の意向状況を把握し、農地の環境保全に努める必要があると考えております。
まだ寒くなっていないということで、ほとんど報道がされておりませんが、現在も供給不足の状態が続いており、注文してからの納期が約４か月から半年以上という現状もあります。これは、つまり12月に故障した場合、お湯が出ない状態で冬を越すことになるということで、市民生活に多大な影響が出ることが予測されます。
また、本市では、電力自由化により電力事業に市場競争を導入する規制緩和の流れから、平成24年度以降、電気料金の低減を図るため、高圧電源につきましては特定規模電気事業者から供給を受けておりまして、令和元年度からは指名競争入札にて落札をいたしました株式会社ホープと契約をしまして、年間6,000万円を超える電気料金を抑制してまいりました。
次に、第77号議案・令和４年度ふじみ野市水道事業会計補正予算（第１号）でございますが、本補正予算につきましては、高圧電力供給元の変更及び燃料価格の高騰に伴う電力量料金単価等の上昇により、福岡浄水場系統及び大井浄水場系統において動力費の不足が見込まれるため、計上させていただきました。
◆10番（新井光男議員） この補正の概要でありますけれども、国において原油価格とか物価の高騰に対応する臨時交付金が示されているわけでありますけれども、その内容を見ますと、原油価格の高騰対策、エネルギー、原材料、食料など安定供給対策、それから３としては新たな価格体系への適用の円滑化に向けた中小企業対策、それから今議論されているコロナ禍における物価高騰に直面する生活困窮者への支援という４つの項目というのですか
部品の安定供給が実現するまで街灯の故障が発生していくことも考えられますので、道路と同じように賃貸借契約ですとか、リース契約、可能なところから小さく切り替えていくというのも本市では検討できるのではないかと思っておりますので、これは要望にとどめておきますので、よろしくご検討のほうお願いできればと思います。 あとは、最後に、市税の納付手段について、分かりやすい答弁いただきまして、ありがとうございました。
審査では、水道の給水単価と供給単価の逆ざやの状況や解消に向けた今後の対応、また福岡浄水場第１配水池耐震補強工事の内容やスケジュールなどについて質疑が行われました。 第29号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 本件に対する市民・都市分科会長の報告を申し上げます。
また、現在、オミクロン株による感染者の急増で、精度の高い抗原検査キットが不足している状況を受けまして、国は症状がある方の検査を確実に実施することの観点から、検査キットについては医療機関への供給を最優先とする方針を示しております。
過去の開発による行政指導は、インフラ等の整備が行政だけでは対応し切れなかった事態などに対処しなければならない問題があり、このような事態を対処するために開発事業者に対し、その負担を一部負わせ、公共施設や道路、公園整備などにも一定の指導基準を設け、その基準に満たない開発計画に対し、開発行為を認めないなどの独自の行政指導が行われ、その行政指導に従わない場合、水道の供給拒否や各種申請審査などの留保などを行い
続きまして、抗原検査キット１万個を市民に配布することにつきましては、オミクロン株による感染者の急増を受け、国は抗原定性検査キットの供給についての考え方を示している中で、症状がある方の検査を確実に実施する必要性があることから、需要が安定するまでの間、医療機関への供給を最優先としております。
そうした中で、ミャンマーのクーデター発生や米軍のアフガニスタン撤収、世界的な半導体の供給不足など大きな出来事が続きました。 一方、国内に目を転じますと、昨年は感染拡大の波が押し寄せ、特に「第５波」では「デルタ株」の流行により医療提供体制の逼迫をもたらしました。
１点目、上福岡駅西口の一時預かり可能な供給台数と需要台数。 ２点目、放置自転車解消の対策。 ３点目、雨水貯留浸透施設の上部の活用や駅舎南側の空地など、市所有地活用で市営の駐輪場の増設が必要ではないでしょうか。 ３項目めです。ＣＯ２排出ゼロ表明で地球温暖化対策の加速化について伺います。今、全国、世界各地で地球温暖化による異常気象で様々な災害が多発しています。
３つ目の災害時等における防災活動協力に関する協定は、災害時における食料や生活物資の円滑な供給と施設の一時避難場所及び車両の退避場所としての利用を目的として、令和２年11月５日に協定を締結いたしました。今年度の実績といたしましては、風水害時に車両退避用としての駐車場開放及びふじみ野市総合防災訓練において、物資の搬送、受渡し等の実践的な訓練に参加、ご協力をいただきました。
追加接種が可能なワクチン接種実施医療機関につきましては、現時点では市内７つの医療機関となってございますが、令和４年１月下旬頃からは、ワクチンが順調に供給される場合、これまでと同様に市内41医療機関で追加接種が受けられる体制を整えていく予定でございます。また、市が実施する集団接種につきましては、２月から市医師会の協力の下、実施を予定してございます。
特別定額給付金給付事業約114億7,300万円、特別出産給付金給付事業約5,200万円、水道料金減免約２億800万円、プレミアム付商品券事業約３億5,300万円、小規模事業者等事業継続支援金事業約１億6,700万円、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の購入など学びの保障や学習環境の整備のための事業として約２億9,000万円、高齢者及び子供並びに妊婦の健康を守るためのインフルエンザ予防接種補助金など医療供給体制
また、長期にわたって輸送が困難になることが想定される中での絶対必要な医療用酸素の供給体制についての考え方を示してください。 それから、東京湾岸の石油化学コンビナートに大きな被害が発生すると、長期間にわたって燃料の供給がなくなったり、制限されたりすることが想定されます。燃料の備蓄についての現状と今後の計画、考え方についてお答えください。 以上、よろしくお願いします。