川越市議会 2024-06-26 令和６年第３回定例会（第23日・６月26日） 本文
本件は人事案件でありますので、討論を省略し採決に入ります。 これより本件の採決を行います。本件を同意することに異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者がいる） ◯中原秀文議長 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
本件は人事案件でありますので、討論を省略し採決に入ります。 これより本件の採決を行います。本件を同意することに異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者がいる） ◯中原秀文議長 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
公立保育園につきましては、正規の保育士につきましては、担当が、人事担当部署が職員の採用募集を行いまして、その後、採用試験等を通知した上で保育士を採用しています。なお、公立保育園には多くの会計年度任用職員の方がおります。
人事院規則第４条の５には、長の責務として対応しなければならない対象にカスタマーハラスメントも含まれております。これは市長の責務としての対応が求められているということになると思います。 前任者への答弁では、所属長の対応とのことでしたけれども、所属長自身がカスタマーハラスメントの対象となっている場合も多いかと思います。
設置から47年目を迎え、自然環境に恵まれた嵐山町の地で、文化芸術、スポーツ、青少年育成、国際交流等多くの人に研修・人事交流・調査研究・情報支援の場として親しまれてきた。また、平成29年には、インフラ長寿命化計画が策定され、これまで６年間で総額約15億円を投じて、計画的に維持・管理が行われている。
合理的配慮の提供に当たっては、障害のある職員の申出を踏まえまして、所属長や人事部門の両者が対話を重ねて画一的な対応ではなく一緒に解決策を検討していくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員） ありがとうございます。 様々な自治体においてチャレンジ雇用というのがございます。
我が会派の２月定例会での討論でも申し上げましたけれども、今年度が実質的に予算編成、人事などあらゆる施策について山川市長色が出る最初の年であると思います。 そんな中でありますけれども、３月末の人事異動の内示がありました。そのときに内示の中で、市長付でみらい戦略担当というのがありました。
１つ、その中で気になったのが、教育支援センターの機能強化というふうに書いてありまして、民間のノウハウを取り入れた不登校児童生徒への支援を行えるよう業務委託や人事交流等を通して、ＮＰＯやフリースクール等の連携を強化しますというふうに、こちらのガイドラインというか不登校対策で示されているのですけれども、恐らく鶴ヶ島市ではそこまでやりきれていないというのが現状だと思うのですが、現状と今後についてお示ししていただきたいと
公務員の退職が増えると、人事担当だけが悪者にされがちな印象を受けますが、そんなに簡単ではありません。人事担当の立場から各現下の管理職などに働きかける手段は限られております。 今年の退職者数は異常値であると認識いたします。異常値の場合、すぐに原因把握して今後に生かさなくてはなりません。これは山川市長になって１年半、それに対する職員の評価の表れなのかもしれません。
また、人事異動での申し送り状況についてもお伺いします。 災害は地震だけではなく、特に本市では地震以上に台風などにおける大規模水害に幾度となく見舞われております。
こちらのほうは教育委員会だけでなく、やはり人事の担当との連携が必要になってくると思うのですけれども、ちなみにそういった奨学金制度の状況ですとか、人事を担当する部、担当課としては何か研究されたという経緯はありますでしょうか。 ○議長（田中栄志） 総務部長。
保育ニーズが引き続き高い中で、保育士の人材の確保や処遇改善に向け、公立保育園に関しては、人事部局とも調整してまいりたいと考えております。また、民間保育所に関しましては、人材確保や処遇改善を図るための支援策に係る財源確保についても検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 （川合善明市長登壇） ◯川合善明市長 御答弁いたします。
また、今後年度途中に休職等が発生した場合につきましては、昨年と同様人事部門と協議し、生活保護の適正な運営体制を確保できるよう努めてまいります。 続きまして、（２）、生活保護受給者のマイナンバーカード取得状況についてお答えいたします。正確な取得者数は把握しておりませんが、ケースワーク業務を通じて約200名の方から自主的な提示があった状況でございます。
もはや少子化は他人事では済まされないところまで来ています。このような状況をどう捉えるか、市の見解を伺います。 （１）、今までに市が取り組んできた少子化対策の過去５年分の内容は。 （２）、今後の婚活支援に対する市の考え方は。 （３）、今後の出産に対する市の支援は。 （４）、今後の市独自の取組は。 以上、よろしくお願いいたします。 ○大野洋子議長 伊東総合政策部長。
今回の人権擁護委員、鶴見氏に関しまして、鶴見氏自身について問題があるとか、そういう話ではないのですが、そもそもいろいろな、これまで町民として傍聴していて、もうずっと疑問に思っていたのですが、こういう人事案件につきまして、その町のほうからの候補者とか、推薦される人というか、その方が来て、その人に対して質問とか、そのようなものが今まで１回もなく、今回もまたないんですよね。
今後につきましても、人事院勧告を尊重し、国の取扱いに準拠することを基本に、職員の士気を確保しつつ、引き続き職員一丸となって行政運営に当たってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、男女の賃金格差の是正についてのお尋ねでございますが。
◎財政課長 １目総務費国庫補助金、子ども・子育て支援事業費補助金につきましては、児童手当法改正による児童手当の支給対象、支給月額及び回数の変更に伴い、必要となる人事給与システムの改修について補助金の交付が見込まれることから、429万円の皆増となるものでございます。 なお、補助率は10分の10でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
その報道の一部では、要因として越谷市では学歴に関係なく、優秀な職員であれば部長職などにも就くことができること、それが国の人事行政運営と異なっていること、またその一方で、基本給与割合は高いものの、手当を含む給与は他市と比べ必ずしも高い水準にあるとは言えないということも語られていました。
歳出の２点目に、２款１項２目、児童手当法の改正に伴い、人事給与システムを改修する429万円が計上されています。この内容をお示しください。 全額国庫で負担すべきです。財源内訳をお示しください。 ３点目に、３款２項１目児童福祉総務費については、こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業、ひとり親家庭等支援事業、児童手当事業、いずれも制度改正に伴い増額補正を行うということです。
それぞれの項目の回答が示されておりますが、一番解答数が多い中として、休暇取得の人事配置と休暇時に休んだときにその休んだ人、残された人が非常に大変になるから、休みを取るのが難しいという、そういうアンケートの結果が多く出ておりました。そのため、休暇取得の人事配置等が108人、在宅勤務等多様な働き方についての課題を求めるのが65人となっておりました。
歳出につきましては、主に、人事・給与関係事務事業費、ひとり親家庭等支援事業費及び児童手当事業費の追加並びに議会事務事業費及び人件費の減額を行うものでございます。 次に、第40号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。