白岡市議会 2022-11-29 11月29日－一般質問－03号
決して他人事ではないと考えます。そこで、白岡市で過去そうした転落事故などが起こっているか、（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。
決して他人事ではないと考えます。そこで、白岡市で過去そうした転落事故などが起こっているか、（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。
本案は、人事院勧告による国家公務員の給与改定及び埼玉県人事委員会勧告による埼玉県職員の給与改定を踏まえ、初任給をはじめ若年層に重点を置いた本市職員の給料月額及び勤勉手当の支給月数の引上げを実施するとともに、市長、副市長及び教育長の特別職につきましても期末手当の支給月数を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。
今定例会でご審議いただく案件は、条例案５件、補正予算案１件、人事案２件、その他１件の計９件であります。いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
会議の冒頭、中村副市長から、今定例会に議案第73号から議案第101号までの29件を提出すること、また、人事案件７件の議案を追加提出する予定である旨の発言がありました。 この発言を受けて、会期日程等について協議した結果、会期は本日12月２日から12月21日までの20日間とすることに決定しました。
令和４年８月８日に出されました人事院勧告及び同年10月20日に出されました埼玉県人事委員会の勧告を踏まえまして、職員の給料表及び勤勉手当の支給割合の改定等を行うため、関係する条例を改正するものでございます。
なお、第１款議会費から19ページの第９款教育費までの人件費関係につきましては、人事院勧告による給与改定等に伴う給与費及び共済組合負担金等の補正でございますので、以降、各項目の説明は省略させていただきたいと存じます。
本案は、令和４年の人事院勧告による給与の改定を勘案し、令和４年４月支給分以降の月例給及び勤勉手当の支給月数を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第61号、市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について申し上げます。
議案第50号 川島町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、令和４年人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告の趣旨に鑑み、川島町議会の議員の期末手当の額を改定したいので、条例に所要の改正が必要なため、提出するものであります。
本議案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、町職員の給与を改定させていただくものでございます。 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。 新旧対照表の36ページをお開きください。 改正条例第１条につきましては、勤勉手当の支給割合及び給料表を改定するものでございます。
最後に、組織と人事について一言申し上げます。 三宮市長となり、大課制が導入され、課長職についてこまめな人事異動が行われておりますが、今回の決算審査におきましても、十分に事業内容を把握できていない、基本的な内容がすぐに答弁できないという状況が散見されました。行政報告書に関しても、事後の修正が多く生じておりました。
次に、第２号の育児休業に関する相談体制の整備については、これまでにも育児休業に関する相談等を人事課職員が窓口となり対応してきており、引き続き対応してまいりたい。次に、第３号のその他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置については、育児休業に関する制度や取得促進に関する方針、また取得事例や今回の改正点も含めて、全職員に周知してまいりたいとの説明がありました。
ただ、そうは言いましても女性ならではの視点というのも当然あろうかと思いますので、ただ、私も人事担当におりましたので、人事異動に関しましては全体のバランスを見る中での配置となりますので、男性職員しかいない現状であれば、その状態の中で最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。
統計調査のほうなんですけれども、人事院の行った調査によりますと、育児休業を取得したいと考えている男性職員のうち、実際には取得できない理由ということで、まず一番大きな理由が収入が減少してしまうから、これが37.4％、その次に業務が忙しいから、31.4％というふうになっておりまして、約３割が業務面での懸念を挙げているところです。
本補正予算は、前年度の出納閉鎖によるもの、新型コロナウイルス感染症への対応等緊急やむを得ないもの並びに制度改正及び事情変更により補正を余儀なくされるもの、また人事異動等に伴う人件費の組替えなどにより編成され、11億9,387万5,000円を増額し、補正後の予算総額を449億7,140万4,000円とするものでございます。
市といたしましては、引き続き地域のことを他人事では我が事と考える住民主体の地域づくりを支援してまいります。 次に、小学校区を基本にしたまちづくりについてお答えいたします。 現在、市内11の各地区には市民部が所管するまちづくりセンターがあり、地域づくりの拠点として自治会・町内会や地域づくり協議会などと連携しながら多様な取組を行っております。
その中で、組織機構の変更と人事の配置についてお聞きしましたが、組織変更によって行政運営に支障は出ないのか、職員の適正配置がなされるのかについて伺ったところです。
まず実績ですけれども、令和３年度の実績は、総務課で３件と保健衛生課で１件ということで、人事案件が１件、選挙の関係が１件と、消防の関係が１件、浄化槽の関係が１件ということで、合計４件の案件を相談させていただいています。 まず、人事案件のほうですけれども、人事案件につきましては、令和３年10月15日からメールと電話にてご相談させていただいております。
そうなると、住民情報に加えて財務や人事情報までシステム標準化と情報集積化が行われ、国の管理統制が強められて、地方自治の存立基盤さえ危うくなりかねません。 また、情報活用の仕方によっては、国民監視に使われたり、情報の流通で特定企業の利益追求の道具にされたりすることも想定しなければなりません。 ２番目に、システム標準仕様に対する適合・不具合の点検状況はどうなっているか。
これはもちろん日本にとっても他人事ではなく、現在の我が国の食糧自給率が40％以下であり、60％以上は逆に輸入に頼っている状況となっております。こういった中で、もし不測の事態により海外から食糧供給が停止しますと、私たちの食生活は大変大きな影響を被ってしまうことになってします。
何年かごとの人事異動で、３年、４年たてばそっくりその１つの課、室の中の職員が変わってしまうということもあるわけです。ぜひ私は、こうした今作っているもの、それにさらに改善を重ねて、文字として、資料として継承していくことをお願いしたいと思います。