宮代町議会 2024-06-05
06月05日－03号
令和 ６年 ６月 定例会（第２回） 令和６年第２回
宮代町議会定例会 第７日議事日程（第３号） 令和６年６月５日（水）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １１番 塚村香織君 ２番 丸藤栄一君 ３番 丸山妙子君 ８番 泉 伸一郎君 １０番 合川泰治君
延会出席議員（１４名） １番 佐藤将行君 ２番 丸藤栄一君 ３番 丸山妙子君 ４番 福澤和美君 ５番 野原洋子君 ６番
金子正志君 ７番
小島あけみ君 ８番 泉 伸一郎君 ９番 鈴木次男君 １０番 合川泰治君 １１番 塚村香織君 １２番 土渕保美君 １３番 川野武志君 １４番 田島正徳君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 菅原隆行君
企画財政課長 井上正己君 住民課長 榎本恭一君 税務課長 伊東高幹君
町民生活課長 新井庸一君
環境資源課長 大場崇明君 福祉課長 鈴木淳史君
子育て支援課長 柴崎記代子君
健康介護課長 草野公浩君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 高橋勝己君
会計管理者兼会計室長
教育推進課長 田中啓之君 宮野輝彦君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 押田昭浩 書記 関根雅治 書記 金子尚子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（田島正徳君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（田島正徳君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（田島正徳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、３番、
丸山妙子議員、４番、
福澤和美議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（田島正徳君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△塚村香織君
○議長（田島正徳君） 通告第６号、塚村香織議員。 〔１１番 塚村香織君登壇〕
◆１１番（塚村香織君） 改めまして、おはようございます。 議席番号11番、塚村香織でございます。 通告書に従いまして、４点質問をさせていただきます。 １点目です。学校は安心安全な場所になっているのか伺う。 昨年度全国の
いじめ認知件数は68万件で、毎年増え続けております。当町でも東小学校、
須賀小学校、
百間中学校３校で重大事態が発生し、調査をしている現状です。児童・生徒にとって学校は安心・安全の場所になっているのでしょうか。いじめの件数が増えていることを踏まえると、適切な対応ができているのか疑問です。 そこで、以下の質問をいたします。 ①各校における
いじめ基本方針に沿った対応はなされているのか現状を伺う。 ②宮代町いじめ不
登校対策連絡会議の内容はどのように現場に反映されているのか伺う。 ③学校における児童・生徒の
心理的安全性の考え方を伺う。 ④児童・生徒、教職員を守るという視点で、学校への
防犯カメラ設置についての考えを伺う。 以上です。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員の質問に対する答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） まず、①の各学校における
いじめ基本方針に沿った対応の現状についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、本町の
いじめ防止基本方針については、令和４年度の宮代町
いじめ問題調査委員会からの提言を受け見直しを図り、令和５年４月に現在の方針に改正しました。各学校における
いじめ防止基本方針についても、改正した町の基本方針を基に各学校において見直しを行っており、現在はその方針に沿った対応を行っております。
教育委員会といたしましても、基本方針に沿った対応をするよう各学校に指導しております。 続きまして、②の宮代町いじめ不
登校対策連絡会議の内容の学校現場への反映についてお答えいたします。 宮代町いじめ不
登校対策連絡会議には、各学校から校長と
生徒指導担当教員等が委員として参加をしております。そこで確認された内容等については、各学校に持ち帰り、
生徒指導委員会や
教育相談部会等で、教職員間で共有を図るなどして、反映をしております。 続きまして、③の学校における児童・生徒の
心理的安全性の考え方についてお答えいたします。 学校現場では、日頃から何か嫌なことをされたときに、本人がそれを誰かに伝えることができること、また、嫌なことをされてしまったことを我慢しないで言えるような
雰囲気づくりをするなど、各担任が工夫をしながら
学級づくりを行っております。また、このことについては、学校だけでなく、家庭教育の面からも育んでいくことが不可欠と考え、各ご家庭の協力も得ながら進めてまいります。 最後に、④の児童・生徒及び教職員を守るという視点での学校への
防犯カメラの設置についてお答えいたします。
防犯カメラの設置については、そのような目的でつけるという考えは今のところございません。学校では、日頃から子供たちの様子を見ながら粘り強く教育をしていくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） ご答弁にもございましたとおり、
いじめ基本方針の見直しもあり、連絡会議も行っています。いじめを組織で対応し、この現状を変えたいと、条例も昨年制定されました。日々現場で対応してくださっていることも承知をしています。ただ、現状は変わらないまま、年々いじめは増えています。 いじめの課題について、一番大切なのは
当事者意識だと思っています。いじめをされたことがなかったり、いじめを我慢できたり、回避できたりできた経験がある人は、自分も対処ができたのだから誰でもできると、問題として認識しない傾向があります。例えば私は、
小・中学校時代はいじめを見たときは、嫌がらせをされている子のフォローをしたり、いじめをしている子へ、なぜするのかと話をしました。見て見ぬふりはできないし、そういうことをやめてもらいたかったからです。また、大人になってからは、私自身が執拗な
ハラスメントを受けて心に負担を感じた当事者です。私は今、親という視点からも
当事者意識を持ってこの課題に取り組んでいます。 様々な組織においてのトップの意識は大変重要です。教育組織のトップである教育長が
当事者意識を持って、いじめへの課題に取り組んでいらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） では、お答え申し上げます。
教育長自身が
当事者意識を持っているかというご質問ですけれども、それは
当事者意識を持っているというふうにお答えを申し上げたいと思います。 当然ながら、学校の中でのいじめはあってはならないという基本方針というか、基本的な考え方にのっとって学校教育を行うよう、校長をはじめとして指導を行っております。ですから、以前にもお話ししたことがあったと思いますけれども、それぞれがやはり、今議員さんがおっしゃるように、先生方も、それから、子供たち一人一人も、持っている能力という言い方が正しいかどうかは分かりませんけれども、生活して、成長の過程の中で、そういったものの耐性という言葉でいいでしょうか、気にするとか気にしないとか、どういう言葉だったら自分が駄目なのかということは、それぞれ少しずつでも違ってくると思います。そういうことをできるだけ理解して、いじめというものに対して対応していくということですよね。 ですから、学校の先生方も、
先生方自身も、そこまで成長してきたというか育ってきた環境がそれぞれ違いますし、考え方も少しずつ違っていると思いますけれども、でも、基本的にはいじめは絶対あってはならないと。そして、その子たちを助け、支援するために、先生方が何ができるかということを考えていかなくてはいけない。 そして、学校は教育する場ですので、加害、被害という言葉で、それがいいかどうか分かりませんけれども、そういう言葉を使うとすれば、それぞれの立場になった者たちをどういうふうに今後育てていくかということに視点を置いて学校教育を行うということを考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 教育長からのお言葉をいただきました。
当事者意識を持ってご対応してくださっているということで、理解をいたしました。 当町においての現状ですが、昨年度の
いじめ認知件数は小・中学校を合わせて564件で、重大事態が３件です。そのことを学校だよりなどに掲載するなど、保護者や地域の方にお知らせはしているのでしょうか。先ほどのご答弁では、学校だけでなく家庭教育の面からも育んでいくことが不可欠と考えられるとのことでしたが、保護者へはどのような働きかけをなされているのでしょうか。お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 そういったものの公表とか、それを話題として扱うということについて、それぞれに関係する人たちの立場であるとか様々なことを考えて、どちらがいいかということは多分バランスは取っていると思います。 保護者への対応ということですけれども、いじめのことについては、恐らく保護者会であるとか、様々な場面でお話をしていることだと思います。家庭の協力を得るということでは、子供たちの例えば言動であるとか、そういうものはすごく家庭の中の状況とか、周りの大人に影響されているということです。やはり乱暴な言葉を使うようなお子さんがいれば、やはり取り巻く環境がかなりそれに影響しているということは、私が教員として仕事させていただいている中でも、影響があったというふうに考えられるというふうに思っています。 例えば大人の世界の中で、子供と一緒にいるときに、てめえとかという言葉をこっちこいとかですね、命令口調で言う中で育った子供はやっぱりそういう言葉を使います。それと、例えばいつも親がお金のことに心配している、それ幾らなのとか、そんなことばかり言っている家庭の子供は必ず幾らかということ聞きます。物を見せると。つまり、そういう家庭であるとか、置かれた環境の中で育っている子供たちは、大人の影響を受けているということなんですね。ですから、そういうことでは、子供たちと係る大人が、そういうことを意識してやっていただかないといけないというような視点は、必ず学校というのは持って、保護者の皆様にはお願いをしていかなくてはいけないと思っていますし、そういうふうにやっていただけるように、我々も指導していかなくてはいけないというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 私も家庭教育、本当に重要だと思っています。家庭で、例えば叩かれるのが当たり前だとお友達を叩きます。それが悪いことと思わない。そういった連鎖が起きているのも事実ございます。そういったことは学校だけではなく、家庭の協力が本当に必要で、それを家庭へも伝えているということでよろしいでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 先ほど申し上げましたけれども、そういったことについては、
家庭教育学級の中でお話をしていただいたりとか、それから、それぞれの担任であるとか、学年なら学年とか、そういったものが、成長段階に合わせてお話をしていただいているものと思います。 学校は全ての保護者にお話をしたいこともありますけれども、なかなか保護者会への参加であるとか、そういったもので直接お話ができる機会がないということもたくさんあります。ただ、そういったご協力いただかなくてはいけないという面では、お話をさせていただいていると思います。 そして、何よりも、当然学校に疑問があれば学校にご連絡をしていただくことはよろしいわけですけれども、学校の中で、今までは学校の先生方の指導というのが、その昔と言ったほうがいいですかね、その当時は絶対であって、先生がそういうふうに言っているんじゃという時代に私も生きてきましたし、そういう指導が通ったということがあります。 ただ、今は学校が家庭の中で批判される場面もありますし、様々な状況の中で、子供がどれだけ学校を信頼しているかということについては疑問に思うこともあります。そういった意味では、私なんかが、ＰＴＡの理事会とかそういったところで出させていただいて、お願いしていることは、いつも、まず学校を信用するということを子供と一緒にやってくれと。そういったことが、家庭と学校が協力して子供の指導に当たることであると。親と学校の考え方が違うんであれば、そこに子供を巻き込むことなく、保護者の方と学校でそういったことをお話をしていただく。そして、子供にどう指導していくのが一番いいのかということを話し合わせていただきたいということをお願いしているところです。 学校の先生方も、そういうことに対して一生懸命行っていますけれども、経験の持ち方とか不足であるとか、そうですね、能力といっていいかどうか分かりませんけれども、話し方であるとか、説明の仕方であるとか、そういったものの差異はございます。それを埋めていくためには、やはり家庭との協力が必要だということは、いつも申し上げているつもりです。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 今のご答弁で、学校への信頼というお言葉が出てきました。学校が安心・安全な場になっているのか、私はなっていないと思っています。学校に関することで辛い思いをしている子供たちや保護者がいます。現状を変えていくには、ご理解をいただいているということですけれども、学校における
心理的安全性が保たれなければならないと思います。 嫌がらせの行為がある場合、周りが我慢して受け入れるのではなく、ノーを言える環境をつくること、嫌がらせを放置することは嫌がらせをしてもいいという間違った成功体験をしてしまうことになります。 また、嫌がらせを受けた側は、言っても何も変わらないという諦めの経験をすることになってしまいます。子供の成長に大切な
義務教育期間に、このような環境になっていることはよいのでしょうか。 道徳の授業など、人権教育として、年に何時間どのような内容を行っているのかお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 まず、学校が安心・安全の場所になっていないというようなお話をいただきましたけれども、学校が安心・安全な場所かといわれれば、安心・安全な場所にしようと思って努力しているとしか言いようがありません。例えば日本全国を見たときに、日本は安全な国でしょうか。毎日のように殺人事件や交通事故、様々なものが起こっている中で、日本は安全なんですかということを簡単に評価するというのはすごく難しいことであります。 学校もそういうことで、いいと思ってやっている教員は誰もいません。どうにか子供たちが健やかに育つように、そういう環境を育てようと思ってみんな日々努力している。ただし、その結果100％それをカバーすることができないという現状があるので、それをどうにかして少なくしようというふうに努力している。そういう点でいうと、安心・安全かどうかということを一刀両断じゃないですけれども、右か左かというふうに決めるということは、すごく難しいということはまずお話を申し上げます。 そして、道徳の事業ですけれども、これは、
当事者意識を持たせるという、さっきお話をいただきましたけれども、そういったような疑似体験じゃないですけれども、教材を準備して、それぞれが一方的に教師のほうから価値観を教えるのではなく、今は道徳の授業というのは、どう考えるかということを授業の中で行っています。それは、ですから、いじめみたいなこともあるし、中にはＳＮＳの使い方がどうだとか、この世の中で生活していく上で必要な内容について、例えば友達との関係をどう保つかとか、自分の意見を人に伝えるためにはどうしたらいいのかみたいなこともあると思います。そういった意味では、多種多様な内容を扱っておりまして、一つのことに特化したものだけを扱う場面ではないということはご理解いただければというふうに思います。 年間35時間の授業時数と学習指導要領定められておりますので、ただ、それは道徳での授業としてやっているわけで、前は全教科領域でやりなさい。
つまり授業中に発表しました。えーというばかにしましたという、そういう子がいたときに、それは駄目だよねということをそこで指導することは、道徳的な指導でもありますし、特別活動の中の話合いの中の
ルールづくりということはありますし、様々な観点でそれぞれが教えているということです。ですから、道徳の授業の中だけで道徳を教えているんじゃなくて、教育活動の中で、いろいろな視点を持って、学校は教育をしているということをご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 今の教育長のご答弁でも、私もそのとおりだなと思うのが、安全か安全じゃないかだけではなく、安全にしていくために取り組んでいるという、その過程であるということは私も認識をしております。 それから、道徳の時間なので、そういった教育を35時間、それ以外の場面でもしているということなんですが、ちょっと気になったのが、道徳の時間で、あるそういったケースを出して授業をしているというところが、あまりちょっと現実、自分ごとにならないというところもあるのかなと一つ思いました。 クラスで、やはりいじめ、嫌がらせをする行為について、どのように捉えて考えていくかということで、一つの事例ですと、ピンクシャツデーという取組があります。カナダで起こった実話から世界に広がって、
いじめ撲滅運動として日本でも数年前から取り組んでいる学校もあります。皆様もご存知でしょうか。 少しご説明いたしますと、発端となった実話とは、ある男の子がピンクのシャツを着て学校に行ったところ、ホモセクシャルだと暴力を受けた。それを知った周りの子が、その行為へのノーを表明するため、翌日ピンクのシャツをみんなで身につけていこうと依頼をして、嫌がらせを受けた子の味方となって、学校はそのピンクのシャツでいっぱいになったそうです。そういった非暴力的でかつユニークな方法でいじめへのノーを表明したということで、社会現象にもなっているということです。 現在の社会的にも、嫌がらせを放置しない、相手にノーを使えるということで、様々な
ハラスメント対策が進んでいます。いじめの課題を表面化させて、現場であるクラスで取り組む必要があるのではないかと思いますが、先ほどある事例を出して、それは架空の事例というか、そういったものなんですが、今起きているものを内容にして、みんなで話し合っていくという、そういうことの取組はいかがでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、お答え申し上げます。 事例ということでは、学級会というのがありまして、今問題になっているものを取り上げて、それをみんなで話し合って解決していこうという取組ももちろん学校の中であります。 では、問題として取り上げることの、何を取り上げたらいいのかということは、すごくナイーブな問題でして、議員がおっしゃるようにといっていいんですかね、例えばいじめがあったときに、その問題をダイレクトに取り上げるのか、例えば人をばかにすることはどうなんだろうということを議題にしながら、学級会の中で話し合うとか、道徳で扱うこともあると思いますけれども、そういう話合いをするということは可能であると思います。 ただ、その実体験というかそこで起こったことを、いいか悪いかみたいな話になると駄目ですし、それをどういうふうに解決していくことが、自分たちの生活を穏やかにしたりよくすることにつながるのかという視点でやっていくということになると思います。ですので、その可能性はありますけれども、それを話題として取り上げてしまうことが、果たしてその先につながるのかどうかということはすごく難しいことで、必ずそれを取り上げてやるということはお約束はできないし、また、それは絶対できないということも言えなくて、子供たちの様子を見たりとか、もちろん協力してくれる保護者の様子を見たりとか、そういうことを見ながら、先生方が取り上げていく、取り上げていかないということを決定することになるというふうに思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 承知をいたしました。 学校は勉強だけじゃなく、人間関係も学ぶ場であります。そのやった行為についてどうなのかというところがやはり問題で、それをやったその本人の人格を否定したりとか、その子を攻撃したりということは私も違うと思います。ただ、その行為自体について、間違った成功体験をしてほしくないということで、ぜひそういったことも取り入れて欲しいと思います。 ４点目の
防犯カメラについての再質問なんですけれども、これも社会的に身を守るための証拠や抑止力となるカメラの設置は、もう当たり前となっています。
文部科学省による
学校施設環境改善交付金では、
防犯カメラの設置に２分の１の補助が令和７年度までございます。私の周りの子供たちや保護者にご意見を伺ったところ、安心だという意見もいただいております。 先ほどのご答弁で、日頃から子供たちの様子を見て粘り強く教育していくことが大切ということでしたが、担任の先生がその状況をずっと見ていられるということもできるのでしょうか。また、それをやる人員はいるのでしょうかというところをちょっと疑問に思うのでお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） では、お答え申し上げます。 まず、議員がおっしゃるとおり、学校というところは人を育てるところです、
教育基本法の目標にもありますように、人の人格を育てる、それから、社会の形成者となる人間を育てるということでございます。 そういった意味では、いい悪いということは教えなくてはいけない部分もあると思います。例えばそれを
防犯カメラ映像で見張っているということは、やったかやらなかったかとか、録音しているのが、言ったか言わなかったかということを明らかにするということにつながるのかなというふうに思います。 子供たちを全て見ていられるかと言うと、あれだけ大きな人数を先生方だけで全部網羅できるかということは無理です。では、じゃ、子供たちを育てる中でどうしたらいいのか。教育的に私の考えを申し上げますと、理想かもしれませんが、子供たちが、先ほど言いましたように、それは嫌だということを表現できるとか、これはみんなで考えなくちゃ駄目だよねという、そういう機運を高めるとかというふうにできるように教育をしようとしているわけです。 ですから、逆に言うと、それが足らないから、お前嘘つくかもしれないし、隠しているかもしれないから、
防犯カメラで見ているよということが果たして教育的かというと、そうではないというふうに私は考えています。侵入者があるので危ないとか、外的なことに対して
防犯カメラをつけるという意味では、補助金等使ってやるという価値は確かにあるかもしれません。ただ、いじめとかそういったものに関することで、どこかの証拠づくりのためにカメラを使って、子供たちを監視していくという、ちょっと言葉がきついかもしれませんが、そういうようなもののために
防犯カメラを使うということは、ちょっと私としては否定的な考えを持っております。そういう意味では、意に沿わないかもしれませんが、私の考えとしては、そういう意味での
防犯カメラを学校に設置するという考えは、今のところは持っておりません。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 教育長のお考えは承知いたしました。 最後に町長にお伺いをいたします。 子育て支援を充実させて、子育てしやすい町、首都圏で人が一番輝く町として町長のリーダーシップの下事業が進められております。ただ、今までのお話をさせていただきましたように、学校では子供たちの安心・安全は保たれておりません。子育ての環境はどうなのでしょうか。 岐阜県の飛騨市では、市長が
当事者意識を持って学校改革をし、学校内に作業療法室を設置し、先進的な取組をしています。誰もがそれぞれ抱えているものがあるという前提で、福祉の視点も入れて、子供たちの学ぶ環境を整えています。当町の学校における子供たちの環境については、どのようにお考えなのか伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 今まで約30分ぐらい議論されたことを聞いて、そういう現状があるんだなということを再認識はしましたけれども、今の子供たちの環境というのは大変難しいといいますか、複雑な環境にあるんだろうなということはよく理解しました。 育児から始まっていく子育て、町が支援する全体的な流れというのは、まちづくりとして一生懸命取り組んでいますけれども、学校教育という形で、学校の中での教育については、ある意味見えないところもございます。そこは
教育委員会と行政との違いというのがございますし、ただ、議員さんから提案がありましたように、
防犯カメラの設置を、教室内に設置をしていただけないかというようなことが出てくるということは、ＰＴＡはじめ、学校側が、もし本当にその安心・安全のために信頼されていないといいますか、ちょっと危機意識が足りないのであれば、これは問題にしなきゃいけないことだろうなと思いますけれども、その辺は先生方も頑張って行っていますので、
教育委員会とも、行政側とも少しお話をさせていただきまして、中身を見ていくような形で調整を図っていきたいと思っています。 ただ、全くもって信頼されていないという場にしては絶対いけないと思いますので、その辺はＰＴＡのお母さん方、お父さん方はじめ、よくご理解いただけるような努力ということも必要だということは今日感じましたので、お時間いただきたいと思います。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） イベントなどで、子育て世代に向けた楽しい雰囲気を出すというのもよいのですが、地に足のついた中身のあるビジョンは、特に私はこれからの社会を担う子供たちがどのような環境で成長していくのかを大切に考えております。学校で安心して学べる環境づくりは土台です。このような母親の女性の視点も取り入れてくださいますよう要望いたしまして、終わりにいたします。 続いて、２点目です。 特別支援学校の名称について。各小学校の特別支援学級の名称について、お花の名前などがついていることに違和感を感じるという声があります。当町のインクルーシブ教育の考え方及び名称への検討について伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 初めに、当町のインクルーシブ教育の考え方についてお答えいたします。 インクルーシブ教育の推進については、大変重要であると考えております。障害者の権利に関する条約第24条によれば、インクルーシブ教育システムとは人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであるとされています。 インクルーシブ教育システムにおいては、障がいのある者が、一般教育制度から排除されないことや、個人に必要とされる合理的配慮が提供されること等が求められています。合わせて同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に答える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。 小・中学校においては、通常の学級、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要であると考えます。そこで、宮代町では特別支援学級に在籍している児童・生徒が、在籍する特別支援学級との学習と目的や状況に応じて、通常学級で学習を進める交流学習の両方の場で学んでいます。目的や状況に応じて、どちらの場で学習を行うのか、保護者と合意形成を図り実証をしております。 次に、町内小学校の特別支援学級の名称についてお答えいたします。小学校の特別支援学級の名称で花などの名前が使用されている理由としては、特別な支援を要する児童が混乱しないよう、所属している学級を分かりやすくするためだと認識しています。また、名称を決める際には、児童の成長を願う気持ちを込めた名称となるよう検討を重ねたとも聞いております。 ただし、その名称について違和感があるというようなご意見があるということは真摯に受け止めさせていただきます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） クラスの名称に関しては、子供達が理解しやすいようにということもあるということでした。 ただ、子供同士、保護者に与える言葉のイメージから、幼い印象により偏見につなげるというご意見もありました。私は言葉を大切に考えているので、そもそも普通級とか特別支援学級という名称についても、今までこういうものだと受け入れてきましたけれども、よく考えてみれば、何かおかしい違和感を感じております。私のような考え方も増えてきております。 ご答弁で受け止めていただいたということですが、子供たちや保護者の方々にご意見を伺う機会をつくっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） では、お答え申し上げます。 先ほど課長からの答弁もありましたけれども、小学校は、１年生から６年生までいるものですから、１つの学級の中に小さい子からいるということで、１年、例えば１組にいる子が、中学校ではナンバリングなんですね。１組、２組、３組、特別支援学級が５組になったり６組になったりする。そういうようなことは理解しているんですけれども、小学生では、１年、自分１組なんだけれども、４組でもいいというようなことではどうかなということで、違う名称だということがスタートしているということを、私どもでも学校からのほうからも聞いております。 今のお話で、それをどうするかということですけれども、そうすると花の名前じゃなくて違う名前は何がいいのかという議論になるのか、ナンバリングでやったらいいのかという話になるわけです。ですから、今の判断はそういうことですけれども、学校のほうでそういった意見があるんであれば、保護者の皆様からどうなんでしょうねというお話は聞くことは可能だと思います。ただ、どちらかに決めなくてはなりませんので、それはなかなか意に沿うようになるのかどうかということについては、学校が決めてくということになると思いますけれども、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 教育長が今おっしゃってくださったことも、本当に私も理解をできますし、そのように子供たちにとって識別しやすいというところはすごく大切だと思っています。ただ、今特別支援学校のほうに通うお子様も多くなったり、また、今の時代にあったということで、まずお話をする、ご意見を聞くというところをきっかけとして、インクルーシブ教育についても考えるというところが大切なのかなと思います。 ぜひこちらのほうは、特別支援学級に通う保護者の方からお話もいただいておりますが、なかなか保護者同士の交流もないというところで、そういうご意見を皆さんで話し合う機会もないということなので、そういった機会を見て、そのような少し掘り下げた内容もお話できるとよいかなと思いました。ぜひよろしくお願いいたします。 ２点目は以上です。 ３、ＧＩＧＡスクール構想第２期に向けてのビジョンは。 令和７年度からＧＩＧＡスクール構想第２期となることに伴い、当町でも教育ＤＸを進めると思われています。現状を踏まえた今後のビジョンについて以下の質問をいたします。 現在使用しているタブレットの使用感について、十分ではないという声があります。ネット環境やタブレットの性能など、来年度の整備に当たり課題を伺う。 ②タブレットの活用の一つに、合理的配慮の視点がある。当町での考え方を伺います。 以上です。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 まず、①点目のＧＩＧＡスクール構想第２期に向けてのネットワーク環境及び性能の課題につきましては、令和３年度から１人１台端末を導入し、３年が経過した中での授業における使用、児童・生徒が一斉に端末を使用する学力調査ＣＢＴにおける使用、共に今まで大きな問題は生じておりません。しかしながら、今年度児童・生徒が増加している学校において、一部通信速度の遅い状況が発生していると学校から報告を受けておりますので、第２期に向けて調査を行うとともに、必要に応じた改善を図ってまいります。 なお、来年度の調達を予定している第２期の端末につきましては、
文部科学省が定めるスペック基準を満たすものを埼玉県内のほかの自治体と共同調達するものでございます。これと併せた町独自の取組として、今年度、各小学校からＩＣＴ教育を推進している教職員を１名ずつ選出し、これからのＩＣＴ教育の推進に係る町の方針の作成と、次期端末のＯＳ選定や仕様等の検討を行うための検討委員会を発足いたしました。 ＧＩＧＡスクール構想第２期に向けて、学校現場と
教育委員会が連携を図りながら、当町のＩＣＴ教育をさらに前進させてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の合理的配慮の視点についてお答え申し上げます。 ＩＣＴの利活用は誰一人取り残すことがない個別最適な学びの実現を目指して行われるべきものと考えております。授業支援ソフトを使用し、遠隔授業を実施することで、授業をどこでも受けることができる環境を構築すること、デジタル教科書等を活用することにより、一人一人の状況に応じて文字の大きさや色などを見やすくすることができること、音声読み上げ機能等を活用することで、学習内容の理解をより深めることができること、漢字にルビを振り、漢字が読めないことによるつまずきを避けることができることなど、こうした機能を活用することは、教育現場でも合理的配慮への対応、多様な子供たちを誰一人取り残すことがない教育環境の実現に大きく寄与するものとあると考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 現在のタブレットの使用頻度は１日１時間程度ということで以前お伺いいたしました。また先生が利用管理しているということでした。デジタル教科書も導入してくださってはいますが、利用状況も学校によって、入っている学校と入ってない学校、教科によってもございまして、学校によっても違いがございます。現在はそういう状況なんですが、望ましいのは、児童・生徒がいつでも使える、自分の利用したいときに使えるというところが国でも推奨していて、そのレベルにして、これから当町でもいくのかなというところで伺いました。 そのような児童・生徒が必要な、自分が使いたいときに使えるというような状況にする予定というのはございますでしょうか。いつ頃からそうしようとか、その辺のことをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 ＩＣＴ化を進めて、それが結果としてＤＸ化、私はＤＸ化というのは、便利になったり、技術的に進むということではないと、ＤＸ化にはならないと思っています。学校のＩＣＴ化というふうに呼ばせていただきますけれども、議員さんおっしゃるように、いつでも使える状況というのは、やがてはそういうふうにならないといけないと思っています。学校によっては休み時間にタイピングの練習ができるように、使えるようにしていたりとか、様々学校の取組がございます。 それから、デジタル教科書については、全ての学校、英語はもう入っているという言い方おかしいですね。今
文部科学省が、日本全国の学校に対して試験的に使いなさいということで、無償でデジタル教科書幾つか頂いているというところです。ですから、今やっと英語についてはちょっと固定できたんですね。ところが、文科省のほうでは、今年はデジタルだけれども、来年どうするのと手を挙げたときに、じゃ、数学ねとか国語ねというように、ちょっと年度年度で違っちゃったりする場面もあって、せっかく先生方が一生懸命使う、子供たちも使おうと思っていたら、次の年はなくなっちゃうというようなこともありまして、少し混乱がしていました。ですので、今やっと固定されてきた、試験的に使うという教科の固定がされてきたので、よかったなというふうに思っています。 これは以前にも、私が議会の中でもお話し申し上げましたけれども、
須賀小学校だけは、デジタル教科書の国語の教科書を１年生から６年生まで全部使わせようということで、もうこれで３年目になりますけれども、やっぱり予算を頂いて、教科書を買って、ずっと試験的にやらせていただいております。それが状況です。 先ほどの話に戻りますけれども、自由に使うというのは健康的な問題とか、それから、機器の保守をどうするかとか、そういったことの問題もまだまだ解決できない部分というのはたくさんあります。それをこれまで何年かかけてやってきておりますけれども、まだまだ十分ではないというところがあります。特に健康管理の面については、まだまだ難しいところがある。 そういったことを踏まえて、子供たちが学びたいときに、調べたいときに調べる。図書館に行って図鑑を見ると同じように、何かパソコンとかタブレットを使って物事を調べる。そういう時代が来るといいなというふうに思っています。ですから、そこを目指して学校のＤＸ化、ＩＣＴ化を進めていきたいという考えは持っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 今教育長がおっしゃったように、調べたいときに調べられるということが一番子供たちの学びにつながるのかなと思います。私たちもすぐスマホで分からないことは調べているのと同じ状態ですよね。そういう環境を整えるということはすごく大事だなと思います。 また、デジタル教科書に関しても、みんながデジタルを使わなきゃいけないということでもないと思います。デジタル教科書のほうが使いやすければそちらだし、選択できるということもあると思います。デジタル教科書は１冊200円から1,000円台の幅がございますけれども、ぜひこちらに関しては国のモデル的な事業として、費用負担してくださっていなくても、ぜひ当町でも、こちらは整備をして、誰もが使えるような状態にしておいていただきたいと思います。それは当町で言うと、再来年新しいタブレットの機種に変更すると思います。そういった場合、利用頻度が上がるとネット回線の使用料なども変わってくると思いますので、そういうことを見据えてお考えをいただきたいと思います。 最後にもう１点なんですが、学校外で利用するというところの整備、今までしてくださっているというところで、今は家庭であるとは思います。また、学校で学べない子供たちが家庭で授業を受けたり、オンラインで授業を受けることで出席になる、その条件を満たせていないというところで、当町では出席扱いになっていなかったわけですが、今も進めていて、また、ＧＩＧＡスクールの第２期になったときに、そういうことも整えられるのか、そのあたりのことも少し教えてください。 以上です。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） では、お答え申し上げます。 多様な学びという点では様々な形で学べるということがいいと思いますので、そういった面ではこのＩＣＴを活用して事業を行っていくということは、大変一つの手段としては重要なことだと思っております。 ただ、私どもの基本的な考え方としては、先ほどの前の話の中でもありましたけれども、集団で学ぶとか小さな社会、学校という小さな社会の中で、いろんなことを学んでいくということも大切なことであります。ですから、小・中学校、義務教育の段階で、安易にという言い方はあれですけれども、それをいいですよ、いいですよということを打ち出してやるということについては、まだまだ疑問を持っているところはございます。どんなふうにして、家庭の中で勉強していっていいのか。基本は学校に来てもらいたいんだということなんですね。そういうことを保護者の皆様にもご理解をいただいたりしながら、進めていく必要がまだまだあるというふうに思っております。 第２期の導入に関しては、今よりもさらに進んだ形の導入を考えておりますので、議員さんがおっしゃるようなことも踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 研究をしていただいているということと、やはり学校で学んでほしいという、教育長のお考えであるということを理解いたしました。 先日、このＧＩＧＡスクールの構想第２期の研修を受けてきた際に、全国の自治体で、ある自治体では、学校長のお考えで一切使ってないという、配られても一度も使ってないというところもあるというお話でした。その自治体や学校長の判断で、随分状況が変わっているものだなというのも理解できました。当町における教育長のお考えということで受け止めました。 私としては、タブレットは便利になるツールの一つであるわけで、絶対使わなきゃいけないというものでもないし、使ってはいけないというものでもない、今の時代にあって、自分が合理的配慮という視点もございます。その視点で、それを使ったほうが学びやすいとか便利になるという方には、すごく非常に大切なツールだと思いますので、ご理解いただいて進めていただければと思います。 ３点目は以上です。 次の質問に移ります。 ４、介護予防・日常生活支援総合事業の拡充を。 高齢者の方々の日常生活支援として買物や移動などの総合支援事業訪問型サービスＢやＤなどは、今後需要が見込まれます。そのようなサービスを担う団体が増えるよう、行政が支援する取組ができないか、当町の考えを伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 現在の介護保険制度においては、要介護状態になる前の要支援１、２、または町で実施する基本チェックリストに生活機能の低下が見られる方を対象に、介護予防・日常生活支援（総合事業）という仕組みがございます。 総合事業のメニューの中の訪問型サービスＢと訪問型サービスＤと呼ばれる支援については、サービスを行う主体が住民により組織され、かつＢの場合は住民同士が行うごみ出し支援、家事援助、見守り活動などがあります。Ｄの場合も同様に、住民同士で行う移動支援サービスとなっております。 これらのサービスを開始するには、運営主体が住民組織となるため、自治体の係わりは限られており、例えば活動団体に補助金を交付するなど、財政的な支援を行うのが一般的な考え方となるなど課題がございます。しかしながら、超高齢社会を迎え、住民同士によるボランティア団体やＮＰＯなどの多様なサービスは必要不可欠と考えております。 当町では、これまで一般高齢者を対象に移動手段に関するニーズ調査を実施しました。今後は当事業のさらなる検討とともに、サービスＢやＤに興味のある事業者や住民を対象に、アンケート調査の実施や説明会等を開催し、ニーズの把握に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 今後ニーズが増えるという理解の下、前向きに検討いただけるということで、そのご答弁でございました。 来年度、地域包括センターが２拠点になる構想を先日伺いました。介護予防や日常生活支援の充実の意図もある中、介護保険の認定をしていないけれども、買物や病院に一人で行くのは難しい、支援からこぼれてしまっている方々がいらっしゃって、そこを町としてもニーズがあるというところでご理解くださっていることと思います。このような隙間になってしまっているこのサービスを担ってくれる方がまず必要だと思います。困っている人がいるけれども、その担い手がいないという現状のままではなく、これからの状況を見据えると、このようなサービスに参画しやすくするために、町が行動を、先ほどおっしゃったように補助金を出すとかそういう行動を取っていかなければいけない時期になっているのではと思います。 また、先ほど地域包括センター、２拠点になるという構想がありましたけれども、こういうことを担ってくれる事業者を増やしていきたいということでしたが、この地域包括センターで担うようなそういった働きかけというのはされていくのか、その辺お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 地域包括支援センターの役割ですけれども、こういったサービスを実際に運営していくようになると思うんですが、立ち上げに関しては、やはり行政のほうでかなり関わらないとできませんので、行政と地域包括センター両輪で取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆１１番（塚村香織君） 先ほど、交通手段とか買物に困っているということは、ニーズ調査にも出ているということでした。今、当町でもタクシー助成とか、そういうことをしておりますけれども、その兼ね合いで検討していくと、さっきのご答弁でしたけれども、やはり介護保険の認定を受けている方は、実費の部分でそういうサービスがあるけれども、まだ受けてなくて本当に困っているという方もおりますので、ぜひご検討に、またこの事業を併せて乗せていただくことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。
○議長（田島正徳君） 以上で、塚村香織議員の一般質問を終わります。 ここで
休憩いたします。
△
休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１１時１５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△丸藤栄一君
○議長（田島正徳君） 通告第７号、丸藤栄一議員。 〔２番 丸藤栄一君登壇〕
◆２番（丸藤栄一君） 議席２番議員の丸藤でございます。 通告順に従いまして、大きく２点についてお尋ねしたいと思います。 まず、１点目の個別避難計画の作成についてお尋ねいたします。 もう既に台風１号が発生しました。また、関東地方では間もなく梅雨入りを迎える。これからの時期、やはり警戒しなければいけないのは大きな水害であります。過去にも台風第19号の大きな台風も来ました。私は逃げ遅れゼロ、犠牲者ゼロの防災対策を構築したいという立場からお尋ねしたいと思います。 災害対策基本法の改正、これは2021年５月により、最優先度の高い避難行動要請支援者について、2021年度から2025年度で個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされております。これは、2019年10月の台風19号などの近年の災害においても、多くの高齢者や障がい者などの方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援などを実効性のあるものとするためには、個別避難計画の作成が有効とされておりますことから、2021年度の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することは市町村の努力義務とされました。 そこで以下について伺います。 １点目は、宮代町は県内でも高齢化率が高いこともあり、災害が発生したときに高齢者をはじめとする避難行動要支援者の避難がスムーズにできるように、どこの避難所に避難するか、誰が避難支援をするかなどをあらかじめ決めておく個別避難計画の作成は必要と考えますが、町の見解を伺います。 ２点目は、災害対策基本法の改正から３年経過しますが、町は個別避難計画を作成することができたのか伺います。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） それでは、まず(1)の質問にお答えします。 災害大国日本では、全ての自治体に必要であると認識をしております。特に虚弱な高齢者や障がい者は、その計画があることで災害時における明確な行動が示され、日常の生活の安心にもつながるものでございます。 町では、令和３年の計画作成の努力義務化を受け、自主防災組織連絡協議会にも積極的に参加し、制度の概要、個別避難計画づくりや共助の重要性を説明してまいりました。 近年各地で起きている大規模災害の状況からも、個別避難計画の作成が大変重要であると認識されておりますので、今後とも個別避難計画の作成を推進してまいります。 (2)の質問にお答えします。 町では要援護者の名簿作成の後、現地調査を行い、個別避難計画書の作成を町内56ある自主防災組織に委ねております。しかしながら、個人情報の取扱いや責任の重さから名簿を受け取ることを躊躇する防災組織もあり、昨年度実績は56団体中29団体が名簿を受理した団体でございます。さらに29団体中、個別避難計画書の提出が済んだ団体は19団体という状況です。その結果、町全体の計画書の提出率は全自主防災組織中の３割程度でございます。 今後は、これまで以上にスピード感を持って個別避難計画書の作成を推進する必要があると考えております。令和６年度は自主防災会のほかに自治会、民生委員など地域全体で担っていただく仕組みへシフトする周知を９月に行い、個別避難計画書の提出を１月、２月頃に変更しております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、この今回の個別避難計画書については、スピード感を持って作成をしていきたいという答弁がございました。これは、冒頭、要援護者の名簿作成の後、現地調査も行って、個別避難計画書の作成を町内の56ある自主防災組織に委ねているということでありますけれども、これはなぜ遅れているんでしょうか。先ほどの答弁もございましたが、もう少し詳しい内容を説明していただきたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） 遅れている理由でございますけれども、まず、先ほども答弁にもしましたように、やはり自主防災会にとっては、この個別避難計画書の作成が荷が重過ぎる、責任が重た過ぎるというのもございますし、あと、なかなか自主防災会組織の方も１年おきに変わったりしますので、理解がなかなか進まないという点もございます。 それから、やはり新型コロナウイルスの影響によりまして、ここ数年はなかなかそういった説明をする機会もなかなか少なかったですし、また、自主防災会自体もなかなか活動を躊躇していたところもありまして、遅れているというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 地域の方が要支援者を支える支援者となって、災害発生時の安否確認や避難のお手伝い、平常時の声かけ運動、これは要支援者見守り支援で行っております。これと個別避難計画の違い、どこが違いとしてあるんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 日頃の見守りと何が違うのかというご質問かと思いますけれども、この個別避難計画については、いざというときの、災害のときの行動を明確にするものですのでということが１点違います。日頃の見守り活動は、それはそれで見守り活動としてやるんですけれども、この個別避難計画につきましては、主が災害にあったときの対応についてですので、それに合わせて、その個別避難計画の作成を通して、見守り活動もしていただいているというのが実情だと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 私は、平常の見守りとやはり災害時は違うと思うんですね。課長も言いました、一番違うのはやっぱり命に関わる問題ですよ。もちろん平常の見守りについても、安否確認もございます。しかし、災害時はやはり遅れては命に関わる問題になってしまう。そこは一番大きいと思うんですね。 ですから、私は防災組織に委ねるというふうに言っておりますけれども、これではやはり弱いと思います。昨日の前段の議員にも答弁しておりましたね。今年度は、９月に自主防災会長や民生委員の方に直接会う機会を設けて、丁寧な説明を行って理解を深めていきたいというふうにおっしゃっております。それはそれで必要なことだと思います。これはなぜ９月なんですか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） それでは、お答え申し上げます。 まず、自主防災会組織の方が、年々１年おきに代わることが多いというお話を差し上げましたけれども、ちょうど４月に入れ替わりまして、ある程度半年ぐらいの間で、役員の方も慣れてくるだろうということで、その慣れた時期に、９月ということで説明をさせていただいて、理解を深めていきたいということで９月にしております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 分かりました。 個別避難計画書の作成については３割です。そもそも、災害時に自ら避難することが困難な高齢者、障がい者などの避難行動支援者について計画をつくるということなんですけれども、避難行動要支援者名簿、これの作成の義務化は2013年、平成25年に義務化されました。避難行動要支援者名簿、これについてはどれぐらいの作成が進んでいるのか、それについてお伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） それでは、お答え申し上げます。 避難行動要支援者名簿の作成状況でございますけれども、昨年度実績ですと、先ほど答弁申し上げましたけれども、56団体中29団体で名簿を作成している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 非常にこれは、他の自治体との関係ではどういう位置にあるか分かりませんが、やはりこれは100％じゃないと、また100％に近くないといけないと思います。そもそも、なぜ進んでいないんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） 要援護者名簿につきましては、努力義務ということでございまして、あくまでも本人の同意も踏まえて、自主防災会組織に委ねている関係で、その自主防災会組織の方のご理解が大変重要かと思っております。その辺の理解がなかなか進まずにいる関係で、今遅れているというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 先ほど冒頭の答弁で、個人情報の取扱いや責任の重さ、あるいは名簿を受け取ることにちゅうちょする。あるいは、一年おきに役員さんが変わったりしたり、コロナ禍によっていろいろあったと思います。今年４月から変わった課長になぜだと言っても、これはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり努力義務だからというふうに言っていますけれども、強制でないとやらないんですか。強制だったらやるんですか。努力義務だから、例えば避難行動要支援者名簿、これは50％、半分ちょっと行った程度ですね。それから、個別避難計画書、これが３割だと。これは努力義務だからですか。私冒頭に言ったように、これをちゃんと作成しないと逃げ遅れになってしまう。これは最悪の事態ですけれどもね。そういうことをやっぱり起きないようにするための大事なこれは事業だと思います。 そういった点で、冒頭課長も、これまで以上にスピード感を持って個別避難計画書の作成を推進するというふうにおっしゃっておりますけれども、避難行動要支援者名簿、この作成すら五十数パーセントで、これはスピード感にならないですよね。やっぱり何か必要だと思うんですけれども、やはりこれは情報収集だとか、大変ですよ、やっぱり。ですから、きちっとした情報収集を職員だったら職員、担当だったら担当、ちゃんと決めて進めなければいけないと思うんですけれども、そういった点で改善はされないのか、どうしたら進むと思うのか、その点お尋ねします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） それでは、改善事項につきまして、お答え申し上げます。 昨日も答弁させていただきましたけれども、も幾つか方法がございます。１つは、計画を作成するのにいろんな方が携われるようにすること。例えば民生委員の方とか、例えば介護職員の方とか、そういった方が携われるようにすること、それから、自主防災会の方に、しっかり丁寧に説明をして、まず理解を得ること、それから、今デジタル化の時代ですから、そういったデジタル技術も活用して、計画の作成が簡素化されること、それから、簡素化自体の記入項目も簡素化していくことも一つの手だと思っておりますので、そういったことを今後検討しまして、改善していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 避難行動要支援者名簿、あるいは個別避難計画書の作成が非常に遅れている、命に係る問題だというふうにも言いました。私はスピード感を持って、しかも、これは努力義務と言いながら、来年2025年、2021年から2025年までの５年間で努力義務ですが、つくれと、市町村に義務化しているんですよ、市町村に。防災組合組織に言っているんではないんですよ。町から防災組織に委ねてはいますけれども、これは市町村の義務化なんですよ、努力義務。ですから、町できちっと対応していかなければいけないと思うんですね。これについて、最後の質問で、町長から、ぜひ強めていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 この個別避難計画をつくっていくということは、本当に重要なことだと思っていますし、先ほど議員さんから命に関わることと、全くそのとおりだと思っています。 ただ、地域住民の本音っていいますか、やれない、やりたくない、関わりたくないというのが前提に来ちゃっているので、今進んでいかないんですが、まず１つ、名簿の作成につきましては、町でも一生懸命つくってはいます。ただ、あなたのお名前を地域の自治会や自主防災組織にお知らせをして、計画をつくって避難を一緒にしませんかということでお願いをしても、私はいいです自分は大丈夫ですということで、ですから、100％の名簿がまず出来上がらないということが一つあります。 もう一つは、地域にお願いをする難しさの一つなんですが、Ａさんを誰が避難させるか、Ａさんを誰が避難させて、どの道を通って、避難所まで連れていくかという、そこまで細かくつくっていくものでございますので、それを地域で今度話し合っていただいたときに、ご理解いただいたところは出来上がっているんですけれども、いや、何で俺があの人を連れていかなきゃいけないのとか、そういってもいない日もあるので、ちょっと私は手挙げられないとかという、そういうことで今すごい時間かかっています。ですので、自主防災組織の代表の方、あるいは、自治会の方だけに委ねていると、これ難しいだろうなということで、地域の民生委員であるとか、介護に携わる人であるとか、複数の方と話合いをして、地域の中をもう一度見つめ直していただくというところに取りかかろうとして、今ちょっと方向転換をしているのが今年のやり方でございますので、できるだけ各地域に理解をいただいて、個別の避難計画ができるように、町として、それはやっぱり町の一つの、いわゆるこれをちゃんとつくるということは公助だと思っていますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 町長から答弁いただきました。 命の問題ですからね。もう早く町としてもつくっていただきたいというふうに思います。しかし、いざというときには、こういう避難行動行政支援者名簿とか、計画書があるないにかかわらず、もう大きな災害が来たら、本当にいざというときは、隣近所が一番なんですよね。ですから、そういうことがありますけれども、現状ではやっぱり自主防災会、各自治体の自主防災会に任され、役員さんがそういうことをやるというふうになってしまっているので、いろいろあるかと思いますけれども、その辺来年まで計画書をつくるということになっていますので、もう名簿については、とっくにつくっているのが当然だと思います。 ぜひ命を守る立場から、早く進めていただきたいと、私は本当は期限を切りたいんですけれども、国のほうでも、法でも来年度までですので、努力義務とはいえ、ぜひつくっていただきたいとお願いをして、この点については終わりたいと思います。 次に、大きな水害への対策についてお尋ねします。 2019年の台風19号の際、町から町民に対する適切な避難指示を行う上で大きな混乱があったと記憶しております。2021年１月に改訂されたハザードマップによれば、仮に利根川が加須市で氾濫した場合、約６時間で宮代町に到達し、五霞町で氾濫した場合、約４時間で到達するとされています。そうなれば宮代町では多くのエリアが浸水してしまうことになります。しかし、被害を最小限に抑えなければなりません。 そこで、以下について伺います。 １点目は、台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨は予想され、もしくは大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに、特別警戒特別警報が発表されます。その場合町としての対応はどうするのでしょうか、伺います。 ２点目は、2019年の台風19号の際には利根川の氾濫が目前に迫ってきて、いつ氾濫が発生してもおかしくない状況でしたが、町として町民への情報の伝達、避難誘導、災害未然防止活動などの対応はどうだったのでしょうか、伺います。 以上。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） 順次、お答え申し上げます。 初めに、１点目、特別警報の発表時の町の対応でございますが、町では埼玉県防災行政無線等により、天気予報等で得られる情報をいち早く受信することができます。この情報を基に、宮代町への影響が想定される天候の場合は、災害対策本部長でもある副町長と
町民生活課長が相談の上、対応案を検討いたします。対応案は、その後災害対策本部長となる町長に報告後、必要に応じて災害対策本部を設置いたします。災害対策本部設置後は、地域防災計画に基づき、班による役割分担にて活動を行うこととなります。 続きまして、２点目、2019年に発生した台風19号に対する町の対応でございますが、令和元年10月12日土曜日から13日日曜日にかけて、台風19号による大雨が予想されていたことから、10月９日水曜日より、土嚢やブルーシートの準備を開始いたしました。10月11日金曜日、第１回緊急課長会議を開催し、12日から13日にかけての職員の参集や自主避難所の開設等の対応を決定し、職員に周知の上取りまとめ等を行いました。 12日土曜日午前６時、待機体制として町民生活課職員３名が待機いたしました。 同日午前９時、警戒体制第１を指示し、町民生活課職員ほか10名が参集し、４か所の避難所開設等に従事いたしました。 同じく12日、第２回緊急課長会議後、警戒体制第２を指示し、総務課ほか30名が参集し、自主避難所対応に従事いたしました。 同日午後７時、第３回緊急課長会議を開催し、現状の確認やその後の対応を検討いたしました。 13日日曜日午前２時20分、第４回緊急課長会議を開催し、避難勧告の発令、新たな避難所の開設を決定いたしました。 同じく午前３時、新たに６か所の避難所を開設いたしました。午前３時20分避難勧告を発令し避難を呼びかけました。 その後天候は小康状態となり、後日12時第５回緊急課長会議の開催をもって避難勧告の解除、避難所の閉鎖、職員も待機体制とした一連の対応を行いました。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 2019年の台風19号では、幸い結果的には何もなかったので、本当に町長は多分ほっとしたと、私はそう思いました。 なぜ私は大きな水害対策について質問するかというと、やはりいざというときに、どういう対応を町として取るのか、これが非常に大事だと思います。先ほども言ったように、逃げ遅れゼロ、犠牲者ゼロの防災対策をつくっていかなければいけない、そういう立場から伺っているわけであります。 お尋ねしますが、最近県として水害リスクマップを公表しました。これは浸水の頻度で色分けしているというふうになっているというふうにお聞きしておりますけれども、これについては今後どのように生かしていくのか、まずお尋ねいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答えいたします。 県が公表しております水害リスクマップでございます。先月県のほうがホームページで公表しているというようなことで、私もホームページのほう閲覧させていただきまして、認識のほうはしております。 内容につきましては、やはり水害のリスクが数年の間にこれだけあるというようなものを図面化したようなものでございます。こちらの情報と、あと町のほうで発行しておりますハザードマップの浸水予想図、これとも比較させていただきましたところ、比較的、ハザードマップとの情報に対して乖離がなかったということで、現在はハザードマップ、このほうをやっぱり重視して、皆さんには見ていただきたいというふうに考えております。 しかし、いろいろ気象庁のほうでも線状降水帯の発表を前日から発表する、また、今までは地方単位で発表していたところを県単位で発表していくという形で、天気予報とかそういう予想についても情報がどんどん精密化しておりますので、こういう状況を踏まえた中で、改めて情報の収集をさせていただくとともに、現在ハザードマップのほうも皆さんに配付させていただいておりますが、こちらの改めて更新時期というものになりましたら、その点の情報も踏まえて、最新の情報を皆さんにお届けするような形で活用させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 県の水害リスクマップの公表なんですけれども、これは浸水想定を用いて作成したということで、発生頻度を理解した上で、まちづくり、住まい方の工夫に役立ててほしいというふうに言っております。そういう意味では、国でつくった、国が県を通してつくったハザードマップとは、また違った意味のリスクマップとなっておりますけれども、ぜひこれはこれで活用していただきたいと思うんですが、今課長から線状降水帯の話が出ました。私はこれについて伺おうと思ったんですけれども、先に課長から言われました。課長が言うとおりで、2021年の線状降水帯の発生を知らせる情報の提供を開始して、22年度から広域を対象に半日前からの予測発表を始めた。今回の都道府県単位での発表を経て、29年には市町村単位で危険度を予想する、そういうふうな発表に変わっていくというふうに伺っています。 これは、やはりコンピューター化の工場などもあって、こういうふうに、さらに身近な危険度を予想してもらえるというふうになるわけなんですけれども、お聞きしたいのは、まず水害時における福祉避難所の設置なんですけれども、ハザードマップでは、避難所は15となっております。福祉避難所の設置については、収容はどれぐらいになっているんでしょうか。まず、その点から伺いたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 現在、私どもの指定避難所として、福祉避難所と指定させていただいておりますので、県立の宮代特別支援学校となります。こちらの体育館に福祉避難所として避難していただくことになりますが、数字上の話で申し訳ありません、ハザードマップ上ですと、200人の収容人数という形での試算をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） ありがとうございます。 それで、先ほども言いましたように、宮代町の避難所15か所あるんですけれども、これは収容人数はどれぐらいになっておりますか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 15か所全てという形で、１か所ずつ、すみませんが、お答えさせていただきます。 現在皆様にお配りしているハザードマップ上の収容人数になりますが、まず
須賀小学校が420人、百間小学校が450人、東小学校が380人、笠原小学校が520人、須賀中学校が750人、
百間中学校が670人、前原中学校が510人、それと、日本工業大学が1,230人、県立宮代高等学校が1,880人、百間公民館が100人、川端公民館が90人、和戸公民館が200人、進修館が1,070人、総合運動公園が1,690人、それと旧生きがい活動センターが690人となっております。 以上でございます。
◆２番（丸藤栄一君） トータルで。
○議長（田島正徳君） 暫時
休憩します。
△
休憩 午前１１時５８分
△再開 午前１１時５８分
○議長（田島正徳君） 再開します。 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 先ほどのお話しさせていただきました合計人数でございますが、１万850人となります。 以上になります。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 避難所における収容人数１万850人ということでお尋ねしました。全町民の３分の１は収容できると、これはなかなか収容人数としては大きいなというふうに思います。 お聞きしたいのは、やはり台風19号の検証をしなければいけないというふうに思うんですね。先ほどの答弁では、2019年10月13日の午前３時20分避難勧告を発令し、避難を呼びかけたと。これで、避難所に集まった方は何人なんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 時系列ですと、ちょっとお時間いただく関係もございますので、最終的に避難所に避難いただいた人数という形でご了解いただければと思います。 実際のところ、避難所を開設いたしまして、最終的に述べ人数で139名の方が避難をされたというような結果が残っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） ありがとうございます。 このとき、利根川の水位が急上昇し、判断危険水位を超えたというふうに後で聞いたんですね。私は、先ほど、冒頭言ったように、宮代は、万が一利根川が氾濫したときは６時間後に来るというふうに推定されています。五霞町で万が一氾濫した場合、４時間で到達するということで、特に加須はもう直接、すぐですから、違いはあると思うんですけれども、加須は避難情報の発令に基づいて、全体で9,500人、このうち約850人が避難もして、そのうち約500人は市が手配したバスによる避難ということで、市が手配したバスは、延べ15台と言っているんですよね。ですから、位置の違いはあっても、随分違うなと。 私は、真夜中、宮代町では、避難の発令、防災無線は聞いていないんですよ。それは多くの方から聞いたんですけれども、なぜこういうふうになったのか、もう一度伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 当時の記録からになりますが、当日、13日の夜に避難勧告の発令をさせていただきました。このときの判断といたしましては、夜中であったということ、それともう既に雨が降り始めていたというようなお話を聞いておりまして、その中で防災行政無線を使って避難指示、こちらを大きくすることによって、２次災害ですとか混乱を招くんではないかというような懸念があったというところから、３時20分の段階では、町のホームページ、あとは当時のＴｗｉｔｔｅｒ、こういうものによる周知というものをさせていただいたところです。 実際の防災行政無線の発令につきましては、朝の５時にさせていただいたという記録が残っております。そういうような形で対応させていただいたということでございます。 以上になります。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 町でも、町長をはじめとして、災害対策本部が設置されております。 町長は、国土交通省の利根川上流事務所との間でホットラインはないんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 ホットラインございますので、その当日も上長と30分、40分おきぐらいに情報提供いただいておりました。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） ホットラインがあるということなんですけれども、それと、最終的に本当に危険だと思ったときには、最終的には町長である本部長が判断するわけなんですけれども、これは災害対策本部の職員も含めて集団で判断したんでしょうか、その辺いかがですか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 先ほども記録の報告を差し上げたとおり、課長会議的な全体が集まるのは時間を何時間おきという形でやっておりましたので、利根川上流事務所の所長から連絡いただいた都度、町民生活課または幹部での話合いはしております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 先ほど、加須市と宮代は時間的にも違いますが、避難勧告を発令しているんですよ。もう身近ですから、それは当然だというふうに思うと思うんですけれども、それにしてもやはり温度差があるなというふうに思います。 先ほど夜中であったし、雨も降っていて、２次災害のおそれもある、これは町長が判断したんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 その当時のお話を少しさせていただきますけれども、利根川上流事務所の所長、または加須市とも連絡を取り合っています。ただそのときに、危険水位は上がっていますけれども、そこよりも上に上がっていますけれども、上流部の一番上、いわゆる先端より、あと何メートル、何メートルと、そういう情報でいただいていたんです。 ただ、そのときに、利根川の左岸部が危ないということで、左岸部に対しての避難勧告出しますよということでお話をいただきました。ですので、加須市が緊急で手配をしたのは、大利根地区とか北川辺地区、いわゆる左岸部の住民に対してバスの手配をしたという経緯がございます。ですので、そういう情報をいただいた中での判断というふうにご理解いただければと思います。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 時間もありませんので、質問もあれなんですけれども、当時というか、もう終わった後、埼玉新聞で書いてあったんですけれども、やはり通常の桁違いだった。雨の降り方が。それで、通常の５倍のスピードで急上昇していたということが後で知らされました。ですから、非常に怖いなというふうに思いました。 今言われているのは、想定外の災害ですよね。ですから、常に、幸いその後こういった被害はありませんけれども、いつ起こるか分からないという意味では、非常に教訓的だったというふうに思うんですけれども、この台風19号を受けて、検証をして、どういうことをしなければいけないのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答えします。 当時のこと振り返って、やっぱり情報、常に早くお知らせするかということ。その当時はまだホームページに緊急のサインをつけて、そこからまた入っていくというような形でございました。それではなくて、やはりプッシュ型といいますか、町民がすぐに見られるようにということで、今宮代町のＬＩＮＥの登録者が１万4,000人以上超えているような状態になっています。ワクチンの接種の申込みからそういう訓練といってはおかしいんですけれども、していただいて整えてきています。それは防災にも必ず使えるというふうに思っています。 また、あとそのときの反省の一つで、携帯を持っていますとヤフーメール、いわゆるヤフーの防災メールとか、そういう民間が、ピンポンピンポンという形で加須市避難勧告というようなことを、情報が飛んでくるんですね。そうすると、やはり宮代町は出してないんですけれども、周りの市町村から順番にそれが来ると、宮代は大丈夫なのかという、いわゆる不安を煽ってしまうのもありますので、やはりそれはやっぱり早め早めに対処していかないといけないってことが一番だと思っています。ですので、災害本部はじめ、また町の体制をはじめ、情報提供をはじめ、とにかく早めということを教訓として準備を進めております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 先ほどの町長の答弁の中に言っておりましたけれども、確かに、台風19号のときに、宮代も杉戸もシーンとしていましたよ。後で聞いたんですけれども、南のほうでは、南団地のほうでは、春日部のほうからやはり避難の防災情報が入ってきたと。宮代は何も言っていないので、大丈夫かと、そういうふうに言われました。町長はそういうふうに、確かに、今後はそういうふうにしていただきたいんですが、やはり台風19号のときには、あれでもし氾濫、決壊した場合、大変な被害になったなと。私は、やはりそういった意味では、そういう大きな災害があったときの訓練も、やはりもっともっと必要だと思いますし、それから、先ほど言ったように、まず情報を町民に知らせる。そして、避難誘導も先ほど言ったように、要支援、援護支援者、そういう方もおりますので、本当に明るいうちにやはり避難誘導して、災害を未然に防ぐ、そういう体制が必要かと思うんですが、最後に町長、やはりそういうふうな私は教訓だったのかなというふうに思います。そういうふうにすべきだと思うんですけれども、町長のもう一度その辺の意気込みをお示しいただきたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 全くそのとおりだと思います。台風19号のときに、やっぱり我々幹部職員も災害の経験全くありませんので、そういう意味では、疑似体験というと怒られちゃいますけれども、近い体験をさせていただいて、隣近所の市町村の動き、またその警報の発令の段取りの流れというんですか、それぞれの市町村の違いとかもしっかり確認させていただいて、勉強させていただけたかなというふうに思っていますので、情報提供の速さ、そして、判断の速さというのは、これから大事なこととして守っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員。
◆２番（丸藤栄一君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。 ここで
休憩いたします。
△
休憩 午後０時１５分
△再開 午後１時１５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△丸山妙子君
○議長（田島正徳君） 通告第８号、
丸山妙子議員。 〔３番 丸山妙子君登壇〕
◆３番（丸山妙子君） 議席番号３番、丸山妙子でございます。 通告に従いまして、４点質問をさせていただきます。 まず、１点目、子どもの権利条約。 子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は、世界中全ての子供たちが持つ人権（権利）を定めた条約です。 学校でのいじめ、家庭内での虐待やネグレクト、貧困による家庭不和など、子供の置かれている環境は、当町でも決して良好とは言えない心配な状況であります。 子どもの権利条約は、子供が守られる対象であるだけでなく、権利を持つ主体であることを明確にしています。子供が大人と同じように１人の人間として持つ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な子供ならではの権利も定められています。そのことは、幼い頃から認識することが重要です。 県内では、児童の目につく学校の正面玄関に子どもの権利条約の大きなポスターを掲示している学校があります。 当町の教育として子供の権利について、児童や生徒、保護者の皆様に浸透していけば、いじめ防止、虐待等から子供たちを守る手段の一つとして大きな意義があると思いますが、いかがでしょうか。 (1)町内の小中学校や教育センターでは、ポスター掲示等はされていますか。 (2)既に掲示してある場合、いつから掲示をしていますか。どのように活用し、生かしていますか。 (3)保護者に子供の人権、権利について話したことがありますか。 (4)掲示がない場合、今後はいかがされますか。 (5)ユニセフ子どもの権利とスポーツの原則について、平成30年12月議会でも質問をしております。体育指導や部活動の指導や考え方にどのように反映されていますか。 お願いいたします。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員の質問に対する答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 子どもの権利条約に関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。 まず、(1)、(2)、(4)の町内の小中学校や教育支援センターにおけるポスター掲示等についてお答えいたします。 現在、町内の小中学校や教育支援センターでは、子どもの権利条約についてのポスター等の掲示はございません。
教育委員会といたしましては、子どもの権利条約の理解促進の重要性は認識しておりますが、これを
教育委員会から各学校に対して一方的に求めるのではなく、各学校において児童生徒を含めた検討の中で取り組んでもらいたいものと考えております。 なお、今年度から須賀中学校、前原中学校では生徒手帳に子どもの権利条約について記載を行っております。また、中学校では社会科の公民の授業で子どもの権利条約について学習しております。 続きまして、(3)保護者に子供の人権、権利について話しているかについてお答えいたします。 保護者に対しては、保護者会や学校だより等で子どもの権利条約や人権週間での取組について周知を行い、国や県からの通知、お知らせ等の配布も随時行っております。 続きまして、(5)ユニセフ子どもの権利とスポーツの原則を踏まえた体育指導や部活動の指導や考え方についてお答えいたします。 ユニセフではスポーツが子供の心と体の健やかな成長を助け、持って生まれた能力を伸ばし、幸せに成長していくために守られる子供の権利の実現の助けとなるように子どもの権利とスポーツの原則を提唱しております。 小中学校での体育の指導は、体や心に過度の負担がかからないよう配慮したり、全員がスポーツを楽しんだり、取り組んだりできるよう話合いの活動を取り入れたりして指導を行っています。 中学校の部活動については、平成31年３月に宮代町部活動方針を作成し、運用しております。生徒のバランスの取れた生活と成長の確保の観点から、休養日の設定を行い、平日は週１日以上、土日のうちどちらかを休養日としております。また、部活動への加入や練習への参加は、一人一人の考えの下、決められるように進めております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 再質問をさせていただきます。 ご答弁いただきました中で掲示はないということ、承知はしておりましたけれども、以前、坂戸市の千代田小学校、市役所のそばなんですが、伺ったときに、階段上がって正面玄関に大きなポスターがあったんですね。やっぱりそこは子供が頻繁に通るところで、こうやって子供たちって自然に目に入っていくんだなと思いましたが、今後、町でも検討していただきたいと思いますが、その中ですごくうれしかったことは、今まで３回、この子供の人権の条約については一般質問させていただいております。 そこで、須賀中学校、前原中学校では生徒手帳に記載していただいたということで、この須賀中学校、前原中学校の生徒手帳にどの程度というか何ページとか、量が多ければいいというものではないんですが、もしお分かりになったら、どのように要約されているとか何ページ記載というものをお分かりになったらよろしくお願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 暫時
休憩します。
△
休憩 午後１時２２分
△再開 午後１時２２分
○議長（田島正徳君） 再開します。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 大変失礼いたしました。まず、須賀中学校の生徒手帳における子どもの権利条約の記載なんですけれども、こちらにつきましては、子どもの権利条約の４つの原則と言われるのを紹介しております。ページにしますと２ページにわたって掲載しております。 続きまして、前原中学校につきましては、この子どもの権利条約について、先ほどの４つの原則以下、幅広く条項まで載せておりまして、全部で５ページにわたって細かい字で条文をたくさん掲載させていただいております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 今ご答弁いただきました須賀中は４つの条約を２ページ、そして前中では５ページということで、うれしく思います。 そして、前原中学校さんにおかれましては、制服に関しても早くからの対応をしていただきまして、そこから動いたというのもありますし、ちょっと昭和の言葉になっちゃうんですけれども、アンテナを高く張ってという形で進めていただいているのがすごくうれしいです。 そして、それはもう本当に記載されていることというのは、小さな字であってもそこに自分たちが大事だということが記されておりますので、今後もほかの学校にも随時子供たちと学校が話し合っていただいて、入っていくといいなと思いました。 それで、次の質問なんですが、前日の議員からもイノチェンティレポートカードというのはやっぱりユニセフの出ていて、私のほうもちょっと調べていたんですけれども、やっぱり自分の意識、自分が大事なものだという、存在だというのはなかなか分からないので、この４つの条約、４つの権利というものは早くみんなに知らせていけたらなと思います。 それで、小学校に掲示があるとすごくいいなと思うんですが、私がいろいろ調べていく中で、子どもの権利条約のカードで学ぼう！って多分ご存じだとは思うんですが、40条までかわいいカードがあるんですね。こういうものをちょっと貼っていくとか何とかできたらいいかなと思うんですが、もし
教育委員会のほうで考えがございましたら教えていただきたいのと、こういうカードを使うという手もありますので、いかがでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） では、お答えを申し上げます。 子どもの権利条約に関しましては、子供たちが有する権利ということでございます。昨今、社会問題になっております虐待の問題であるとか、ヤングケアラーの問題であるとか、最近は子供たちの性被害の問題もありまして、各学校でも今、調査を県のほうが主体になってかけたりしていることはご案内のとおりでございます。 そういった意味では、違った形ではありますけれども、子供たちの持っている権利とか子供たちを守るという働きは、教育、県をはじめとする
教育委員会の中ではそれを進められていると思います。 ただ、議員おっしゃるとおりなかなかこれが大変なことでして、それが集約するとその子どもの権利条約につながるんだという考え方をすれば、その子どもの権利条約を逆から通して一人一人のそういったものの意識を醸成していくということはすごく大切なことだと思います。 今、カードがたくさんあるということで、大原則は、そのうちの４枚が基本的には子どもの権利条約の大原則になっているわけですけれども、そういったものを掲示したり、子供に興味を持たすということと、さっき言いました虐待とかヤングケアラーとかと一体化して子供たちが分かりやすいように、これは人権教育になるんですか、そういったものを進めていくということはすごく大切だと思いますので、またそういった考えもご示唆をいただいたということも、学校のほうにも私のほうから紹介をさせていただいて、その取組について考える時間をいただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 ありがとうございます。なかなか人権って難しいのでなかなか浸透していかないんですが、こういうカードとかやっぱり目に入るということは大事だなというのが感じています。 それで、これ各課連携が非常に必要だと思うんですけれども、それはなぜかといいますと、子供が知ることも大事なんですが、子どもの権利条約で子供向けサイトに記載されているんですが、子どもの権利条約は子供、18歳未満の人が守られる対象であるだけでなく、権利を持つ主体であることを明確にしました。子供が大人と同じように１人の人間として持つ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な子供ならではの権利を定めていますということで、親や保護者ややっぱり子供に関わる人たちみんながこの権利があるんだよ、子供の権利があるということが必要だと思うんですね。 そこで、例えば
教育委員会だったら小中学校、それと、すみません、教育センターお子さんたち通っていらっしゃいますが、やはり教育センターこそそういう子供人権ってとても大事なんだよ、みんな命は大事だよということをすごく知らせてほしいなと思うんですね。すごく自信を持ってほしいし、そういう面ではここにはないんですが学校と同じような対応を取っていくのか、教育センターについて今後どうするのか、ちょっと１点お聞きします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 教育センターについてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、子供の人権ということについて大切にしていくということはもっともなことだというふうに考えております。 ただ、教育センターで行われている活動の内容とかそういったものを私も全て周知しているわけではございませんので、センター長とも話合いをしながら、それを何でしょう、掲示することがより有効なことになるのか、そういったことも踏まえながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山です。 センター長にもお話をしていただいて、何がいいか、子供さんたちに何がいいかということを考えていただきたいと思います。 それで、先ほどちょっと中断してしまったんですが、
教育委員会では小中学校、教育センター、そして宮代町では公立の幼稚園はありませんが、幼児教育ということで幼稚園も関わってくると思います。 それで、子育て支援課としては保育園、私立もそうです、公立もそうです、あと学童保育園もそうなります。あと福祉課へはやっぱり大人が知るということで社会福祉協議会も関係してくるんですが、民生委員さん、児童委員さんというのに研修もあるのは存じ上げているんですが、民生委員さんとかにやっぱり子供の虐待とか本当に地域の力になっていただいているので、民生委員さんとかの研修とかにもすごく必要なのかなと思っています。 それで今回、今月の広報誌にも「ご存じですか、民生委員、児童委員ってどんな人」というとても分かりやすい、４面、すごくとても分かりやすいのが入っているんですね。私たち民生委員さんってとても身近ではあるんですが、通時高齢者のことを見守ってくださるという感覚なんですけれども、やっぱり小さい子供、虐待、相談できないお母様たち、お父様たちのご相談に乗っていただくので、この辺もすごく重要な連携だと思います。 そして、健康介護課はこども家庭センターが子育てセンター、子育て支援課と一緒になっていますけれども、この辺も大事で、こう考えていくと総務課は人権推進室があります。基本をしっかりと人権のことを考えていただいて、いい講座とかもつくっていただいているんですが、各課連携という面では、やはりこれ
教育委員会だけが教育としてするとかそういうことではなくて、町を挙げてやっていくべきだ、やっていったほうがいいかなと思うんですが、このあたり人権推進室がある総務課長、すみませんけれども、もしどうしていくとか何か関係考えていただけたらいいんですが、いかがでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 ご質問いただきました点、ごもっともかと存じておりますので、各課で共有を図るとともに、各関係者のほうにも周知を促してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 やはり子供が人権を大事にするということで、学校教育しても、昨日とかの一般質問でも出ていましたけれども、本当学校の使える時間、そういうヤングケアラーだ、いろんなものをやっていく、主権者教育とか、とても時間がないということは昨日の教育長の答弁からもよく分かったので、それを一つのこまとして、教育としてやっていくのはとても難しいと思います。 なので、各課連携でいろんなところで掲示をしたり、共通認識図ることが大事なので、ちょっと突然、課長に振ってしまったんですけれども、やっぱり町を挙げてやっていただくのがやっぱり子供も守る、宮代町に引っ越してよかったなという、子育てしてよかったなと思えるように施策と共にやっていただけたらいいなと思います。 それと、あとちょっと５番目のユニセフ子どもの権利とスポーツの原則についてなんですが、こちら先ほど今言いましたけれども、平成30年12月議会で出しました。 そのときにも申し上げたんですが、ちょうど今、野球の筒香選手ですか、日本に戻られたんですが、このときの私ユニセフにこれを聞きにいって、直接品川にあるユニセフに行って直接聞いたときに、筒香選手がこれから大リーグに行くってちょっと前だったんですが、そのときに日本のスポーツの在り方と、やっぱり大リーグに出てくる人たちって本当に子供のときは本当にどうじゃなくて、将来この子がどうなるんだろう、大リーグに行く、行かないにしても大きく育てていて違うという話をすごくビデオでメッセージくださったのを見て、そうなんだなと思ったんですね。 それからやっぱりもう６年たったんですが、この町でもしっかりと部活についてもつくっていただいたりとか、いろいろなところで教育長のお話とか聞いたり報告とか受けると、進んでいるんだなと思っています。 それで、このご答弁いただきました部活動について、宮代町部活動方針を平成31年に３月につくっていただき、運用させてくださっています。それで、生徒のバランスの取れた生活、成長の確保の観点から休養日の設定を行っているということで、平日は週１日以上、土日のうちどちらかを休養日にしておりますということで、その中でも部活動への加入や練習への参加は一人一人の考えの下ということになっております。 このあたり答弁いただいたんですが、実際動いていると感じる現場の意見とかは聞いているのか、お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、お答え申し上げます。 各学校の部活の様子ですけれども、校長とのやり取りがございますので、どんなような状況なのかということは機会を捉えてお話をいただいています。なかなか集団で行っているのが部活ですので、一人一人が自由にといってもやっぱり気を遣うというのはすごくあることだというふうに私も認識をしていて、今日は帰りたいけれども少し頑張るかなという子供もいるという、そういう現実はあると思います。 ただ、指導の方針としては、何でしょう、自分の時間が最優先であって、今日は部活ですけれども、ほかに用事があるので帰りたいとかそういったことは認めていくんだという方向で指導していくという方針は、学校のほうには伝わっていると思います。 あとは子供たちに言っていくわけですけれども、やはりその集団の競技の中の自分のポジションである難しさであるとかそういったことで、少し無理をしているのかなという実情もあるということは私どもも捉えておりますが、先ほど申し上げましたとおりそういったものも踏まえながら、子供たちには自分のそういった都合であるとかそういったものを最優先に部活動に参加していくようにということで指導しているということでご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 教育長から今、答弁いただきましたけれども、現場ではなかなか大変な部分もあるし、子供さんのもっとやりたいという気持ちもあると思うんですが、先生たちの働き方改革もありますし、そして、何より子供たちがやっぱり４つの権利である自分で決められる権利というのはすごく大事だと思いますので、よろしくお願いします。 生きる権利、成長する権利、あと暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、この遊ぶ権利ってすごい大事だと思うんです。そして参加する権利。世界のどこで生まれても子供たちが持っている様々な権利が定められた条約ですので、やはりなかなかこれって親の認識、あと私も孫がいますけれどもやっぱり祖父母の認識、指導者の認識ってすごく大事だと思うので、この宮代町はもういろんな担当の課を挙げてやはり子供を守っていくんだ、この町で育つ子たちを守っていくんだという施策を進めていっていただきたいと思います。 １問目は以上で終わります。 じゃ、２問目です。 夏の猛暑時、
須賀小学校の体育館での体育の授業等は可能かについて。 防災対策として、避難所となる小中学校の体育館と総合運動公園の体育館の空調の整備がされます。
須賀小学校においては、令和９年度予定の校舎とともに体育館も新しくなるため、各学校で使用してきた大型扇風機を集めての対応とお聞きしています。 この夏もかなり気温が上がる予想です。扇風機とエアコンでは冷え方や湿度が全く違います。須賀中学校の体育館が隣接されており、中学校のクラス数も減り、新体育館ができるまで体育館の共有など、対策はどのように講じていきますか。また、小学校の校舎と体育館は見通しとして予定どおり令和９年度に完成、使用できるようになるのか、お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 現在の
須賀小学校体育館については、再整備を予定しているため、今般の空調整備の対象とはなっておらず、新たな体育館が整備されるまでの間は引き続きスポットクーラーと大型扇風機での対応を基本としつつ、議員ご指摘のとおり隣接する須賀中学校体育館の共有も検討しております。 須賀中学校は各学年２学級の全６学級があり、空いている時間帯も比較的多いため、時間割等の工夫により、小学校も使えるような調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、開設時期につきましては、現時点では当初の計画どおり令和９年４月の開設を目指しているところですが、現状において今年度当初の発注を予定していた設計業務に遅れが生じていることのほか、整備工事の段階になっても児童が学校に通いながらの工事になることや世界的な建設資材の品薄、価格高騰等の影響で資材調達が難航することも想定されることなどから、当初の計画どおりの開設は難しくなることが見込まれているところです。 今後のスケジュールにつきましては、今年度実施する基本設計の中で施設整備計画等と併せて検討を行い、12月頃にはお示しできるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 再質問させていただきます。 この答弁いただきましたスポットクーラーというのはどの程度効果があるのか、何台ぐらい使用して大型扇風機と一緒にどれぐらい使って冷やしていくというか、湿気も減らしながらしていくのか、もし分かったらお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） スポットクーラー等の効き目というかそういったところなんですけれども、そのときの気温とか湿度とかそういったところにも影響されるかと思うんですけれども、台数のほう把握しておりますのでそちらを紹介させていただけたらと思います。
須賀小学校と須賀中学校合わせまして大型扇風機が４台ございます。あと冷風機も４台、それぞれございます。ただし、全部を同時に使うことは電気容量の関係から難しいという情報もありますので、そこも電気容量を見ながら使える範囲で使っていくという形になるかと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 ４台、大型４台、冷風機４台ということで、分かりました。 電気容量のことでそれは多分飛んじゃったりするんだろうと思いますので、うまく使っていただきたいのと、あとやっぱり須賀中学校の体育館をやっぱりうまく使っていただくというのが何よりかと思うんですが、小学校も本当、私などの子供のときは５クラス、うちの娘、子供が上がったときには６年生なんか６クラスおりましたので、そのことを考えると中学校とかでも今は２クラスになっていますので、できるだけ小学校が使えるような状況というのは、もうそういうのは話合いができているのか、これから話すのか、お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 具体的な調整につきましては、これからを予定しております。現在ではまだ調整を図っておりません。今年度基本設計でスケジュール等見えてまいりますので、それも踏まえながら、小学校、中学校それぞれと調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 なぜこの時期に出したかといいますと、９月に９月議会でどうでしたかと聞くのでは、もしも子供さんたちにやっぱり体の負担とかあったら困るなということで、今の時期、まだ対策が取れるし、多分考えていただいているとは思うんですが、しっかりと対応していって、調子の悪い子が出なかったりとか上手に使っていただくということを連携図ってお願いしたいと思います。 あと小学校の校舎、体育館のできる見通しなんですが、答弁いただきましたところによると設計業務に遅れが生じているということ、あとはやっぱり通いながらの工事ということや世界的な建設資材の品薄ということは、もうこれ世界的なものですので、やはり急にはやっぱり無理なのかなというのは想像してはおりました。 それで、この小学校、今３年のお子さんは、９年に開校、新しくなれば、１年間だけ６年生で新しい校舎に入れるんですよね。ところが10年度とか伸びると、建て替えの工事もやりながら、騒音とかずっと大変な思いを４年間して卒業されるということと、やっぱり体育館もエアコンではないという、非常に子供さんにとっては騒音とその暑さ、寒さ、すごくこたえる４年間になるので早く造ってほしいなと思っても、理由いただいたようにずれ込むなとは予想はつくんですが、そのあたりどう考えるのか。 そして、２年生の場合は５年生、小学校２年生の場合は、何とかぎりぎり１年いられるかなって感じなんですね。だから今の３年保育、年少さんぐらいの子が入学時に入れるかどうかというところなんですが、この大変な時期過ごす子供さんたち、長いので、そのあたりどう考えていくのか、お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えいたします。 月並みの答えになってしまうんですけれども、先ほどご心配いただきました暑さ対策を含めまして、児童の安全確保、工事中の安全確保にまずはそこに万全を期すとともに、教育環境とか学習環境への影響をできる限り少なくできるようにということで、施工業者あるいは学校とも十分に調整を行いながら工事を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 今ご答弁いただきましたが、本当に安心・安全にということで、暑さ対策、そして学習環境ということなんですが、この４年間、工事と暑さということを何か忘れると言ったらあれなんですけれども、ちょっと違う、ちょっとそれに代わるものというか、何かそういう音があっても楽しめるとか、何かやっぱり教育内容になってしまうんですが、学校対応だと思うんですが、やっぱりそのあたりやっぱりずっと工事で大変な思いが一、二年ならいいんですけれども、長いこと続きますので、そのあたり学校とも連携していただいて、子供を第一に考えるということをしてほしいなと思うんですが、もう一回そこをご答弁お願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 不便をかけてしまうという部分はある、幾らかはやむを得ないという部分はあるのかな、我慢してもらわなきゃいけない部分あるのかなと思うんですけれども、その代わりにはならないんですけれども、例えば工事中じゃなければできない体験、例えば新しくできる、造っている校舎のタイルを貼って自分たちが造ったというあかしを残したりとか、そういったことに参加できるというのは、工事中に在校している児童ならではの特典なのかなというところもありますので、楽しんでもらえるというか、思い出に残るようなことも考えながら進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 今、ご答弁いただきました。 いろんな工事中でなければできない体験など学校と一緒に考えていただいて、うるさかったとか暑かったとかいう感想じゃなくそっちの感想が出るように、教育のほうしっかりとお願いいたします。 では、３番目にいきます。 和戸横町の久喜寄りの土地の工事の予定と進捗の状況についてお伺いします。 和戸横町の流通センターは、稼働後トラックの往来も増え活気づいています。久喜寄りの残りの土地の工事が始まるようですけれども、今後の予定と進捗の状況についてお聞きします。 (1)工事期間、建物の大きさ、開業時期はいつでしょうか。 (2)工事中、工事用車両も久喜方面の道路を通らず、和戸の交差点を使うのでしょうか。 (3)沖の山を走る町道と圏央道の交差点の事故もあり、以前から言われている地元からの要望の信号機はいつ設置されますか。 (4)土地整備時の深夜の工事の照明や騒音で眠れない等の相談が近隣住民からありました。今回は大丈夫でしょうか。 (5)圏央道横のコンビニエンスストアでの買物や荷下ろしの調整時間により、道路駐車による排気ガス、民家出入口を塞ぐなど、支障が出ています。民間開発とはいえ、地域住民の生活を守るために、町は今後増えるであろうトラック対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（高橋勝己君） 私からは(1)、(2)についてお答え申し上げます。 まず、(1)の工事期間、建物の大きさ、開業時期についてでございますが、和戸横町２丁目地内の事業につきましては、ご存じのとおり大和ハウス工業株式会社による民間の事業でございますので、町といたしましてお答えできる事前協議の内容により、お答え申し上げます。 工事の期間につきましては、工事着手予定ということで令和６年９月１日から、工事完了予定は令和８年５月31日となっております。 建物の大きさにつきましては、建築面積３万6,171.55平方メートル、延べ床面積５万8,126.72平方メートルの地上３階建てであり、用途は工場でございます。 開業時期につきましては、事前協議には記載がございませんので把握していない状況でございます。 次に、(2)の工事用の車両の通行につきましては、令和元年度に大和ハウス工業株式会社から久喜市を含む近隣住民に対して、大型車両は和戸交差点を通り幸手インターチェンジへ向かうルートを使うという旨の説明をしておりました。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（
大場崇明君） 私からは、(4)の建設工事における騒音等の対策についてお答えを申し上げます。 まず、建設作業で発生いたします騒音や振動については、騒音規制法、振動規制法及び埼玉県生活環境保全条例においてルールが定められております。具体的には、騒音、振動の発生源となる工事の内容と使用する機材に応じて音や振動の大きさ、作業時間、作業日数などに関する規制が設定をされているところでございます。 その中で、夜間については法に規定された騒音、振動を伴う工事は禁止されております。また、規制の対象となる工事を行う場合は、使用する機材や工事期間、工事時間などを事前に町に届けることとなっておりまして、これによって町は法律と県条例の規制に反しないことを確認、把握をしているところでございます。 このため、工事に伴う騒音や振動が法律等の規制に反しない場合、法律や県条例に基づき町が是正指導を行うことは難しい面もございますが、騒音や照明などの件でお困り事などがございましたら、まずは環境資源課にご相談いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 私のほうからは、(3)番、(5)番についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、(3)番の信号機の設置についてのご質問でございます。 信号機等の交通安全施設の整備については、公安委員会が決裁事項でございます。信号機の設置については、予算、現場調査や各種手続等に相当な月日を要すると伺っております。お話しいただきました内容につきましては、警察へ申し送りさせていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、(5)番、トラック対策についてでございます。 圏央道脇の町道1539号線については、ＤＰＬ久喜宮代の開業に伴いトラックの往来が多く、現在、当該道路には交通規制等の標識や標示がない状態を確認しております。さらに当該地は和戸横町地区土地区画整理事業地内に隣接し、いまだ全体の建築計画が完了していない状況にございます。 当該道路については、今後の建築計画も踏まえ、トラックをはじめとする自動車等に対する規制について警察と調整してまいりたいと考えておりますが、現段階で町ができる注意喚起看板等の設置について検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 まず、工事期間、建物についてご答弁いただきました。 本年度、草がすごく生えているとかご相談もさせていただいたんですが、今年の９月１日から工事予定ということなんですが、この日から始まるということですか。その前からやっぱりもうある程度何か動きがあるということでしょうか、場所に関しては。ちょっと詳しくお答え願いたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（高橋勝己君） 先ほどの説明の中で、工事着工予定といたしまして令和６年９月１日から入らせていただくという内容につきましては、あくまで事前協議に書いてある内容でございます。なので、こちらにつきましては、恐らくこれ以降となるのではないかというふうに思われます。また、この内容につきましては、現場のほうに看板も出ております内容でございますので、これより早くということはないとは思うんですけれども、これ以降に現場に入るのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 建物が結構土地広いと思うんですが、建築面積３万6,171.55平方メートル、延べ床面積５万8,126.72平方メートル、地上３階建てというと、今のところが４階、用途は工場ということなんですが、どんな工場かというのはまだ分からないということでしょうか。あと、これができることによってある程度固定資産税とか結構入ってくるのか、地元住民の方も協力したのですごく役に立つ土地であってほしいということがありますので、その辺分かったらお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（高橋勝己君） 久喜側のほうの建物につきましては、そうですね、今ありますＤＰＬ久喜宮代のほうは、どちらかというと大きな地上４階建ての30メートルの建物ということで、中が高い物流倉庫になっておりました。 それに比較しますと、今回３階建てで高さ17メーターだということでなんですけれども、私から言えるとすると図面を見ている中での話になってしまいますけれども、ＤＰＬと比べるとちょっと違ったもう少し小ぶりなものになっております。恐らく何ていうんでしょう、小さなものを集めて配送するような配送センター的なものになるのかなというふうに思っております。 こちらにつきましては、まだ業者のほうから発表等されていませんので、詳細についてはその発表をもってということになると思いますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 できるものによって従業員の方の数とか、今でも初めにできた物流センターのほうは結構働いている方の車とか結構多いんですね。トラックも今回質問出させていただきましたが、近隣の方とか写真を撮っているんですが、セブンのところに長いトラック、いろんな県から来ていますけれども５台とか並んじゃうんですね。長くいてエンジンかけっ放しなんですよね。そうすると今まで田んぼしかなかったところが、環境で排気ガス、エンジンかけっ放しなのですごく環境が変わってしまった。 地元の方たちは、先ほど申しましたように自分たちの土地が後継ぎさんがいなかったりもあるんですけれども、皆さんの合意の下にああいうものに変わって、できたらもう全部会社がいっぱい入ってもらって町が潤うようないいものになってほしいと願っているんですけれども、あまりにも環境が悪化になってしまうと、住民の方たちが何で建てたんだろうという考えにも及んでしまいます。 そこで、民間開発ではあるんですけれども、これからトラックも増えていきますし、従業員も車も非常に増えていきます。そんな中で、町としてもやっぱりそういうものを民間開発でもあってもそういうものになったということで、町としてしっかりと環境を守るとか規制をするとかしてほしいというのが住民の方たちの願いなんですね。 それで、この信号機、圏央道、和戸横町ができるときに宮代でも説明会、久喜でも説明会あったときにやっぱり皆さんおっしゃって、圏央道の工事のときにもやっぱり要望出しているんですね。地元の方はもうできるんだろうと、そのときが圏央道の工事が終わったあたりには何か考えていくみたいなこともあったんですね。なので、皆さんできると思っているんです。 それで、町はここの事故を多分何件か把握しているんですけれども、先週もあったそうなんです。頻繁に小さな事故があるみたいなんですが、町は事故の把握というのは何件把握していますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 今お話しいただいている交差点というのは、ぐるるのほうから来た圏央道との交差点ということでよろしいですか。ありがとうございます。 こちらにつきましては、町のほうで把握している状況でございます。 埼玉県警のほうでホームページで、警察の事故の認知件数というものをホームページのほうで公開しております。事件事故発生マップというものなんですが、これは一般の方でも見られるような情報になります。こちらのほうで把握している件数でございますが、2021年からのものが今現在分かるというふうな状況になっておりまして、この状況でいきますと2023年と2024年に車同士の事故が２件あったというふうなことで、現在町のほうでは把握しているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 ちょっと地域の元区長さんとか地域住民の方、すぐそばの方とかお話聞くと、すごい数多いんだよと、さっき言ったように先週もあったんだよと。だから警察として警察官が入らない事故とかも結構あって頻繁にあるということなんですね。 それで、これからトラックも入ってくる、従業員の方も入ってくるというときに、やっぱりが町がしっかりと対応をしていっていただきたいので、警察に、答弁の中に警察のほうに伝えるということなんですが、町のほうも積極的にこの交通安全のために設置要望とかしていっていただけるといいと思うんですが、そのあたり、すみません、もう一回お願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 町のほうでやはり把握できる事故と、やっぱりなかなか把握しづらい事故というのが実際にあるところが現実でございます。 お話しさせていただきましたとおりに、やはりホームページですとか警察からの情報をもらって分かる事故というものはこれは確認できるんですけれども、今お話しいただきましたとおりに地元の方での事故にならない、警察の案件にならない事故等につきましては、やはり積極的に情報提供のほういただきまして、もちろんそちらの案件につきましては警察案件になるとは思いますので、その都度警察のほうに申し送りをさせていただきまして、なるべく信号機じゃないにしろ交通安全対策という形で施設等が設置できるようであれば、申入れをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上になります。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 あの道は今まで静かな道だったんですね。それで、桃山台の方たちはやっぱり駅も遠い、免許返納してくださっている方もいらっしゃるんですが、やっぱり買物に行く、お医者さんに行くというのでやはり免許返納とはならない、やっぱり生活の足とされている方もいらっしゃるので、やっぱり年齢も高くなっているんですね。それで、やっぱりそこには信号機とかが一番あるのがいいんですね。 あと、ご答弁いただきました１点お聞きしたいんですが、現段階で町ができる注意喚起看板の設置というんだけれども、これどういうものを考えていらっしゃるか、最後にお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 先ほどの注意喚起看板につきましては、トラック対策のところでまずお話をさせていただきましたので、まさにそこの点でまずお話をさせていただければと思います。 答弁でもさせていただきましたが、現状に交通規制の標示ですとか標識というものがございませんので、特にまず違法路上駐車が問題になってくるかなというふうに思いますので、路上駐車をしないように、路上駐車はしては駄目というようなはっきりした文言が書いてある看板を、現地行ってからですけれども、電柱とか飛ばされないような形で貼らさせていただいたりということをさせていただければなと、まず思っております。 以上になります。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） よろしくお願いいたします。 そして、環境について、騒音についてお尋ねしたんですけれども、答弁いただいたのを見ると証明というのはなかなか難しいのかなと思ったんですが、これご相談いただいたとき、深夜にトラック、大型トラック５台ぐらい照らして、それの明かりで工事をしていたというんですね。それが全部民家に向かってきてしまっていたのですごい明るさで、あとは振動と、その後の工事であったということなので、ご答弁いただきましたお困り事などございましたら、まずは環境資源課ということで、地域の区長さんとかこのいろんなことをまとめてくださっている方、前回も交渉とかもしていただいたんですが、そういう方などに耳に入ったら環境資源課に相談するということでよろしいのか、ちょっと最後お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 まずは環境資源課のほうにご連絡をいただければと思っています。 今回ご質問いただきまして、我々のほうでも今回の工事業者さんと連絡を取らせていただきました。その中で何か困り事があればもちろん町のほうに言っていただいて、町からそちらの業者さんのほうにお願いをするというような流れになりますけれども、そういうような形でしっかりと対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 よろしくお願いいたします。 では、４番目、子どもの紙おむつの定額制を。 さいたま市や川口市は、保護者が毎月定額の利用料を支払うことで、業者が提供する紙おむつとお尻拭きを使うことができる紙おむつ等定額制サービスを公立保育園で導入いたしました。 働く保護者、家族はとても忙しく、毎日使うおむつに名前を記入する時間がかなりかかります。また、保育士の方々もいちいち名前を確認しなくてもおむつ替えができ、負担軽減にもなります。保護者、保育士の方々の両方にとって時間の節約となり、その時間は子供と遊んだり話をしたり笑顔の時間を生み出します。導入の考えはいかがでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
柴崎記代子君） 子どもの紙おむつの定額制をにつきましてご答弁申し上げます。 紙おむつ等の定額サービスは、保護者が毎月定額の利用料を事業者に支払うことで、事業者から紙おむつが直接保育施設に届き、その紙おむつを保育施設で利用することができるサービスです。保護者は紙おむつの持参や紙おむつへの記入が不要となるため、利便性の向上につながり、また保育施設では紙おむつの管理が一元化されるため、業務負担軽減につながるなど、保護者、保育施設のそれぞれに効果があると期待されているものでございます。 埼玉県内でもさいたま市や川口市など幾つかの市町村で導入が始まっていることから、保護者にとっては関心が高いものと思われます。 現在、町立保育園では、紙おむつは保護者がおむつに名前を記入し、保育園にお持ちいただいております。紙おむつは保育園で管理し、不足する前に保護者に対し保育士から補充に必要な枚数をお伝えし、その都度保護者に持ってきていただいているところでございます。 議員のおっしゃるとおり働いている保護者にとっては、おむつに名前を記入する時間や保育園に持っていく荷物が多くなるため、ご負担が大きいのではないかと感じております。また、保育士にとっても、子供一人一人のおむつを管理する労力が削減できれば負担軽減につながることと思います。 しかし、保護者及び保育士の双方にメリットはあるものの、使用するおむつはお子様が使用されているメーカーとは限らないこと、定額制を希望する保護者と希望しない保護者がいた場合、今まで以上に管理が煩雑となってしまい、保育士の負担が増えるなど課題もございます。 導入に当たっては、これらのメリット、デメリットを整理するとともに、保護者のニーズを把握することが重要でございますので、アンケート調査を実施するなど調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 これからアンケート実施等してくださるということで、よろしくお願いします。 それで、お試しでさいたま市とかやったみたいなんですが、お試しとかするとやはりもうメーカーが決まってしまうということと、それを導入する前提でお試し等をしているのか、お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
柴崎記代子君） ご答弁申し上げます。 導入に当たってほとんどの市町村におきましては、試行期間というものをやはり２か月程度設けております。その際には、試行期間ということなので園児全員に対しての試行期間ということで、基本的に無料という形での実施となっております。 その後の導入につきましては、業者の選定等がございますので、業者との契約内容によってくるものかと思われます。使い勝手がよくないという状況ですと、その契約の内容によっては契約解除ということもあり得るのかと考えておりますが、通常ですとそのまま導入されているのが今の現状であるかなと考えております。
○議長（田島正徳君）
丸山妙子議員。
◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。 アンケート取っていただいたり、幾つかのメーカーが使えるようになったら選択もできるかなと思いますので、これからどうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わりにします。
○議長（田島正徳君） 以上で
丸山妙子議員の一般質問を終わります。 ここで
休憩いたします。
△
休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時３０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△泉伸一郎君
○議長（田島正徳君） 通告第９号、泉伸一郎議員。 〔８番 泉 伸一郎君登壇〕
◆８番（泉伸一郎君） 議席番号８番、泉伸一郎でございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 質問１、異常気象による豪雨災害対策。 近年、異常気象による豪雨災害が頻発化しています。さらに、非常に激しい雨が連続して起こる線状降水帯が形成されるケースが増加する傾向となっています。昨年の６月２日に、三河地方各地に大きな被害をもたらした記録的豪雨によって豊田市街地は１時間に35ミリの雨を観測し、道路の冠水などの大きな被害が発生しました。今後、地球温暖化などの気候変動により、世界的に異常気象が増加する可能性が指摘されています。当町における異常気象への防災対策について伺います。 また、気象庁が委嘱して自治体などへの災害対応の助言を行う気象防災アドバイザーが注目されています。気象防災アドバイザーとは、防災の現場で即戦力となる者として防災の知見を兼ね備えた気象の専門家で、気象台では手の届きづらい部分までよりきめ細やかな支援を期待することができるとされています。 我が地域においても気象防災アドバイザーを採用し、異常気象による豪雨災害などに対して災害発生前からの適切な対応が取れる体制の整備も重要だと考えますが、当町の見解を伺います。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） いただきましたご質問に対し、順次お答えさせていただきます。 初めに、異常気象への防災対策の取組でございますが、町の取組としましては、職員の意識向上並びに技術習得を目的とした避難所開設訓練を年１回実施しております。 また、公共施設を管理する担当には、天気予報情報を基に適宜情報を共有し、事前に対策に備えるようにしております。 さらに、第５次総合計画に掲げるみんなで備える防災力強化促進事業では、地域防災訓練の開催や日頃からの備えの大切さを自主防災組織を通じて伝えていくために、各自主防災会組織の訓練等に職員が出向き、マイタイムラインの作成等の事前の備えについて周知活動を行い、自助の防災力向上を促しております。 次に、気象防災アドバイザーの採用でございますが、気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家です。気象防災アドバイザーの起用により、大雨等の災害発生時に気象情報を解読し、より効果的な防災対応につながることが想定できます。また、平時には気象情報から防災につながる知識を職員や地域住民に向け講師として広める効果が期待できます。 しかし、地震をはじめ風雨等の災害が発生した場合は広域的な被害が想定されるため、町といたしましては、広域的な情報共有及び対策方法のアドバイスについては、埼玉県主導による対策が効果的であると考えております。 気象防災アドバイザーの採用等につきましては、近隣市町との意見交換を行い、埼玉県へ提案してまいりたいと考えております。 なお、気象防災アドバイザーにつきましては、講演会等の講師としても依頼できるとお聞きしておりますことから、イベント等の企画時には積極的な起用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。 まず、１問目なんですが、５月28日に横浜で最大瞬間風速25.3メートルを観測し、関東甲信越で大雨となりました。先ほどの答弁の中で、公共施設を管理する担当には予報情報を基に適宜情報を共有し、事前対策に備えるようにしておりますとありましたが、この日のときはそういう何か町の対応があったのかどうかをお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 ５月28日の強風ないし大雨の警報ないし注意報が特にテレビを通じて皆さんにお知らせされたと思います。このとき宮代町の天気予報について特化して私たちのほうは情報収集のほうさせていただきましたところ、雨天につきましては基本的には５ミリ、６ミリの雨しか降らないということで、雨対策のほうは大きな指示等は起こさなかったところでございます。 ただ、風につきましては、実際のところ被害は結果的にはなかったんですが、特にまちづくり建設課を中心とするライフラインを管理しているところにつきましては、平常時のパトロールにて被害等の確認をさせていただいたというところが現状でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） また、６月３日の夕方、急に雷雨となったりとかありました。昨日もちょっと久喜のほうへ夜用事がありまして車で行ったんですけれども、やはり雨が結構降ってきましてちょっとびっくりしてしまったんですが、こういうところを当町で把握されているかどうかもお聞きしたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 県のほうから特別に警報、注意報がなされなくても、私たち現在久喜市の埼玉東部消防組合管内の主管課長でホットラインのほう結んでおりまして、その災害に対して何か対応を取るかというふうな情報交換のほう常に取れるような状態になっております。この中で、今お話ありました６月３日につきましては、その所管する管内では特に市町の対応は行わないというふうな形の連絡のほうは確認しております。 当日につきましても、やはり最大雨量、町のほうでも雨量計ですと８ミリが最大の雨量でございましたので、その点に関しまして特に大きな対応を行わなかったというのが現状でございます。 以上になります。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） また、答弁の中で町といたしましては広域的な情報共有及び対策方法のアドバイスについては、埼玉県主導による対策が効果的であると考えております。今の答弁でもお答えしていたと思います。 私ども公明党では、線状降水帯による近年の豪雨災害を踏まえ、予測精度の向上へ施策を強力に推進してまいりました。そういう中で、気象庁のほうが15日の日なんですけれども、大雨災害の危険が高まる線状降水帯を６から12時間前に予測して発表する情報について、これまでの地方単位から県ごとに細分化すると発表した。住民や自治体などがより的確に防災対応を取れるように、スーパーコンピューターによる予測手法を改善したものであるということに発表がありました。気象庁のほうでは、５月28日から実施をされております。この予測情報に関しましては、全般ということで全国、それから地方、そして県単位の３種類ある気象情報の中で示されていくというふうになっております。 先ほども課長のほうからの答弁で、この県のほうの情報を把握しているということになっております。その中で、宮代町としては気象情報に関しましては、熊谷気象台としっかりと連携を取っているということがございました。その中でそういう情報のやっぱり進化があったと思うんですが、熊谷気象台との何か以前より改善されていることがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答えいたします。 熊谷気象台との連絡についてでございますが、現在は一般的なやり方ですと、熊谷気象台が埼玉県のほうに情報を提供して埼玉県のほうから市町村に下りてくるというのが一般的な流れになっております。ただ、実際の災害時の緊急事態ないし警報が流れた後にも緊急にというんですかね、早急に情報を流したいといった場合には、直接オンラインで熊谷気象台とお話しできるような環境が整っておりますので、そういう意味では１回どこかを介せず情報が得られるということで、最短の時間で情報が入ってくるというふうなところが現状で改善点になっております。 以上になります。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 答弁の中で気象防災アドバイザーに関しても答弁いただきました。気象防災アドバイザーなんですが、気象防災アドバイザーとは、災害が発生した際に、適切な対応策や避難場所を指示することで、被災者の救助や被害の最小化に貢献するとあります。また、地域の住民や自治体、企業などに対して、気象リスクに関する啓発活動や訓練を行うことで災害への備えを促進する、彼らの活動により地域全体の気象防災意識が高まり災害リスクの軽減につながるとあります。 先ほど答弁の最後のところで、講演会等の講師としても依頼できると聞いておりますことから、イベント等の企画時には積極的な器用を検討してまいりたいとありました。これ大変ありがたいなと思っております。 昨年の６月２日に三河地方の大きな災害を起こしたこの記録的豪雨につきましてこういうことがあるんですが、豊田市街地では２日午後１時までの１時間に35ミリの雨を観測し、道路の冠水などの大きな被害が発生しました。このとき、豊田市では、前日の１日のうちに市立学校の臨時休校を決め、２日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に最大の警戒体制を取りました。市がこうした体制を取った背景には、５月31日昼頃、豊田市の気象防災アドバイザーからの台風の接近に伴い６月２日から１時間に50ミリの非常に激しい雨が想定される線状降水帯が形成される懸念もあるとの助言でした。この気象防災アドバイザーの長年の知見と気象台の情報を基にした助言を参考に、市は翌６月１日対策会議を開催、市民の命を守るため市立小・中学校など計104校を２日に臨時休校する方針をいち早く決めました。２日にはアドバイスが的中し、県上空に線状降水帯が発生、厳しい大雨による河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、市内で100件超の建物などに被害が出ました。１級河川の矢作川も氾濫直前まで増水しましたが、学校の休校に加え、市が２日午後に市内全域に避難指示を素早く発令するなど最大の警戒体制を取った結果、人的被害はゼロに抑えられましたということが言われております。やはりこういう専門家の意見をしっかりと把握できるようなそういうシステムは必要ではないかと思います。 県のほうから発令されることに関しましては、例えば、積乱雲が発生しやすい気象状況になったのが大体半日前に予測されて約６時間から12時間前に発表されます。積乱雲が次々と発達してくる大雨警報は約６時間前に発表され、線状降水帯が発生し非常に激しい雨を降らせる顕著な大雨に関する気象情報、これは30分前に発表するというふうに細分化していくということになっております。町といたしましても、しっかりと予報、また、こういう気象に関して把握していただきまして、災害をなるべく少なくしていただきたいと思います。 また、先ほども言いましたけれども、この気象防災アドバイザー、こちらもだんだん増えまして、57都道府県で全て１人以上は何か配置されているということになっておりますので、しっかりと利用されて活用されていかれたらありがたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 47都道府県でした。失礼いたしました。 それでは、質問２に移らせていただきます。 学校施設の老朽化対策。 昨年４月26日に福岡県北九州市、10月17日に久喜市において、学校施設の老朽化に起因する外壁の落下事故が発生しました。いずれの校舎も築40年以上経過していて老朽化が進んでいました。今後、老朽化した学校施設においては重大な事故につながるおそれも否めない状況になっています。事故を受けて、文科省は昨年12月には専門家による点検の適切な実施や日常的点検などで異常を発見した場合には、専門家に相談するなどの学校施設の維持管理の徹底を図る旨全国の
教育委員会へ通知しました。 本年１月に発生しました能登半島地震においても多くの学校施設が地域住民の命を守るための避難所となりました。学校施設の老朽化対策、防災機能の強化は、早急に対処しなければならないと考えます。 当町の学校施設の老朽化対策についての現状を伺います。 また、小中学校体育館の空調、バックアップ電源の整備の進捗についても伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 学校施設の老朽化対策につきましてお答え申し上げます。 町内の学校施設につきましては、ほぼ全ての小・中学校の校舎及び体育館が築40年以上経過し、一番新しい学校給食センターについても築34年を経過しており、老朽化への対応が大きな課題となっております。 昨年度は議員ご指摘の久喜市における事故の発生等を受け、全ての施設について職員の目視による緊急点検を実施するとともに、専門家による建築物及び設備の点検を実施いたしました。点検の結果、多くの建物において外壁の仕上げモルタルの劣化損傷や屋上の防水槽劣化損傷等が指摘されており、現在、指摘事項について緊急度に基づく優先順位、改修方法等を精査しており、今後はこの改修計画に基づいて必要な改修を進めていくことで施設の安全確保を図ってまいります。 続きまして、２点目のご質問、小・中学校体育館への空調及び非常用発電機の整備の進捗状況につきましては、５月の上旬に設計業者を決定し、現在、空調方式や発電機容量、工事スケジュール等の検討を始めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。 答弁の中にありました全ての施設について職員の目視による緊急点検を実施するとともに、専門家による建築物及び設備の点検を実施いたしましたとありました。この職員による目視と、あと専門家による点検による箇所の危険度、そういうまた優先度はどのように考慮されていくかをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 答弁お答え申し上げます。 点検に基づく実際の改修の優先度につきましては、安全面において心配がある箇所、具体的には人的被害が発生するおそれがある箇所を優先的に設定しつつ、教育環境としての機能に支障が生じてくるあるいはそのおそれがあるものを優先的に対応していくというような考え方で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 優先順位はとても大事だと思います。この場合なんですが、例えば、危険な箇所があるとしまして、児童生徒への周知や注意喚起、こういったものはどのように行っていくかをお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 危険な場所への対応につきましては、まずは現場の教職員と対応するとともに、危険な場所は当然立入禁止あるいは応急的な修繕というか応急的な対応をさせていただくというような形での対応になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 質問の中で福岡県北九州市、また久喜市において学校施設の老朽化による落下事故があったということで言わせていただきましたが、ほかにも結構落下物というのがあるんですね。当町におきましても、そういうこういうことで名前が全国区になってしまうのは本当にまずいと思いますので、やはりそうならないように対処していかなくてはいけないと思います。 例えば、令和に入ってからになりますが、京都府の木津川市では、小学校で外壁の下端の窓枠上部になるんですが、モルタルの一部が落下、これは幅20センチ、長さ１メートル、厚さが３から４センチで約15キロあったということです。 香川県の坂出市では、中学校で校舎最上階の天井裏のコンクリート片が落下、これは幅18センチ、長さ21センチ、厚さ３センチで約1.5キロ。 佐賀県の鹿島市では、小学校において校舎２階の天井階段裏になるということなんですが、モルタルの一部が落下したということです。幅が1.6メートル、長さ1.2メートル、厚さ１から３センチで約80キロ。 長崎県の大村市では、小学校におきまして校舎１階の引き違い窓の障子が建物の外側に落下、高さが60センチ、長さが90センチ、約5.2キロあったということです。 このように、令和に入ってもやっぱり起こっているということで、平成のときには落下物が100キロから800キロ、そういう重いものまでが落下した事故があったと聞いておりますので、やはりこの老朽化対策はしっかりと進めていかなくてはならないのではないかと思います。 こちらの老朽化につきまして、やはり簡単にはできないと思うんですね、やっぱり予算がかかってきますので。そういう中で、維持管理に関する措置として地方交付税がありますし、あと、修繕等に関する措置として地方債措置があります。それ以外として国庫の補助といたしまして、大規模な改修等に関する措置ということで
学校施設環境改善交付金というものが補助メニューとしてあるということです。 例えば、長寿命化改良事業、こちらは対象施設が建築後40年以上経過した建物、算定割合が３分の１、下限額が7,000万円、上限額はなし。 長寿命化改良事業予防改修、こちらになりますと、対象施設が、①として建築後20年以上40年未満であるもの、②として個別施設ごとの長寿命化計画個別設置計画に基づくものとなっております。こちらは算定割合が３分の１、下限額が3,000万円、上限額が１億円。 最後に、大規模改造老朽事業がありまして、対象施設が建築後20年以上の建物、算定割合が原則３分の１、下限額が7,000万円で上限額が２億円となっております。 このような国の補助があるんですが、国においてこういう老朽化対策のための補助制度が設けられているんですが、町として活用をどのように考えているかをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えいたします。 学校の大規模改修に係る国庫補助金の関係につきましては、議員からご紹介いただいたとおり、
学校施設環境改善交付金という補助メニューがございまして、一つが長寿命化改良事業、これと関連しての予防改修というのがあります。もう一つ大きなものとして大規模改造事業ということで、いずれも補助率は原則３分の１になっております。 どちらを使ってこれから対応していくのかというところでございますけれども、長寿命化改良事業につきましては、まさに長寿命化と言っているとおり、本格的な大規模改修ということで、外壁とか屋上の防水とかをパッケージで行うような工事を想定しているということで、一度使うと20年間使えないよというような縛りがある補助金だと聞いております。 したがいまして、学校施設の大規模改造事業のほうを使う、利用していくということを考えてございまして、実はこの大規模改造事業については、昨年度行ったトイレの洋式化とか、あと以前に行った学校のエアコン空調設備の整備事業、そういったところでも使用している補助金でございまして、これから改修に取り組んでいく上ではこの大規模改造事業を使っていくことになろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） この災害機能強化事業としまして
学校施設環境改善交付金ということで先ほどの補助があったわけなんですけれども、こちらのほうの工事内容につきましては、まず、建築非構造部材の耐震対策工事、こちらに関しましては天井材・外壁等落下防止工事、それと設備機器の移動・転落防止工事というものがあります。児童生徒等の安全を確保する上で必要な工事、こちらですと、コンクリートブロック塀の倒壊防止等工事、避難経路確保のための外階段の設置工事、転落防止のための柵、手すりの設置工事などがあります。屋外防災施設の新設に係る工事、こちらは備蓄倉庫、給水槽、防火水槽、井戸、屋外トイレの設置などがあります。最後に、その他防災機能強化に資する工事、こちらですと避難所指定校への自家発電設備の整備、また、既設の太陽光発電への自立運転機能付加、こういったものが工事内容として認められているということですので、町といたしまして、どのように効果的に使われていくかを検討していただきまして、しっかりと活用していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、今回小学校、中学校の体育館にエアコンを設置していただくということで、本当に大変にありがたいことであります。早くできるように願っておりましたが、本当にすばらしいと思います。 この場合、小・中学校の体育館ということになりますので、やはり夏休み期間に工事を進めるのが優先ではないかと思うんですが、その辺のことにつきましてどのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） エアコン工事のスケジュールの関係についてお答え申し上げます。 これまでに小・中学校の現場のほうからもちょっと聞き取りを行っている中では、小学校は議員ご指摘のとおり夏休みの期間がいいだろうと、中学校については部活動の大会等もありますので、その大会が一段落する11月頃から12月とかそのあたりがいいなという話は聞いております。 現在、進めております設計において実際どれぐらいの工事期間が体育館が使えなくなる期間というものが発生するのかということも整理しまして、これから学校と調整を図ってまいりたいと考えておりますけれども、空調機器につきましても品薄状態がやっぱりあったりとか、あと、ものによっては受注生産になっていくといったところもありますので、工事の発注から品物が届くまで実際現場で工事ができるまでの期間といったものもございますので、そういったところも考慮しながら、あとは学校の意向も当然なんですけれども、そういったところも考慮しながら、一日でも早く現場に各学校の体育館にエアコンが入るようにというのは当然なんですけれども、そのような形で調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 今答弁の中で出てきたんですが、これから聞こうと思っていたことにちょうどクラブ活動への対応が先ほど言われましたので、空調工事期間における授業やあとクラブ活動へまた影響が出てくると思うんですが、その辺についてどのような対応をなされていくかもお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） クラブ活動等の影響につきましては、クラブ活動に限らず体育の授業とかも含めてになるんですけれども、今年度まで整備を進めております体育館の非構造部材改修工事、こちらの工事につきましてもあえて工事の時期を学校エリアごとにずらすような形で実施しておりまして、例えばＡ校でやっているときはＢ校が使えるようにとか、あとはそういった形で融通が利かせられるようにという調整も必要になるのかなと。そのような形でなるべく影響がないようにということで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 最後にもう１点だけお聞きしたいと思うんですが、総合運動場のアリーナなんですが、この前ちょっとアリーナのほうに行かせていただきまして、体育館の中というんですかね、アリーナの中をちょっと見せていただきました。大変広いところでありまして、なおかつそこでは何かちょっと高齢者の方がちょっと何かを使ったバレーボールみたいな競技をされていたんですが、そういうふだんアリーナを利用されている方がいらっしゃるわけなんですけれども、もしそういうアリーナの工事になった場合には、どのような対処方法をお考えであるか最後にお答えいただきたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 総合運動公園のアリーナにつきましては、昨年度も床を張り替える工事を緊急に実施したりとか、そういった形で何かしら工事を実施する機会というのございまして、そういったときにはあらかじめ予定を立ててこれエアコンの工事のほうは進めていく予定ですので、その期間は一般の貸出しを止めさせていただくというふうな形で対応させていただくことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 答弁ありがとうございました。 続きまして、質問３に移らせていただきます。 進修館の駐車場整備。 進修館の駐車場は、利用率が高くなかなか駐車できないこともあります。樹木が植えられており景観はよいですが、その分スペースが狭くなっています。今回駐車場が整備されることになり大変期待しています。外来種の害虫ツヤハダゴマダラカミキリの被害により駆除のための予算が必要になったこともあり、樹木も減らされて駐車スペースが拡大されることになります。駐輪場も移動して整備されるため利用しやすくなると考えられます。早期の工事を要望しますが、今回始まっているということで、この質問のときはまだ分かっていませんでしたので、早期の工事を要望しますが、駐車場整備の進捗を伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答えいたします。 進修館駐車場整備の進捗状況でございますが、工事は大きく分けて４工程に分かれております。樹木伐採抜根工事、防災倉庫設置工事、駐車場拡張工事、照明灯設置工事でございます。 まず、５月上旬に駐車場スペースを確保するために、樹木伐採抜根工事及び防災倉庫設置工事を発注いたしました。工期につきましては、樹木伐採抜根工事が７月31日まで、防災倉庫設置工事が９月30日までとなっております。 次に、駐車場拡張工事、照明灯設置工事につきましては、８月の宮代町民まつり、11月のみやしろ芸術祭2024など、大勢の進修館駐車場利用者が見込まれる時期を避けた12月上旬の着工を予定しております。工事完成時期は令和７年３月を見込んでおります。工事完成後の駐車台数につきましては、現在の56台から81台へと増加する予定でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。 今現在、答弁にありました樹木伐採抜根工事が進められているということになっております。こちらちょっと、おとといですかね、見たときに、伐採された木が横に並べてありました。このツヤハダゴマダラカミキリの駆除に関しましては、被害に遭った樹木は破砕するか焼却しなきゃいけないというふうに言われていましたが、その辺についてはどのようにするかお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答えいたします。 このカミキリムシの被害につきましては、国のほうで最終的には焼却処分をしなければならないというふうな形での対策が打ち出されております。これに基づきまして、昨年度、町のほうで実際に19本ほど伐採、そして処分をさせていただきました。しかし、その後にもやはり一部被害が見つかっておりまして、今回の伐採抜根に合わせてこの被害に遭った木につきましては、やっぱり最終的には焼却処分をさせていただくような形になります。 ただ、あのまま木を燃やすということはできませんので、ある一定の施設に持って行ってチップのような小さい形にさせていただいてから焼却処分という形になります。 ほかの樹木につきましても、一応伐採抜根させていただいて、再利用のほうは、ごめんなさい、考えてはいないんですけれども、同様の形での対応をさせていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 今日朝、駐車場に来ました。まずは役場のほうの駐車場に行ったんですけれども、今日献血をされているということで車がいっぱいで駐車できなかったんですね。こちらの進修館のほうに回ったんですけれども、こちらの駐車場も全部埋まっておりました。そういうことがありまして、また元に戻って役場のほうの駐車場で待ったんですけれども、空かないものですから、もうこれは仕方ないということで優先のスペースに置かせていただいたんですね。今の段階でも駐車スペースが満杯になって置けないという、何台もぐるぐる回っておりました。 それを考えたときに、やはり臨時駐車場の設置、これは大事じゃないかと思うんですが、その辺どのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答えいたします。 進修館のという形でのお答えをさせていただければというふうに思っております。 進修館の特にこの駐車場工事に当たりましては、最終的に舗装を剥がす段階でいきなり全面を剥がして全ての車両利用が禁止という形にはならないというふうに思っておりますので、現在、臨時駐車場のほうは考えておりませんが、工区ですね、実際あの駐車場を整備するに当たって、おおむね２回か３回に分けて利用しながら工事をしていくというふうな過程の工事過程を積んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 今、臨時駐車場は考えていないと言われたんですが、今回樹木伐採抜根工事ということで、駐車スペースがほとんどあるにもかかわらず今回今日私が経験したようにどこにも駐車できない状態になっていました。もちろん１人目の方の答弁が終わった後にすぐ私も移動してやっと別なところに止めることはできたんですが、そういう状況下にある中で、今度工事が進んでいくようになって駐車場拡張工事になったときに、例えば半分ぐらい残したとしてもやはり確保できる駐車スペースが果たして満杯にならないということを大丈夫なのかということをちょっと心配しておりますので、そのことに関しましてはやはり考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、現在の駐車場になっているんですが、水たまりができてしまいまして、例えば車からの乗り降りのときにちょっと靴がちょっと濡れてしまうというそういうことがあって、ちょっと駐車する場所を変えようかなとか考えたりするんですが、そういう水たまりが起きないような工事にしていただきたいと思いますが、その辺についてはどのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 進修館駐車場につきましては、もちろん台数が足りないというふうなお話をいただいていた部分と、あと、40年以上経過しまして舗装の劣化に伴う今お話指摘いただきました水たまりですとか、凹凸がかなりできてきたということで、改めて本来なら再舗装しなければならないというふうな状況が確認できておりました。 今回の工事に当たりましては、もちろん台数を増やすということと、それと併せて舗装を全て剥がさせていただきますので、こちらに合わせてもちろん水たまりができないようなきれいな舗装の設備をさせていただきまして、水につきましてはある一定の側溝に流れるような形での対策も取らせていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） また、駐輪場のほうも整備されると思うんですけれども、何か盗難防止なんかを考えるような装置を置いたりするかどうかをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 現在の駐輪場につきましては、今回の駐車場整備に合わせまして既存の面積より少なくなるような形になります。ただ、現在置かれている台数につきましては確保できるような面積をうちのほうで残すというふうな形での計画をしております。そして、その残った駐車場につきまして、例えば先ほどお話でありました防犯防止の対策を行うかというお話なんですが、宮代町の場合ですと、進修館の駐輪場が１つ、それと和戸と姫宮に無料駐輪場というものを管理させていただいております。こちらにおきましても、現在は盗難防止という形での対策のほうを取っておりませんのが現状でございまして、改めて今回の整備に当たってそのような設備的なものを投資するということは今現在考えておりません。 以上になります。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 現在の56台から81台へと増加するということになっております。こちらのほうなんですけれども、進修館のほうには優先駐車場は既に確保されておりますが、台数の増加に伴い優先駐車場も増加するのかどうかをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 現在、車椅子ですとか身障者用の駐車場の確保ということで現在用意させていただいております。もちろん整備後には同じような形での駐車場所のほうは確保させていただきたいと思っております。予定ですと、現在の大ホールの入り口のところ、これは既存のところですが、こちらの部分、それと現在教育支援センターがある駐車場のところに身障者用の部分と、あと、今県のほうで思いやり駐車場という緑でカラーリングされた駐車場があると思いますが、こちらのほうの部分の台数を確保させていただきまして、身障者の方にはそちらを優先的に使っていただこうというふうに考えております。 以上になります。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 最後にお伺いしたいんですが、以前に無断駐車ということがありました。それを踏まえまして、議会懇談会でもそれについてやっぱり苦言をされる方もいらっしゃいました。それについてやはりこの無断駐車を抑制する、そういう対策をどのようにお考えかを最後にお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 駐車場につきましては、管轄上進修館という形になりますので、こちらは指定管理のほうが入っておりますので、ＭＣＡサポートセンターのほうに管理という形でお願いするような形になります。以前ありました駐車場問題のときにもお話しさせていただきましたが、その後、指定管理者のほうにもお話をさせていただきまして、館だけでなく駐車場のほうもしっかり管理するような形での指導もさせていただいております。 今後におきましても、同様な形で定期的に見回り等を行いまして、皆様にご迷惑がかからないような形での管理をさせていただければというふうに思います。 以上になります。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 質問４、総合病院誘致への取組。 町内における医療施設の充実は重要な課題となっています。近隣の病院に通わなくてはならない方は、交通費が高額となり大きな負担となっています。時には医療費より交通費が高くなることもあります。また、遠方に通院するために時間もかかってしまいます。 このため、多くの方が町内への総合病院の誘致を望んでいます。町としても県と東武鉄道に対して働きかけをしていると思われますが、現状について伺います。また、今後の取組についても伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） それでは、総合病院誘致への現状と今後の取組について一括でお答え申し上げます。 総合病院誘致への取組については、2024年度令和６年度を始期とする第８次の地域保健医療計画の策定の過程において、宮代町が属する利根保健医療圏域への病床整備の位置づけが必要となるため、計画策定における関係機関への情報収集のほか、圏域内病床数や訪問看護の利用状況などの調査や事業主体として期待される東武鉄道との協議、埼玉県をはじめ関係機関への要望活動などを行いました。 最近では、令和３年12月と令和５年２月の２回埼玉県の大野知事に対し、住み慣れた地域で切れ目ない医療・介護サービス体制を構築することが町の近々の課題であることを直接お伝えし、病床制度の柔軟な運用について要望いたしました。また、令和５年２月の要望では、杉戸町の窪田町長と共に要望活動を行いました。 病床数の増加の前提には、埼玉県が策定する地域保健医療計画の掲げられる病床の地域的偏在を是正する目的で、地域で整備する病床数の上限を定める基準病床数と目標年度を見据え地域の医療需要から病床の必要量を定める必要病床数に位置づけることが必要です。 今年の３月に策定された第８次地域保健医療計画の計画期間は、2024年度令和６年度から2029年度令和11年度の６年間でございます。計画では、当町が属する利根保健医療圏で整備する基準病床数は、前回の７次の最終的な病床数から622増床の4,906病床となったものの、2025年度令和７年度を見据えた必要病床数は4,630床となっており、現在、整備が決定している許可病床数の4,651床を下回っているため、第８次期間中新たに整備可能となる病床数はございません。 今回の結果からは、計画期間内の医療圏の上限の病床数は増加しましたが、現状で必要な病床数の増加はないものと解釈しております。しかしながら、地域保健医療計画は、毎回計画期間中の中間見直しが予定されております。今後も情報収集や関係機関への要望活動や連携を継続し、病院誘致に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） この病床数に関してなんですが、病床数が増加したというのを何か聞いておりましたので、影響はいいほうに向くんではないかと思っておりました。ただ、答弁の中で、利根保健医療圏で整備する基準病床数は、前回の第７次の最終的な病床数から622増床の4,906病床となったものの、2025年度を見据えた必要病床数は4,630床となっており、現在、整備が決定している許可病床数の4,651床を下回っているため、何か病床数がやっぱり多過ぎるというふうな受け止め方をしなくてはならないんですが、ちょっとよく分かりづらいのでもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） それでは、お答え申し上げます。 先ほども答弁しましたように、県の定める地域保健医療計画に掲げる基準病床数と必要病床数に増床数を位置づけることがまず第一条件になります。今回改正されました地域保健医療計画は、その２つのうちの基準病床数が増加をされたということです。この基準病床数は、この利根保健医療圏で、その医療圏の人口等を踏まえてこれだけ病床数があったほうが理想的ですねという、ある意味理想的な数字でございます。 一方、必要病床数につきましては、ここにも書かせていただきましたけれども、地域の医療需要、要するに利根保健医療圏で実際にじゃ病床数がどれぐらい必要なのかとか、あと、そこの医療圏に属する病院の増床の予定とか、それから入院、退所、退院ですね、の１日の量とか、そういった細かいことを具体的に積み上げて現実的な病床数でございます。 この必要病床数、今申し上げました必要病床数は、実は2025年度までの目標です。ですから令和７年度、ですから来年度までの目標になるんですね。そうしますと、令和７年度以降の必要病床数の目標はどうなるのかという話になりますが、それが最後のほうに答弁させていただきました計画の見直しが中間見直しが予定されているということでございますので、そこに向けて取り組んでいくということでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 国や県への要望をしっかりとされていると思います。 東武鉄道または医師会との交渉はどのような進め方をされるか、また、その責任者はどなたになるのかお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（草野公浩君） それでは、お答え申し上げます。 まず、東武鉄道との交渉でございますが、昨年度も一度町長のほうで訪問させていただいております。 今後につきましても、総合病院の誘致だけではございませんが、ほかのテーマも含めて東武鉄道との要望活動は続けてまいりたいと思っております。 それから、医師会についてでございますけれども、当然医師会の意見というのは大変重要でございますので、今後も医師会に対して要望活動を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 最後に、総合病院誘致に向けまして、町長にどのような構想をお持ちかをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 病院誘致につきましては、昨年、一昨年前まではゼロベースだったわけですけれども、ここでやっと基準病床数という枠が少しいただけましたので、スタートラインに立ったなというふうに思っています。そういう意味では、医師会はじめ、また埼玉県、また厚生労働省含めてしっかりと交渉してまいりたいと思いますし、東武鉄道とも用地を確保しておいていただいていますので、同じ条件で少し待っていただくようにしっかりと交渉していきたいと思っています。病院ができることを私も願って頑張っていきたいと思っています。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 以上で質問を終了させていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で泉伸一郎議員の一般質問を終わります。 ここで
休憩いたします。
△
休憩 午後３時３０分
△再開 午後３時４５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△合川泰治君
○議長（田島正徳君） 通告第10号、合川泰治議員。 〔１０番 合川泰治君登壇〕
◆１０番（合川泰治君） 議席10番の合川でございます。 通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、１点目のふるさと納税を活性化しようについて伺います。 財源を確保するためにふるさと納税は有効な制度と考えます。そこで、以下の点について伺います。 ①宮代町での納税額は年々減少傾向にありますが、その原因は。 ②活性化するためには特産品が欠かせないものと考えます。町での特産品は巨峰とされていますが、衰退傾向にあります。その対策は。 ③宮東・中島地区では、圃場整備事業が進められており、特別栽培米を作る予定です。他の米との差別化を図るブランド化についてはどのような取組を考えているか。 ④商工会や東武動物公園などと連携し返礼品の開発を進めるべきと考えますが、町の見解は。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員の質問に対する答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） それでは、１点目のふるさと納税の納税額の減少傾向につきまして答弁申し上げます。 このふるさと納税ですが、各自治体が取り組むまちづくりや復興支援を応援するだけではなくて、地域の特産品や宿泊券などを受け取ることもでき、さらに税額控除が受けられるため、多くの方々が利用されています。 宮代町では、制度創設早期から活用を始めまして、その後のブームにも乗りまして順調に伸ばしてまいりましたが、昨今、参入する自治体の増加ですとか、総務省の度重なる改正、こういったものによって徐々に寄附の確保が難しくなっております。 さらには、ここ数年は返礼品の主力でありましたお米とか、それから巨峰といったものが、気候変動によりまして必要数を用意できなかった影響がありまして、令和５年度につきましては納税見込額約1,800万円ほどに落ち込んでおります。 したがいまして、仲介サイトの活用ですとか、広報媒体への掲載など、ＰＲを行うことによりまして、さらには町内の返礼品の発掘ですとか、商工業者や農家の方と連携して取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、②③④のご質問につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、②特産品である巨峰が衰退傾向にある、その対策はとのご質問でございますが、議員ご承知のように、宮代町では昭和30年代頃より巨峰栽培が開始されたところですが、巨峰市等のイベントを通じて宮代産巨峰を広く町民の皆様に身近なものとして味わっていただいておりますほか、これらがきっかけとなり、農商工連携による巨峰を使った様々な商品開発、巨峰ワインや巨峰を素材とした和洋菓子などが行われるなど、その用途についても広がっていったところでございます。 また、直売マップ等を作成して、町内外の方が巨峰農家のお宅で直接巨峰を購入できるよう、巨峰農家の皆様による生産者の顔が見える販売への支援をしてまいりました。 さらに、ふるさと納税の返礼品といたしましても、全国の多くの皆様から宮代産巨峰に対するご支援をいただいているところであり、このような取組によりまして宮代産巨峰が町の特産として広く認知されているものと受け止めております。 しかしその一方、巨峰農家の現状につきましては、過去には30件を超えておりましたが、直近では15件と半数となっております。減少した主な要因といたしましては、巨峰生産農家の後継者不足、収穫に至るまで相当年数がかかり高度な栽培技術が求められることなどが挙げられます。また、食べやすさに対する消費者の関心が高まっており、皮ごと食べられる手軽さからシャインマスカットをはじめとする無核、種なしでございます、品種への転換移行が進んでいることなどが挙げられると考えております。 さらには、地球温暖化が進行する中、近年では過去に経験したことがないような気候変動、高温、台風、降ひょう等の影響により、ブドウに関しましては着色不良、着色遅延や日焼け果、障害果の発生等の被害が多発するなど、従来の経験や技術では対応できなくなりつつある状況も発生しております。特に、巨峰に関しましては、平均気温の上昇によって着色不良による外観品質の低下が深刻であり、今後も気候変動の影響により品質の低下を招くことが危惧されております。品質の低下は、商品価値を下げ、販売価格に大きく影響し、生産者の収入減少や巨峰そのもののブランド価値の低下にもつながるものと受け止めております。 このような厳しい状況を踏まえ、町では巨峰農家に対しましては、「農」のあるまちづくり担い手支援対策事業補助金をご活用いただき、多目的防災網の導入や果樹棚の設置等生産基盤強化充実のための農業投資に対する支援を実施しておりますほか、併せて近代化資金等の有利な農業制度資金をご活用いただいております。 また、栽培技術に関する指導等につきましては、埼玉県やＪＡ南彩等関係機関と連携を図りながら情報提供を行っておりますほか、巨峰生産者の皆様は彩の国ぶどう倶楽部に加入されており、講習会等に参加されて研さんを積んでおられるとのことでございます。 なお、気候変動による経済的損失の影響は、生産者の経営上の大きなリスクとなっており、リスクに対する取組や備えを進める必要がありますことから、農業共済制度や収入保険への加入等、生産者自身によるリスク管理につきまして、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、町の特産品である巨峰を生産する農家の支援策といたしましては、現在ご用意しております補助金などをご活用いただくとともに、技術的な対策につきましても、ＪＡ南彩や春日部農林振興センターと連携し、技術指導や研修会を開催していただくなど、関係機関と協力し必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、③のご質問にお答え申し上げます。 現在、宮東・中島地区では、圃場整備事業を進めており、事業により耕作条件が改善され、担い手生産者を中心とした農地の利用集積・集約化が図られることとなりますが、稲作で収益を上げていくためには、規模拡大、低コスト化とともに、商品価値を高めていくイコール米の価値を上げることが重要であると考えております。 その取組として例を挙げますと、特別栽培米の取組でございまして、米に付加価値をつけ販売単価を上げる方法として有効であると考えております。特別栽培農産物認証制度は、農林水産省が定める特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づき、農薬や化学肥料を削減するなど、一定の要件を満たして生産された農産物を特別栽培農産物として県が認める制度であり、県では、埼玉県特別栽培農産物認証制度として具体的な使用基準や手続方法を定めております。 当町におきましても、稲作研究会による特別栽培米コシヒカリみやしろっ子をはじめ、新生児誕生お祝い米贈呈事業で活用されております株式会社新しい村によるコシヒカリなど、本認証制度に基づいた特別栽培米の取組がされているところです。 特別栽培米は、販売単価のアップや販路拡大が期待できるだけでなく、食の安全性が重視されるようになった今日では、単においしい米であるということだけでなく、栽培方法にも注目して米を選ぶなど、消費者の方の米を選ぶ基準も変化しておりますことから、食味や生産過程などの付加価値を備えたブランド米として他の米との差別化を図り、特別栽培米の生産に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、④のご質問につきましてお答え申し上げます。 現在、ふるさと納税返礼品の開発につきましては、町の担当職員が町内の魅力ある商品を探し、事業者の方々に直接ご協力のお願いをしているところでございます。併せて、農産物、商工産品、体験型などの幅広い品ぞろえを目的に、担当職員同士がアイデアを出し合い、魅力ある返礼品の発掘に向け定期的に話合いを進めているところでございます。 一方で、他の自治体の事例では、商工会などと連携してその地域の特産品などを生かした独自の商品開発を実施していたり、返礼品を見据えた特産品開発セミナーを実施するなど、既に商工会などと連携した参考となる事例が見受けられました。ふるさと納税は、当町の財源確保につながるだけでなく、地域の事業者の皆様にとっても新たな市場を開拓するきっかけになるなど、地域経済の活性化にとっても有効な制度であると考えております。 ご質問の商工会、東武動物公園との連携でございますが、商工会に関しましては、新規会員になられた事業者の方や既存の会員の方の新たな事業の展開など、多くの有益な情報を有しておりますので、まずは情報交換や意見交換の場を設けたいと考えております。また、東武動物公園につきましては、現在でも入場券やアトラクションチケットなどが返礼品としての人気が高く、町の魅力の向上やにぎわいを図っていく上で重視すべき施設でありますので、商工会同様に情報交換や意見交換の場を設けたいと考えております。 いずれにいたしましても、早速、商工会、東武動物公園にも呼びかけ意見交換の場を設け、魅力ある返礼品の開発につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） すごい丁寧な答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、早速ですが再質問をさせていただきます。 まず、①の点について伺いますが、答弁の中でふるさと納税が減っていったのは参入する自治体が増加した、そして総務省の制度改正があった、そして異常気象だということが挙げられていたんですけれども、私が思うのは、町が変化に対応できなかったからではないかと思っているんですけれども、ということは、もう総務省が悪いとかそういう話なのかなと思うんですけれども、まずその認識がすごく違うなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） お答えをいたします。 このたび減少した理由、背景ということでご質問をいただきましたので、その中の要素の一つとしてお答えをしたまででございます。そうした中でも、やはり気象の面ですとか、それから参入する自治体が当然増えてくれば競争も激化しますので、そういった要素もあるという点で受け止めていただければと存じます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 考え方については少し甘いなというふうに思いますけれども、なぜならやっぱり全国どこでもその状況は同じですよね、ほとんど。でも、減っているところと増えているところというのがやっぱりあって、この町はその変化に対応できなかったから減っているんだというふうに思っております。 時間の都合もありますので進めていきますけれども、町はこれまで特産品というもので開発をしてきた経緯があります。それはヤーコンとかモロヘイヤとか紫芋、そして、近年で宮代餃子というものが特産として頑張っていこうという動きがあったわけなんですけれども、これらがうまくいかなかった理由というのはどういった点があるのかということをお伺いしたいと思います。 というのは、失敗が、今それが特産とされていないのでなかなかうまくいかなかったということで、失敗が悪いとは思わないんですけれども、失敗は成功のもとですからいいんですが、ただ、同じ失敗を繰り返すのはよくないんだと思います。その過去の失敗から学べたことというのはどういったものがあるかお伺いをいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答えを申し上げます。 過去の商品開発における失敗から学べたこととその理由でございますけれども、確認いたしますと、各商品ともに販売はしたものの販売量が伸びずに在庫が残って賞味期限切れになるなどして廃棄物となることが多かったということや、それから、それを製造するための設備投資をしたものの結果、採算が取れず赤字になったということが主な理由でございます。 このようなことから、開発する商品とその商品に対する事前の市場だとかそれから消費者調査のほうを綿密に行いまして、現在のニーズに当てはまるのかということを確認する必要があると思います。それと、併せて販売前、それから販売しているとき、それから販売後におきましても、積極的なＰＲが必要だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） ふるさと納税のこれまでの経緯についてお伺いしました。 次にお伺いしたいのが、先日、企業版のふるさと納税が初めてありましたということが議会の中で報告をされたところでございます。その企業版に関しては、差し支えなければどういった企業が幾らぐらいしていただけたのか。そして、その理由と宮代町が企業に対して持てるメリットこのようなものはどのようなことが考えられるかお伺いをいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） それでは、企業版のふるさと納税につきましてお答えを申し上げます。 議員今お尋ねのとおり、昨年度ふるさと納税として企業版の納税をいただいたわけですが、そもそもこの企業版ふるさと納税と申しますのは、企業がその自治体が作成しております地域再生計画、宮代町でいうとひと・まち・しごと総合戦略に該当するわけですが、この事業の中に賛同された場合にその事業に対して寄附をいただくという制度でございます。当然企業ですので返礼品という見返りはございませんが、税として優遇が受けられるという制度となってございます。 宮代町に寄附いただいた企業ですが、ホームページでご案内をさせていただいているんですが、協同組合情報センターというさいたま市にある会社でございまして、本年の２月22日に地域資源を生かし雇用を生み出す事業ということで、農業の新規就農の事業に対して寄附を賜っております。寄附額につきましては、申出によりまして公開はできないことになっておりますので、ご容赦をいただきたいと思います。 続きまして、その企業にとってメリットの提供ということでございます。 先ほど申し上げたひと・まち・しごとの計画につきましては、宮代町におきましては、第５次総合計画実行計画事業とリンクしておる計画でございますので、その事業を実践するために支援いただいているということですから、その事業の成果を着実に上げて還元するということがその応援していただいた企業に対する見返りにもなるものだというふうに考えております。 さらに申し上げれば、こういった計画は今後見直しを行ってまいりますので、その中でその企業が応援するということだけではなくて、その計画の中にビジネスチャンスを生み出せるような計画として仕立て上げていくことが町としては今後必要ではないかというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 続いて質問をさせていただきます。 この特産である巨峰のことについてもう少しお伺いしたいんですけれども、私が平成30年の３月議会の一般質問の中で次のような質問をさせていただきました。町の特産として巨峰があります。1982年には約20ヘクタールの作付面積があり、県内トップの生産量を誇っておりました。ただ、近年では減ってきているというところで、保護する政策も見受けられません。特産として保護することをしてこなかったのか、なぜしてこなかったのか、今後どうするのかという質問をさせていただいたことがあります。 今、改めてこの令和６年で伺ってみると、巨峰農家に対する支援策というのはさほど変化がないように思われるんですけれども、ただ、その変化のない支援策の中で、私が平成30年に聞いたときは36件あった農家が20件となって44.4％減少していた。それが今現在聞いてみると15件になったというお話で半分になりました。 つまりは、ずっとそういう支援をしてきたけれども、うまくいかず衰退傾向のトレンドは変わらなかったということで、この支援策というものがそもそも当たってはいなかったというふうに思えるんですけれども、この支援策について何も変えてこなかったのか、手を打ってこなかったのかという点をお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 支援策ということでございますけれども、明日の農業担い手支援事業補助金というのがございます。栽培施設を支援対象といたしまして、園芸果樹生産担い手事業というのがございまして、これにつきましては、気象災害対策用の栽培用の設備、多目的防災網ですとか、それから雨除けの設備を設置する場合に補助のほうするものでございまして、こちらにつきましては、それまでは新たに新設で設置する設備のみを対象としておりました。しかしながら、近年の気候変動、降ひょう被害等ございました。それによりまして設置した設備が破損してしまったというふうなご相談もいただきまして、この中身を見直しをさせていただいて、今まで新設だったものを改修ですとかそれから再整備の場合でも活用できるように昨年度見直しをしておりまして、対象を広げているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 巨峰のことを特産ということで幾らか聞いてまいりましたけれども、ここで何が聞きたかったと言えば、巨峰というものがもはや特産と呼べるのかどうか、そして特産としてまだこの町は巨峰を前面に立てて扱っていくのか、これが今後の課題の一つなんだというふうに思いますので、その点についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 巨峰につきましては、今でも町民の皆様をはじめ多くの皆様に味わっていただいていると思っております。ブドウ農家につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、過去に比べて半減をしているような状況でございます。生産者の皆さんの現状を見ますと、15件の生産者の平均年齢は約72歳でございます。そのうち後継者のいる生産者につきましては５件でございます。このような状況とそれから異常気象なんか最近多いですので、そんな異常気象に見舞われる中、頑張って生産を続けておられます農家さんもまだいらっしゃいます。このような現状を考えまして、ブドウ農家に対するさらなる支援、技術指導でございますとか、それから担い手の育成、補助金などを検討する必要があると考えております。 巨峰を特産品と呼べるのかというような疑問をお持ちいただかなくても済むように、町のイメージカラーでもありますぶどう色になっておりますし、これからも特産品として扱えるように様々な視点で支援策のほうを講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） ご答弁の内容は理解しました。ただ、これに対しての答えというのはこの質問の中の最後にちょっと言いたいことがありますので、その中で言わせていただきます。 ちょっと幾つか質問を進めさせていただきます。 そして、このふるさと納税については当然６次化というのも関係してくるものでございまして、これも令和２年の12月議会の一般質問の中で６次化について私が一般質問をさせていただきました。その答弁の中で、安定供給が図れるような農産物と農業者の育成が必要だ、もう一つは、農産物を冷蔵、ペースト状にするといった加工できる方策が必要だ、このような答弁をいただきました。町は、前段の議員さんの答弁の中で、返礼品の品目を増やしていく、このような答弁がありましたが、今言ったような２点、挙げた２点に対して、これらの課題に対する施策というのはこれまで何かやってきたのかどうか、なかなか見受けられないものですから、その点どういう対応をしてきたのかということをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答えを申し上げます。 過去の議会においてお答え申し上げております農産物につきまして、これお米だと思いますけれども、米粉にしてペースト状にする等のご答弁を申し上げたことがございます。こちらにつきましては、当時、食と農の研究会というのがございまして、この中で話合いが行われてきたということで承知をしております。ただ、その後、コロナ禍によりましてこの会が休止状態、現在でも休止状態でございます。したがいまして、これにつきましては形になるまでは至っていないところでございます。 現在におきましては、新しい村におきまして、新しい村という日本酒の開発、それから最近ではパックライスであるだとか、干し芋の開発のほうをいたしております。それから、生産者さんの一人につきましては幼竹からメンマを作るなどの新たな商品を開発しております。 これらの商品を返礼品として活用させていただくとともに、担当内におきましても新たな返礼品発掘のためのアイデアを出し合っておりまして、定期的に打合せをしているところでございます。こちらにつきましては、引き続き、打合せのほう継続させていただきまして、魅力ある返礼品の発掘に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 今答弁いただいたように、幾つか新しい品目も開発中ですというお話でした。これからもふるさと納税には取り組んでいきますという答弁が前段の議員さんの中でありましたので、そして、その中で新たなチームをつくって取り組んでいくというお話がありました。そのチームというのはどのような人材を集めてやっていくのか、行政だけのメンバーで集まるのか、民間からも募ってやっていくのか、どのようなメンバーになるかお伺いをいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 先ほど担当職員の中で定期的に打合せをして商品発掘に努めているということでお答えを申し上げましたけれども、事業者さんの中にもこのアイデア出しに加わりたいとか、そういうお話もいただいております。商工会にも協力していただきまして、事業者の皆様にも入っていただいて、また新しい村にも積極的に関わっていただいて発掘に努めていきたいと思っておりますので、行政のみでなく民間も含めた形ということで考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 承知しました。 そのチームをつくって取り組んでいくということに対しては賛成をしたいと思います。 ただ、ここで１点、そのチームについてなんですけれども、町の職員が中心になって頑張っていきますっていったときに、町は二、三年で担当を変えてしまうというんですかね、人事異動で変わってしまうということがあって、じゃ熱を持ってこれを何とか盛り上げていこうってある程度年数はかかる取組だと思いますので、そういったときにそういう中心人物がころころ変わってしまったりすると、また熱が一から温め直さなきゃいけなかったりするので、腰を据えてこれは本当にやっていかなきゃいけないことだと思いますので、中心になるメンバー本当に専門的にそこをやってくれというぐらいで腰を据えてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてどうかお伺いをさせていただきます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（渋谷龍弘君） お答えを申し上げます。人事の関係でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、自主財源の確保につきましては、当町におきましても極めて大きな課題でございます。そのためにもこのふるさと納税の政策というのは極めてこれまた重要なものと思っております。 そういったこともございまして、今年の令和６年の４月１日の人事異動におきましては、このふるさと納税の強化というふうな観点から職員をそういった観点から配属をしております。当然アイデアとか発想とかそういったものが重要でございますので、そういった観点から職員を配属しておりますので、今ご指摘のあったように、これは粘り強くやはり時間がかかるものですから取り組んでいくというふうな観点から、今後そういった人事異動につきましても、ふるさと納税の強化という観点から人事異動を考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 力強い答弁いただきまして、ありがとうございます。 一つ、このふるさと納税を盛り上げていくあるいは特産品をこれから頑張って作っていこうというときに、一つの発想方法として何か作ってほしい、これが今売れるからこれが欲しいというときに、町が全量それを買い上げるような方法も考えていただきたいなというふうに思っております。 それは、例に出すと境町なんかではタバコ農家さんがタバコが今売上げ下がってあんまりよくなくなってしまった。その後じゃサツマイモを植えてください、サツマイモを植えてもらって、その代わり町がそれを全部買いますと。そうしたら、皆さんもうあっという間にサツマイモ作ってくれて、それは今干し芋で境町はまたそこでふるさと納税でもうけているというんですかね、入ってきているという状況がありますので。 今、いろんな品種農家さん任せにしてもそれぞれ作りたいものがあってやっていると、それぞれが少量少量少量でなかなかまとまった量というのが難しいと思います。やっぱり特産にしていく産業にしていくという中では、どうしても企業と何かやっていく場合にも量がどうしても必要になることが多いと思いますので、町が全量買い上げるという方法も一つの選択肢に入れて取り組んでいただきたいと思うんですが、その点についての考え方をお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 今議員より境町の事例のほうを教えていただきました。私の手元にある資料ですと、これ栃木県茂木町の道の駅もてぎでございますけれども、こちらにつきましては、道の駅が農家さんからユズなどを全量買取り、手作業で加工してオリジナル商品を開発しているとあります。 ご質問にございます全量買上げにつきましては、この段階でできるというふうには申し上げられませんけれども、ご紹介いただきました境町の例でありますとか、今お話をさせていただきました茂木町の例など、ほかの自治体で行っている取組の事例を参考に今後考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 長々といろいろ答弁ありがとうございました。 最後に言いたいことがあるとさっき冒頭言っていたのが、「チーズはどこへ消えた？」という本をご存じでしょうか。スペンサー・ジョンソンという方が書いている本なんですけれども、日本で20年以上読み継がれているベストセラーとして、ＩＢＭあったり、アップルコンピューターだったり、メルセデスベンツなどのトップ企業などが社員教育に採用しているという内容の本になります。 簡単にちょっと内容だけ言いますと、迷路の中に２匹のネズミと２人の小人が住んでいるというお話で、その彼らは迷路を迷ったあげくチーズを見つける。ところが、ある日そのチーズが突然消えてしまう。ネズミたちはそのチーズを探しにもうすぐ次の行動ということで飛び出していく、だけれども、小人たちのほうはあれチーズが戻ってくるかもしれない、何でなくなったんだか調べてみようとかずっとそこでじっとしているというお話なんです。 知らない間にチーズを食べ尽くしてしまったのに、チーズはどこに行ったと探しているというお話で、チーズはずっとあるものと思い込んでいるから次の一歩が踏み出せない、そんな教訓を与えるような内容になっているんですけれども、何か宮代町にもすごく当てはまっているような気がして、やっぱり今言っていた巨峰に関してももう先々が見えていますよね。それを盛り上げてＶ字で上げていく施策って相当難しいと思うんです。そういったときに、このチーズの話があって、次また探しに行くと迷路ですからぶつかっちゃ引き返してを繰り返しながら次のチーズを探しに行くということをやらなかったら、この先何もなくなっちゃうんじゃないかというのが言いたいことだったんです。ぜひ重い腰を上げてやっぱり希望の持てるようなことにどんどん取り組んでいただければなというふうに思います。 ちょっと時間がありますので、１点目については以上とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、２点目のはらっパーク宮代を夜間利用できるようにしたいについてお伺いをいたします。 現在、当施設におきましては、通常利用の場合８時30分から４時30分、駐車場が５時までとなっています。ただし、夏季の７月から８月は１時間延長されており、逆に冬季の11月から12月は１時間短縮しての営業となっています。そして、グラウンドゴルフやアーチェリーでの利用をはじめ、最近では調整池の利用も可能となり、各イベントなどで親しまれているところでございます。 しかし、夜間の利用を希望する団体もあることから、当施設の利活用を図り、町の活性化につなげていくためにも柔軟に対応する必要があると考えます。 そこで、はらっパーク宮代を夜間利用できるようにするための課題及び見解についてお伺いをいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（高橋勝己君） お答え申し上げます。 都市公園であるはらっパーク宮代につきましては、都市公園条例施行規則により、有料公園施設の供用時間が定められており、それを基本とし季節によって変わる日照時間や公園利用者の利用状況を反映した時間で指定管理者が管理運営を行っております。 夜間利用の課題といたしましては、夜間利用ができるほど照明施設が整っていないため、利用するに当たり十分な安全が確保できない状況でございます。また、管理については指定管理者に委託しておりますが、夜間は公園管理者が不在のため、夜間まで利用時間を延長するには管理者を置く必要がございます。その他課題といたしましては、過去に公園灯を点灯していた際に、公園施設を破損したり、ごみを散らかしたり、花火をして騒ぐなどの問題が発生しており、近隣の住民の方からご意見もいただいてございますので、近隣の住民の方のご理解も必要となっております。このようなことから、日常的な夜間利用をできるようにするには難しいと考えております。 しかしながら、大規模な大会などの準備や片付けなどに貸出時間外に利用したいという要望があった場合には、主催者と公園管理者である指定管理者、町との協議調整を行い貸出しを行っている場合もございますので、大規模なイベントや大会等の場合に限りますが、主催者による明るさなどの安全の確保と公園管理者の承認、そして近隣の住民の方の理解を得ることができれば可能と考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 今のお話であれば調整つけば夜間も可能ですよというお話だったかと思いますので、大変ありがたい答弁だなというふうに思っております。 １点お伺いしたいことが、今課題として明るさなどの安全の確保、そして公園管理者の承認が必要ですよ、もう一つ要件というんですかね、近隣の住民の方の理解を得ることができれば可能という答弁だったんですけれども、明るさは自前で何か投光器でも何でも用意してやる、公園管理者の承認、はらっパークへ行ってお話しして理解もらえればいい、近隣の住民の方の理解というところで、これはその主催する側がどこに行って誰に理解をもらえればよろしいんでしょうか。その間に町が入って調整をしてくれるということはあり得るのかお伺いをいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（高橋勝己君） お答えします。 一般的な話になってしまいますけれども、大きな大会等開催する場合につきましては、近隣の方に通知を出すですとか、そういったことで回っていただいて対応していただければというふうに思います。期間を前もって通知することで、意見がある方は主催者側のほうに意見も出てくるとは思いますので、そういった対応で足りるとは思っておりますので、そうですね、そういったことをお願いできれば可能になるかとは思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 内容承知しました。 ２点目については、以上とさせていただきます。 続いて、３点目の宮代町消防団へのアンケート結果をどのように活用するかについてお伺いをいたします。 全国的に成り手不足による消防団員の欠員が課題の一つとなっております。これは当町においても同様であり、町は消防団員へのアンケートを実施しました。 そこで、以下の点について伺います。 ①アンケート結果から見えてきたことは何か。 ②結果を受けての対応は。 ③定員数を減らすことも考えられるが、町の見解は。 以上、３点お願いをいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） いただきました質問に対し順次お答えさせていただきます。 初めに、１番、アンケート結果及び②その対応についてのご質問につきましては、関連性がありますことから一括してお答えさせていただきます。 まず、今回のアンケートは、消防団員の環境改善並びに成り手不足解消のきっかけとなるよう、生の声を伺うことを目的に実施し、回収率は70％でございました。アンケート結果では、消防団活動に対しほとんどの団員がやりがいを感じ地域コミュニティーに貢献している喜びを感じている一方、家族や本業への負担を感じながら活動を続けている意見も少なくありませんでした。また、現在の活動内容の見直しについての提案もいただいたところです。 これらのアンケート結果を受け、消防団員の活動と必要性をより理解いただくために、積極的な活動のＰＲ、活動内容の見直し等の検討をし、環境改善並びに新規団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、③定数の削減についてでございますが、現在、町の消防団員の定数は98名となっており、令和６年５月31日現在、87名の消防団員が在籍しております。消防団員の組織は、団本部のほか、町内を６つの分団に分け活動を行っており、各分団15名を定員としております。この定数は団員の身の安全を確保し、本業を兼ねた消防団員が常に全員が参集できる状態でないことを想定した定数となっておりますことから、安全に活動できる環境を確保するためにも、現在の定数を変更する予定はございません。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 幾つか再質問させていただきます。 このアンケートを私も見させていただきまして、大きく２点あったかなというのが、消防団をこれは増やしたいということでその目的を持って質問するんですけれども、皆さん先輩とかから声をかけられたとか、地域の人に声をかけられたとか、それで誘われて入る人が圧倒的に多かったわけなんですよ。その中に町からというのはないんです。消防団員の中でもよく話されているのが、町がもう少し協力してくれてもいいんじゃないかというお話は伺う機会あるんですけれども、例えば、自治会連合会とかそういった場所であったり、町長がどこか地区へ行くときに、消防団員というのもう少しピックアップして誰かやる人地域から出してくれないかというようなことを町からもプッシュしていただきたいと思うんですが、そういった活動についてはどう考えるかお伺いをいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答えいたします。 アンケート今議員がおっしゃられたとおりに、やはり先輩、近所の方から声がかかって実際に入団したという方が圧倒的に多かったというのが事実でございます。 そして、町のほうからのＰＲとしまして、ホームページ等でも団の勧誘のほう呼びかけておりますが、今年度に当たりましては、さきに行われました自主防災組織の連絡協議会、こちらにおきましても消防団員の会員のチラシ、こちらをお配りさせていただいたと同時に、現状実際定員割れをしているという部分、それとやはり消防団の重要な役割を持っているということから、自主防災の会長さんもそうですけれども、実際に活動されている方につきましてお話がありましたらぜひお誘いいただいて、まず、事務局のほうにご相談いただきたいという形でのＰＲのほうはさせていただいております。 ただ、町としましてもやはりＰＲをしていくということがまず大事なことかなというふうに思っておりますので、その自主防災の活動に限らず地区連絡会ですとか、防災訓練も含めまして事あるごとにＰＲのほうさせていただいて、入団希望者を募っていければというふうに思っております。 以上になります。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 声がけＰＲをやっていただけるということで、ぜひ町からもお願いをいたします。 そして、このアンケート結果の中でもう１点いっぱい意見があった中では、報酬が少ないという件も大分意見として書かれているんですけれども、町として団員を増やすということに関して報酬のアップについてはどのように考えているか。ベースの部分とそれから出動の手当ての部分、それから退職金の部分、それから団運営費、こういったものが消防団に係る経費になりますが、それぞれでも構いませんけれども、そうした報酬のアップについてはどのようなお考えを持っているかお伺いをいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 アンケートの中でやはり多かったのが報酬についてのお話をいただいたところが現実でございます。町としましても、報酬という形でお支払いするという部分もございますが、まず、消防団員さんの入っていただいたきっかけというのがやはり町は自分の力で守るというところでのこの正義感から実際入団された方がほとんどかなと思います。そうはいえ、実際定員割れしている現状、新しい団員さんが来ないという現状もございますので、報酬のアップという考え方は一つかなというふうに思っております。 そのような中で、町のほうも実際私どもも近隣の状況のほう調査させていただいたところでございますが、今お話いただきましたベースアップですとか、手当ての部分、あとは団の運営費、こちらのほうの調査をさせていただいたところ、近隣と比較しても町の今お出ししている報酬ないし手当ての金額が決して低いという状況ではないというのが現状としてございます。もちろん活動の少ない多いというのはあるとは思いますが、そのような状況の中でなかなか手当て等の配分を増額していくのはなかなか難しいのかなというのが現状でございます。 また、退職金につきましては、こちら全国一律である程度決まっているようなものでございまして、こちらはなかなかこれを上げていくというのが難しい状況であるというのが確認取れております。 そのような考えの下、まず、報酬というような見返りという部分もあるかもしれませんけれども、まずは入っていただくに当たりましては強い正義感と町を守っていくというふうな形での気持ちで入団いただくというためのＰＲ、こちらのほうを町が全力を挙げて進めていくことがベストなのかなというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。 以上になります。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） 退職金ついて全国一律だからというお話だったんですけれども、これ宮代町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の中で金額決まっているんで変えられるような気はするんですけれども、なかなかアップは難しいというお話でしたので、その点についてはなかなかはいとは言えないんですけれども、ちょっと時間の関係もあって次の質問に移らせていただきます。 最後に、４点目の災害時の安否確認を迅速に行うためにについてお伺いをいたします。 災害時の安否確認を迅速に行えるよう安否確認タオルが活用されています。その安否確認タオルとは、無事である場合はタオルを玄関や門扉あるいは郵便受けなどに表示することで、この家は無事であるとの目印になります。タオルがない場合は安否確認が必要であるサインとなり、無事でないことをご近所などに気づいてもらいやすくするためのものでございます。タオル以外の方法も含めて町が考える安否確認の方法はどのようなことがあるかお伺いをいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 町における安否確認の方法でございますが、安否確認タオルの利用は、災害時に自宅の玄関に掲げることで、そこの住民は避難しており無事であることをメッセージとして知らせる手段の一つとして安否確認や救助活動が効率的に図られるものと認識しております。 一方、留守宅であることが人の目に触れるため、防犯上の課題が生ずるとも聞いております。災害時の安否確認については、いち早く安否を確認することが重要であるため、より身近な地域で確認をいただくことが効果的であると考えております。安否確認タオルも一つの方法として考えられますが、地区自治会や自主防災組織内で分かりやすく利用しやすい方法を実施いただきたいと考えております。また、町では、災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板ウェブ171も推奨させていただいておりますことから、これらも選択肢としてご利用いただければと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） やらないよということだと思うんですけれども、じゃ最後に質問になります。自治会に、前段の議員さんの中であったかちょっと度忘れしているので申し訳ないんですが、自治会に加入していない、町とか自治会とかでその名簿に漏れちゃうような人、そういった人の安否確認というのは町がどのように行うかという点だけ最後確認をさせてください。 以上です。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） お答え申し上げます。 自治会に加入していない、また、自主防災会に加入していない方の安否確認でございますが、まず、基本は自主防災会ないし地区自治会のほうでご確認いただきたいというふうに思っております。そこの報告を受けましてやはり安否確認が取れない方につきましては、町のほうで場合によっては自主防災会ないし区長さん、自治会長さんにお願いして安否確認を行っていくというようなことが行われるんではないかなと思っております。 また、先ほどのお話しさせていただきました災害伝言ダイヤルですとか、災害伝言メッセージ板ですかね、こういうところでの安否確認を基にいろいろな情報収集を行った上で、皆さんの安否確認というのを確認させていただければというふうに思っております。 以上になります。
○議長（田島正徳君） 合川泰治議員。
◆１０番（合川泰治君） ぜひ今までの質問全般に言えることなんですけれども、重い腰上げて希望の持てるまちづくりをぜひお願いしたいと思います。 私の質問はこれで以上とさせていただきます。
○議長（田島正徳君） 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（田島正徳君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時４５分...