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1. 宮代町議会 2024-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　令和６年第１回宮代町議会定例会　第６日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月５日（火）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について●議案の上程、提案理由の説明、総括質疑、委員会付託日程第２　議案第２０号　令和６年度宮代町一般会計予算について日程第３　議案第２１号　令和６年度宮代町国民健康保険特別会計予算について日程第４　議案第２２号　令和６年度宮代町介護保険特別会計予算について日程第５　議案第２３号　令和６年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算について日程第６　議案第２４号　令和６年度宮代町水道事業会計予算について日程第７　議案第２５号　令和６年度宮代町下水道事業会計予算について　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　佐藤将行君　　　　　　　２番　　　丸藤栄一君　　　３番　　　丸山妙子君　　　　　　　４番　　　福澤和美君　　　５番　　　野原洋子君　　　　　　　６番　　　金子正志君　　　７番　　　小島あけみ君　　　　　　８番　　　泉　伸一郎君　　　９番　　　鈴木次男君　　　　　　１０番　　　合川泰治君　　１１番　　　塚村香織君　　　　　　１２番　　　土渕保美君　　１３番　　　川野武志君　　　　　　１４番　　　田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　新井康之君　　　副町長　　　　　渋谷龍弘君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　福田拓也君　　企画財政課長　　菅原隆行君　　　住民課長　　　　草野公浩君　　税務課長　　　　伊東高幹君　　　町民生活課長　　吉永吉正君　　環境資源課長　　大場崇明君　　　福祉課長　　　　鈴木淳史君　　子育て支援課長　横内宏巳君　　　健康介護課長　　井上正己君　　産業観光課長　　小川英一郎君　　まちづくり建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田雅彦君　　会計管理者兼会計室長　　　　　　教育推進課長　　田中啓之君　　　　　　　　　　宮野輝彦君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　押田昭浩　　　　書記　　　　　　青木　豊　　書記　　　　　　金子尚子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（田島正徳君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（田島正徳君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田島正徳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、１番、佐藤将行議員、２番、丸藤栄一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第２、議案第20号　令和６年度宮代町一般会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第20号　令和６年度宮代町一般会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、予算書の１ページにございますように、令和６年度宮代町一般会計における歳入歳出予算などにつきまして、ご審議をお願いするものでございます。　一般会計予算の総額は129億7,800万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしますと14億5,800万円、率にして12.7％の増となっております。　歳入の主な特徴といたしまして、町税において、定額減税の影響による個人町民税の大幅な減額や、新築家屋の増などによる固定資産税及び都市計画税の増額を見込み、各種交付金においては、令和５年度の交付実績のうち地方財政計画を参考に地方消費税交付金などにおいて減額を見込んでいます。　また、もう一つの主要財源である地方交付税につきましては、地方財政計画を参考に増額としているところです。　国・県支出金においては、障害者自立支援給付のほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に加え、子育て支援など社会保障経費の伸びを勘案し増額としています。　歳入歳出の不均衡を是正するための財政調整基金からの繰入れは、年々増大する社会保障経費や子ども医療費の拡充、行政のデジタル化推進、ゼロカーボンシティの実現など、様々な行政サービスを実施しつつ、引き続き健全な財政運営を行うという観点から、繰入額の増額を最小限度にとどめたところです。　歳出につきましては、町民の皆様の福祉向上を図ることはもちろんのこと、第５次総合計画の４か年目として、前期実行計画に掲げる事業において成果を着実に積み重ねるとともに、持続可能なまちづくりのための取組についての予算を計上したところでございます。　債務負担行為につきましては、農業近代化資金利子補助などの２件を、地方債におきましては、指定避難所でもある小・中学校体育館などへの空調設備の設置や、各種都市計画事業ほか、須賀小学校の再整備に係る財源として計20件をそれぞれ設定させていただくものでございます。　また、一時借入金の限度額及び同一款内における各項間の流用につきましては、前年度と同様の設定をさせていただいております。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　企画財政課長。　　　〔企画財政課長　菅原隆行君登壇〕 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　議案第20号、令和６年度宮代町一般会計予算案につきまして、補足説明を申し上げます。　一般会計特別会計予算書及び歳入歳出予算事業別概要書の１ページをお開き願います。　第１条歳入歳出予算につきましては、総額を129億7,800万円と定めるものでございます。前年度と比較しますと14億5,800万円、12.7％の増額となっております。　第２条債務負担行為及び第３条地方債につきましては、後ほどご説明申し上げます。　第４条一時借入金につきましては、借入れの最高額を７億円と定めるものでございます。　第５条歳出予算の流用につきましては、各項に計上した予算額に過不足を生じた場合に、同一款内で流用できる経費の内容を定めるものでございます。　６ページをご覧ください。　第２表債務負担行為でございますが、令和６年度新たに設定いたしますのは、農業近代化資金利子補助、農地流動化奨励補助の２件でございます。　７ページでございます。　第３表地方債につきましては、普通債として、１、庁用自動車更新事業から９ページにかけての19、須賀小学校再整備事業の19件でございまして、合計16億6,390万円の借入れを予定しております。　また、20、臨時財政対策債2,800万円につきましては、国の地方財政対策において、地方の通常収支に係る財源不足に対する補填措置として発行する特例債でございまして、前年度と比較いたしますと5,390万円の大幅な減額を見込んでおります。　地方債の総合計は16億9,190万円で、公債依存度は13.0％となっております。　なお、令和６年度末の地方債残高見込みにつきましては、後ほどご説明申し上げます。　11ページをご覧ください。　歳入歳出予算事項別明細書でございますが、特徴を申し上げますと、まず歳入は、主なものとして、１款町税は39億4,720万5,000円で、新築家屋の増などに伴う固定資産税及び都市計画税で増額を見込んでいるものの、定額減税の実施等に伴う個人町民税の減額により、全体では前年度比828万7,000円の減額となっております。　２款地方譲与税から８款環境性能割交付金までの譲与税交付金につきましては、その原資が国税や県税等の税収によるものでありますことから、国が示す地方財政計画等を勘案し、増減を見込んでおります。　９款地方特例交付金は１億9,300万円で、個人住民税の定額減税相当額が国から補填されることから、前年度比１億5,070万円の大幅な増額となっております。　10款地方交付税は25億8,800万円で、令和５年度の交付実績及び国が示す地方財政計画において交付額ベースの総額が拡大していることから、増額を見込んでおります。　14款国庫支出金は15億1,833万円で、前年度比1,370万2,000円の増額、障害者自立支援給付費等負担金や、子どものための教育・保育給付費負担金の増額が主な理由でございます。　15款県支出金は８億9,483万7,000円で、前年度比3,903万6,000円の増額、先ほどの国庫支出金と同様、障害者自立支援給付費等負担金や子どものための教育・保育給付費負担金に加え、子ども医療費に対する補助対象が未就学児までから小学校３年生までに引き上げられたことに伴う増額等が主な理由でございます。　18款繰入金は７億5,202万1,000円で、前年度比１億9,910万2,000円の増額、公共施設整備基金繰入金として、久喜市の新炉建設に対する負担金及び自転車対策事業の財源として計１億4,065万2,000円、減債基金繰入金として、臨時財政対策債の償還に係る財源として1,800万円を新たに計上しております。また、歳入歳出予算の不足分の財源として、財政調整基金繰入金を前年度比4,589万円増の５億7,750万円を繰り入れるものとしております。　21款町債は、先ほど申し上げましたとおり16億9,190万円で、前年度比９億9,480円の増額です。この中では、指定避難所である小・中学校体育館等に空調機器を設置するための財源として８億4,040万円を、また須賀小学校再整備に係る財源として１億8,450万円を新たに見込んでおります。　続きまして、12ページをお開きください。　歳出でございますが、主なものとして、１款議会費は１億726万6,000円、前年度比74万4,000円の減額、これは議員共済会負担金が減額したこと等によるものでございます。　２款総務費は22億7,921万5,000円、前年度比８億9,335万2,000円の増額、これは歳入の町債の部分で触れました小・中学校の体育館等への空調機器の設置を行うためでございます。　３款民生費は48億1,350万8,000円、前年度比３億729万7,000円の増額で、引き続き高齢化等を背景に社会保障関連経費が上昇していることに加え、民間保育所への保育業務の委託、子ども医療費の通院対象を18歳まで拡大するなど、子育て関連経費の増等によるものでございます。　４款衛生費は13億1,120万1,000円、前年度比6,648万2,000円の増額で、今年度から町が直接行う家庭ごみ並びにし尿収集業務に係る経費の増等によるものでございます。　５款労働費は５万2,000円、前年度同額で、春日部地域雇用対策協議会負担金でございます。　６款農林水産業費は３億1,075万円、前年度比5,920万円の増額で、宮東・中島地区圃場整備に係る負担金や、農業用用排水路改修経費の計上等によるものでございます。　７款商工費は5,895万6,000円、前年度比80万円の増額で、人件費の増によるものでございます。　８款土木費は12億7,107万9,000円、前年度比3,197万5,000円の増額で、これは都市計画道路春日部久喜線整備の進捗によるものでございます。　９款消防費は５億6,390万2,000円、前年度比1,368万5,000円の増額で、埼玉東部消防組合への負担金の増額などによるものでございます。　10款教育費は14億1,322万8,000円、前年度比１億540万5,000円の増額で、須賀小学校の再整備の実施などによるものでございます。　11款公債費は８億2,877万円、前年度比1,945万3,000円の減額で、過去に借り入れた地方債の償還の進行に伴い減額となるものでございます。　続きまして、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げます。　歳入歳出予算事項別明細書によりまして、予算書各ページの右端に掲載しております歳入概要及び事業概要に基づき、事業単位、その中でも特徴的な内容につきましてご説明を申し上げます。　それでは、歳入の主な内容から申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の14ページをお願いいたします。　１款町税、１項町民税、１目個人町民税につきましては、景気の緩やかな持ち直しによる所得の回復傾向等あるものの、定額減税の影響で対前年度比7,761万7,000円の減額、２目法人町民税につきましては、過年度実績等の勘案により、前年度比1,139万2,000円の増額を見込んでおります。　２項固定資産税では、新築家屋の増等を勘案し、前年度比4,542万5,000円の増額を見込んでおります。　16ページでございます。　３項軽自動車税の１目種別割につきましては、登録台数の増減を勘案し、前年度比430万3,000円の増額を見込んでおります。　18ページをご覧ください。　２目環境性能割につきましては、過年度実績等の勘案により、前年度比48万円の減額を見込んでおります。　20ページでございます。　４項町たばこ税につきましては、前年同額を、５項都市計画税につきましては、固定資産税同様に、前年度比869万円の増額を見込んでおります。　２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税につきましては、いずれも地方財政計画及び過年度実績を踏まえた増額を見込み、３項森林環境譲与税につきましては、譲与見込額を勘案して増額を見込んでおります。　３款利子割交付金から、22ページにかけての８款環境性能割交付金につきましては、いずれも地方財政計画及び過年度の決算状況などを勘案して増額または減額を見込んでおります。　24ページをご覧ください。　９款地方特例交付金につきましては、個人町民税の定額減税による減収分の補填を見込み、前年度比１億5,070万円の増額を見込んでおります。　10款地方交付税につきましては、令和５年度の町への交付実績と地方財政計画を勘案した上で、基準財政収入額、基準財政需要額等を試算し、普通交付税は7,190万円増の24億9,800万円、特別交付税につきましては、前年同額を計上しております。　11款交通安全対策特別交付金につきましては、地方財政計画等を勘案し、減額を見込んでおります。　12款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金につきましては、主に保育所並びに学童保育所の利用に係る保護者負担金を計上しております。　２目農林水産業費負担金につきましては、それぞれの事業の進捗により減額となっております。　26ページから28ページにかけての、13款使用料及び手数料、１項使用料につきましては、これまでの実績に基づき、全体で179万1,000円の減額となっております。　28ページでございます。　２項手数料では、令和６年度から開始する町直営でのし尿収集業務に係る手数料を新たに計上し、全体で増額となっております。　同じく28ページから30ページにかけてでございます。　14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費等負担金及び子どものための教育・保育給付費交付金の増等に伴い、8,068万1,000円の増額を見込んでおります。　同じく30ページから34ページにかけてでございます。　２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金では、行政のデジタル化推進に対するデジタル田園都市国家構想交付金を計上しておりますが、令和５年度にございました標準準拠システムへの移行支援業務に対する補助金などが減額となったことに伴い1,053万7,000円の減額となっております。　２目民生費国庫補助金では、学童保育所の運営などに対する子ども・子育て支援事業交付金等を、また３目衛生費国庫補助金では、出産・子育て応援給付金事業に対する補助金や地球温暖化対策実行計画策定に係る補助金を計上しております。　４目土木費国庫補助金につきましては、都市計画道路整備や橋梁の長寿命化などの都市基盤整備に対する補助金を計上しておりますが、道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金につきましては、都市計画道路春日部久喜線整備の進捗等に伴い増額、都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金につきましては、東武動物公園駅東口整備事業に係る補助対象事業が減額となるなど、全体で3,302万円の減額となっております。　34ページをご覧ください。　５目教育費国庫補助金につきましては、中学校トイレ改修等に対する学校施設環境改善交付金の減額に伴い2,716万2,000円の減額となっております。　３項国庫委託金、１目総務費国庫委託金につきましては、外国人住民の住居地届出事項など、２目民生費国庫委託金につきましては、年金事務などの国から委託を受けて実施する事務に対する委託金で、過年度の実績を踏まえ増額とし、計上しております。　36ページから38ページにかけてでございます。　15款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金につきましては、国の負担金同様に障害者自立支援給付費等負担金並びに子どものための教育・保育給付費負担金の増等により、全体で4,578万3,000円の増額となっております。　２目地方分権推進交付金につきましては、過年度の交付実績等を勘案し、40万円の増額を見込んでおります。　38ページから44ページにかけてでございます。　２項県補助金、１目総務費県補助金につきましては、個人番号カード交付事務費補助金の減額により、全体で133万2,000円の減額を見込んでおります。　２目民生費県補助金につきましては、県の補助対象が乳幼児から小学３年生まで拡大された子ども医療費支給に対する乳幼児医療費補助金や、学童保育所運営等に対する子ども・子育て支援事業補助金の増額等に伴い、全体で1,310万4,000円の増額となっております。　３目衛生費県補助金につきましては、出産子育て応援給付金事業に対する補助金などを計上しており、各事業の実績等を考慮し、それぞれ増減しております。　42ページでございます。　４目農林水産業費県補助金につきましては、県費単独土地改良事業費補助金の増額により、全体で326万4,000円の増額となっております。　44ページをご覧ください。　５目教育費県補助金につきましては、さわやか相談員やスクールサポートスタッフの配置に対する補助金を計上し、前年同額を見込んでおります。　次に、44ページから46ページにかけてでございます。　３項県委託金、１目総務費県委託金につきましては、１節総務管理費委託金から３節戸籍住民基本台帳費委託金までは、これまでの実績を踏まえ、それぞれの必要性を、４節統計調査費委託金では、各統計調査に係る委託金を計上しております。　５節選挙費委託金につきましては、令和５年度に執行された県議会議員一般選挙及び県知事選挙に係る委託金が減額となり、全体では2,247万7,000円の減額となっております。　２目民生費県委託金及び３目土木費県委託金につきましては、例年同様の委託金を計上しております。　46ページから50ページにかけてでございます。　16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入につきましては、町が所有する土地の私立幼稚園等への貸付料や、庁舎等における自動販売機設置場所の貸付料等を計上しております。　48ページをご覧ください。　２目利子及び配当金につきましては、これまでの基金運用利子の実績を反映し、予算計上しております。　２項財産売払収入につきましては、科目設定でございます。　50ページでございます。　17款寄附金につきましては、ふるさと納税の受入れとして、前年同額の2,000万円を計上しております。　18款繰入金、１項他会計繰入金につきましては、科目設定でございます。　２項基金繰入金の１目財政調整基金繰入金につきましては、財源の不均衡を調整するために計上するものでございますが、年々増大する社会保障経費や子ども医療費の拡充、行政のデジタル化推進、ゼロカーボンシティの実現など、様々な行政サービスを実施しつつ健全な財政運営を行うという観点から、繰入額の増額を最小限度にとどめ、前年度比4,589万円の増額としております。　特定目的基金としては、２目宮代まちづくり基金繰入金として、昨年度までに寄せられましたふるさと納税を積み立てた基金からおのおのの指定事業等へ繰り入れるものでございます。　また、３目育英基金繰入金につきましては、小・中学校の学校教育備品等整備の財源として繰り入れるものでございます。　また、今年度新たに４目公共施設整備基金繰入金として、久喜市の新ごみ処理施設建設負担金及び自転車対策事業の財源としての繰入金や、５目減債基金繰入金として、臨時財政対策債償還の財源としての繰入金を計上しております。　52ページをご覧ください。　19款繰越金につきましては、現在の財政規模やこれまでの決算の実績を踏まえ、前年度同額の１億円としております。　20款諸収入、１項延滞金加算金及び過料及び２項町預金利子につきましては、前年同額を計上しております。　３項受託事業収入、１目民生費受託事業収入につきましては、他市町からの保育所入所児童に係る保育料を計上しております。　２目衛生費受託事業収入につきましては、後期高齢者医療広域連合から受託する健康診査に係る費用を計上しており、後期高齢者の健康診査に係る受託事業収入が増額しております。また、新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に対する受託事業収入を計上しております。　３目教育費受託事業収入につきましては、民間開発に係る発掘調査のための受託事業収入を計上しております。　同じく、52ページから58ページにかけてでございます。　４項雑入、１目証紙等売りさばき手数料につきましては、収入印紙売りさばき手数料及び郵便切手売りさばき手数料を計上しております。県証紙売りさばき手数料につきましては、県証紙の販売終了に伴い廃止となっております。　２目雑入、１節実費弁償金につきましては、宮代保育所における一時保育利用料に対する保護者負担金などを計上し、２節学校給食費につきましては、実績勘案に伴う計上、３節雑入につきましては、令和５年度同様の経費を実績勘案に伴い計上しているほか、新たに杉戸町からの東武動物公園駅東口駅前広場整備に対する負担金2,675万5,000円を計上し、全体で2,666万6,000円の増額となっております。　58ページをご覧ください。　３目証紙等売りさばき収入につきましては、県証紙の販売終了に伴い、収入印紙及び郵便切手の売りさばき収入のみを計上しております。　60ページをご覧ください。　21款町債につきましては、先ほど歳入歳出予算事項別明細書の説明で申し上げたとおりでございます。　歳入につきましては以上でございます。　続きまして、歳出でございます。　歳出予算の主な内容につきまして、事業ごとに前年度との相違点や、特に力を入れて取り組むこととしております事業などを中心にご説明申し上げます。　なお、人件費につきましては、後ほど給与費明細書によりご説明申し上げますので、各項目での説明は省略させていただきます。　初めに、64ページから66ページにかけての１款１項議会費でございますが、議会本会議及び委員会に関する経費、会議録の作成、議会だよりの発行経費などでございます。　(3)議会運営事業における議会共済会負担金の減額に伴い、全体で74万4,000円の減額となっております。　続きまして、66ページから74ページにかけての２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございます。　70ページをご覧ください。　(3)総務管理事業につきましては、職員の出退勤管理や休暇管理などを一元的に行う庶務管理システムの導入に伴い増額となっております。　72ページをご覧ください。　(6)地域コミュニティ活性化事業につきましては、身近な地域拠点である集会所の利活用を支援し、地域コミュニティの活性化を図る集会所の修繕補助金や、豊かな地域づくり推進事業費補助金を実績勘案し計上しております。　また、(8)文書管理事業につきましては、文書管理システムの導入業務が完了したことから減額となっております。　(9)人権平和推進事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業の人権平和推進事業とし、互いに人権を尊重し思いやりのある社会をつくるための事業費を計上しております。　74ページをご覧ください。　(11)便利バスが走る事業につきましては、循環バス２台の運行委託料等を計上しております。　(14)地区コミュニティセンター事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業の地域の力となる地区コミュニティセンター事業として、町内全地区を対象に区長訪問を実施し、自治会運営や活動に対して能動的な支援を実施します。　２目広聴広報費でございますが、76ページをご覧ください。　(1)広聴広報事業につきましては、町の様々な情報をお伝えする広報紙の発行や町公式ホームページの管理に要する経費等を計上しております。　(3)みやしろズームアッププロジェクトにつきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、町の情報発信力向上のための市民参加制度、みんなが地域の特派員と協働し、インターネットや広報紙で情報発信するための経費を計上しております。　78ページにかけましての３目財政管理費、(1)財政管理事業につきましては、予算書、成果書等の作成のほか、新たな統一基準による財務諸表の作成・公表を行ってまいります。　(5)宮代まちづくり基金積立事業につきましては、歳入の寄附金でご説明いたしましたふるさと納税を基金に積み立てるため、歳入に合わせ利子を加えた2,001万円を計上しております。　(6)森林環境譲与税基金積立事業につきましては、森林環境譲与税を原資とし積立てを行い、公共施設の木質化等木材利用の推進に寄与する事業実施のための財源とするものでございます。　80ページにかけまして、４目会計管理費、(1)会計管理事業につきましては、県証紙の販売終了に伴い減額とさせていただいております。　80ページ、５目財産管理費、(1)庁舎等管理事業につきましては、本庁舎の総合管理及び四季楽コミュニティ広場の維持管理に要する経費を計上しております。本年度はゼロカーボンシティの実現に向けた第一歩として、役場本庁舎への太陽光発電設備の設置を行います。　82ページをご覧ください。　(2)庁用自動車管理事業につきましては、公用車の車検費用等の維持管理費のほか、公用車の入替えに合わせて令和６年度は新たに２台の電気自動車の導入等を予定しております。　84ページでございます。　６目企画費、(1)男女共同参画社会推進事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、人権を尊重したジェンダー平等と自分らしく輝く未来を目指し、引き続き男女共同参画プランを推進してまいります。　(3)政策調整事業につきましては、令和８年度からの第５次総合計画後期実行計画の策定準備として、住民意識調査委託料を新たに計上しております。　86ページをご覧ください。　(5)みやしろ定住促進作戦につきましては、定住促進サイト「みやしろで暮らそっ」により、町の魅力を発信するとともに、転入希望者に対し、みやしろ初めてツアーを実施し、定住を促してまいります。　(6)ふるさと納税管理事業につきましては、ふるさと納税ＰＲサイトの委託料、ふるさと納税管理システムの使用料及び返礼品に係る事業者とのタイアップ負担金等を計上するものでございます。　(7)ＯＡ管理事業につきましては、庁内ネットワークの保守や情報セキュリティーの管理等に必要な経費のほか、今年度は町職員端末の更新経費や庁舎内ネットワークの無線化に伴う経費を計上するとともに、ＬＩＮＥを活用した住民と行政が双方向にやり取りできる仕組みを構築してまいります。　88ページをご覧ください。　(9)チームみやしろ会議につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、官民を問わず様々な皆さんが集まり交流する場であるチームみやしろ会議を運営し、人材発掘や新たな活動の展開を促します。　88ページから90ページにかけての７目交通安全対策費では、交通安全施設の維持管理、町営駐輪場の適正管理や放置自転車対策を引き続き行ってまいります。　８目公害対策費、(1)公害防止対策事業におきましては、普通騒音計、振動レベル計の更新に伴い予算が増額しております。　９目環境管理費、(1)環境推進事業では、ゼロカーボンシティの実現に向けた地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定を行います。　(2)みやしろの魅力推進事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、西原自然の森を活用する事業の実施や山崎山周辺の豊かな自然の中での里山体験のほか、豊かな自然や宮代の四季の恵み、美しい風景を通じ、宮代ファンを増やす取組を行ってまいります。　92ページをご覧ください。　(3)空き家対策事業につきましては、空き家等対策計画策定に向けた空き家等実態調査を行ってまいります。　10目防犯対策費、(1)防犯対策事業につきましては、安全・安心なまちづくりを進めるために防犯灯の維持管理、防災・防犯マスター講座の実施などを通した地域防災体制の強化を図ってまいります。　92ページから96ページにかけまして、１目防災対策費では、災害時に即応できる防災体制の確立、強化に必要な経費を計上しております。　94ページ、(1)防災活動事業につきましては、登録制メールの配信などにより町民の皆様の防災意識の向上を図っていくとともに、今年度は進修館駐車場にある防災倉庫の更新及びＪアラート受信アンテナの更新を行ってまいります。　96ページをご覧ください。　(3)防災コミュニティ促進事業では、引き続き自主防災組織活動への支援、地域の防災リーダー育成、住民に身近な集会所の防災拠点化など、防災を通じて地域の自助・共助の取組を深め、地域の防災力向上を目指してまいります。　また、(4)避難所設備整備事業では、指定避難所でもある小・中学校体育館及び総合運動公園ぐるる宮代のメインアリーナ等への空調機器設置や、停電時にも空調機器を稼働できる発電機の設置などを行います。　13目進修館費、(1)進修館管理事業では、市民による進修館の運営を通じ、市民活動、地域活動など様々な活動が行われ、交流を深め、それぞれの活動が広がり、活動する人がますます元気になるよう支援を行ってまいります。　98ページから100ページにかけまして、２項徴税費、１目税務総務費の(2)税務総務事業におきましては、地方税の電子取扱い拡大に伴い、地方税共同機構負担金を増額して計上しております。　100ページから102ページにかけまして、２目賦課徴収費は、適正かつ公平な課税を行うための税務情報システムのデータ管理経費が中心であり、各事業の実績に応じた増減を計上しております。　(1)町民税事業につきましては、適正な賦課業務を行うための経費を計上したほか、地方税共通納税システムなど地方税電子化の推進のための経費を計上しております。　102ページをご覧ください。　(5)納税推進事業につきましては、納税しやすい環境を整備するための口座振替やコンビニ収納の利用促進に要する経費を計上しており、コンビニ収納代行サービス手数料の単価引上げ等に伴い増額となっております。　102ページから104ページにかけまして、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の、104ページでございます、(2)戸籍住民基本台帳管理事業につきましては、引き続き戸籍及び住民基本台帳の記録管理や各種証明書の発行に必要な経費を計上しております。今年度は新たに行政サービスのデジタル化推進の取組の一環として、戸籍証明のコンビニエンスストア交付に係る経費を計上しております。　104ページから106ページにかけての４項選挙費につきましては、令和５年度に執行された県議会議員一般選挙、県知事選挙及び町議会議員選挙の経費が減額となっております。　108ページから116ページにかけての、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の各給付事業につきましては、これまでの実績、今後の推計を踏まえ予算計上をしております。　110ページをご覧ください。　(2)社会福祉事業につきましては、社会福祉の増進を図るための事業実施及び団体活動の支援に要する経費を計上するとともに、第５次総合計画前期実行計画事業として、西原自然の森を活用した新たな福祉の拠点づくりを推進するための経費を計上しております。　110ページから112ページにかけての(5)障害者総合支援事業につきましては、放課後等デイサービスなど介護給付、訓練等給付費の実績勘案により増額となっております。　112ページをご覧ください。　(8)国民健康保険特別会計繰出事業につきましては、国民健康保険特別会計における財源不足が増加したことに伴い、それを補填するための一般会計からの繰入金が増加しております。　114ページをご覧ください。　(10)障害者地域生活支援事業につきましては、障がいのある方々の自立した地域生活に必要な各種支援事業を計上しております。　116ページから120ページにかけての２目老人福祉費では、高齢者の健康増進、生きがいづくり、援護を必要とする高齢者に対して様々な福祉サービスに係る予算を計上しております。　118ページをご覧ください。　(3)みやしろ健康福祉プラン策定事業につきましては、令和６年度から令和８年度までのみやしろ健康福祉プラン高齢者編として、高齢者保健福祉計画第９期介護保険事業計画の策定が完了したことに伴い減額となっております。　(6)介護保険特別会計繰出事業につきましては、第９期介護保険事業計画の初年度として、これまでの給付見込みを勘案した給付費等を計上しております。高齢化を背景に対象者数並びに介護認定者の増加により、繰出金が増加する見込みでございます。　120ページをご覧ください。　(9)高齢者等タクシー助成事業につきましては、第５次総合計画実行計画事業のみやしろ型デマンド交通事業として、75歳以上の高齢者の移動手段を補い、日常生活の支援と生きがいづくりにつながる活動への参加を促進してまいります。事業費につきましては、令和５年度の実績を勘案し、増額して計上するものでございます。　122ページにかけまして、５目後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療制度に伴うものでございまして、被保険者の療養給付費の一部を負担するとともに、後期高齢者医療特別会計に対し、保険料の軽減に伴う保険基盤安定のための負担金などを繰り出すものでございます。各事業において、75歳以上の高齢者の増加を背景に保険料の軽減額及び医療費の増が見込まれるため、増額となっております。　122ページから128ページにかけての２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の各事業では、子育てに対する不安や負担感を和らげ、育児に楽しみが持てるような事業を展開し、安心して子育てができると感じていただけるような取組を行ってまいります。　124ページをご覧ください。　(2)学童保育所運営事業につきましては、引き続き安心して子育てができ、保護者が就労できる環境づくりとして、町内各学童保育所の運営に係る経費を計上しております。　(4)児童福祉対策事業につきましては、民間保育所施設の充実を図るため、子ども・子育て新制度により延長保育、一時預かり等に係る各種補助金のほか、幼児教育・保育の無償化に係る関連事務に要する経費や、保育園利用者への副食費補足給付費補助金、新卒保育士就職準備金貸付事業負担金を計上しております。　126ページにかけての(5)こども医療費支給事業につきましては、15歳までを対象としていた通院医療費を18歳にまで拡大し、子供の入通院に係る医療費の助成を行い、子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいります。　126ページをご覧ください。　(7)みんなで子育て！こども未来事業につきましては、引き続き子育てひろばや子育て支援センターの運営に係る経費を計上し、子育て講座や３世代交流事業のほか、子育てに関する不安や悩みに関する相談など、子育て世帯を応援する取組を実施してまいります。また、子育て支援ウェブサイト「みやしろで育てよっ」をリニューアルし、これまで以上に子育て世帯のニーズにマッチした情報発信を行います。あわせて、地域子育てサロンや子どもの居場所づくりでは、子育てしやすい地域づくりを進めてまいります。　128ページをご覧ください。　(14)子ども家庭センター事業では、これまでの子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターが一体となったこども家庭センターを設置し、妊産婦の皆様や子供からそのご家庭までが安心した生活を送ることができるよう、きめ細やかな相談支援を切れ目なく行ってまいります。　(15)産前産後家事育児サービス利用支援事業につきましては、妊娠中から産後１年未満の妊産婦の負担を軽減するため、民間事業者が提供する家事育児サービスを利用した際の費用の一部を助成してまいります。　130ページから136ページにかけての３目保育園費では、町立保育園の運営費及び民間保育園への委託費などに係る予算を計上しております。　132ページをご覧ください。　(3)みやしろ保育所運営事業につきましては、一時保育や保護者の就労や病気などにより、家庭での保育が困難な場合の病児保育・病後児保育など、公立ならではの保育サービスを提供してまいります。　134ページをご覧ください。　(4)国納保育所運営事業につきましても、みやしろ保育所と同様に、一人ひとりを大切にし、きめ細やかな保育サービスを提供してまいります。　136ページでございます。　(5)保育所管理事業では、民間保育所の運営委託料等並びに管外の認定こども園及び小規模保育施設に係る扶助費を計上しております。　138ページにかけての３項国民年金事務取扱費は、国から委託を受けた国民年金に係る予算でございます。　138ページ、(2)国民年金運営事業につきましては、国民年金の相談業務等を行ってまいります。　138ページから140ページにかけての４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、(2)保健衛生総務事業では、主に保健センターの維持管理経費を計上しておりますが、今年度は新たにがん治療をされている方々へのウィッグなどアピアランスケア用品の購入に対する助成を開始いたします。　140ページから148ページにかけての、２目予防費では、いずれもこれまでの実績に基づき予算計上をしております。　142ページをご覧ください。　(1)保健予防事業では、各種定期予防接種などに係る経費を計上しており、今度より帯状疱疹ワクチン接種に対する助成を開始いたします。　144ページにかけての(2)母子保健事業につきましては、引き続き妊婦健診に係る費用や、産後ケアに係る費用を計上するとともに、新たに妊婦歯科健診の公費での実施に係る子育て予算を計上しております。　(4)健康診査事業につきましては、胃がん検診、肺がん検診の個別検診をはじめ、各種がん検診に係る費用を計上し、町民の皆様の健康を守ってまいります。　146ページにかけての(5)健康教育事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、若い世代への健康づくりを支援するとともに、新たな健康マイレージアプリを導入し、これまで同様ウォーキング等を通じた健康づくりを推進してまいります。　(8)後期高齢者健康診査事業、(9)後期高齢者疾病予防事業につきましては、後期高齢者の増加を背景に、それぞれ増額を見込んでおります。　(11)出産・子育て応援給付金事業につきましては、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産、子育てできるよう、引き続き妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、個々のニーズに合わせて必要な支援につなぐ伴走型支援を推進してまいります。　148ページをご覧ください。　(12)高齢者の保健事業と介護予防の一定的実施事業につきましては、新たに医療情報と介護、健診情報を踏まえて、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険が連携し、高齢者のフレイル予防、認知症予防に取り組んでまいります。　150ページにかけての３目環境衛生費、(3)環境衛生事業につきましては、地域環境保全の活動を支援するための経費等を計上しております。また、県の補助金を活用し、地域猫活動を支援する補助金の交付を行います。　150ページ、(4)広域利根斎場組合負担金事業につきましては、火葬場、葬祭場の維持管理運営をする広域利根斎場組合への負担金を計上しております。　14目医療対策費の(1)福祉医療センター運営事業につきましては、六花の医療機器などのリース料のほか、建築から20年を超えたため、外壁改修に向けた劣化状況調査、老朽化した設備、機器の更新経費などを計上しております。　152ページをご覧ください。　２項清掃費、１目清掃総務費、(1)清掃総務事業につきましては、久喜宮代衛生組合の負担金並びに新たに久喜市が建設しております新ごみ処理施設建設に係る負担金を、これまでに積立てを行っていた公共施設整備基金を財源として計上しております。　(2)減量推進事業につきましては、久喜宮代衛生組合からの事業移管を受け、廃棄物減量等推進員への謝礼や、業務用生ごみ処理機導入に対する補助金などを新たに計上し、ごみ減量化のための啓発活動に取り組んでまいります。　152ページから154ページにかけての２目塵芥処理費の(1)塵芥収集事業では、本年度から町が直接行うごみ収集に係る経費や、ごみ集積所環境整備補助金などを新たに計上しております。　３目し尿処理費の(1)し尿収集処分事業におきましても、新たに町が行うし尿収集に関する経費並びに北本地区衛生組合へのし尿処分に係る負担金を計上しております。　154ページ、３項上水道費、１目上水道費の(1)水道事業会計負担事業におきましては、地方公営企業職員に係る児童手当等に対する補助金を計上しております。　156ページをご覧ください。　５款労働費につきましては、春日部地域雇用対策協議会への負担金でございます。　158ページにかけての６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費の(1)農業委員会事務事業につきましては、農業委員会及び農地利用最適化推進委員の活動費等を計上しております。　160ページをご覧ください。　３目農業振興費、(4)新しい村管理運営事業につきましては、「農」のあるまちづくりの拠点施設である新しい村の指定管理料を計上するとともに、第５次総合計画前期実行計画事業として、新しい村魅力アッププランに基づく農産物直売所等の機能強化を図るための施設改修に係る概略設計を行います。　162ページをご覧ください。　(5)明日の農業担い手支援事業につきましては、農業担い手塾塾生の実施研修を通じた独立就農に向けた支援を行うとともに、継続して新たな就農希望者の受入れ、新たな農業の担い手を育成いたします。　また、宮代産農作物を積極的に取り扱う町内店舗を、宮代町地産地消推進の店として町内外に幅広くＰＲしてまいります。　162ページから164ページにかけての４目農地費、(1)農地費一般管理事業では、用排水路等の農業施設の維持管理経費を計上しております。今年度は、桃山台地内の水路堰改修、字西原地内の内郷用水のしゅんせつ、スマート農業を推進するためのスマート管理システムの導入検証等を行ってまいります。　(2)農業生産基盤整備推進事業につきましては、宮東及び中島地区において、埼玉型圃場整備事業を、地元の土地改良組合とともに埼玉県と協力し、進めてまいります。　(3)農業集落排水事業会計負担事業につきましては、一般会計で負担すべき費用及びその他の収支不足額につきまして、補助金という形で支出するものでございます。　166ページをご覧ください。　７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、(1)商工業振興事業につきましては、町内商工業の振興のための各種事業の実施に必要な経費を計上し、商工会や様々な主体との連携による地域産業の活性化を図るため、店舗・住宅リフォーム補助金制度や商工業活性化事業補助金制度を運用してまいります。　(2)まちなか起業創業支援事業では、第５次総合計画前期実行計画事業として、杉戸町との共催による月３万円ビジネス講座に係る経費のほか、起業創業支援に係る経費を計上しております。　168ページをご覧ください。　(3)宮代ブランド創造事業では、宮代町の観光資源、特産品のＰＲを積極的に展開し、町の知名度とイメージの向上を図り、交流人口の増加、町内産業の活性化につなげてまいります。　３目消費者対策費、(1)消費者対策事業につきましては、消費者の利益保護や生活の安定、向上のために、消費生活相談及び啓発事業を引き続き実施してまいります。 ○議長（田島正徳君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　　　〔企画財政課長　菅原隆行君登壇〕 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　170ページから172ページにかけてでございます。　８款土木費、１項道路橋りょう費、２目道路維持費、(1)道路維持管理事業につきましては、町道の維持管理に係る経費を計上しております。今年度は大字東粂原地内の町道第61、74号線の道路舗装修繕を、国庫補助を活用し行ってまいります。　172ページをご覧ください。　３目道路新設改良費、(1)都市計画道路整備事業につきましては、引き続き都市計画道路春日部久喜線の完成に向け整備を進める経費として、町が実施いたします整備工事費や補償費などに加え、春日部市への橋梁新設負担金についても計上しております。　なお、当事業をはじめとして、事業の財源に都市計画税を活用しているものは、事業概要欄にその旨を記載しております。　(2)地区生活道路整備事業につきましては、字道佛地区内の町道1585号線整備に向けた測量設計を実施いたします。　174ページをご覧ください。　(3)主要町道整備事業では、本田５丁目地内の町道1381号線整備に向けた用地測量などの経費を計上しております。　４目橋りょう維持費、(1)橋りょう維持管理事業につきましては、引き続き国庫補助金を活用した橋梁の長寿命化、安全対策を進めてまいります。　(2)岸辺遊歩道整備事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、備前堀川の老朽化したフェンスを更新するなど、景観整備事業を実施してまいります。　５目橋りょう新設改良費、(1)橋りょう整備事業につきましては、県が施工する寺の前橋の架け替え工事に伴う負担金でございます。　176ページをご覧ください。　２項都市計画費、１目都市計画総務費、(2)都市計画総務事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、和戸・姫宮駅周辺地区における産業系での土地利用を検討するほか、歳入確保に向けた取組として、他の地域にも視野を広げ、町内全域において産業系の土地利用の可能性を検討してまいります。　(4)東武動物公園駅西口周辺整備事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、駅西口周辺エリアの価値を高めるための整備に向け、東武動物公園までの冬季のイルミネーションなど、今の道路の形を生かした景観整備を行ってまいります。　178ページにかけての(5)東武動物公園駅東口周辺整備事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、引き続き東口駅前広場の整備を進めてまいります。　２目下水道費、(1)公共下水道事業会計負担事業につきましては、先ほどの農業集落排水事業会計と同様、下水道事業会計に対する補助金を計上しております。　180ページにかけての３目公園費、(1)公園等環境管理事業につきましては、はらっパーク宮代の指定管理料、定期的に実施する公園遊具の点検費用及び草刈り等の維持管理経費を計上しております。そのほか、今年度は第５次総合計画前期実行計画事業として、これまでの地域の方々と検討を重ねてきた学園台、宮代台それぞれの地区に合わせた地域のオリジナルパークを目に見える形で整備してまいります。　180ページから182ページにかけて、９款消防費、１項消防費、１目消防総務費、(1)消防総務事業につきましては、主に埼玉東部消防組合負担金及び消防団の運営費等を計上しておりまして、消防組合負担金は、高機能消防指令センターの整備に伴い、組合への負担金が増額となっております。消防団につきましては、引き続き運営に必要な経費を計上しております。　184ページをご覧ください。　10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費、(3)小・中学校適正配置事業につきましては、地域の方々へのインタビューやワークショップで市民の声を集め作成した須賀小学校地域拠点施設基本計画を踏まえ、具体的な設計作業に取りかかります。　188ページから189ページにかけての２目事務局費、(8)英語教育推進事業につきましては、引き続き英語指導助手を配置するとともに、児童・生徒への英語検定受験料の助成など、意欲的に英語学習に取り組める環境づくりを進めてまいります。　190ページをご覧ください。　(9)教育支援センター運営事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、引き続き学校に通えていない、または通いにくい児童・生徒の学習支援等を行うため、臨床心理士などの専門家に加え大学生ボランティアなどに協力いただきながら、学びの場、機会を確保してまいります。　(10)ＩＣＴ教育推進事業につきましては、小・中学校における１人１台の情報端末を活用した教育活動を引き続き推進してまいります。　(11)日工大サイエンスプロジェクト事業につきましては、第５次総合計画前期実行計画事業として、専門家による授業を通して自ら学ぶ児童・生徒を育てるため、これまで一部の学校において試験的に実施しておりました日本工業大学での理科授業を、今年度より全ての小・中学校で実施してまいります。　192ページから194ページにかけての２項小学校費、１目学校管理費、(1)小学校管理運営事業につきましては、各小学校の日頃の学校教育活動に要する経費を計上しております。　196ページをご覧ください。　(3)小学校施設管理事業につきましては、小学校校舎等の適正な維持管理のための施設改修費や各施設管理業務を計上しております。今年度におきましては、引き続き非構造部材改修工事を実施するほか、次年度以降のトイレ洋式化に向けた設計業務を行ってまいります。　198ページから200ページにかけての３項中学校費、１目学校管理費、(1)中学校管理運営事業につきましては、小学校と同様に各中学校の日頃の学校教育活動に要する経費を計上しております。　202ページにかけまして、(2)生徒・教職員健康管理等対策事業につきましては、進路選択の時期を迎える中学３年生が安心して過ごすことができるよう、インフルエンザワクチンの予防接種に対する助成費用を計上しております。　204ページにかけまして、(4)中学校施設管理事業につきましては、中学校校舎等の適正な維持管理のための施設改修費や各施設管理業務を計上しております。今年度は、引き続き非構造部材改修工事を実施するほか、次年度以降のトイレ洋式化に向けた設計業務を実施してまいります。　204ページから208ページにかけての、４項社会教育費、１目社会教育総務費の各事業では、町民の皆様の文化芸術活動の場、学ぶ機会を創出する事業を実施いたします。　206ページをご覧ください。　(2)社会教育活動事業では、第５次総合計画前期実行計画事業として、みやしろ芸術祭の開催に係る経費のほか、二十歳のつどいなどの経費も計上してございます。　208ページでございます。　(4)人権教育推進事業につきましては、人権作文集の作成、発表会などを通じた人権教育啓発を引き続き行ってまいります。　(5)青少年健全育成事業につきましては、新みやしろ郷土かるたを利用した郷土かるた大会の開催など、郷土愛の醸造を図るとともに、青少年相談員と協力した青少年健全育成に向けた取組を行います。　210ページにかけての２目公民館費、(1)公民館管理運営事業につきましては、各公民館の維持管理経費となっております。　３目図書館費、(1)図書館管理運営事業につきましては、町立図書館の運営経費を計上しており、まちづくりの原動力となる情報を提供し続ける知の拠点として、町民の心豊かな暮らしを支えてまいります。　212ページにかけての４目文化財保護費、(1)文化財保護事業につきましては、ふるさと納税を活用した文化財案内板を設置し、町の歴史や文化の伝承に努めてまいります。　(2)埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、住宅等の開発に伴う試掘調査や発掘調査及びその整理作業等に係る費用を計上しております。　214ページでございます。　５目資料館費、(2)資料館管理運営事業につきましては、郷土資料館等の管理運営に必要な経費を計上しております。また、第５次総合計画前期実行計画事業として、旧加藤家などを活用した歴史に触れながら体験する催しを実施してまいります。　216ページをご覧ください。　５項保健体育費、１目保健体育総務費は、スポーツ振興に係る予算となっております。　(1)総合運動公園管理事業につきましては、総合運動公園の指定管理料を計上しております。　(4)生涯スポーツ振興事業につきましては、町民スポーツフェスティバルの実施費用及び各種町民スポーツ大会等の経費を計上し、町民の皆様のスポーツを通じた体力づくり、健康づくりのサポートを行ってまいります。　218ページでございます。　２目学校給食費では、安全で安心な学校給食を提供するための経費、給食センター施設の維持管理経費となっております。　220ページにかけまして、11款公債費につきましては、過去に借り入れた地方債の元利償還金でございます。歳出総額に占める割合は6.4％となっておりまして、令和５年度と比較すると１ポイント減少をしております。　220ページをご覧ください。　12款諸支出金につきましては、土地開発基金利子の積立てに係る経費となっております。　222ページでございます。　13款予備費につきましては、年度途中の不測の事態に備え、2,000万円を計上しております。　次に、224ページ、給与費明細書につきましてご説明いたします。　１、特別職の共済費を含めた給与費の合計は１億3,487万8,000円となっておりまして、前年度比95万4,000円の増額でございます。主な要因は、その他特別職の報酬改定等によるものでございます。　２、一般職の共済費を含めた給与費の合計は18億6,519万9,000円となっておりまして、前年度比１億1,808万8,000円の増額となっております。　225ページ最上段のア、会計年度任用職員以外の職員が正規職員分の人件費でございまして、正規職員の人件費につきましては、職員数の増加及び勤勉手当支給率の変更に伴う増額により、6,577万8,000円増額しております。　次のイ、会計年度任用職員欄が会計年度任用職員分の人件費でございまして、再度の任用による基本給の増、勤勉手当の導入などにより5,231万円増額しております。　続きまして、230ページから233ページまでが債務負担行為に関する調書となっております。　また、234ページ、235ページは、地方債に関する調書でございます。令和６年度末における地方債の現在高見込みは85億4,959万5,000円となっており、令和６年度臨時財政対策債借入額の減等により、当該年度中の借入れ見込額を償還見込額が上回るなど減額要因はあるものの、小中学校体育館などへの空調機器設置や都市計画道路整備などの財源として地方債を活用することから、前年度末見込みより８億9,654万3,000円の増額となる見込みでございます。　以上で、令和６年度宮代町一般会計予算案の補足説明を終了させていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けしたいと思いますが、この後本件は委員会付託となりますので、細部にわたる質疑は委員会で行われますようお願いいたします。　質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　今、議長から一般会計予算に関わる詳細については委員会でということですので、施政方針と令和６年度の一般会計予算についての総括質疑を行います。　私は、６点について伺いたいと思います。　まず、１点目は、新年度予算は町民の暮らしを守る予算になっているかどうか、この点について伺います。　暮らしの問題では、長期にわたる経済停滞で家計が疲弊しきっている下に襲いかかった物価高騰が、国民や町民の暮らしに深刻な打撃を与えております。　異常な物価高騰によって町民の暮らしが大きな影響を受けている状況の下で、町政は町民の暮らしをどう守るのかが予算審議の焦点の一つであると私は考えますが、その点では新年度予算ではどのようになっているのでしょうか、伺います。　２点目は、防災力の強化、教育環境の改善の実現について伺います。　指定避難所でもあり、児童生徒の学びの場でもある全小中学校の体育館などにエアコンを設置する予算が計上されました。これについては私ども日本共産党、これまでも何回となく取り上げてまいりましたし、昨年の12月議会でも取り上げたところでございます。　今の災害、異常気象の気温上昇による熱中症救急搬送者の増加、あるいは気候変動の影響が深刻化しております。そういった意味で風水害や地震が起きた際、小中学校の体育館や避難所にエアコンが設置されていないこういったことで、命に関わる問題ということで、昨年の12月議会でも質問したところでございます。　これに対して副町長が、緊急防災減災事業債といった分にこれらも活用して、小中学校での体育館にエアコンを設置できるように十分に詰めてまいりますこういう答弁でありました。そのままその答弁どおり予算化され、私は率直に高く評価したいと思います。　この点につきまして、どのように設置されていかれるのかお尋ねをしたいと思います。　また、ぐるる宮代におきましても空調設備を設置するということでありますので、この点についてもどのように設置されていかれるのかご説明をお願いしたいと思います。ご説明というか明らかにしていただきたいと思います。　第３点目は、ゼロカーボンシティの推進についてでございます。　昨年、新井町長は施政方針の中でゼロカーボンシティ宣言を行いました。あれから１年たちましたが、現在の当町のゼロカーボンシティ実現に向けた取組状況等、今後のさらなる事業の展開について伺います。　続いて、４点目は、地域経済対策とインボイスの対応についてでございます。　総務省通知及び事務連絡、2024年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項についてを踏まえた対応を伺いたいと思います。　また、シルバー人材センターの影響、それと支援について伺います。　５点目は、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進についてであります。　新年度予算あるいは施政方針の中でも述べられておりますけれども、自治体情報システム標準化の対応について伺いたいと思います。もう一方で、膨大な個人情報を大企業が利活用する問題についても見解を伺いたいと思います。　６点目は、新ごみ処理施設についてでございます。　これは、久喜のほうとの話し合いがついたということで始まるわけなんですが、これについては施設そのものがやはり身の丈を超えており、問題、課題が山積しているんではないか、こういう声も依然町民からあるわけでございます。これらを含めた世論と言いますか、それに対してどのように町として応えていくのか、その点について伺いたいと思います。　以上、６点よろしくお願いいたします。
   ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　それでは、ご質疑いただきました、まず１点目の町民の暮らしを守る予算になっているのかという点についてお答えをさせていただきます。　まず、国におきまして、まず令和６年度におきましては定額減税ということで１人当たり４万円の減税が行われるというまず大きな取組がございます。　また、一方で低所得世帯におきましては、現在専決の承認をお願いしている部分でもございますが、子育て世帯に対しましての５万円の給付ですとか、住民税均等割世帯のみの10万円の給付等を行わせていただいているところでございまして、そういった形で直接的な給付は行わせていただいているところでございます。　また、町独自といたしましても多様化、複雑化する福祉ニーズへ新たに対応していくということで、町独自の取組として帯状疱疹ワクチン接種への助成ですとか、妊婦の無料歯科検診の実施、それから、がん患者へのウィッグ、胸部補正具等の購入補助等、新たな取組も実施させていただくところでございまして、こうした部分を含めまして令和６年度におきましても町民の暮らしを守る予算編成とさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　防災力強化の関係でエアコンの設置についてご質問いただきました。　まず、小中学校のエアコン設置に関してでございますが、小学校４校ありますうちの３校に設置を予定しております。これは、百間小学校、東小学校、笠原小学校でございます。　なお、須賀小学校につきましては、現在再整備計画の最中でございまして、再整備計画の中でエアコンにつきましても整備していく考えでございます。そのため小学校につきましては、６年度予算に３校分を６年度予算案に計上させていただきました。　それから、中学校でございますが、これは町内３つの中学校全てに設置する予算を計上させていただきました。　また、ぐるる宮代の総合体育館でございますが、こちらはメインアリーナとサブアリーナの２か所に空調設備を設置させていただく予算案を計上させていただいております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　私からは、３点目のゼロカーボンの関係と６点目のごみ処理施設の関係についてお答えをさせていただきます。　まず、ゼロカーボンシティを行った上での現在の取組状況と今後の事業の予定というご質疑でございました。　まず、今年度につきましては、公共施設の太陽光発電に関わる導入調査というものを実施をさせていただいております。また、役場の公用車の買換えに当たっても電気自動車の導入などを進めているというところでございます。　来年度の取組といたしまして、来年度予算に反映させていただいているのは、まず太陽光発電の導入といたしまして、庁舎に太陽光発電を導入をさせていただくということと、それとあと、電気自動車の購入についても予算計上させていただいております。　また、地球温暖化実行計画の区域施策編を来年度は策定をしていきたいというふうに考えていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　それと、ごみ処理施設についてのお話でございますけれども、こちらにつきましては久喜市との協議が整いまして、協定のほう締結をさせていただき、来年度予算に１億3,900万円ほどの負担金のほうの予算を計上させていただいております。　ごみ処理施設に関しましては、令和９年度からの稼働ということになっておりまして、久喜宮代衛生組合が令和８年度末に解散をした後に、宮代町としては、久喜市の新ごみ処理施設に宮代町のごみをお願いをさせていただくということになっております。　町民の皆様から久喜市の新ごみ処理施設について、豪華ではないかとかそういったようなお声があるというのは、これは以前からお声をいただいているところでございます。　もちろん、高いか高くないかというのはそれぞれの方の感覚的なものでございますので、そういう声があるということについては受け止めさせていただいておりますけれども、行政運営で最も必要なのは安定的なごみ収集、ごみ処理を担保することでありまして、それを担保するために必要な経費を町としては負担していく必要があるということでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、４点目の地域経済対策とインボイスへの対応ということでお答えをさせていただきます。　まず、地域経済対策ということでございますが、町のほうで商工業活性化事業補助金のほうを各種用意しておりますので、そちらのＰＲに努めるとともに、そちらをご活用いただいて町内経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。　それから、インボイスへの対応ということでございますが、こちらにつきましては幅広い事業者に制度への関心、それから認知を広げる取組が必要だというふうに感じております。　今でも税理士さんに来ていただいて研修などを行っておりますが、さらにこういった認知を広げる取組というのを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　私からは、インボイス対応に伴いますシルバー人材センターへの支援というお尋ねに対してお答えをさせていただきたいと思います。　インボイスにつきましては、皆様ご存じのとおり消費税、社会保障の財源ともなっております消費税が適切に課税、納税されるようにという試みから行われたものというふうに認識しているわけですが、シルバー人材センターにおきましては、利用者の皆様から、例えば草刈りですとか樹木の剪定こういった仕事を依頼をされまして、このシルバー人材センターに登録している高齢者の方が会員として業務を行なうということになっております。　行われたその費用については、シルバー人材センターが引き受けまして、これを実際にその仕事に携わった方に、会員に工賃として支払われる仕組みとなっております。　この工賃の部分が、今回インボイスの部分で該当になってしまいまして、各シルバー人材センターの会員の方が納税者として的確な請求書と言われるものですね、要は納税者であるというふうに見なされてしまいますので、この請求書を発行できない限りは、シルバー人材センターはその分を税額控除ができないということになってしまいます。　したがいまして、適正な工賃をお支払いするためには、その分のその税金を消費税分をちょうど浮いた形になってしまいますので、これをどうするかということが懸案でございました。　この制度は昨年の10月から運用されておりますが、これに対してシルバー人材センターでは、その相当額を請負をする際に、その発注いただく場合、お仕事をいただく場合に依頼者の方の単価として上乗せと言いますか、加算をする形で発注をさせていただく方式をさせていただいております。　したがいまして、シルバー人材センターの会員の方にしわ寄せがいくということにはなっておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　それでは、私のほうで５点目にいただきましたデジタル化におけるシステム標準化の状況についてお答えをさせていただきます。　こちら、システム標準化につきましては、住民票等々に取り扱うデータを管理するシステムについて、現在はＡというメーカーがつくったシステムと、Ｂという会社がつくったシステムでは互換性がないために、データのやり取りなどに時間を要するですとか、あるいは、全国での他市町村とのデータとの受け渡しに時間を要する等々の課題があることから、国では2025年度までに標準化ということで、そういったシステムを全国統一化していきましょうという今動きがございます。　そういった中で当町におきましては、既に町村会で合同で一つのシステムを利用しているということで、既に広域化の事例がございますので、それに合わせて全国統一のシステムを運用に入っていくという流れになるものでございますが、まだ全国統一のフォーマット等々は決まっておりませんので、その国の動きに合わせまして2025年度までには統一に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　５点目のご質問の中に個人情報の大企業の利活用についてのご質問がありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。　行政が保有いたします個人情報を匿名加工情報という形で個人が特定できないようなデータにして企業に提供することで、企業活動に活用いただくというこうした制度が令和５年４月１日施行の改正個人情報保護法の中で定められたところです。　この令和５年４月時点の調査ですけれども、県内の市町村において、それぞれ保有する個人情報を企業等に提供するとこういった仕組みを設ける自治体はないというふうに承知しておりまして、当町でも現在そのような運用を行う予定は、検討は行っておりません。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、第１点目の新年度予算は、町民の暮らしを守る予算になっているのかどうかということについてであります。　先ほど課長のほうから定額減税や子育て等々の給付があるということでありますけれども、これについては、やはりこれは決して町がやっているわけではなくて、これは国のほうでやっているわけでありまして、ただ町民からもこれらについては１回限りの所得税減税などということで、一時しのぎ、場当たり的な対策を繰り返しているのではないかというそういう声もやはりあるわけであります。　これについては、町民はそういった評価もあるんですけれども、それについては、町は国の政策に沿ってやっておりますので、これについてはそういう声もあるということでお聞きしたい、捉えていただきたいと思うんですが、もう一方で町民の暮らしを守る予算ということで帯状疱疹、あるいは歯科検診、それからがん患者へのウィッグ、胸部補正具等の購入補助ということで、これもやはり町民の要求をかなえたという意味では評価しております。これについては、財源的にもそんなにかからないわけでありますので、これはこれとして評価したいと思います。　それ以外に、こども医療費18歳通院まで拡大された、これもやはり大きな問題だと思います。これもやはり町民の暮らしを守る予算になっているそういうふうに思いますが、そういった点では評価する面もあるんですけれども、この異常な物価高騰によっての町民の暮らしが大変だ、そういった意味ではもっと独自の施策が必要ではないかなとそういうふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。その点について再質問お願いしたいと思います。　続きまして、防災力の強化、教育環境の改善の実現についてであります。　この指定避難所でもある小中学校への体育館へのエアコンの設置、それから、ぐるる宮代のメイン、サブアリーナへの空調機の設置であります。　たしか、宮代町では避難所は13か所あって、これまで４か所にしかエアコンが設置されていない、そういう中で小中学校、小学校のほうは３校です、中学校は３校、合わせて６校、それとぐるる宮代。生きがい活動センターについては、まだなんでしょうか。その点についてもお尋ねしたいと思います。　続きまして、ゼロカーボンシティの推進についてであります。　これについては、一つは公用車２台ですね、たしか、新年度は。これの買換え、それから本庁舎への太陽光発電の導入ということで答弁ありました。　実際そのようになっておりますけれども、この庁舎への太陽光発電は、これまでの取組はどうだったんでしょうか。　それと、今回新年度の庁舎への太陽光発電の導入というのは、これまでのものとは違うのかどうか、その点も併せてお尋ねしたいと思います。　それから、地球温暖化対策実行計画の策定であります。これもこれからでありますけれども、ただし、これまでも含めて新年度で年間で46トンのＣＯ２が削減できるというふうに具体的に示されておりますけれども、今後地球温暖化対策実行計画の策定の中で、これらの具体的な二酸化炭素の削減量、これについてはどのように明らかにされていくんでしょうか、それも併せてお尋ねをしたいと思います。　続いて、４点目の地域経済対策とインボイスの対応についてであります。　先ほど総務省の通知及び事務連絡ということを踏まえての対応をということで伺ったんですけれども、これについては幅広い研修、認知の取組をということだけなんですけれども、この地域経済の活性化をどのように進めていくのか、それについてお尋ねしました。　答弁としてはそれだけしかないのか、もう少しあれば詳しい答弁をお願いしたいと思います。　それから、シルバー人材センターにつきましては、これは一般の会員に影響は及ばないということなんですけれども、実際シルバー人材センターへの影響というのはどういうふうになっていますか。　先ほども課長から答弁がありましたように、昨年の10月から始まっております。もう４か月過ぎているわけで、年間にするとその３倍になるわけです。実際シルバー人材センターの影響についてはどのようになっておりますでしょうか、その点お尋ねをしたいと思います。　それから、５点目の自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進についてであります。　自治体情報システムの標準化については、2025年度までに全国の統一に向けて取り組んでいくということなんですが、そうしますと全然問題はないのかどうか、今のところ心配ないということで理解するんですが、それでいいのかどうか。　それから、個人情報については企業に提供するようなことはないということで、それは確認しましたので結構でございます。その１点だけお願いしたいと思います。　続きまして、６点目の新ごみ処理施設についてであります。　これについては、環境資源課長ともこれまでの答弁と変わりありません。最終的には、もちろんごみ処理をしなければならないわけでありますが、それがきちんと担保できないといけないというのは当然理解するんですが、もう一方でやはり身の丈を超えている施設ですね。　今回、隣に余熱利用施設が予定されておりまして、これは宮代としては還元されない、そこはしないということで久喜とは対応しておりますけれども、これについても130億円もかかるということでマスコミでも知らされてきました。　ですから、かなりこの新ごみ処理施設、あるいは余熱利用施設があまりのかけ離れた予算になっているということで、町民の皆さんも驚いているわけです。　これについては、これまでも宮代としてごみ処理ができるように計画的にやってきましたが、やはりこの施設の豪華な施設、身の丈を超えた施設ということで町民の中には、やはり危惧する声もあります。これに対して先ほどどのように町としては説明されていくのか、その点もう一度お尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　ここで休憩いたします。　再開は１時10分といたします。 △休憩　午後０時０８分 △再開　午後１時１０分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答えいたします。　まず、①の暮らしを守る予算についてお答えをいたします。　まず、こちらにつきましては、町といたしましてはやはり限られた財源ということもございますので、国と役割を分けて考えさせていただいているところでございます。　小児医療費だけでも町単独で約１億4,000万円の一般財源の支出をしているところでもございまして、繰出金を含めまして社会保障費、非常に負担が増大しているところでございます。そうした中で新たな需要に対する補助金等々も設置をさせていただいたところでございますので、状況につきましてご理解いただければというふうに考えております。　また、５番目のシステム標準化についてでございますが、先ほど仕様がまだ定まっていない部分があるというお話をさせていただいたんですけれども、大きな標準的な仕様については定まっているんですけれども、その下にぶら下がる細かいところでして、例えば、外字です。独自の文字、外字につきましては、もう今後は取り扱わないで一括で標準的な文字に置き換えるというようなところの仕様は決まっているものの、じゃその置き換わったものについて、それが合っているかどうかを誰がどのようにいつまでに確認するですとか、そういった細かいところの運用の仕様が決まっていないとそういった今状況がございますので、それが期限までに間に合わせるために、どういった作業が発生してくるのかといったところが、まず一つの課題になっております。　それから、もう一つの課題といたしましては、期限が迫る中で全国一斉にシステムの標準化が行われますので、ＩＴ事業者さんのマンパワーというのが足りるのかどうかというのが、今課題として上げられているところです。　全国一斉に動くということでございますので、そういったところで期限までに果たして間に合うのかどうかというのが、全国的に課題として言われているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、私から旧生きがい活動センターについてお答えさせていただきます。　旧生きがい活動センターでございますが、こちらの施設は第１期宮代町の公共マネジメント計画におきまして、町内に２つの体育施設は不要であるという考えから、平成25年４月に町の公共施設としての利用を廃止し、建物を普通財産としまして、現在杉戸町の私立高校へ貸し出しをしているところでございます。　現在の第２期になりますが、宮代町の公共施設マネジメント計画におきましても将来にわたり同施設を存続させるとの意向が定まっておりませんため、現段階で同施設への大きな投資となります整備を見送らせていただいたものでございます。　なお、同施設が避難所となりました場合には、他の体育館等でエアコンが設置されます。そのため、現在使っております移動式のスポットクーラーやストーブが予備ということになりますので、それらを集中利用しまして環境を整えてまいりたいとそのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　私のほうからは、ゼロカーボンの関係と新ごみ処理施設の関係についてお答えを申し上げます。　まず、ゼロカーボンの関係で庁舎のほうに太陽光発電を設置するというその流れというか、経緯なんですけれども、既存の太陽光発電については老朽化ですとか一部破損しているというようなところもございます。　新規に設置するものについても併用していく予定ではあるんですけれども、費用対効果を見て、全体の更新についても判断をしていきたいということです。　なお、庁舎に今度新しく太陽光発電が設置されますと、既存の５倍近い発電量が見込めるということになってございます。　それと、区域施策編の策定に当たってＣＯ２の削減量をどう考えていくかということでございますけれども、国のほうでも定めておりますけれども、2030年に既存のＣＯ２を46％削減するというのが大きな目標になっております。　宮代町も国等に合わせまして基準年を2013にいたします。2013年のＣＯ２排出量が、こちらは環境省作成の自治体排出量カルテというものになりますけれども、13万5,000トンになっております。これを2030年度に46％削減するということでございますので、６万2,100トン程度の削減を目指していく計画を策定をしていきたいというふうに考えてございます。　それと、ごみ処理施設の関係でございますけれども、久喜市のほうがごみ処理施設に合わせて余熱利用施設、公園施設のほうも整備をするということになっておりますけれども、久喜市といたしましては焼却施設が立地する地元の皆様への配慮なども考慮して、事業計画を構築したものであるというふうに承知をしております。　そうした中で事業費について、宮代町としてそれを評価する立場にはございませんけれども、そうした計画を立てて、久喜市の中で検討が進んできたものでございます。　宮代町といたしましては、先ほども申し上げたとおり安定的なごみ処理というものを担保していくことが何よりも優先されるというふうに考えておりますので、久喜市と協議を行った上で必要な負担を行っていくというものでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、私のほうから地域経済対策につきましてお答えを申し上げます。　ご質問の冒頭で、丸藤議員のほうから総務省から発出された通知があったということで確認のほうさせていただきました。　総務省自治財政局から令和５年12月22日に「令和６年度地方財政対策の概要」というものが発出されておりました。　その中身を確認いたしますと、地域の経済循環の促進、地方への人の流れの創出拡大ということで、主に３つの事業が掲げられておりました。　まず１つ目、ローカルスタートアップ支援制度の拡充、２つ目、地域活性化企業人の拡充、３つ目、地域おこし協力隊の拡充とういことで、拡充される施策が掲載されておりました。こういった事業につきましては、現段階では概要版ということで、今後の情報につきましてはアンテナを張りまして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　また、当町におきましては、街中企業創業支援事業ということで、宮代町第５次総合計画の前期実行計画でも掲げておりまして、来年度予算におきましても計上させていただいておりますので、こういった事業を活用していただき、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　私からシルバー人材センターへの影響についてお答えをしたいと思います。　先ほど答弁申し上げましたとおり、インボイスの影響によります消費税への影響分、これは消費税通常10％ですが、インボイスに関しては経過措置がございまして、昨年10月からの分は２％から始まっております。これを踏まえて、令和５年４月からシルバー人材センターは、それぞれの業務の単価を２から３％値上げ、上昇させていただいてお客様にご案内をさせていただいているところでございます。　果たして、その12月までの結果ですが、シルバー人材センターの記録を見ますと、事業の実際受注ベースで109.8％、すなわち9.8％増加いたしております。　先ほどの転嫁分上回る増加となっておりますので、業務自体への影響はなかったというふうに理解をいたしております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　それでは、再々質問をさせていただきます。　まず、２点目の防災力の強化、教育環境の改善の実現についてでありますが、この指定避難所である旧生きがい活動センターについての今後の見通しなんですけれども、この建物そのものが存続されるのかどうか分からないという答弁もあったんですけれども、いずれにしても現在指定避難所であるわけです。ですから、旧生きがい活動センター、避難所である以上はこれは冬の寒さ、夏の暑さに耐え得るようにしなければいけないと思うんです。　ですから、そういう意味では存続するかどうか分からないのでということは当たらないと思います。であれば、もう指定避難所を取り下げるということかどっちかだと思うんです。　ですから、現状ではやはり指定避難所13か所のうちの１か所であるわけですから、これについての対応、環境をきちんと整えたいということですので、ならば当然現状ではそういうふうにすべきだと思うんですけれども、その点について最後ですのでお願いしたいと思います。　それから、３点目のゼロカーボンシティの推進についてであります。　先ほどＣＯ２の削減目標も伺いましたが、これは当然国と県、あるいは町との関係で具体的な目標があるんですよね。私が現在聞いたところでは、ゼロカーボンシティ宣言をやっていない自治体もあるわけですよ。ですから、私の聞くところでは、45の市町で宣言をしていると。ですから、まだまだ宮代も宣言をして、これからだとは思うんですけれども、そういった点では具体的な目標を立てていると思いますので、そういった点ではどういう位置にあるんでしょうか。　当面ではなくて、2030年、あるいは2050年に向けての目標ということで、当面2030年に向けての目標はあると思うんですけれども、宮代町はどういうふうな位置に位置づけされているんでしょうか。その点、最後ですので伺いたいと思います。　それから、４点目の地域経済対策とインボイスの対応についてでありますけれども、地域経済対策については分かりました。　インボイスの対応なんですけれども、そうしますとこれに対応して、そうすると会員さんには値上げをしてこれをカバーするというような方法で取られているんでしょうか。そういうふうに聞こえましたので、その点確認をさせていただきたいと思います。　あとについては、また詳しく予算委員会で議論したいと思いますので、その点、以上よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、旧生きがい活動センターにつきましてお答えさせていただきます。　今回、令和６年度予算案になりますけれども、６校の小中学校のエアコン施設整備についての予算を上げさせていただきました。　また、この後、須賀小学校を含めますと７つの小中学校分のスポットクーラーとジェットストーブを集めることが可能となりますので、旧生きがい活動センターを避難所として冬、あるいは夏利用する際には、それらを集中利用することで環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　ゼロカーボンシティの関係についてお答え申し上げます。　国県町との関係で具体的な目標ということでございますけれども、国県とも2030年に向かって46％以上のＣＯ２を削減していくという考えがございます。　また、2050年度に向かっては実質ゼロにするという目標がございますので、宮代町におきましても来年度策定をさせていただきます区域施策編の中で、そうした目標を掲げていくというのが、一つの大きなこの区域施策編策定の意義になるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　インボイスについてお答えを申し上げます。　今回のインボイス制度導入によりまして、ちまたで影響が出ると言われておりましたのが、いわゆるフリーランスの方々だったと思います。　今回のシルバー人材センターの会員におきましても、このフリーランスの方と同様に受け取ったその配分金に消費税が含まれているというふうに理解をされてしまうわけでございます。　それは納税義務が生じるということになるわけですが、ただ、申告をしない通常の配分金として受け取っている分におきましては、そこは別の事業所としてその消費税を払えば、その分は免除されるわけですから、当然事業所としてはその分を払うという選択肢も今回ありました。かと言って、シルバー人材センターというのは、配分金と材料費のほかは事務手数料、これ10％何がしなんですが、をいただいているわけでございまして、ここから消費税を払ってしまうと、手元には運営費が何も残らない状態となってしまいます。　したがいまして、この分、いわゆる消費税分を値上げという言葉になりますが、転嫁をさせていただいて影響をなくすようにしたというのが今回の趣旨でございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はございませんか。　佐藤議員。 ◆１番（佐藤将行君）　議席番号１番、佐藤でございます。　何分初めてなので、ちょっとずれたところがあったら申し訳ございません。　数点ご質問させていただきます。　まず、タクシーいろいろと障がい者用とか高齢者向けのタクシーの事業がありまして、一般会計、特別会計予算書の121ページに高齢者タクシーのことが、まず出ております。　これが、高齢者等タクシー助成事業となっておりますけれども、これ令和５年から健康介護課のほうに移りまして、それまではオンデマンドタクシー事業という形で企画財政課のほうでやっていた最初２年間実証実験で800万円の予算でやっていたもの、これが令和５年から移ったということを両方の担当課から聞いております。　それに伴いまして、予算もどんどんと当初の目的プラス、健康介護課ですから高齢者等も含めてという形になっておりますが、当初から問題になっていた循環バスの空白地域といいますか、通っていない地域の方たちのというのが第一目的であって、そういう方たちというのはタクシーが通っていないので迎車料が取られる。そこの問題がいまだにクリアされていないで、このような形で財政もどんどん膨らんでいることにつきまして、これもう一つ、障がい者等のタクシーのほうで福祉課のほうでも、同じではないですけれどもあれはタクシー券とガソリン代ですか、その費用になっておりますけれども、担当者少なくても福祉課のほうちょっと僕聞く時間がなくて健康介護課のほうしかお聞きしていませんけれども、やや重複するような部分ある意味でちょっとより利益が出てしまうような、利用者にとってというところが出てきて、不公平感が出てくるというところについてご説明を願いたいと思います。　２点目といたしまして、自転車に関しましてです。　姫宮と和戸に関しては、ごめんなさい、予算書91ページがメインになると思いますが、町営駐輪場というのがございます。これにつきまして、管理委託料が563万円となっております。ほかにもいろいろとあって、要は姫宮と和戸につきましては、有料で使うことになっております。　一方、東武動物公園というこの町のメインの駅に関しましては、進修館及び役場等にとめて事実上使えてしまう。しかも無料で使えてしまうというある意味でアンバランスさが出ております。　この町営自転車対策事業という形で、もともとというか、この対策事業というところから見ると、依然せんげん台駅が放置自転車ナンバー１になった頃と同じように、放置自転車等の対策がメインだったとは思うんですけれども、このような形になっていることにつきまして、以前町民の立場で情報公開等しましたら、マイナスのほうが大きいと。特に放置自転車に関しては、僕がずっと言っていましたので進修館の横の放置自転車、フェンスで囲っているところも一般に開放されるようにはなりましたけれども、あそこ４筆くらいの土地を借りていて運用している形なんですけれども、これ自体、事業自体の損益というかプラスマイナス、その辺がどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。　次に、学童に関してですけれども、学童のが先ほど出ていたので、かえでとあともう１か所は出ていたんですけれども、ほかのところが出ていなかったんですよね。　124、125なのかな。そうですね、学童保育所運営事業、これで、かえで児童クラブ指定管理、いちょうの木児童クラブ分室借上料等が出ておりますけれども、ほかのが百間小のも何か出ていないように、ちょっと私がほかのところを見落としていたらごめんなさい。そのような形になっているところをちょっと説明を願いたいと思います。　学童と学校関係と広い意味で言っちゃっていると思うんですけれども、トイレに関しまして、現在小学校に関してだと思いますけれども、洋式化率が五十七、八％と伺っておりますが、最近の節水トイレという形にしますと、昔であれば13リットル台であれば使ったのが、3.6から4.3リットルという形で10リットル前後、１回当たり水が浮くという形で、特に学校のように多く使っているところというところは、数年、よく電気屋さんでは10年ぐらいで元は取れますよと言っておりますけれども、町のほうで起債をしてでもやってもいいんではないかなというふうに個人的には、素人で申し訳ないんですけれども感じておりまして、私自身も自宅のほう数年前そのように節水型のトイレにしております。　確かに節水型のトイレにすると、たまに流れづらいという問題もあるのは承知しておりますが、長い目で見ると起債してもその分を早めに回収できるんではないかなというふうに思っておりますので、この点もご説明願いたいと思います。　また、学校に関しましては適正配置、特に須賀小学校の問題が今多く議論されていると思います。　小中学校の適正配置というのが以前10回ほど議会でありまして、私も８回ぐらい傍聴しておりましたが、あれで中心的に話されていたというか、もうメインそれしか話されていないようなイメージですけれども、中学校をどうするか、あそこで決まったのは中学校３つを廃校にして、１つ新しいのをつくるというふうな形で審議会のほうでは結論という形で諮問という形で出ましたけれども、その後、２年ぐらいたなざらしになっています。　須賀小の建築の問題というのは、例えば中学校のほうの須賀中学校がどのようになるかということが決まらないと、須賀小のほうもどう動いていいのかがきちんと決まらないと私は思っています。例えば、僕は中学校は２校必要だと、細長い町ですから、須賀村、百間村のときと同じように須賀小、百小、須賀中、百中みたいな形のほうがいいと思っていますけれども、どうしても１つにするんであれば、これは一つの案ですけれども、須賀小学校、中学校を一つの敷地で、駅から一番近いのはあそこになります、宮代町。そこに一つの宮代町の中学校をつくり、近隣の田んぼのほうを買い上げて須賀小をつくるというふうな形が検討の６つぐらいの案に入っておりませんでしたけれども、そのような形に仮にするのではれば、また須賀小をどのようにつくるかというところも変わってくると思いますので、この点につきましてもお願いいたします。　次に、バスの問題です。　あと２つぐらいで、すみません、長くならないようにしますので。　循環バスの問題がございます。　費用等の問題は一般質問のほうで回させていただきますが、2021年からバスがどこにあるかというところをＧＰＳで把握して、それでスマホで見られるというシステムが、これ公共交通会議のほうでも諮られず、また、ちょっと数名の議員さんにお聞きしたら、議員の中でも諮られずに執行部のほうでいきなり始めたというように私は理解しておりますけれども、まず、これの導入の経緯、そして実際の運用状況、これ、僕選挙期間中に何人も町民の方にお聞きしたんですけれども、使っているかどうかというところを、ほとんどの方が知りませんでした、まず。　バスなんて、別にそんなにもう30分も１時間も遅れるわけじゃないから意味ないよねというのが、僕が聞いた人の中ですから、それは母集団がおかしいと言われればそれまでですけれども、そのような意見がありました。　とは言え、実際これ事業として運用、運行しておりますので、であれば、これは私個人の話しで、町民の方とも話したんですけれども、とくし丸等の移動販売のほうともリンクさせて、町長は５次総のほうでおっしゃっている横串というか、横の連携、課を横断した連携で企画財政課のバスのほうと、これ町民生活課なのかちょっと分かりませんけれども移動販売の、特に移動販売ですと、例えば12時半に来ますよと言っても前のところでお客さん多かったら遅くなるというのもありますから、特にお天気悪いときは何時に来るか分からないので、結局行けなかったという声も宮代でも聞きましたので、そのようなほうのリンクをすることというのは考えているのかどうかというところです。　あと、学校関係では、和戸のほうで図書館の本を返すところがないというところ、先ほどもちょっと担当課の方と話をしましたけれども、それも追加しておきます。　最後にします。　特定健診、健康介護課のほうですけれども、これも以前から僕ずっと言っておりまして、最近はインターネットのほうも使うようにもなりましたけれども、電話予約が１週間というふうに限られている。　それで、特に月曜日と金曜日、初日と最終日、これは電話がパンクしたりとかして、10回線しかずっと使っていないのは承知しておりますけれども、それによって電話できないで結局諦めたというのは、毎年のように僕の友達も含めて何人も聞いております。ここのところは一向に改善がないのですけれども、どのように考えているのか。　また、インターネットのほうをこれも丸藤委員にも付き合っていただいて、以前僕は担当課に行って、その後、杉戸もやっているからというふうに言ったら、導入したのは承知しておりますけれども、ただ導入しただけではなくて、どのように扱うのか。画面がこうなったらこういうふうにという、コロナワクチンのときに３日でパンクして13日も予約ができないで、役場に二、三百人押しかけたという騒動があったにもかかわらず、こういうところは変えていない。　ここのところは健康介護課のほうで、例えば、こういう画面になったら次はこういうふうにやってくださいというふうな１枚ぺらを入れるだけでも違うと思うんですけれども、どのように考えているのか、この点につきお願いいたします。　あと、ごめんなさい、一つ落としました。　先ほど丸藤さんもお聞きになられましたけれども、防災のことです。　防災につきまして、今回、例えば埼玉新聞で42道府県で予算が減額というふうに報道されている中、宮代町は14億5,000万円もアップされていることで、私のところにも何件もどういうことなんだというふうに連絡が来て、僕もちょっと申し訳ない、内容そこまで分かっていなくて、８億、９億の部分は防災のそのエアコンというのは分かっていたので、ただ予算書見ても総務費と出ているから総務課がというふうな方にはちゃんと説明はしておりましたが、ここのところはある程度仕方がないのかなと思いますけれども、防災とおっしゃるのであれば今回の能登地震でもお分かりの報道でもありましたように、トイレの問題、パーテーションの問題、また飲料、食料の備蓄等どのように考えているのか。　端的に言うと、基となるのは各避難所の予想、また想定収容人数等をどのように把握しているのかが、そこがスタートラインになると思いますので、この辺を担当課の方よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　佐藤議員、総括質疑ですから、細かいことは先ほど冒頭で言ったように……。 ◆１番（佐藤将行君）　細かいですか。 ○議長（田島正徳君）　細かいです。　収容人員とかそういうのは予算委員会で聞いてください。総括質疑ですから。　それで端的に、質疑なので質問を述べてください。　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、始めにデマンド交通事業におけるタクシー助成事業についてお答えを申し上げたいと思います。　もしお手元に資料があればなんですが、私たちの予算書では25ページに記載させていただいておる事業でございます。　この事業は、事業開始のそもそもの趣旨が、昨今の高齢化の進展によります移動困難な方の増加、それから議員がご質問されたように循環バスで対応できない地域ニーズに応えるためということで始めさせていただいた事業でございます。　したがいまして、バスが通っていないという地域に加えまして、やはりどうしても交通に年齢、年を取りますと免許を返したりですとか、運転ができなくなったりそういったことで移動に困難を来すような方が生じますので、こういった方々の移動の足を確保するための事業として、２年間の実証実験を経て、令和５年度から事業化させていただいたものですので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、私から２点お答えさせていただきます。　まず、１点目、自転車対策事業でございますが、こちらは議員ご指摘のとおり、放置自転車をなくしていくというのが主な目的でございます。　ご質問の事業自体のプラスマイナスといいますか収支の関係でございますが、この事業では使用料、駐輪場、有料駐輪場を行っていますので、使用料をいただいております。　こちらが６年度予算ですと538万円、一方ご質問にございました委託料が、町営駐輪場管理業務の委託料が563万円でございます。ですので、その２つを比較しますと若干のマイナスでございますが、事業自体収益を目的としたものではございませんけれども、やはり貴重な財源等いただいておりますので、これはなるべくプラスマイナスをつくような形で運営していきたいと考えてございます。　それから、２点目、一番最後にご質問いただきました防災のほうにちょっと飛ばさせていただきます。　こちら、宮代町の地域防災計画で備蓄品などの整えるものを定めておりますけれども、こちらの想定が宮代町の地域防災計画の地震被害の想定の基がございまして、これは埼玉県が東日本大震災の後に行ないました県内の地震被害想定調査というものがございます。　こちらで宮代町が最も地震の被害を大きく受けるであろうという地震が、茨城県南部地震ということで想定されております。こちら南部地震自体はマグニチュード7.3となります。その際の宮代町の震度は６弱というふうに想定されております。　この大きさの地震が起こりました場合に、宮代町の全壊戸数、それから半壊戸数、避難者数、それから鉄道がございますので、帰宅困難者数というものが想定として示されております。宮代町の場合、避難者数は780名、それから帰宅困難者が6,000名でございますので、その数を基準としまして必要な備蓄品を整えておるということでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　それでは、特定健診の予約の考え方につきましてお答え申し上げます。　議員もご承知のとおりインターネット予約につきましては、令和４年度から導入させていただきました。　１年目は、インターネット予約と電話予約の併用を行っておりまして、その予約も割合があるんですけれども、１年目はネット予約のほうを３割、電話予約のほうを７割ということで受けておりました。その結果、やはり電話のほうが混雑をしたというような事例はございました。　令和５年度につきましては、その割合を電話予約とネット予約、５割５割にしまして、ネット予約のほうを増やした結果、令和４年度よりは電話の予約は大変緩和をされたというふうに認識しております。　令和６年度につきましては、さらにネット予約のほうが大分浸透してまいりましたので、ネット予約を１週間前倒しにさせていただき、かつ電話予約の回線回数も10本のまま変えずにいきたいと思っております。　さらに、それは町の集団健診の予約になりますけれども、そのほか個別健診、要するに医療機関を使っての健診がありますので、それを早急に受けていただくように受診勧奨のほう早めに促していくことで予約の緩和を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、私からは予算書の124、125ページ、学童保育所運営事業におきましての表記の関係をご説明させていただきます。　学童保育所運営事業の12委託料のところでございますが、上段にかえで児童クラブ指定管理料というふうに記載されておりまして、下段に宮代町学童保育所指定管理料となっております。　こちらの下段の指定管理料のほうが、こちらがいちょうの木、ふじ、かしの木のそれぞれの児童クラブの指定管理料ということで表記をさせていただいております。　また、その下段、その下、13使用料及び賃借料につきましては、こちらはいちょうの木の分室の借上料でございまして、こちらは町が直接借り上げて施設として使っております関係で、使用料及び賃借料を別途計上させていただいているということでございますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　私のほうからは、４点目のトイレの洋式化に対するご質疑についてお答えさせていただきます。　トイレの洋式化につきましては、小中学校のトイレ環境の改善ということで、単純に便器を洋式化するだけではなくて乾式化ということで、それも併せて実施しておりまして、令和３年度、４年度小学校、令和５年度中学校ということで改修工事をさせていただいております。　令和５年度末の状況で、51.1％の洋式化率となっております。　議員のほうから起債をしてでも一遍でやったほうが水道料金節約につながるということで、そちらのほうがいいんではないかというご質疑いただいたんですけれども、トイレの洋式化の現時点で残っているトイレを全て改修しようとした場合には、須賀小学校を除いて全体でおおよそ４億5,000万円ほどのお金が必要になるというふうに試算しております。　トイレの洋式化については、毎年度の予算のパイの中で可能な限りで取り組んでいくということで現在進めておりますので、ご意見としてはいただいておるんですけれども予算のパイの問題、あとは一遍にやるとなると、そこに携わる職員のマンパワーの問題というところも心配かなというように認識しているところでございます。　続きまして、小中学校の適正配置のご質疑についてお答えさせていただきます。　小中学校の適正配置、現在の須賀小学校の再整備の取組につきましては、平成28年12月に適正配置に関する慎重な取組を求める請願が採択された以降の経過といたしまして、令和元年７月に適正配置に関する審議会を設置いたしまして、適正配置計画等の検証、学校教育を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の在り方について諮問をさせていただきまして、審議会による会議を経まして、令和３年５月に答申をいただきました。　答申では、検証の結果、現行の適正配置計画等に掲げられた内容は適当である。ただし、令和５年度までは児童数の増加が見込まれていること。特に東小学校及び須賀小学校については、10年後とする令和12年度においても令和２年度の児童数より増加することが見込まれていることから、今後10年間は４校を維持するとともに、６年後の令和９年度に改めて検討を実施し、今後の再編に向けて再検討に着手することが肝要であるということと、中学校１校に再編、統合するに当たっては、通学に関する子供たちの安全性を十分に確保することが必要であるという答申をいただいております。　これを受けまして、町と教育委員会ではこの答申に沿う形で、今後の小中学校の適正配置の取組について20年間の取組として、その第１期、令和４年度から13年度については須賀小学校と百間小学校の再整備を行うと、各小学校に地域拠点としての機能を集約して、地域の中心施設にしていこうと。　それで、その答申に沿いまして令和９年度に第２期に向けての小中学校の再編の取組について再検証を行っていきます。第２期、令和14年度から令和23年度については、再検証の結果に基づいて中学校の３校と、あと東小と笠原小学校の再編に向けた取組を令和９年度からの再検証の結果に基づいて進めていくということで再整理をさせていただきまして、その内容を町議会の皆様、小中学校ＰＴＡ、地域住民の皆様には説明を行わせていただきながら、昨年度令和４年度からその最初の取組となる須賀小学校の再整備に着手をさせていただいて、令和５年６月に基本構想を策定して、今年度につきましては、多くの地域住民の方々にご参加いただきながら基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。　続きまして、ブックポストの関係もご質問いただいていますので、こちらにつきましては、議員おっしゃるとおりブックポストの分布的に和戸方面がちょっと手薄になっているなということは、私としても承知をしております。　利用者、和戸方面の方々に図書館をもっと利用していただくという視点に立ったときには、ブックポストを増やしていけたらなというのはあるとことなんですけれども、ブックポストを置く場所、適正な管理ができる場所をどう確保していくのかということ、あとは回収の手間というか、ブックポストがいっぱいあり過ぎると、そこを回収していく手間というのが当然生じてまいりますので、そういったところも加味しながら対策について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　それでは、６点目の循環バスについてお答えさせていただきます。　循環バスには、今バスがどこを走っているのかをスマホですとかパソコンでお知らせするサービスがついているんですけれども、これをつけた経緯と、あと住民が知らない方が多いということについてお答えをさせていただきます。　まず、このサービスを始めるまでは、循環バスにつきましては大体１時間に１本から２時間に１本しか来ませんので、バス停で待っているやはり高齢者の方々にしてみると、その時間にバスが来ないと非常に不安になるわけなんです。自分が来るのが遅くてバスが行っちゃったのか、果たして交通事情でバスが遅れているのかが分からないというような状況があって、たびたび町のほうに電話がかかってきていました。　町もこのサービスを始めるまでは、バスが実際どこを走っているかが分からないものですので、ちょっと行っちゃったのかが、まだ来ていないのかがちょっと分かりませんとそういう対応しかできずに、バス会社のほうに電話をして、バス会社のほうが運転手に電話をして、運転手が今どこにいますと答えて、それをバス会社がまた町に来て、折り返す約束をしていた場合は町からその方に連絡すると、そういった非常に手間のかかる、時間のかかる作業をしておりましたので、サービスの向上を図るためにスマホですとかパソコンで今どこを走っているかが分かるそういったサービスを取り入れさせていただいたところです。　また、それを住民の方が知らないという点につきましては、こちらにつきましては町のＰＲ不足だと考えていますのでＰＲしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　佐藤議員、予算書の何ページとかそういうのは細かいので、総括質疑として…… ◆１番（佐藤将行君）　一応聞いているほうが分かりやすいと思って言っているだけで。 ○議長（田島正徳君）　総括質疑なので、細かい数字ではなく。 ◆１番（佐藤将行君）　分かりました。 ○議長（田島正徳君）　施政方針に関して質問をしてください。　佐藤議員。 ◆１番（佐藤将行君）　１番議員、佐藤でございます。すみませんでした。　では、再質問のほうをさせていただきます。　ちょっと順番がごっちゃになったら申し訳ないんですけれども、ちょっと気になったのが、先ほど、防災のことを地震被害想定調査に基づいて、マグニチュード7.3の場合に避難者の780名、避難困難者6,000名という数字を上げていただきましたけれども、もう一つ、洪水のほうの場合というのは、ある意味でもっと大きいというか、この役場近辺も浸水になったものですから、その辺のところが入っていないのか、ただ先ほど言わなかっただけなのかというところ、簡単なところでお願いしたいと思います。　あと、自転車対策のことを先ほどご回答いただきましたけれども、今期は若干マイナスだけれども、イーブンになるようにしていくとはおっしゃっていましたけれども、年度によっては工事費等でぽんと上がるときもあるというのは過去ありましたし、そもそも論として、町がこのようなことを行うということによって民業を圧迫というところも無視できないところもありますので、その辺のほうをどのように考えているのかというところがございます。　また、本当に順番ごめんなさいね、また遡るようで。デマンド交通のことで先ほど、当初の検証実験の段階のことについて触れられましたけれども、移動困難者の対策とバスが通っていない地域という順番でおっしゃっていましたけれども、そもそもバスが通っていない地域、これがメインで企画財政課で始まったというのが栗原前課長からもきちんと確認は取っております。そこのところで、当初の目的を増やしてそれには合致しているという説明はちょっと違うんではないかなと思っております。　次に、特定健診のこと。先ほど、令和４年度は電話のほうを70、50と下げていって、ネットのほうを30、50と上げていっていると、これはよろしいんではないかなと思いますけれども、私が先ほど申し上げたのは、ネットのほうをやっている、そちらのほうをやろうと思ってもできない人がいる、ですから説明書なり何なりを１枚つけるなり何なりして、この画面になります、次はこうなりますというふうな形をやることによってハードルを下げてネットのほうの人を増やし、そうすると電話の人が減る、そうすると回線の空きが出るという形のことをずっと言っていたんですけれども、その辺のほうをもう一度お願いいたします。　あとは、横内さんのおっしゃっていたのは、これは委託料のほうで、宮代町学童保育所指定管理料、これ残りのところというか、かえでのほうは別になっているのは存じ上げております。ほかのところが、これ多分つくばのアンフィニのほうのを全部まとめてとなっているんでしょうけれども、この書き方ではそれが全然分からないし、各ふじは幾ら、百間のところは幾ら、いちょうの木は幾らとかというふうなところに、右側に例えば事業概要のほうでもいいですし、こちらの予算書のほうでも私たちの予算書のほうでもいいですけれども、書いてただかないとここのところがよく分かりませんということを申し上げたつもりであります。　教育推進課のほうで毎年、今、４億5,000万円全部やるとしたらかかる、須賀小を除くというご説明をいただきました。確かにそうなんでしょうけれども、今後、これプラスここ数年見ても分かるとおり工事の代金とか工事をする人もどんどん減ってきて、水道代だけの差額ではなくて、実際に工事をするときの金額も上がっていくというところも実は考えて言っているつもりではあるんですけれども、毎年度の予算の範囲で行う方針、ここのところは、それを超えて起債でやっても損をしないというか、そのほうがお得なんではないかという趣旨でご質問をさせていただきました。　次に、適正配置のほうの問題ですけれども、これは検証をしましたと、28年10月にやって陳情を求めるという形で検証して、答申を10回の適正化委員会でやりましたと。この適正化委員会が実はきちんとなされていないというところが問題もありますけれども、そこのところも含めた上での中学校をどうするかというところを考えていかなければならない。で、中学校をどうするかというのを、特に須賀小の場合、先ほど、令和４から13年の須賀小と百間小学校の再整備を先に行うというご説明をいただきましたけれども、百歩譲ってというか、百間小の場合であれば、新しい中学校というのが想定されるところが比較的近くに、町のほうの説明では町の中心部付近というふうにおっしゃっていましたから、適正化委員会で分かるんですけれども…… ○議長（田島正徳君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤将行君）　はい。 ○議長（田島正徳君）　要望ではなくて質疑でお願いします。 ◆１番（佐藤将行君）　だから質問していますって。だから、そこのところを説明してもらうと質問しているじゃないですか。じゃ、説明じゃなくて質問しますという言い方をすればいいんですか。 ○議長（田島正徳君）　質疑です。 ◆１番（佐藤将行君）　ですから。一応気を遣って説明を求めますという、じゃ、質問しますに変えますよ。　須賀小の再整備のところですね。須賀小の場合だと、遠くなってしまうので実害というか影響が大きいというところをどのように考えているかをご質問させていただきます。　次、ブックポストの件については、お考えいただいているのは僕も図書館協議員でやっていたから分かりますけれども、ほかの代替手段というのが検討されていないというところがあります。例えば、本の配本に関しましては、先日の三郷で２代目のバスを導入したという記事もありましたし、例えば循環バスのほうに返却のボックスを置いて図書館のところへ回収するというのもありますけれども、そのようないろいろな方法を考えているのかどうかについて質問いたします。　企画財政課の最後のところ、バスの問題ですけれども、高齢者は不安である、時間が読めないというか分からない。これ、僕も実際、菅原さんが企画財政課に来る前のときに言ったんですけれども、高齢者の方から、僕、直接見たこともあるし、話も聞きました。時間前に行ってしまうことも、そこに乗客がいなければ行っちゃうということも実際見ました。先ほどご指摘ありました高齢者が不安だからＧＰＳのスマホのシステムを入れたというふうに、僕から見れば人は人にの話をしているように感じるんですけれども、そもそもこれ町なりバス会社のほうが今どこを走っているかというのが分かれば、ある程度の対応はできるんじゃないか、要はパソコン等、スマホ等のシステムをアプリとして導入するのに対してお金がかかっていると、そこまでする必要があるのかということをお聞きしているのであって、不安になっている高齢者自身が、では、果たしてスマホの位置情報システムを導入したから使っているのかというと、少なくも僕が何人か聞いた話では、バスの時間が不安定で分かんないときがあるけれども、そういうのは知らなかった、あっても私には使えないよ、私はガラケーしかない、そういうのを何件も聞いたものですから、このような形のことをお聞きしたので、そのことについてきちんと調査をされているのかをご質問させていただきます。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　それでは、健診のネット予約の方法を分かりやすくというご質問でございますけれども、そのことにつきましては、分かりやすく周知できるように改善を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、私から２点お答えさせていただきます。　まず１点目、防災の関係でございます。　１問目にお答えさせていただきました想定は、これは地震の想定でございます。水害の場合、これはまた別でございます。ただ、水害は程度が様々ございまして、一例を申しますと、例えば利根川があふれるような場合には、影響でいいますと、ほぼ全ての町民の方に影響が出るということがハザードマップでも示されてございます。ですので、１問目でお答えさせていただいたものは地震についての被害というふうにお考えいただければと思います。　それから２点目でございます。　自転車対策事業でございます。町が有料駐輪場を行うのは民業圧迫ではないかというご質問でございました。この事業を始める際に、当時、町内で自転車預かり業をしていらっしゃる皆様とお話をさせていただいて、事業の趣旨をご理解いただいて事業をスタートさせていただいたというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　では、私からはタクシー事業についてお答えを申し上げたいと思います。　議員おっしゃるとおり、この事業というのは、最初にバスが走っておりまして、バスが通っていない空白区域の方の移動手段をどうにかしようということで始まったということはそのとおりでございます。　では、その移動手段のない方はどのような人なのかということになると、やはりこの２年間の検証結果を踏まえてもそうですし、それから先ほど申し上げた私たちの予算書のほうに記載がありますが、介護予防日常生活圏域ニーズ調査、これ３年ごとに行っているんですが、こういった調査を見ましても、どうしてもやはり高齢者の方というのは移動手段がない傾向にあるということが確認できておりますので、今年度から健康介護課としてこのタクシー事業をお預かりしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　循環バスが今どこを走っているかが分かるサービスについてでございますが、循環バスにつきましては、所定の時間よりも先に出てしまうということは基本的にはないんですけれども、バス停から少し離れたところで待たれているお客様とかがいる場合に、気づかずに行ってしまうというようなことはたまにありまして、そうしますと、そのお客様は待てど暮らせどバスが来ないということでご連絡が来る、あるいは交通事情でどうしてもバスが５分、10分遅れてしまうことがある、そういったところでもやはり高齢者の方はバスが行ってしまったのではないかということで不安がってご連絡が来ると、そういう状況は今でもほぼ毎日のように起きています。これまではそのサービスが入っておりませんでしたので、町としても時間をかけて会社のほうに連絡をしてということをやっていたんですけれども、このサービスが入ってからは、町はお電話の途中で、今調べるので少々お待ちくださいという形でパソコンの画面を開いて、バスは今手前にいるので、もう二、三分したら行きますよですとか、そういったやり取りを毎日させていただいております。　当然、スマホとかを扱えるお客様につきましてはご自身で今いる場所を確認するんですけれども、高齢者の方が多いですので、今の一般的な一番多い使い方としては、町に電話が来る、それに対して即座に町のほうで対応して安心感を与えると、そういったやり取りをさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　まず、トイレの洋式化の関係なんですけれども、起債でやったほうが得なのではということのご質疑につきましては、新しい便器に変えた場合の節水による効果といったことについては試算を行っていないので、申し訳ないんですけれども、お答えすることができません、申し訳ありません。　続いて、適正配置です。　中学校の再編について、仮に須賀中学校１校に集約した場合には、それが駄目な理由はどうなのかというご質疑ということかと。　中学校の再配置につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、令和９年度から再検証していくということになっておりますので、そういうことでご理解いただけたらありがたいと存じます。　最後、ブックスポストの関係です。循環バスへの設置とかそういったことについては検討しているのかというご質疑につきましては、そういったご提案をいただいておりますので、先ほど申し上げました課題等も含めまして図書館を多くの方に使っていただけるように、利便性の向上について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤将行君）　１番議員、佐藤でございます。　皆様、どうもありがとうございました。　ちょっとだけ、先ほどの自転車対策、当時、事業者と話をしたというのがいつ頃なのかというところ、というか今の時代背景は違っていますから、それをそのまま当てはめていいのかというところをどのようにお考えかをご質問いたします。　タクシー事業のこと、これ恐らく参考にされている資料の一つとして、令和５年11月17日から12月17日の循環バス利用者の声について、この辺も参考にされているのかとは思いますが、バス空白地帯といいますか、バスが通っていない地域の人以外にも通っている便利な人たちの声も混じっているというか、そのほうが多くなっているので、客観性のほう、形式的な平等性は保てますけれども、実質的な平等性が保てないのではないかということは担当課に何度も言っているところなんですけれども、その辺をどのように考えているのかをご質問いたします。　それと、バスのスマホ、パソコン等で見ることについて、ちょっと私の質問が悪かったので伝わりづらかったのか、ちょっと僕の想定している質問からずれているところも出てきたんですけれども、要は住民の方、町民の方がバスの位置情報を知ることができるシステムとなると、単純に業者だったりとか町のほうがバスがどこを走っているのかというのを簡易的に見るのと違って、それなりに使いやすさとかを想定して、当然開発費も上がってしまう、そこまでする必要はないんじゃないか、もっとかみ砕いて言いますと、高齢者から毎日電話がかかってくると、その高齢者自体がそもそもそのようなものを使っていないから電話が来るのであって、であれば、その時点で町のほうで分かれば伝えればいいだけの話であると思います。僕自身も、先ほどもちらっと申し上げたとおりに、実際、１分前にもう行ってしまったのを見たことがありますし、乗っていて、そこのバス停利用場よりも２分前に通過したということも経験しておりますので、そういうところに後から行った老人の方、もうこれ日工大前の停留所ですけれども、実際に、もう行っちゃいましたよと言ったこともありますので、それは菅原さんがおっしゃったのはよく分かりますので、そこのところのさっきの僕の質問はちょっと伝え方が悪かったと思いますので、改めて質問させていただきます。　最後に、田中さんのところでトイレの試算なしは、これはじゃ、後で工賃も含めてのところも試算していただきたいと思います。　適正配置の件も、ちょっと後で個人的にご質問させていただきたいと思います。　ブックスポスト、これお声をいただいてというのは、私が図書館協議委員のときから、辞めてからもずっと言っていることなので、ここのところも特に和戸の方に選挙期間中も返すときのほうが大変だというのは聞いておりますので、いろんな意見を皆さんからお聞きした上でやっていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　自転車対策事業についてお答えさせていただきます。　先ほどの質問では、私の説明が少し言葉足らずでございまして、補足して説明する形で答弁させていただきます。　町の有料駐輪場の事業を始める際に、町内の自転車預かり業をされていた皆様にお話をさせていただいて、町がこの事業を行う趣旨、放置自転車をなくすという趣旨を説明して、それでご理解いただいて、町の事業にご賛同といいますか、同意をいただいてスタートしたと聞いてございます。　したがいまして、民業圧迫ということではないというふうに私は理解をしております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　タクシー助成金につきましてお答えを申し上げたいと思います。　バスの補完ということで、確かにそういったエリア的な側面も当然あろうかと思うんですが、バスとタクシーというのは決定的にやはり違いがあると思っておりまして、かたや定期路線、かたやそれぞれのニーズに応じて使える交通の足ということで違いがございますので、その点においては重複はしないものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　循環バスについてお答えを申し上げます。　まずは、このサービスが入っておりませんと、町で今どこを走っているかというのが把握できませんので、やはりサービスとしては必要だというふうに考えております。　また、使っているサービスも市販されている一般的なサービスでして、例えば隣の杉戸町さんですとか近隣の市町村の循環バスでも採用されているものでございます。なので、必要なサービスというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第20号　令和６年度宮代町一般会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第20号　令和６年度宮代町一般会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員長（土渕保美君）　議案第20号　令和６年度宮代町一般会計予算について、予算特別委員会委員長の土渕でございます。　ただいま、議長より委員付託されました議案第20号　令和６年度宮代町一般会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審査の上、後日ご報告申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時２５分 △再開　午後２時４０分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第３、議案第21号　令和６年度宮代町国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第21号　令和６年度宮代町国民健康保険特別会計予算について、ご説明申し上げます。　本議案は、令和６年度宮代町国民健康保険特別会計予算の総額を33億1,230万4,000円とさせていただくものでございます。　令和５年度当初予算と比較いたしますと、9,002万5,000円、率にして2.6％の減となっております。　主な理由といたしましては、保険給付費等が減額となるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　住民課長。　　　〔住民課長　草野公浩君登壇〕 ◎住民課長（草野公浩君）　議案第21号　令和６年度宮代町国民健康保険特別会計予算について、補足説明を申し上げます。　予算書237ページをお願いします。　第１条において歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億1,230万4,000円とするものです。　第２条は一次借入金の最高額を２億円とするものです。　第３条は歳出予算の流用を定めるもので、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合に同一款内での各項の間で流用ができるとするものです。　238、239ページをお願いします。　なお、予算書に記載されている国民健康保険の表記等については、国保に読替えさせていただきますので、ご承知おきください。　まず、令和６年度予算の概要ですが、歳入歳出予算の総額は33億1,230万4,000円で、前年度と比較して9,002万5,000円、率にして2.6％の減額となってございます。　主な理由ですが、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減や県に支払う国保事業費納付金の減などによるものです。歳入では、被保険者数の減少に伴い、国保税収が前年度と比較しまして4,792万8,000円、率にして7.2％の減額となっております。また、被保険者数の減少に伴う医療費の減少により、県支出金の県補助金のうち普通交付金が前年度と比較して6,977万3,000円の減額となりました。　税収の不足を補うため、法定外繰入金を一般会計から6,950万8,000円を繰り入れており、引き続き、厳しい財政運営となっております。　そこで、法定外繰入金赤字の解消のため、また令和９年度の埼玉県内各市町村の国保税率の徴収率以外の項目の統一を目指す準統一に向けて令和７年度の税率等の見直しを予定しております。　歳出では、医療費の減少により、保険給付費が23億3,541万3,000円で、前年度と比較しまして7,108万8,000円、率にして３％の減額となり、町で収納した国保税相当額を埼玉県に納付する国民健康保険事業費納付金が８億2,753万1,000円で、前年度と比較して1,507万3,000円、率にして1.8％の減額となりました。　また、被保険者の資格管理では、令和６年12月２日で保険証が廃止されるため、マイナンバーカードの健康保険証の登録を推進するとともに、マイナンバーカードの健康保険証以外の方への資格確認証等を適切かつ迅速に発行し、もれなく保険が利用できるように準備を進めてまいります。　なお、経過措置といたしまして、令和６年12月２日から最長で１年間に限り、現在の保険証を発行することができます。　保険事業では、令和５年度に策定した第３期宮代町国民健康保険保健事業実施計画、第４期宮代町特定健康診査等実施計画、通称データヘルス計画を基に特定健康診査、特定保健指導の実施率の工場やジェネリック医薬品の普及啓発、同じ病気で複数の医療機関にかかったり、同じ薬を服用する被保険者に医療専門職による健康相談を実施します。　それでは、予算の内容については、事項別明細書によりご説明申し上げます。　244、245ページをお願いします。　初めに、歳入でございます。　１款１項国保税、１目一般被保険者国保税については、６億1,670万3,000円で、被保険者数の減少により前年度と比較して4,792万7,000円、率にして7.2％の減額を見込んでおります。一般被保険者と退職被保険者の違いですが、会社などを退職して国保に加入し、ある一定期間の厚生年金や被用者年金の受給権があり、国民年金以外の加入期間が20年以上、もしくは40歳以降で10年以上ある場合、65歳以上の方は退職被保険者、それ以外の方を被保険者といっております。なお、退職被保険者制度は平成27年度に廃止され、経過措置が取られておりましたが、令和６年４月１日から完全廃止となりました。　１節医療給付費分現年課税分については、医療費の財源として徴収するもので、町の納付書や口座振替で納めていただく普通徴収分と、年金から天引きされる特別徴収分の合計４億1,611万5,000円を計上しております。　２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億3,382万円を計上しております。こちらは、埼玉県社会保険診療報酬支払基金を経由して後期高齢者医療制度へ納付します。　３節介護納付金分現年課税分については、介護保険制度への納付金として徴収するもので、4,526万8,000円を計上しております。こちらも埼玉県社会保険診療報酬支払基金を経由して介護保険制度へ納付いたします。　４節から６節の滞納繰越分については、令和５年度以前の滞納となった医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の国保税を徴収するものです。　２款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金については、24億1,155万円で、歳出の保険給付費の減少に伴い、前年度と比較して6,780万4,000円、率にして2.7％の減額でございます。　１節普通交付金については、保険給付費等、いわゆる医療費に対する交付金で、保険給付費の減少に伴い、前年度と比較して6,977万3,000円の減額でございます。　２節特別交付金のうち保険者努力支援分については、市町村の医療費の適正化や保険事業の取組に対し県を経由して国から交付されるもので、1,441万円を計上しております。　246、247ページをご覧ください。　特別調整交付金分（市町村分）については、全国一律の画一的な測定方法では措置できない市町村の特別な事情がある場合に県を経由して国から交付されるもので、668万7,000円を計上しております。　県繰入金（２号分）については、医療費の適正化等に係る経費について県から交付されるもので、5,718万1,000円を計上しております。前年度と比較して238万1,000円の増額となっておりますが、実績額を考慮し計上したものでございます。　特定健康診査等負担金については、特定健康診査等の実施経費に対して交付されるものでございます。国・県の負担率は３分の２でございます。　２項１目財政安定化基金交付金については、災害等のやむを得ない事情により収入不足が生じた場合に県に設置された基金から借入れをするもので、必要が生じた場合の科目設定でございます。　３款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金については、出産費用の一部を貸付けする目的で設置された基金の運用利子でございます。　４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金については、２億7,795万7,000円で、前年度と比較して2,496万1,000円、率にして9.9％の増額でございます。　１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）については、国保税の７割、５割、２割軽減分の所得の少ない方に対する保険税軽減分、県が４分の３、町が４分の１の合計分、２節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）については、軽減世帯数に応じて保険者支援分として国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１の合計分を繰り入れるものです。前年度と比較しまして253万7,000円の減額で、軽減対象者の減少によるものです。　３節職員給与費等繰入金については、事務職員の給与費分、事業運営の事務的経費の一般管理事業分、国保税の賦課徴収に必要な賦課徴収事業分、埼玉県国保連合会への負担金納付事業分、町の国保運営協議会の運営事業分を一般会計から繰り入れるものです。　４節出産育児一時金繰入金については、出産育児一時金の３分の２相当額を繰り入れるものです。　248、249ページをご覧ください。　５節財政安定化支援事業繰入金については、国保財政の健全化を図るために国から地方へ財政措置された額を繰り入れるもので、前年度の実績を考慮し計上しております。　６節その他一般会計繰入金については、歳出に対する歳入の財源不足を一般会計から繰り入れ、補うもので、6,950万8,000円を計上しております。被保険者数の減少に伴い、前年度と比較して3,273万4,000円を増額しております。　７節未就学児均等割保険税繰入金については、未就学児に対する国保税軽減分について、国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担分を合わせて繰り入れるものです。　８節産前産後保険税繰入金については、令和６年１月からスタートした出産する被保険者に対する産前産後の期間相当の国保税軽減分について、国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担分を合わせて繰り入れるものです。　５款繰越金については、科目設定でございます。　１項繰越金、１目県支出金等繰越金については、前年度の県からの交付金等の決算剰余金、２目その他繰越金については、前年度のそれ以外の町からの繰入金を含むその他の決算剰余金が生じた場合に繰り越すものです。　６款諸収入、１項延滞金加算金及び科料、１目一般被保険者延滞金については、納期限までに納付されなかった一般被保険者の国保税の遅延期間に応じて徴収する延滞金でございます。　２項１目町預金利子については、歳計現金による国保特別会計の預金利子でございます。　３項雑入、１目一般被保険者第三者納付金については、給付の事由にいわゆる疾病やけがなどが本人以外の第三者の行為によって発生した場合の加害者からの損害賠償金を受け入れるもので、科目設定でございます。　２目一般被保険者返納金については、被保険者の資格の誤りや医療機関の請求誤りによる返納金で、科目設定でございます。　３目雑入については、がん検診等の個人負担金及び東武動物公園で開催するウオーキングイベントの参加者負担金を計上しております。　歳入は以上でございます。　252、253ページをお願いします。　続きまして、歳出でございます。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、(1)一般管理事業については、職員及び会計年度任用職員の人件費、保険証の発行や国保システムなどの事務的経費で4,666万3,000円を計上しております。職員人件費の減や被保険者の減少に伴う郵便料、電算委託料の減により、前年度と比較して549万2,000円の減額でございます。　254、255ページをお願いします。　２目連合会負担金、(1)埼玉県国保連合会負担金納付事業については、県内の市町村が共同して実施する事業に対する負担金で、42万8,000円を計上しております。　２項徴税費、１目賦課徴収費、(1)国保税賦課徴収事業については、国保税の徴収事務に要する経費で、892万6,000円を計上しております。コンビニ収納手数料の増加に伴う役務費、産前産後の国保税軽減システム改修に伴う電算委託料の増額により、前年度と比較して56万5,000円の増額でございます。　３項１目運営協議会費、(1)国保運営協議会運営事業については、国保運営協議会の運営経費で47万2,000円を計上しております。　256、257ページをお願いします。　２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、(1)一般被保険者療養給付事業については、医療機関での外来、入院、調剤などの医療費で、19億7,150万7,000円を計上しております。被保険者数の減少により、前年度と比較して3,507万3,000円の減額でございます。　２目一般被保険者療養費、(1)一般被保険者療養費支給事業については、あんま、リハビリ、マッサージなどの治療費、補装用具購入費や被保険者がやむを得ない理由により自費で医療費を受けた場合に後から保険者が現金で支給する医療費で、2,064万4,000円を計上しております。被保険者数の減少により前年度と比較して22万4,000円の減額でございます。　３目審査支払手数料、(1)診療報酬明細書審査支払事業については、国保連合会に委託している診療報酬明細書の審査及び診療報酬の支払いに関する業務の手数料で、473万2,000円を計上しております。前年度と比較して24万円の減額でございます。　２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、(1)一般被保険者高額療養費支給事業については、療養給付に要する自己負担額が政令で定めた限度額を超えた場合、その超えた額を給付するもので、３億2,572万5,000円を計上しております。被保険者数の減少により前年度と比較して3,425万円の減額でございます。　258、259ページをお願いします。　２目一般被保険者高額介護合算療養費、(1)一般被保険者高額介護合算療養費支給事業については、医療保険に係る自己負担と介護保険に係る自己負担の合算額が政令で定めた限度額を超えた場合、その超えた額を給付するもので、20万円を計上しております。　３項移送費、１目一般被保険者移送費、(1)一般被保険者移送費支給事業については、被保険者が医師の指示により入院や転院などの必要が生じた場合に、移送にかかった経費を支給するものです。　４項出産育児諸費、１目出産育児一時金、(1)出産育児一時金支給事業については、被保険者が出産したときに支給するもので、支給金額が１件当たり50万円の20件分、1,000万円を計上しております。前年度と比較して100万円の減額でございます。　２目支払手数料、(1)出産育児一時金支払い事務委託事業については、出産育児一時金の医療機関への直接払いに係る支払い業務の国保連合会への事務委託料です。　260、261ページをお願いします。　５項葬祭諸費、１目葬祭費、(1)葬祭費支給事業については、被保険者の葬祭費として５万円を支給するもので、50件分を計上しております。　３款国保事業費納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、(1)一般被保険者医療給付費分納付金納付事業については、５億4,905万4,000円で、前年度と比較して52万8,000円の増額でございます。　医療給付費分については、医療給付費の財源として県に納付するものでございます。　262、263ページをお願いします。　２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、(1)一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金納付事業については、２億953万9,000円で、前年度と比較して1,193万6,000円の減額でございます。後期高齢者支援金は後期高齢者医療制度の医療費の一部を現役世代の国保税で負担するものです。　３項１目介護納付金分、(1)介護納付金分納付金納付事業については、40歳から64歳の第２号被保険者に納めていただいた介護保険分を県に納付するもので、6,893万8,000円を計上しております。第２号被保険者の減少により前年度と比較して366万5,000円の減額でございます。　264、265ページをお願いします。　４款保険事業費、１項１目特定健康診査等事業費、(1)特定健康診査等実施事業については、4,578万5,000円を計上しております。特定健康診査の電話予約や事務作業に関わる会計年度任用職員の人件費の増に伴い、前年度と比較して76万3,000円の増額でございます。特定健康診査及び特定保健指導については、法律に基づいて40歳以上の被保険者に対し生活習慣病の早期発見を目的にメタボリックシンドロームの予備軍を抽出し、生活習慣の改善への取組を促すものでございます。令和６年度は特定健康診査の実施率を受診対象者の49.1％、特定保健指導の実施率を保健指導が必要となる対象者の37.7％を目標に受診勧奨を実施します。　２項保健事業費、１目疾病予防費、(1)疾病予防事業については、被保険者の疾病予防及び早期発見による重症化の防止を図るため、がん検診の実施、人間ドッグ等への受診への補助や、令和６年１月よりスタートしたコバトン歩こうマイレージを実施するもので、3,301万1,000円を計上しております。令和５年度から大腸がん検診が町の集団検診でできるようになり、受診者数の増加が見込めるため、前年度と比較して53万円の増額となっております。　266、267ページをお願いします。　２目保健衛生普及費、(1)保健衛生普及事業については、年６回の医療費通知や年４回のジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の発送経費、同じ病気で複数の医療機関にかかったり、同じ薬を服用している被保険者に医療専門職による健康相談を実施する重複多受診者対策事業を実施するため157万円を計上しており、被保険者数の減少に伴う医療費通知数の減により、前年度と比較して９万7,000円の減額でございます。　５款１項公債費、１目利子、(1)公債費利子償還事業については、一時借入れを行った場合の償還利子を支払うための経費でございます。　268、269ページをお願いします。　６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金、(1)一般被保険者保険税還付事業については、前年同額の240万円を計上し、２目退職被保険者等保険税還付金、(1)退職被保険者等保険税還付事業については、科目設定としております。国保税を納め過ぎて過誤が生じた場合に返還するものでございます。　３目償還金、(1)県支出金等返還事業については、過年度の国や県支出金等の精算に伴い、超過交付が生じた場合に返還するもので、科目設定でございます。　４目一般被保険者還付加算金、(1)一般被保険者還付加算金事業については、前年同額の10万円を計上し、５目退職被保険者等還付加算金、(1)退職被保険者等還付加算金事業については科目設定としております。還付加算金は地方税法の規定に基づき、国保税の過誤による納付金を返還する際に必要に応じて加算するものでございます。　270、271ページをお願いします。　２項繰出金、１目一般会計操出金、(1)一般会計操出事業については、前年度分の決算終了後に一般会計からの繰入金の超過交付額を返還するもので、科目設定でございます。　７款１項１目予備費、(1)国保特会予備費については、年度途中に生じる不測の事態に備えるため1,000万円を計上しております。　272ページから277ページにかけては、給与費明細書でございます。　以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算全般にわたり、質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　それでは、国民健康保険特別会計予算についての総括質疑を行わせていただきます。　まず第１点は、冒頭に令和７年度の税率改定はあるけれども、これは確認なんですけれども、令和６年度においては国保税の税率の改定はないというふうに確認してよろしいですか。　それと２点目は、国保税の滞納した場合の制裁措置はこれまでと同様なのかどうか。　それから３点目は、２点目に聞けばよかったんですが、国保税に係る賦課限度額はどうなるか、引上げがされるのか、その辺のことについてお願いしたいと思います。　それから第４点は、先ほども冒頭説明がありましたけれども、マイナ保険証の窓口負担の差別化といっていいのか、これは町民ももちろん、それから医療関係者も今までどおり、紙による保険証の扱いでいいというふうに言われております。私たちもそうですが。これについての町の担当としてはマイナ保険証をもっと制度化していきたいという考えでしょうが、その辺の町民との関係では違う方向だと思うんですけれども、それについての見解についてお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　それでは、順次お答え申し上げます。　まず１点目の６年度の税率の改正はあるのかというご質問ですが、６年度についてはございません。　２点目の国保税の滞納をした場合の取扱いですけれども、滞納があった場合、現年度分、要するに、今、令和５年度ですけれども、令和５年度分の事務については国保担当のほうで行っておりまして、その場合は、まず半年間全く連絡が取れない場合とか、滞納が30万円以上ある場合は短期被保険者証を発行したり、それからそれが１年たった場合は、資格証明書を発行して現金でまず医療機関で払っていただく、これは以前と変わりございません。滞納分につきましても特に変更はございません。　続きまして、３点目の賦課限度額ですけれども、現在の賦課限度額については106万円。12月の議会で議決をいただきましたけれども、６年度は106万円とさせていただいております。ただ、国のほうが３月末に108万円に引き上げる政令の改正を今準備しておりますので、当町におきましてもそれを追って引上げのほうを検討したいと考えております。　それから、４点目のマイナンバー保険証の取扱いのことですけれども、医療窓口での負担額のことかと思いますけれども、まずマイナンバー保険証を使った場合、これまで３割負担の人が２割負担になったりすることがあるんですけれども、それは別に認定証を出しておったんですけれども、マイナンバー保険証を使った場合はその限度額の認定証が必要なくなりますので、自動でそうしたやり取りになります。ただ、マイナンバー保険証を実際に使わない方もいらっしゃいます。その場合は、令和６年度12月２日から１年間は今のとおりの紙の保険証を出して、そのほかに限度額の認定証を出す予定でございます。来年１年間が過ぎた場合は、先ほど資格確認証を出すというお話をしましたけれども、資格確認証にその負担割合を表示させていただいて窓口で対応していただくということを考えております。　以上でございます。
   ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　基本的な考え方を質問しましたので、それについて答弁いただきましたから結構です。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑ございますか。　佐藤議員。 ◆１番（佐藤将行君）　議員ナンバー１番の佐藤でございます。　２点ほどちょっと確認させていただきたいんですが、まずマイナ保険証のことを先ほどご説明していただきました。マイナ保険証、庁舎内で職員の中での発行数、発行率でもいいですけれども、その辺を質問させていただきます。　あとジェネリックのことで、ちょっとここで聞くのかどうか分からないんですけれども、予算委員会のときにちゃんと資料を持ってきていただくために、念のため質問させていただきます。　昨年の11月11日の町民と議員との懇談会で、一般の町民の方からジェネリックを「六花」で断ったらほかの医療機関に行けと言われた件は、健康介護課かどこかで把握しているはずなんですけれども、このようなことがあった上での先ほどの数字だったりとか差額通知の送付とかいろいろあるんでしょうけれども…… ○議長（田島正徳君）　佐藤議員、それは予算委員会でお願いします。 ◆１番（佐藤将行君）　一応、だからその用意をするように注意として言っておきますので、じゃ、最初のほうだけで結構です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　暫時休憩します。 △休憩　午後３時１６分 △再開　午後３時１８分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　お待たせいたしました。　職員のマイナンバーカードの保険証としての登録者の率ですけれども、こちら共済組合のほうに確認をとっているんですけれども、これについてはデータとして明らかにされていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑ございませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第21号　令和６年度宮代町国民健康保険特別会計予算については予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第21号　令和６年度宮代町国民健康保険特別会計予算については予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員長（土渕保美君）　予算特別委員会委員長の土渕でございます。　ただいま議長より委員会付託されました議案第21号　令和６年度宮代町国民健康保険特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審査の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第４、議案第22号　令和６年度宮代町介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第22号　令和６年度宮代町介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、令和６年度介護保険特別会計予算の総額を34億17万7,000円とさせていただくものでございます。令和５年度と比較いたしますと１億2,143万2,000円、率にして約3.7％の増となっております。　主な理由といたしましては、介護サービス利用の増加に伴い保険給付費などが増額となるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせまので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　健康介護課長。　　　〔健康介護課長　井上正己君登壇〕 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、議案第22号　令和６年度宮代町介護保険特別会計予算につきまして補足して説明を申し上げます。　予算書は279ページをご覧ください。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億17万7,000円とするものです。　第２条、債務負担行為につきましては、後ほど説明をいたします。　第３条、一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものでございます。　第４条、歳出予算の流用は保険給付費の各項の計上した予算額に過不足が生じた場合に同一款内で予算の流用ができることを定めるものでございます。　予算書282ページをお願いいたします。　第２表、債務負担行為ですが、高齢者となってからも住み慣れた地域で自立した生活を送っていただけるよう支援する地域包括支援センターの業務委託期間が令和６年度をもって一旦満了となりますので、令和７年度からの委託事業者を選考するため、設定をさせていただくものでございます。　予算の内容につきましては事項別明細書によりご説明を申し上げます。　初めに、歳入ですが、予算書286、287ページをご覧ください。　１款介護保険料７億5,916万6,000円です。介護保険料を各段階の構成見込み人数により算定しており、推計の結果6,946万2,000円の増額となっております。　なお、年金天引きによる特別徴収分を全体の約93％、納付書等により納付いただく、いわゆる普通徴収分を約７％と見込んでおります。　２款分担金及び負担金は、蓮田市、白岡市との協定に基づく在宅医療・介護連携協働実施について、令和６年度は宮代町が幹事となりますので、この２市からの負担金を受け入れるための科目でございます。　３款支払基金交付金は、第２号被保険者の介護保険料を取りまとめている社会保険診療報酬支払基金から市町村に交付されるものでして、介護給付費等の見込額に法定負担割合を乗じて算定をしております。　令和６年度は、保険給付費及び地域支援事業費が前年度比で１億2,015万3,000円の増額となりますので、前年度比3,222万9,000円の増、８億6,141万7,000円を見込んでおります。　４款国庫支出金、１項国庫負担金は、介護給付費の見込額に国の負担割合を乗じて算定し、前年度比2,999万7,000円の増、５億7,173万円となっております。　２項国庫補助金、１目調整交付金は、全国市町村間の財源格差是正のために交付されるものでして、直近の給付実績を勘案して、前年度比1,298万5,000円増の3,542万9,000円を計上しております。　予算書は298ページへ移ります。　２目地域支援事業交付金の介護予防日常生活支援総合事業分及び３目総合事業以外の地域支援事業分は、それぞれ関連事業費に所定の交付率を乗じた額を計上しております。　４目保険者機能強化推進交付金及び５目の保険者努力支援交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止などに関する取組を推進することを目的として交付されるものでして、交付見込額を適切に見積もることが難しいことから、科目設定とさせていただいております。　５款県支出金、１項県負担金は、介護給付費の見込額に県の負担割合を乗じて算定した結果、前年度比で923万9,000円の増、４億4,809万5,000円となっております。　２項県補助金、１目、２目は国庫補助金と同様、地域支援事業に係る交付金、３項県委託金は、生活保護受給者が県で介護扶助の決定を行う場合に市町村に委託される認定調査、それから介護認定の審査に係る事務の委託金となっております。　予算書は290ページをお願いいたします。　６款財産収入ですが、介護保険給付費準備基金から生じる預金利息を受け入れるための科目設定です。　７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は、介護給付費に対する法定の町負担分の繰入金ですが、介護給付費見込額の増額に合わせて前年度比で1,509万1,000円の増、３億9,224万1,000円となっております。　２目及び３目の地域支援事業繰入金は、それぞれ介護予防日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業に対する町負担分の繰入れ、４目その他一般会計繰入金は、担当職員の人件費のほか、事業運営に必要な事務的経費や認定事務費等の繰入れを行うものでございます。　５目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料算定の所得段階の第１段階から第３段階に該当する方の保険料軽減相当額を補填する財源として一般会計に補助金として入りまして、それを繰り入れるものでございます。　次に、２項基金繰入金は、当初予算編成に当たり財政調整のために準備基金から繰入れを行うものです。　８款繰越金は、前年度の決算剰余金を繰越しするための科目設定です。　予算書292ページ、９款諸収入、１項町預金利子及び２項延滞金加算及び過料は科目設定、３項１目雑入の第１節実費弁償金は介護予防事業の参加者から負担いただく材料費などの実費分となっております。　２節雑入は、コピー代金及び成年後見制度審判申立て手数料の返還金等の科目を設定するものです。　３節利用者負担金は、配食サービスの利用者負担金及び介護用品支給事業における利用者負担金を計上しております。　歳入につきましては以上です。　続きまして、歳出です。　予算書は294ページからとなります。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理事業は、担当職員の人件費等を職員の配置及び構成に合わせて積算、計上いたしております。　予算書296ページとなります。　２項徴収費、１目介護保険料賦課徴収事業は、介護保険料を賦課徴収するための郵送料や電算委託料などを計上しております。　２目滞納処分事業は、保険料の滞納者の状況調査を行うための郵便料です。　３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会運営事業は、認定審査会の委員報酬や介護認定に必要な主治医意見書の作成料などを計上しております。　令和６年度は、高齢化の進行とともに年々件数が増加する介護認定審査業務の効率化を図るため、審査に係る資料のペーパーレス化を行うため国庫補助金を活用してタブレット端末の導入を計画しております。　予算書298ページをご覧ください。　４項認定調査費、１目認定調査事業は、介護認定に必要な認定調査員の報酬や委託料などです。　５項趣旨普及費、１目趣旨普及事業は、介護保険制度を周知するためのパンフレットなどを作成するための経費です。　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費の各事業は、要介護１から要介護５の方が利用した介護サービスに対する保険給付を過年度の実績を踏まえた所要の予算として計上しております。いずれも高齢化による影響から介護サービスの利用は引き続き増加が見込まれております。　１目居宅介護サービス給付費は、訪問介護やデイサービスなど在宅サービスに対する保険給付でして、実績を勘案し、前年度比6,394万7,000円の増、11億8,562万7,000円となっております。　予算書は300ページに移ります。　２目特例居宅介護サービス給付費事業は、先ほど説明した１目の事業の特例でございまして、要介護認定を受ける前に緊急やむを得ない理由により受けたサービスに対して保険給付を行うものでございます。　このように、事業名の頭に「特例」の文字がつく事業は、その直前に説明申し上げる事業が緊急やむを得ない場合に使われる場合の予算科目のため、以降、説明を省略させていただきます。　続いて、３目地域密着型介護サービス給付事業ですが、地域密着型のグループホームや小規模多機能施設などを利用した場合の保険給付でして、前年度比1,896万3,000円の増、３億9,824万2,000円を計上しております。　予算書302ページをお願いいたします。　５目施設介護サービス給付費事業は、特別養護老人ホームなどの介護施設入所者に対する保険給付で、前年度比2,276万1,000円の増、11億1,699万7,000円となっております。　７目居宅介護福祉用具購入費給付事業は、在宅での自立支援に必要な福祉用具の購入、８目の居宅介護住宅改修給付事業は、段差の解消や手すりの取付けなどの住宅改修費用に対する保険の給付となっております。　予算書は304ページをお願いいたします。　９目居宅介護サービス計画給付事業は、要介護認定を受けた方のケアプランの作成費用の保険給付でして、前年度比では60万3,000円の増、１億3,926万5,000円となっております。　続いて、第２項介護予防サービス等諸費の各事業は、要支援の１、それから要支援の２の方が利用されるサービスに対する保険給付費です。　１目介護予防サービス給付事業は、介護予防を目的とする通所リハビリや介護保険施設のショートステイなどのサービス利用に対する保険給付でして、前年度比では183万2,000円の増、6,772万2,000円となっております。　予算書は306ページをお願いいたします。　３目地域密着型介護予防サービス給付事業ですが、地域密着型のグループホーム等で受ける介護予防サービスに対する保険給付です。　５目介護予防福祉用具購入給付事業は、要支援の方が使用する福祉用具の購入に対する保険給付、同じく予算書の308ページになりますが、６目の介護予防住宅改修給付事業も要支援の方の住宅改修に対する保険給付となっております。　７目の介護予防サービス計画給付事業は、こちらも要支援の方の介護予防ケアプランの作成費用となっております。　予算書は310ページをお願いいたします。　３項その他諸費、１目審査支払手数料事業ですが、介護事業者からの保険請求に係る審査、それから支払い事務を国保連合会に委託して行うための経費でございます。　４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費給付事業は、介護査定サービスの利用料が一定額以上となった場合に、利用者の負担軽減を図るため負担限度額を超えた部分に対する保険給付でして、前年度比では288万9,000円増、7,245万4,000円となっております。　５項特定入所者介護サービス等費の各事業は、低所得者の負担軽減を図るために特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方の食費と居住費、滞在費の一部に対する保険給付費でございます。　１目特定入所者介護サービス等給付事業は、要介護の方を対象として9,314万8,000円を計上しております。　また、予算書の312ページの３目特定入所者介護予防サービス等給付は、要支援の方を対象としております。　次に、６項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費給付事業は、医療保険と介護保険を合わせた自己負担額が高額となった場合に、一定の基準額超過部分を保険給付をするものです。　続いて、予算書314ページから始まります３款の地域支援事業は、高齢者の方が要介護状態にならないように予防と自立支援のために行う事業でして、介護予防生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費及び包括的支援事業任意事業費で構成されております。　１項の介護予防生活支援サービス事業費、１目介護予防生活支援サービス事業費は、介護予防日常生活支援総合事業におけます訪問型のサービス費、それから通所型のサービス費、それと高額介護予防高額医療合算サービス費、２目の介護予防事業ケアマネジメント事業は、総合事業のみを利用する要支援者及び総合事業対象者のケアプランを作成するためのケアマネジメントに対する経費でございます。　予算書の316ページをご覧ください。　２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費介護予防普及啓発事業ですが、一般高齢者の方を対象とした筋力アップのための健康体操や口腔、栄養、認知症予防など介護予防の知識を身につけていただく講座開催の経費を計上しております。　(2)の地域介護予防活動支援事業では、介護予防健康づくり活動や地域交流サロンの関連経費で、地域の自主的な支え合い活動に対しての支援を行っております。　３項包括的支援事業任意事業費のうち、１目総合相談事業は、窓口での各種相談支援や地域の高齢者の方を見守るための見守り支援ネットワーク事業の運営に係る経費を予算計上しております。　予算書は318ページをご覧ください。　２目権利擁護事業ですが、高齢者の権利擁護を守るために成年後見制度の利用促進や虐待や消費者被害を防止するための研修会等に係る旅費を計上いたしております。　３目任意事業費、(1)の認知症高齢者見守り事業ですが、徘徊行動が見られる高齢者を対象に位置情報の端末機を利用した探索サービスの関連経費、(2)の介護給付費等費用適切化事業では、介護事業所の不適切な請求を防止するため、国保連合会と介護給付費の適正、連携して給付費のデータ分析や介護給付費等通知の送付、ケアプラン点検の実施など介護給付の適正化を図るための事業となっております。　(3）の地域自立支援事業ですが、介護相談員の報酬、高齢者等への給食配食サービス、緊急時通報システムなどを計上しております。　予算書は320ページをご覧ください。　(4)家族介護継続支援事業ですが、排せつなどの介護を必要とする方を対象に介護する家族の経済的な負担軽減を図るため、紙おむつなどの介護用品を支給いたします。　(5)の高齢成年後見制度利用支援事業は、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護を目的として後見申立てを行う親族の方がいない場合に、町が家庭裁判所に申立てを行う経費の計上です。　(6)福祉用具住宅改修支援事業は、介護保険制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修のための理由書を作成した場合の手数料です。　(7)認知症サポーター養成事業は、学校や職場、地域などにおいて認知症の人とその家族を支える認知症サポーターを養成するものです。　予算書は322ページとなります。　４目地域包括支援センター運営管理事業は、地域包括支援センターの運営委託に係る経費です。　５目在宅医療介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、関係機関が連携して在宅医療と介護サービスの提供体制を構築するための事業でありまして、歳入の分担金のところでも説明しましたが、在宅医療・介護連携拠点の運営委託に係る経費や蓮田市、白岡市とともに協働で研修会などを行っております。　６目生活支援体制整備事業ですが、高齢者の方が日常生活を続けていく上で必要な支援サービスの検討や担い手の育成など、町内の支援体制のネットワークを構築するための事業でして、協議体の運営経費、生活支援コーディネーター業務の委託経費を計上しております。　なお、第５次総合計画では、お帰りなさい地域デビュー事業、それから高齢者困り事サポート事業として実行計画に位置づけさせていただいております。　予算書324ページになります。　７目認知症総合支援事業は、今後ますます増加することが予想される認知症の方の対策に係る事務でして、認知症初期集中支援チームを編成いたしております。　４項その他諸費、１目審査支払手数料事業は、国保連合会に委託して行う総合事業分の介護報酬請求の審査支払事務の手数料です。　４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立金は科目設定となります。　５款公債費、１項公債費は、一時借入金が発生した場合の利子を支払うための予算措置です。　予算書は326ページをお願いいたします。　６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付事業は、資格喪失などにより過年度分の介護保険料に過誤納が生じた場合の予算措置です。　２目第１号被保険者保険料還付加算事業は、保険料還付の際、必要に応じて還付加算金が生じた場合の予算です。　３目償還金、国庫支出金等返還事業は、前年度の決算におきまして国、県及び支払基金からの支出金等に超過交付が生じた場合の返還の科目設定となります。　２項繰出金、１目一般会計繰出事業は、前年度の一般会計繰入金について決算後、剰余金が生じた場合に一般会計に返還するための科目設定です。　予算書は328ページをお願いいたします。　７款予備費ですが、各事業における不測の支出に備えるためのものでして、前年同額の1,000万円を計上いたしております。　最後に、予算書の330から335ページは給与費明細となっております。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席番号２番の丸藤でございます。　新年度の介護保険特別会計予算についての総括質疑を行わせていただきます。　まず第１点は、第１号被保険者の介護保険料の算定についての考え方、それと、今回、国のほうでも第１号保険料に関する見直しの請願ということで、標準９段階から標準13段階への見直しがされました。これについての町としての見解、これお願いしたいと思います。　それから、これは第９期保険料の低所得者層の軽減の関係もあるかと思うんですけれども、これらについては財源をどういうふうにしていくのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。　それから、調整交付金については各年度違うと思うんですけれども、この間の総額と率はどういうふうになっていますか。その点、お尋ねしたいと思います。　以上。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　暫時休憩します。 △休憩　午後３時４８分 △再開　午後３時５０分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　失礼いたしました。　では、ご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。　まず初めに、１号被保険者の保険料算定の考え方ということでございます。　介護保険料の算定につきましては、まず、３年ごとに介護保険法によりまして計画を立てて、入りと出を計画するということが決められております。また、今回の第９期計画は令和６年から令和８年の３か年でございますので、この３か年に必要な介護保険の給付サービスの見込みを向こう３年間の高齢者の数に応じまして立てさせていただいております。　このうち介護保険料というのは、その全体を公費で半分賄う、残り半分が保険者が負担するという構成となっております。さらにその半分のうち64歳以下の方の分の負担が、２号被保険料といいますが、27％となっておりまして、先ほどご質問いただいた第１号被保険者の負担というのは全体の23％、４分の１弱が負担分となります。　これを65歳以上の第１号被保険者の数で割り戻した額が、いわゆる標準段階と言われる方の保険料となっておりまして、町でいうと第５段階に相当するわけでございます。この第５段階を標準といたしまして、国のほうでは第１段階から調整率ということで、それに対して何パーセント分との標準で設けておるところでございます。　その標準の保険料が第１段階の保険料になるわけですが、さらにもう１点ご質問いただきました低所得者の方につきましては、国庫補助、国庫の負担金の制度もございますので、さらに緩和をさせていただいて保険料設定をさせていただいているところでございます。　このように所得の低い方については極力負担が課題とならないよう配慮をさせていただいているところでございます。　あわせて、13段階になったことにということでお尋ねをいただいておりますが、多段階となることによりまして、所得層をより細かく分けることで応能負担をより実現できるようになったというふうに理解をいたしております。　最後に、調整交付金の率ということでございますが、予算計上に当たりましては、前年度までの交付実績に基づいて計上させていただいております。と申しますのは、ここ数年、調整交付金の割合がどうしても国の率が減ってきておりますので、金額ベースでの予算計上をさせていただいているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　再質問させていただきます。　第１号被保険者の保険料算定についてなんですが、これは考え方はお聞きしました。国のほうも低所得者層の軽減になるようにということで、１段階から３段階までは引下げ、そして10段階から13段階までは引き上げると、その差でもって軽減をするということなんでしょうが、実際、この第１段階から第３段階まで引き下げるということなんですけれども、実際、介護保険料は上がっているんですよ。　率は下がるようにはなっているけれども、実際は第８期の介護保険料は２万9,800円、これが第９期の介護保険料は２万9,900円ですから100円上がっているの、第１段。だから、こういうふうに上がっているんですよ、間違いなく。下がるかのような錯覚に陥るんですけれども、実際は全て上がっているんですよね。　第９期介護保険料の保険料の基準額も509円と、年間にすると6,100円ですよ。今、物価高騰で大変だ、それから年金も事実上下がっている、そういう中での介護保険料は、これは厳しい。　そういうふうに捉えるのが当然だと思うんですけれども、介護保険料は、やはり前年度の末の基金残高の見込み、それから準備基金の取崩し、これらを合わせて勘案するんですけれども、実際、前回は準備基金の取崩し額は３億円しているんですけれども、今回は２億円ですよね。もう少し取崩しについてはどういうふうに検討されたのか、その点、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　介護保険料算定に当たっての基金取崩しの考え方についてお答えを申し上げたいと思います。　今、お尋ねいただきましたとおり、今回第９期計画では、介護保険料はやむなく上昇させていただく形でご提案をさせていただいております。と申しますのは、向こう３年間を推計いたしましたときに、宮代町の高齢者の人口構成上、高齢者全体の数というのは実はあまり変わりがないんですが、年齢層がぐっと上がっておりまして、80歳以上の方とか大分増えているんです。　どういうことが起きるかというと、年齢が上がると介護認定率が上がる。結果、介護の重度化も、介護の介護度が上がってしまうということで、給付費の単価を掛け合わせますと、どうしても介護給付費全体というのは増えてしまうということになります。　そうしたことから、やむなく介護給付費に見合った介護保険料を設定させていただくわけですが、そうした中で、今、ご指摘ありましたように、その抑制のために、これまでの３年間でストックできた準備基金、こちらを最大限活用させていただくことで住民負担の軽減に努めるということを行っているわけでございます。　前回は、３年前は、ほぼ全額を取り崩す形を取らせていただいております。今回は、２億4,500万ほどある財源のうち２億円を充て込む予定で考えております。　と申しますのは、昨年10月に国からも第９期計画に向けた第１号保険料に対する検討ということで、これは厚生労働省老健局の介護保険計画課から出されている文書なんですが、議員からも一般会計の際もご質問にもありましたとおり、非常に今、物価が上がっていると。　これは介護現場も同様でして、特に施設系なんかでは光熱水費がもうそのまま効いてしまいますので、そういったことも含めて、今後３年間の中でいろいろな変化が予測されるということもございまして、そのための余裕を持った保険料設定を行っていただきたいというのが国からの通達でございます。　こうしたことを鑑みまして、介護保険料一定額をプールさせていただいた設定となっておりますことをご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席番号２番の丸藤でございます。　それでは、再々質問させていただきます。　今、準備基金の取崩しをされたという最大の理由について、光熱水費等々の要因があるということで答弁されましたが、これは国が言っているように、やはり本当になるべく保険料を抑えるための取崩しは最大限やっていいのかなと。やはり余裕を持った取崩しだなというふうに思います。　それについてのやはり考え方も違うのかなというふうに思いますが、それはさておいたにしても、じゃ、保険料算定をするに当たってどういう努力をほかにされたのか。それと、あと介護報酬の改定が平均で1.59％ということなんですけれども、これはどういうふうに評価していいんでしょうか。その点、最後ですので、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えを申し上げます。　まず、介護保険料の算定に当たっての創意工夫という点でございます。　向こう３年間に限って申し上げれば、介護保険料というのは、もう目の前の３年間ですし、実際これから生まれてくるお子さんではなくて、既にいらっしゃる高齢者の方の階層が上がっていくわけですから、ある程度確実に給付費というのはもう見えるわけです。これを手当するための保険料ということですから、これはこれとして適正に見積もらせていただいたというふうに考えております。　努力した点といえば、第１から第３段階の調整率によりまして負担軽減を図ったことと、やっぱり多段階化によりまして応能負担を図ったという、この点ではないかと考えております。　いま一つ、介護報酬改定の点でございますが、現在、介護現場というのは非常に人手不足、成り手がいない非常に大変な状況があるというふうに伺っております。　こうしたことを踏まえての介護報酬の改定でございますが、一部には居宅の介護サービスにつきましては減じられるところがあるなど、幾つかの課題があると認識いたしております。こうした課題を現場の中でも酌み取りながら、引き続き国、県へも声を上げていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑ございますか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております。議案第22号　令和６年度宮代町介護保険特別会計予算については予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第22号　令和６年度宮代町介護保険特別会計予算については予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員長（土渕保美君）　予算特別委員会委員長の土渕でございます。　ただいま議長より委員会付託されました議案第22号　令和６年度宮代町介護保険特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審査の上、後日ご報告申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後４時０５分 △再開　午後４時２０分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第５、議案第23号　令和６年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第23号　令和６年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、令和６年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算の総額を７億1,989万1,000円とさせていただくものでございます。令和５年度当初予算と比較いたしますと7,620万9,000円、率にして11.8％の増となっております。　主な理由といたしましては、被保険者数の増及び２年に１度の改定に伴う保険料や後期高齢者医療広域連合への納付金が増額となるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　住民課長。　　　〔住民課長　草野公浩君登壇〕 ◎住民課長（草野公浩君）　議案第23号　令和６年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算について補足説明を申し上げます。　予算書の339ページをお願いします。　第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億1,989万1,000円とするものです。　340、341ページをお願いいたします。　なお、予算書に記載されている後期高齢者医療の表記等については後期と読替えさせていただきますので、ご承知おきください。　令和６年度予算の概要ですが、歳入歳出予算の総額は７億1,989万1,000円で、前年度と比較しまして7,620万9,000円、率にして11.8％の大幅な増額となっております。　歳入では、２年に１度の後期保険料の改定及び被保険者数の増加に伴い、保険料の大幅な増額となりました。　歳出では、歳入の後期保険料に比例して埼玉県後期広域連合へ支払う後期保険料納付金の大幅な増額となっております。また、被保険者の資格管理では、令和６年12月２日で保険証が廃止されるため、国民健康保険同様にマイナンバーカードの健康保険証の登録を推進してまいります。　予算の内容については事項別明細書によりご説明申し上げます。　346、347ページをお願いします。　初めに、歳入でございます。　１款１項後期保険料については５億7,138万8,000円で、２年に１度の保険料改定及び被保険者数の増加に伴い、前年度と比較して6,549万円、率にして12.9％の増額となっております。　後期保険料については、２年おきに改定することが法律で決まっております。　１目特別徴収保険料、１節現年度分については、後期保険料のうち年金等から天引きする特別徴収分で４億51万4,000円を計上しております。埼玉県後期広域連合が積算した調定額に特別徴収の対象者の割合約70％を考慮し、前年度と比較して4,086万6,000円の増額を見込んでおります。　２目普通徴収保険料、１節現年度分については、納付書や口座振替による普通徴収分で１億7,044万7,000円、前年度と比較して2,462万4,000円の増額を見込んでおります。　２節滞納繰越分については、令和５年度以前の保険料を徴収するもので42万7,000円を計上しております。　２款繰入金については、町一般会計からの繰入金で１億4,788万6,000円、前年度と比較して1,051万9,000円、率にして7.7％の増額となっております。　１目保険基盤安定繰入金については、後期保険料の所得に応じた軽減分を県が４分の３、町が４分の１を負担するもので、１億302万8,000円を計上しております。保険料改定に伴う軽減額及び軽減対象者数の増加により、前年度と比較して1,176万4,000円の増額となっております。　２目事務費繰入金については、後期制度の運営に要する事務経費及び広域連合への負担金で2,196万4,000円を計上しております。市町村共通経費負担金の減額等により、前年度と比較して186万4,000円の減額となっております。　３目職員給与費繰入金については、職員の人件費相当分で2,289万4,000円を計上しております。前年度と比較して61万9,000円の増額となっております。　３款諸収入、１項延滞金及び過料、１目延滞金については、納期限までに納付されなかった保険料の遅延期間に応じて徴収する延滞金でございます。　２項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金については、前年度の保険料の返還が生じた場合に埼玉県後期広域連合から受けられるもので、受入れ後、被保険者に返還を行うものです。　２目還付加算金については、保険料還付金について加算金が生じた場合に埼玉県後期広域連合から受け入れるもので、受入れ後、被保険者に加算するものです。　３項１目町預金利子については、後期特別会計の預金利子でございます。　348、349ページをお願いします。　４款１項１目繰越金については、前年度のからの繰越金を受け入れる科目設定でございます。　歳入については以上でございます。　350、351ページをお願いします。　続きまして、歳出でございます。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、(1)一般管理事業については、職員の人件費ほか、保険証の交付や各種申請の窓口受付に要する事務経費で2,553万4,000円を計上しております。職員の人件費の増に伴い、前年度と比較して42万1,000円の増額でございます。　２項１目徴収費、(1)後期保険料徴収事業については、保険料の収納管理に係る事務的経費で309万8,000円を計上しております。　352、353ページをお願いします。　２款１項１目後期広域連合納付金、(1)後期広域連合納付金納付事業については、埼玉県後期広域連合の運営経費、町が収納した保険料、保険料軽減分の負担金を広域連合に納付するもので、６億8,974万3,000円を計上しております。保険料や保険基盤安定負担金納付金の増加により、前年度と比較して7,549万5,000円、率にして12.3％の大幅な増額でございます。市町村共通経費負担金は、埼玉県後期広域連合の運営経費として県内市町村が均等割と75歳以上の被保険者割に算出された額を負担するものです。　３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目後期保険料還付金、(1)後期保険料還付事業については、前年度分の保険料の返還が生じた場合の経費でございます。　２目後期保険料還付加算金、(1)後期保険料還付加算金事業については、保険料の返還で加算金が生じた場合の経費でございます。　２項繰出金、１目一般会計繰出金、一般会計繰出金事業については、前年度の決算剰余金を一般会計に繰り出すもので、科目設定でございます。　４款予備費については、年度途中に生じる不測の事態に備えるため100万円を計上しております。　356ページから360ページにかけては給与費の明細書でございます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席番号２番の丸藤でございます。　それでは、新年度後期高齢者医療特別会計予算の総括質疑をお願いしたいと思います。　まず１点目は、保険料の引上げの内容について伺います。均等割が1,760円の増、所得割率が0.65ポイント増ということであります。こういった引上げの内容なんですけれども、加入者の所得状況なんかはそんなに変わっていないと思うんです。それらの影響はどういうふうになっているのか。　それから、もう１点は、窓口負担の２倍化の影響について、町としてどういうふうに考えていらっしゃるか、その点、お尋ねしたいと思います。このままですと、先ほどの介護保険特別会計と同じように、年金はさらに高齢者を踏んだり蹴ったりという感じなんですけれども、その点、町としての見解をお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、今回の保険料の引上げについての町の見解でございますが、まず保険料の決定につきましては、埼玉県の後期高齢者医療広域連合のほうで決定をしております。それで、やはり後期高齢者が増える中で、また所得もさほど増えない中で、今回の保険料の引上げも大変厳しいというふうに認識はしております。　ただ、そういう中ででも所得の少ない方への保険料の軽減もしっかり施されておりまして、それを低所得者対策といっておりますけれども、今回の低所得者対策では均等割と所得割の比率は、今の保険料ですと50対50なんですけれども、これを均等割が48、所得割が52に変更いたしまして、要は、均等割というのは所得があるなしに関わらず、均等にかかる保険料ですので、それを所得割のほうに転嫁いたしまして、所得の多い方に負担をしていただくというというような処置も施されております。　また、今回の改正で、年金収入153万円相当以下の均等割の方の約６割の方は制度改正による負担の増加は発生しないということも施されております。　また、所得割をお支払いいただく年金収入153万円相当を超える方に制度改正による増額分を負担していただくということで、低所得者の方に配慮していただいております。　また、全員協議会のほうでもご説明しましたけれども、保険料の改定に当たっては２段階、率を変えていることもありまして、大変厳しい中でありますけれども、所得の少ない方への配慮も怠ってはいないということでやむを得ないのかなというふうに思っております。　それから２点目の窓口負担の２割についてですけれども、これにつきましては、ある所得が28万円以上の方につきましては２割負担をしていただくという制度が導入されているわけですけれども、これについては、やはり医療費の伸びが大変多いことからやむを得ないのかなというふうには思っております。これについても、国のほうでひと月3,000円を超えた分については、さらにその分をまた給付するというような措置も取られておりますので、これについても、しっかりとした措置が取られているのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議員番号２番の丸藤でございます。　再質問させていただきます。　再質問というよりもこれも確認なんですが、全員協議会のときの説明で、公的年金の収入が240万円の場合、令和６年度と令和５年度と比較して7,400円の増となるわけです。そうしますと、平均保険料額が改正後と改正前では令和６年度が6,225円の増、令和７年度が7,980円増ということなんです。この差というのはどういうふうに算出しての比較なんでしょうか。それについて、お尋ねいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　それでは、お答え申し上げます。　全員協議会でお示しいたしました資料の保険料の計算例におきまして、公的年金収入240万円のみの方の場合ということで、６年度が12万4,400円、５年度が11万7,400円の増ということで、それと一人当たりの平均保険料額の考え方ですけれども、これは先ほど答弁させていただきました均等割総額と所得割総額の比率の変更や年金収入153万円相当以下の均等割の負担が６割の方は増加しないというような先ほど説明したような内容も含めまして、それを平均いたしますと、この金額になるという、そういう数字でございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はございませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第23号　令和６年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算については予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第23号　令和６年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算については予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員長（土渕保美君）　予算特別委員会委員長の土渕でございます。　ただいま議長より委員会付託されました議案第23号　令和６年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会おいて審査の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（田島正徳君）　ここで、会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第６、議案第24号　令和６年度宮代町水道事業会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第24号　令和６年度宮代町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は令和６年度の水道事業会計予算におきまして、業務の予定量を、給水件数は１万5,400件、年間総給水量は366万2,000立方メートル、１日平均給水量は１万32立方メートルとさせていただくものでございます。　主な建設改良事業といたしましては、老朽管布設外工事及び配水池築造工事を予定しております。収益的支出と資本的支出を合計した予算規模につきましては18億4,209万9,000円で、令和５年度当初予算と比較いたしますと１億5,835万3,000円、率にしまして9.4％の増となっております。収益的収入及び支出でございますが、収益的収入につきましては８億5,834万6,000円、収益的支出につきましては８億979万円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきまして2,614万2,000円の純損失を見込んでおります。　次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては７億8,499万円、また資本的支出につきましては10億3,230万9,000円を計上させていただくものでございます。これによる不足する額２億4,731万9,000円につきましては、建設改良積立金などにより補填させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　まちづくり建設課長。　　　〔まちづくり建設課長　成田雅彦君登壇〕 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　それでは、議案第24号　令和６年度宮代町水道事業会計予算について補足説明をさせていただきます。　宮代町水道事業では、平成30年３月に策定いたしました宮代町新水道ビジョンにおいて「いのち輝く水　安全で快適なわたしたちの水道」を基本理念に掲げ、その理念達成に向け、持続・安全・強靭の観点から基本方針を設定して各種事業に取り組んでいるところでございます。　令和６年度の予算編成に当たりましては、持続可能な水道としては効果的・効率的な水道施設の運用を、安全な水道としては安全で良質な水を安定して供給、強靭な水道としては水道施設の老朽化対策や耐震化対策を掲げたところでございます。　それでは、予算書に沿ってご説明を申し上げます。　予算書の１ページをご覧ください。　第２条の業務の予定量といたしましては、給水件数は１万5,400件で前年度と同様とし、年間総給水量は366万2,000立方メートルで、前年度と比較して11万2,000立方メートルの減、１日平均給水量は１万32立方メートルで、前年度と比較して307立方メートルの減でございます。　主な建設改良事業といたしましては、老朽管布設替え工事及び配水池築造工事でございます。　次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、事業収益が８億5,834万6,000円、事業費用が８億979万円でございます。　また、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が７億8,499万円、資本的支出が10億3,230万9,000円でございます。　恐れ入りますが、これらの収入及び支出の内容についてご説明させていただきますので、予算書の22ページの実施計画明細書をご覧ください。　まず、収益的収入につきましては、１款事業収入として８億5,834万6,000円を計上いたしまして、前年度と比較して1,807万9,000円の減額となっております。このうち１項営業収益、１目給水収益は６億6,690万8,000円で、前年度と比較しまして925万8,000円の減額でございます。　給水収益の減額の主な理由といたしましては、節水型機器の普及やミネラルウォーターの家庭への普及の影響や高齢者世帯の増加により、各世帯における水道水の需要が減少していることによるものです。　また、今後も物価高騰による影響を受けながらの経営となりますので、水道事業の経営環境は非常に厳しい状況となってございます。　次に、２目分担金は4,301万円で、前年度と比較して2,816万円の減額でございます。分担金の減額の主な理由といたしましては、前年度のようなマンション等の大規模開発による収益を見込むことができないため、前々年度と同様の収益としております。　分担金の内訳といたしましては、口径13ミリが20件、口径20ミリが85件、メーターの口径変更が10件を見込んでおります。　次に、３目その他営業収益は2,279万9,000円で、前年度と比較して55万円の増額でございます。その他営業収益は給水装置工事の設計審査や工事検査手数料などの手数料収入のほか、下水道使用料の徴収事務委託料や消火栓の修繕等の雑収益でございます。　次に、２項営業外収益は１億2,560万9,000円で、前年度と比較して1,878万9,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、消費税還付金の増額を見込んでいるものでございます。　次に、３項特別利益は、前年度と同額の２万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。　それでは、23ページをご覧ください。　収益的支出につきましては、１款事業費用は８億979万円で、前年度と比較して256万4,000円の減額でございます。このうち１項営業費用、１目原水及び浄水費は３億4,994万1,000円で、前年度と比較して688万円の増額でございます。　原水及び浄水費は浄配水場の維持管理業務などの委託料や県水購入に係る受水費となっております。増額の主な理由といたしましては、今年度の新規業務として第２浄水場配水池の清掃業務の委託料の増額と高圧受電設備保守点検業務委託料、次亜塩素貯留槽清掃業務委託料が増額となったものでございます。　次に、23ページから24ページにかけての２目配水及び給水費は7,068万5,000円で、前年度と比較しまして482万9,000円の減額でございます。　配水及び給水費は、漏水調査業務や配水管洗浄作業などの委託料と給配水管の修繕や量水器の取替え工事などの修繕費、水道管工事に伴う路面復旧費などでございます。減額の主な理由といたしましては、前年度に町内全域としておりました漏水調査業務の対象範囲を有収率が向上したことを受け、今年度は半分に縮小したことによる委託料の減額と、近年の実績を踏まえて総配水管の修繕に係る費用の減額を見込んだものでございます。　次に、24ページの３目総係費は8,637万5,000円で、前年度と比較して718万6,000円の減額でございます。総係費は上下水道料金等の徴収業務委託費の委託等の委託料、口座振替やコンビニ収納などの手数料などでございます。減額の主な理由といたしましては、宮代町新水道ビジョンの改定業務終了による委託料の減額、圧着機の購入による一般会計の負担金の減額によるものでございます。　次に、25ページの４目原価償却費は２億6,398万9,000円で、前年度と比較して916万円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、償却が完了した固定資産の増加や除却により減価償却が不要となった固定資産の増加によるものでございます。　５目資産減耗費は1,022万4,000円で、前年度と比較して713万円の増額でございます。資産減耗費は、布設替え工事で配水管などの固定資産を除却する際に発生する固定資産の未償却部分の価格でございまして、検定満期に伴う量水器や配水管の残存価格から見込んだものでございます。　６目その他営業費用は前年度同額の２万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。　次に、２項営業外費用は2,344万6,000円で、前年度と比較して460万1,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、１目の支払利息において令和２年度以降の借入進行によるものでございます。償還は元利均等方式で行っているため、毎年度の返済総額はほぼ同額ですが、償還の進行に伴い元金と利息の割合が変わってまいります。また、令和２年度以降は毎年度、企業債を借入れを行っており、償還開始から５年間は元金償還は据え置くことになっているため、利息のみの償還となります。今後は、毎年度ごとに企業債借入れを進めていく計画であるため、支払利息においては毎年度増額となる見込みでございます。　また、２目消費税及び３目雑支出は、前年度同額の１万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。　次に、26ページの３項特別損失及び４項予備費につきましては、前年度と同額を計上しております。　次に、資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。　27ページをご覧ください。　１款資本的収入につきましては７億8,499万円で、前年度と比較して２億483万3,000円の増額でございます。　１項企業債は７億2,190万円で、前年度比較して１億9,090万円の増額でございます。企業債の増額の主な理由といたしましては、工事が増加したことにより企業債も増額となったものでございます。　また、２項負担金は528万円で、前年度と比較して183万3,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、消火栓工事に伴う負担金が増えたことによるものでございます。　次に、３項補助金は5,780万円で、前年度と比較して1,210万円の増額でございまして、これは令和６年度も県の補助金を活用した老朽管更新工事を進めておりますが、老朽管更新工事費の増額により補助金も増額になったものでございます。　次に、４項固定資産売却代金は前年度と同額の１万円を計上しております。こちらは科目設定ございます。　下段の表の資本的支出といたしましては、10億3,230万9,000円で、前年度と比較して１億6,091万7,000円の増額でございます。　１項建設改良費は９億3,100万円で、前年度と比較して１億8,970万円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、配水管整備事業といたしまして老朽管布設替え工事と浄水場施設整備事業といたしまして配水池築造工事によるものでございます。　２項企業債償還金は9,114万円で、前年度と比較して2,827万3,000円の減額でございます。これは、先ほどの２項営業外費用の支払利息の項目でご説明いたしましたとおり、元利均等方式で返済しているため、元金償還金においては増額となるのですが、前年度末において借入金の一部が完済となったため、減額となるものでございます。　３項固定資産購入費は1,016万9,000円で、前年度と比較して51万円の減額でございます。これは検定満期に伴う水道メーターの購入について、前年度は1,738個だったものが今年度は2,184個の更新が必要になり増額の見込みとなりますが、一方で前年度に計上した給水タンクの購入については今年度は計上しないため、減額となるものでございます。　恐れ入りますが１ページにお戻りください。　これらの資本的収入及び資本的支出を踏まえまして、第４条の本文中に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億4,731万9,000円につきましては、建設改良積立金１億230万円、減債積立金1,200万円、当年度分消費税資本的収支調整額2,506万2,000円、過年度分損益勘定留保資金１億795万7,000円をもって補填させていただくものでございます。　続きまして、２ページをご覧ください。　第５条は継続費を定めたものでございます。令和５年度、６年度、７年度で浄水場施設整備事業といたしまして配水池築造工事を進めるため継続費として計上しております。　第６条は債務負担行為の事項、期間、限度額を定めるものでございまして、継続して実施する必要がある業務について設定させていただくものでございます。　第７条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございまして、平成29年度に作成した宮代町新水道ビジョンに基づき、今後の施設更新工事等に伴う経費の平準化を図るため７億2,190万円の起債を予定するものでございます。　第８条、一時借入金の限度額につきましては、前年度と同額の5,000万円とさせていただいております。　第９条の流用することができる項目といたしましては、昨年度と同様に、(1)収益的支出における各項間の流用、(2)資本的支出における各項間の流用とさせていただいております。　続きまして、３ページをご覧ください。　第10条の流用禁止項目といたしましては、昨年度と同様に職員給与費と公債費とさせていただいております。なお、その額につきましては予算書のとおりでございます。　第11条の棚卸資産の購入限度額につきましては、前年度と同額の500万円とさせていただくものでございます。　次に、４ページ、５ページは令和６年度宮代町水道事業会計予算実施計画書でございます。　次に、６ページをお開きください。　こちらは令和６年度の宮代町水道事業キャッシュフロー計算書でございまして、令和６年度の期首と期末の現金預金の増減を示したものでございます。施設や配水管の更新工事等を進めるため、キャッシュフロー上では、令和６年度においては、６ページの下から３行目に示すとおり688万円の資金が減少する見込みとなっております。　次に、７ページから10ページまでは職員の給与の明細でございます。　次に、11ページは継続費に関する調書、12ページは債務負担行為に関する調書でございます。　次に、13ページから16ページは令和６年度宮代町水道事業予定貸借対照表となっております。貸借対照表につきましては、企業の財政状態を明らかにするため、一定時点においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示したものでございます。　17ページは令和５年度宮代町水道事業予定損益計算書の前年度分でございます。　18ページから21ページまでは令和５年度宮代町水道事業予定貸借対照表の前年度分でございます。　補足説明につきましては以上でございます。　よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番の丸藤でございます。　新年度水道事業会計予算についての総括質疑を行わせていただきます。　１点だけ。新年度の物価高騰対策についてでありますけれども、これまでやってきたように、水道基本料金の免除の継続を問いたいんですけれども。これはあくまでも国の創生交付金があって、なおかつやると、実施するというような考えなのか、その点お聞きしたいと思います。その１点だけ。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　これまで水道事業会計として、物価高騰あるいはコロナの新対策といたしまして、水道料金の基本料金の免除を過去３回やってまいりました。現在も今年に入って、１月と２月の検針分において、基本料金の免除をさせていただいているところでございます。　令和６年度予算につきましては、先ほどご説明したとおり、マイナス予算になってしまいますので、水道事業会計独自での支援策というのはこの予算では設けておりませんが、国からまた交付金等、交付される場合は、積極的にそちらを利用して水道基本料金の免除をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第24号　令和６年度宮代町水道事業会計予算については予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第24号　令和６年度宮代町水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員長（土渕保美君）　予算特別委員会委員長の土渕でございます。　ただいま議長より委員会付託されました議案第24号　令和６年度宮代町水道事業会計予算についてにつきましては、予算特別委員会おいて審査の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第７、議案第25号　令和６年度宮代町下水道事業会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第25号　令和６年度宮代町下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、下水道事業会計予算におきまして業務の予定量を、公共下水道事業が水洗化戸数１万戸、年間総排水量306万7,000立方メートル、１日平均排水量8,403立方メートルとさせていただくものでございます。　主な建設改良工事といたしましては、ポンプ場機械設備改修工事を予定しております。　次に、農業集落排水事業が水洗化戸数265戸、年間総排水量６万6,000立方メートル、１日平均排水量181立方メートルとさせていただくものでございます。　収益的支出と資本的支出を合計した予算規模につきましては16億4,760万9,000円で、令和５年度当初予算と比較いたしますと6,528万6,000円、率にして4.1％の増となっております。　収益的収入及び支出でございますが、収益的収入につきましては11億4,205万7,000円、収益的支出につきましては11億727万1,000円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきまして4,694万7,000円の純利益を見込んでおります。　次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては４億553万1,000円、また資本的支出につきましては５億4,033万8,000円を計上させていただくものでございます。これにより不足する額１億3,480万7,000円につきましては、損益勘定留保資金等に補填させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明させますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　まちづくり建設課長。　　　〔まちづくり建設課長　成田雅彦君登壇〕 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　議案第25号　令和６年度宮代町下水道事業会計予算について補足説明をさせていただきます。　令和６年度の予算編成に当たりましては、下水道事業経営戦略に基づき地方公営企業法の趣旨である企業としての効率的経営、経済性の確保を図りつつ、環境変化に対応した柔軟な事業運営及び継続的なサービス提供のための経営基盤強化を目指したところでございます。　それでは、予算書に沿ってご説明申し上げます。　予算書の１ページをご覧ください。　まず、第２条の業務の予定量といたしましては、(1)の公共下水道事業では水洗化戸数が１万戸、年間総排水量が306万7,000立方メートル、１日平均排水量が8,403立方メートルでございまして、主な建設改良事業はポンプ機械設備改修工事でございます。　また、(2)の農業集落排水事業では、水洗化戸数が265戸、年間総排水量が６万6,000立方メートル、１日平均排水量が181立方メートルでございます。　次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業を合わせた収入の合計が11億4,205万7,000円、支出の合計が11億727万1,000円でございます。　また、次のページになりますが、第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入の合計が４億553万1,000円、支出の合計が５億4,033万8,000円でございます。　恐れ入りますが、これらの収入及び支出の内容についてご説明させていただきますので、予算書23ページの実施計画明細書をご覧ください。　まず、公共下水道事業の収益的収入につきましては、１款公共下水道事業収益として10億7,762万5,000円を計上いたしまして、前年度と比較して5,110万2,000円の増額となっております。このうち１項営業収益、１目公共下水道使用料は、主に公共下水道の使用料でございまして、２億4,137万円を計上いたしまして、前年度と比較して387万4,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、近年の有収水量の減少によるものでございます。　次に、２目雨水処理負担金は、雨水処理に係る一般会計からの負担金として2,515万6,000円で、前年度と比較して116万1,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、維持管理費用の増加によるものでございます。　次に、３目その他営業収益は、主に下水道指定工事店の手数料等で51万2,000円を計上いたしまして、前年度と比較して11万6,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、指定工事店の更新手数料の減少によるものでございます。　次に、２項営業外収益は８億1,058万6,000円で、前年度と比較して5,393万1,000円の増額でございます。　１目受取利息及び配当金と２目消費税還付金は科目設定でございます。　３目他会計補助金は一般会計からの繰入金でございます。金額は１億4,523万9,000円で、前年度と比較して3,111万5,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、全体事業費が増加したことによるものでございます。　４目長期前受金戻入は６億6,534万円で、前年度と比較して2,281万6,000円の増額でございます。　５目雑収益は行政財産使用料でございます。　３項特別利益は科目設定でございます。　続いて、24ページをご覧ください。　公共下水道事業の収益的支出につきましては、１款公共下水道事業費用として10億4,283万9,000円で、前年度と比較して2,830万8,000円の増額でございます。このうち１項営業費用、１目管渠費は6,999万7,000円で、前年度と比較して3,357万4,000円の増額でございます。管渠費は管路や雨水排水路等の修繕費や維持管理費用でございます。増額の主な理由といたしましては、管路施設内調査業務委託費等の委託料の増加によるものでございます。　次に、２目ポンプ場費は3,248万2,000円で、前年度と比較して1,024万9,000円の減額でございます。ポンプ場費は第１中継ポンプ場と第２中継ポンプ場等の施設の維持管理に係る燃料費及び電気料等の光熱費、突発的な修繕費用及び施設管理の委託料等でございます。減額の主な理由といたしましては、施設管理業務委託等の委託料の減少によるものでございます。　次に、３目流域下水道維持管理運営費負担金は１億2,513万4,000円で、前年度と比較して69万4,000円の増額でございます。流域下水道管理運営費負担金は那珂川流域下水道への負担金でございます。負担金につきましては排水量の実績値から試算し、前年度と比較して増額とさせていただくものでございます。　次に、４目業務費は1,701万5,000円で、前年度と比較して65万4,000円の増額でございます。これは下水道使用料の徴収の水道事業への委託料でございます。　次に、24ページから25ページにかけての５目総係費は1,414万8,000円で、前年度と比較して66万3,000円の増額でございます。総係費は職員給与や委託料、負担金などでございます。増額の主な理由といたしましては、職員の給与改定等による人件費を増額とさせていただくものでございます。　次に、６目減価償却費は７億3,098万5,000円で、前年度と比較して2,395万5,000円の増額でございます。　次に、７目資産減耗費は２万9,000円で、前年度と比較して717万5,000円の減額でございます。これは第１中継及び第２中継ポンプの機会及び装置等の更新に伴う固定資産の除却費相当額でございます。　次に、８目その他営業費用は科目設定でございます。　次に、25ページから26ページにかけての２項営業外費用は4,799万8,000円で、前年度と比較して1,380万8,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、償還が進んだことによる支払利息の減額によるものでございます。　次に、３項特別損失は５万円で、前年度と同額でございます。これは過誤納金還付引当金でございます。　次に、４項予備費は500万円で、前年度と同額でございます。　次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。　27ページをご覧ください。　１款公共下水道事業、資本的収入は３億8,955万5,000円で、前年度と比較して1,023万5,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、建設改良費が増加したことにより企業債の借入れが増加したことによるものでございます。　下段の表の１款公共下水道事業資本的支出は５億1,271万5,000円で、前年度と比較して4,969万3,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、建設改良費の増加によるものでございます。　続きまして、農業集落排水事業収益的収入についてご説明申し上げます。　28ページをご覧ください。　農業集落排水事業の収益的収入つきましては、２款農業集落排水事業収益として6,443万2,000円で、前年度と比較して856万2,000円の減額となっております。このうち１項営業収益、１目農業集落排水処理施設使用料は930万円で、前年度と同額でございます。　次に、２項営業外収益は5,513万1,000円で、前年度と比較して856万2,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、事業費の減少により一般会計からの繰入金である３目他会計補助金の減少によるものでございます。　次に、３項特別利益は科目設定でございます。　続いて、29ページをご覧ください。　農業集落排水事業の収益的支出につきましては、２款農業集落排水事業費用として6,443万2,000円で、前年度と比較して856万2,000円の減額でございます。このうち１項営業費用、１目処理場費は1,914万円で、前年度と比較して１万5,000円の減額でございます。処理場費は西粂原の処理場の運転に係る電気料や施設修繕費、施設管理の委託料等でございます。　次に、２目業務費44万2,000円で、前年度と同額でございます。これは農業集落排水処理に係る使用料の徴収の水道事業への委託料でございます。　次に、29ページから30ページにかけての３目総係費は891万2,000円で、前年度と比較して755万1,000円の減額でございます。総係費は職員給与や委託料、負担金などでございます。減額の主な理由といたしましては、農村整備事業に係る調査委託料の減少によるものでございます。　次に、４目減価償却費は2,901万1,000円で、前年度と比較して８万8,000円の増額でございます。　次に、５目資産減耗費は2,000円で、前年度と比較して17万6,000円の減額でございます。これは更新工事等に伴う固定資産の除却費相当額でございます。　次に、６目その他営業費用は科目設定でございます。　次に、２項営業費用は489万円で、前年度と比較して90万8,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、償還が進んだことによる支払利息の減額によるものでございます。　次に、３項特別損失は３万4,000円で、前年度と同額でございます。　次に、４項予備費は200万円で、こちらも前年度と同額でございます。　31ページをご覧ください。　次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。　２款農業集落排水事業資本的収入は1,597万6,000円で、前年度と比較して417万5,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、１目他会計補助金の減額によるものでございます。　下段の表の２款農業集落排水事業資本的支出は2,762万3,000円で、前年度と比較して415万3,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、建設改良費の減額によるものでございます。　恐れ入りますが、２ページにお戻りください。　これらの資本的収入及び資本的支出を踏まえまして、第４条本文中に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億3,480万7,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金7,732万1,000円、減債積立金5,681万5,000円、当年度分消費税資本的収支調整額67万1,000円をもって補填させていただくものでございます。　次に、第５条は債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めるものでございまして、継続して実施する必要がある業務について設定させていただくものでございます。　第６条は起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。　第７条の一時借入金の限度額につきましては5,000万円とさせていただいております。　３ページをご覧ください。　第８条の流用することができる項目といたしましては、(1)収益的支出における各項間の流用、(2)資本的支出における各項間の流用とさせていただいております。　第９条の流用禁止項目といたしましては、職員給与費とさせていただいております。　第10条の他会計からの補助金は、公共下水道事業につきましては３億6,139万2,000円、農業集落排水事業につきましては5,373万7,000円とさせていただくものでございます。　４ページから７ページまでは令和６年度宮代町下水道事業会計予算実施計画でございます。　８ページは令和６年度宮代町下水道事業のキャッシュフロー計算書でございます。令和６年度の期首と期末の現金預金の増減を示したものでございます。キャッシュフロー上では、下から３行目に当たるとおり270万8,000円の現金が減少するものでございます。　９ページから12ページまでは職員の給与の明細でございます。　13ページは債務負担行為に関する調書でございます。　次に、14ページから17ページは令和６年度宮代町下水道事業予定貸借対照表となっております。貸借対照表につきましては、企業の財政状態を明らかにするため、一定時点においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示したものでございます。　18ページは令和５年度宮代町下水道事業予定損益計算書、前年度分でございます。　19ページから22ページまでは令和５年度宮代町下水道事業予定貸借対照表、前年度分でございます。　補足説明につきましては以上でございます。　よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第25号　令和６年度宮代町下水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第25号　令和６年度宮代町下水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員長（土渕保美君）　予算特別委員会委員長の土渕でございます。　ただいま議長より委員会付託されました議案第25号　令和６年度宮代町下水道事業会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審査の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（田島正徳君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後５時３０分...