「宮代町議会 2023-05-30 05月30日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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宮代町議会 2023-05-30
05月30日－03号

取得元: 宮代町議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和５年第２回宮代町議会定例会　第６日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月３０日（火）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　１０番　田島正徳君　　　　　　１１番　土渕保美君　　　　　　　７番　泉　伸一郎君　　　　　　　９番　塚村香織君　　　　　　　８番　角野由紀子君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　西村茂久君　　　３番　　　金子正志君　　　　　　　４番　　　山下秋夫君　　　５番　　　丸藤栄一君　　　　　　　６番　　　丸山妙子君　　　７番　　　泉　伸一郎君　　　　　　８番　　　角野由紀子君　　　９番　　　塚村香織君　　　　　　１０番　　　田島正徳君　　１１番　　　土渕保美君　　　　　　１２番　　　深井義秋君　　１３番　　　川野武志君　　　　　　１４番　　　合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　新井康之君　　　副町長　　　　　渋谷龍弘君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　福田拓也君　　企画財政課長　　菅原隆行君　　　住民課長　　　　草野公浩君　　税務課長　　　　伊東高幹君　　　町民生活課長　　吉永吉正君　　環境資源課長　　大場崇明君　　　福祉課長　　　　鈴木淳史君　　子育て支援課長　横内宏巳君　　　健康介護課長　　井上正己君　　産業観光課長　　小川英一郎君　　まちづくり建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田雅彦君　　会計管理者兼会計室長　　　　　　教育推進課長　　田中啓之君　　　　　　　　　　宮野輝彦君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　押田昭浩　　　　書記　　　　　　青木　豊　　書記　　　　　　金子尚子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（合川泰治君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（合川泰治君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（合川泰治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、２番、西村茂久議員、３番、金子正志議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（合川泰治君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田島正徳君 ○議長（合川泰治君）　通告第６号、田島正徳議員。　　　〔１０番　田島正徳君登壇〕 ◆１０番（田島正徳君）　おはようございます。　議席番号10番、田島正徳でございます。　通告書に従いましてご質問しますので、よろしくお願いいたします。　１、今後の宮代町のイベント・行事について。　５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同様の５類に移行されました。マスク着用も個人の判断に既に委ねられています。　従来のイベント・行事の開催について、以下の点についてお伺いいたします。　①町で実施される様々なイベント開催は、どこが判断し、開催基準はどのようになっているのか。　②学校での様々な行事について、どのような開催基準になっているのか。　③楽しみにしている方も多い町民文化祭・スポーツフェスティバル等について、令和５年度の開催はどのように考えているのか。　④宮代町では、イベント等を実行委員会形式で実施しているようであるが、その特徴・メリット・デメリットをどのように認識しているのか。　よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　田島正徳議員の質問に対する答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、１点目のイベント開催の判断と、それから、基準について答弁を申し上げます。　令和２年２月から感染が拡大いたしました新型コロナウイルスへの対策として、マスク着用やいわゆる３密の回避など、人と人とが接触しないことが最も重視されてまいりました。この結果、小・中学校の休校をはじめ、社会経済活動がまさに停止する事態となったわけでございますが、今日、あれから３年余りを経まして、ワクチン接種と一定程度の感染者による集団免疫など、様々な要素が重なりまして、本年５月８日から感染症法上の５類へ移行されております。これによりまして、同法に基づいて制限・制約を受けておりました日常生活が、個人の判断に委ねられることになっています。　この結果、これまでは、同法に基づいて定められた国のいわゆる基本的対処方針に基づいて実施の可否判断をしてまいりましたイベント開催につきましても、５類移行に伴いこの方針が廃止されたため、現在は開催に当たっての統一した基準は設けられておりませんので、担当課において開催の判断をしております。　しかしながら、５類に移行いたしましても、新型コロナウイルス自体が全くなくなったわけではありませんので、イベントの種類によっては、冒頭申し上げた３密のように、感染拡大に影響を及ぼす環境となる場合もございますので、実施する各担当課において適宜対策を講じていくことになります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　②学校行事の開催基準についてお答えします。　議員ご承知のとおり、５月８日に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類に変更となりました。これに伴い、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルも改定され、学校における生活様式もコロナ禍以前に戻ってきております。　学校では、入学式、卒業式等の儀式的行事のほか、運動会、体育祭等の体育的行事、音楽会等の文化的行事、授業参観等の実施に当たっては、参加人数や参加形態の制限等なく実施することが可能となっております。　ただし、地域や学校において感染が流行した場合などには、一時的に近距離、対面、大声での発声や会話を控えることや、触れ合わない程度の身体的距離を確保する等の対策を講じるとともに、参加者への手洗いや咳エチケットの推奨、アルコール消毒液の設置等の感染対策を実施いたします。　また、参加者の一部は別会場にいて、ウェブ会議システム等で双方向のやり取りを行ったり、式の様子を視聴したりするなど、ＩＣＴを活用した対面とオンラインのハイブリッド方式による開催方法を工夫して、実施してまいります。　続きまして、③町民文化祭・スポーツフェスティバル等の令和５年度の開催についてお答えいたします。　いずれのイベントにつきましても、感染症法上の位置づけ変更により、国によるガイドラインの廃止や埼玉県による開催制限も終了されましたことから、感染対策に留意をしつつ、開催が可能な状況となっておりますが、今後のコロナウイルスを含みます感染症等の拡大状況等によっては、内容や開催を見直していく場合もあり得るところであります。　感染拡大防止のため、令和２年度から開催を中止しておりました町民文化祭につきましては、これまで企画運営の中核を担っていただいていた宮代町文化協会が本年４月に解散され、従来と同様の内容により開催することは難しい状況ではございますが、これを引き継ぐ新たな文化芸術の祭典の実施に向けて、鋭意検討を進めているところでございます。　スポーツフェスティバルにつきましては、昨年度、町民体育祭に代わる新たなイベントとして開催をいたしましたが、今年度においても、引き続き開催する方向で関係団体との協議を始めたところでございます。　なお、これらのイベント開催に際しましては、担当部署だけで全てを準備し開催することは難しい面もありますことから、これまでのように、関係団体や参加者等のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、④についてお答えさせていただきます。　町民生活課では、実行委員会形式で町民まつりを開催しております。毎年８月に２日間をかけて行う宮代町でも大きなイベントでございますので、町民まつり実行委員会を例にお答えさせていただきます。　まず、特徴・メリットでございますが、大勢の方に実行委員としてご参加いただくことで、様々な知識、技術、アイデアを結集することができ、予想していなかったよい結果や新しい試みが生まれることもあります。　また、皆で同じ目的のために力を合わせて催物をつくり上げていきますので、顔見知りが増え、仲間意識が生まれます。町民まつりが市民活動デビューという方も珍しくありませんし、それが次の活動へと結びついたという方も多くいらっしゃいます。このことは、ほかの実行委員会形式の事業でも同様で、様々な町民参加への入り口の一つになっていると思っております。　さらに、委員募集の告知などを通じまして、催物や活動を広くＰＲできるというのも、メリットの一つであると考えております。　一方、デメリットとしましては、実行委員会の意思決定は委員会を開催して行いますので、決め事をするのにどうしても時間がかかります。　そして、ほとんどが手作りですので、うまくいかなかったり、予想した結果が得られないこともございます。　また、実行委員さんは毎年公募ですので、人数が集まるかどうかという心配はつきものですし、経験を積んだ実行委員さんもいつかは卒業していきます。培ったノウハウをうまく次の方へ引き継いでいくことも、実行委員公募形式の町民まつりでは課題の一つだと感じております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。

◆１０番（田島正徳君）　ご答弁ありがとうございました。　やはり５月８日からインフルエンザと同様に扱われて、様々なイベントが再開しています。この夏もいろんな地区で祭りが開催される予定になっております。　しかしながら、この３年間みんなお休みをしていて、お祭りなんかで一生懸命リーダーを取っていた年配の方たちがかなりもう高齢になり、縮小という形になっています。　町が主催するいろんなイベント・行事、実行委員会形式、先ほどメリット・デメリットも説明を受けました。　しかしながら、町が主催となっているこのイベント・行事、必ずしも実行委員会形式、実行委員会で決定ということには、いろいろ限界があると思います。それでは、その任意団体となっているものがいなくなってしまった。そうなってくると、じゃ、どこがやるんだいという話になります。そういうふうになった場合、どうやってこの町のイベントを継続していこうと考えているんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答えさせていただきます。　町民まつり実行委員会を例にお答えさせていただきます。　先ほどご答弁させていただきましたとおり、町民まつりは、多くの町民の方に実行委員さんになっていただいて開催できております。　もし実行委員さんが集まらなかった場合、町の職員だけで開催できるかといえば、これは到底難しいものでございます。ですので、本当に実行委員さんが集まらなかった場合には、従来どおりの町民まつりというものは、これは開催できないと思っております。　そうした場合に、では、それに代わるものが小さな規模でできるのか、あるいは、全く視点を変えて、コミュニティを育むようなものを行うのかということを町の中で１回考える機会をいただいて、次に進むということになろうかと思います。　町民まつりについては、以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　ご答弁ありがとうございました。　３万4,000人の人口の中、この宮代町というのは、様々なイベントや行事、ほかの自治体に比べても大変開催しております。すごく活気のある町だと思っております。そのことを支えているのは実行委員会形式、そこら辺を町は大切に思って、このイベントをどんどん継続していくような形を取ってもらいたいと思います。　そこで、町長にお聞きします。　この実行委員会形式、今後とも継続するのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　宮代町で今、様々なイベントが行われておりますけれども、そのほとんどが実行委員会形式で行っております。町民の方々に町をつくる一つの在り方としてイベントに参加していただく。そこからまたいろんな形が波及して、仲間ができていく。市民参加のまちづくりの一つの原点だと思っておりますので、いわゆる市民参加の実行委員会、これは大切にしていきたいと思っております。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　ありがとうございました。　学校関係でひとつお聞きします。　この感染症が５類に移行したということで、児童生徒さんたちも今までと違い、体育祭、修学旅行、今までは行けるかどうか分からない、行えるかどうか分からないという不安だったと思います。しかし、今後は従来どおり行っていけるということになりました。　そんな中で、ここのところ、東京なんかでもちょこちょこと感染者が出てきております。ちなみに、児童、生徒、教職員の方がコロナにかかった場合、インフルエンザと同様に出席停止ということは決定しているのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　新型コロナウイルスに児童生徒と教職員が感染した場合の出席停止等の措置についてお答え申し上げます。　まず、児童生徒が感染した場合は、出席停止の措置をすることとされております。　有症状の場合は、発症した後５日が経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまでの期間、無症状の場合は、陽性が判明した検査の検体採取日をゼロ日目として、５日が経過するまでの期間、それと類似して、体調不良者、医師等から登校を控えるよう指示された者についても、感染のおそれがないと認められるまでの期間、出席停止とされております。　教職員につきましては、特に規定はございません。ですので、回復するまで、医師等と相談して復帰が認められるまでという形になります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　今後ともこの小さな町でたくさんのイベントで盛り上がって、実行委員会形式も大切ですけれども、それをフォローするのは宮代町の役目です。だんだん興味がない、責任が重いということで参加しなくなる。そういったことがないように、町としては、いろいろなイベントの担当課が盛り上げるように、このイベントを継続してもらいたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　２、病院誘致について。　宮代町は、東武動物公園西口に病院誘致を進めていると思います。　以下の点についてお伺いいたします。　①現在の進捗状況はどのようになっているのか。　②今後の誘致活動をどのように行っていくのか。　③公設宮代医療福祉センター六花の役割については、どのように考えているのか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、病院誘致につきまして、順次ご答弁を申し上げます。　まず、１、２点目でございますが、病院整備をはじめとした医療供給体制は、医療介護総合確保促進法に基づきまして、10年間の医療需要と病床の必要量、こういったものを推計の上で地域医療構想として定められております。　埼玉県では、現在2023年度、今年、令和５年度までを計画期間とする第７次の埼玉県地域保健医療計画に基づいて、各種保健医療施策に取り組んでおられます。あわせまして、2024年、来年、令和６年度を始期とする第８次の地域保健医療計画の策定が進められておりますことから、町では、計画策定における関係機関への情報収集のほか、圏域内の病床数や訪問看護の利用状況などの調査、それから、事業主体として期待される東武鉄道との協議、埼玉県をはじめ関係機関への要望活動などを行ってまいりました。　これまでに令和３年12月と令和５年２月の２回、大野元裕埼玉県知事に対して、直接、住み慣れた地域で切れ目ない医療介護サービス体制を構築することが町の喫緊の課題であることをお伝えし、病床制度の柔軟な運用について要望いたしております。　なお、令和５年２月13日の要望では、さきの杉戸町町長選挙において東武動物公園駅周辺への中核病院誘致を掲げた窪田町長と共に、要望活動を行っております。　このように今後とも埼玉県の保健医療計画策定の動向を注視しつつ、情報収集や関係機関との連携を図り、病院誘致に向けて取り組んでまいります。　続きまして、３点目でございます。　公設宮代福祉医療センター六花は、地域医療の充実を求める住民の声を受けまして、健康増進から疾病予防、治療、リハビリ、在宅介護に至るまで、幅広いサービスを展開する医療・介護・福祉の複合型施設として、平成15年10月に開設されております。　以来、医療の分野、診療所における令和４年度の状況ですが、かかりつけ医として、年間の外来患者数延べ３万1,975人、介護分野では、老人保健施設として年間入所者数延べ２万4,250人、通所リハビリ年間利用者数9,821人、戸別訪問リハビリ1,203人、居宅介護支援業務として、ケアプラン年間作成1,301件など、それからまた、健康づくり、疾病予防として、特定健診をはじめとした健康診断、インフルエンザや新型コロナウイルスのワクチン接種をはじめ各種予防接種においても、その多くを担うなど、町民の皆様の健康を守るための活動に努めてまいりました。　引き続き、持てる医療介護資源を活用いたしまして、住民の皆様がこの地域に愛着を持ち、いつまでも安心感に包まれた暮らしを送れるよう、地域の皆様お一人おひとりの声に耳を傾け、対話を大切にしながら努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　近隣自治体においていろんな病院が誘致され、その条件として、土地の無償貸与ということがほとんどです。　宮代町は、東武動物公園西口のところに病院誘致というふうに考えておると思うんですけれども、それでは、あそこにある土地は東武さんの土地です。もし誘致を進めるというんでしたら、あの土地をどのように東武さんと話し合っていこうと思っているんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えいたします。　現在、先ほど答弁申し上げました第７次の保健医療計画の途中ではありますが、この第７次保健医療計画をつくるに当たりまして、埼玉県では、利根医療圏において病院の増床、ベッド数を増やすという計画を出していただいておりました。そのベッド数の増加に対応しまして、東武鉄道さんの西口の土地、ここを使って東武鉄道さんが病院施設を造るということで、医療法人がこの第７次の公募の際に応募して、残念ながら決定には至らなかったんですが、そういった経緯がございました。　今回も同様に、東武鉄道の土地を活用して東武鉄道さんが、もし病床の増がかなえば病院設置をするというお考えがございますので、ここに連携をさせていただくということになります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　ご答弁ありがとうございました。　東武さんと医療法人、その２者で進めていくと。ベッド数が、増床がオーケーになれば、そのように話が進んでいく。　じゃ、宮代町は、何ら金銭的に持ち出すということは考えていないのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えいたします。　現段階は、病院のまず誘致ということが先決でございますので、これに向けて調整を図っている段階でございます。　当然、今回、総合病院を目指しているわけですから、病院を誘致することになれば、例えば周辺のインフラ関係ですとか、別途いろいろな、必要な整備事項というようなもの、当然生じてくるものと思われます。その辺は協議をしながら、利用者にとって不便のないように、使い勝手のいいような環境となるよう、必要な整備は生じてくる可能性があると思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　あまり金銭的な持ち出しがないように答弁されました。　それでは、現在、東武鉄道さんとどのような話合い、東武さんは病院誘致、宮代町も病院誘致、じゃ、この西口の土地を提供しますと。ですから、宮代町さんはいいですよ、金銭的な負担はありませんよというような交渉をなされているのでしょうか。お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　交渉しているかという点で申し上げれば、具体的なお金の話というのはしておりません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　ありがとうございます。　では、宮代町は今までのように、先ほどの答弁のように、周りのインフラだけということで病院誘致ができると思っているんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えいたします。　今回の病院設置の計画といたしましては、あくまで、東武鉄道が駅前にある土地を活用して、病院の建設を考えられているということでございますので、これについて、行政としていろいろな努力をさせていただいていると、そういう状況でございます。実際にその具体が決まりましたら、様々な細かなお話も出てくることも当然考えられますが、現段階では、そういった努力をさせていただいているところであります。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　東武鉄道さんが病院誘致、西口の土地の再活用ということで、行政のほうはそれをサポートして、要望書とか、そういうこと、ということで理解しました。　それでは、今後、その病院が誘致された場合、六花、この役割は今までと違ってくると考えているのでしょうか。お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　現在誘致を目指しているのは、いろいろな診療科目をそろえた総合病院ということで、当然、そこは入院も含めて対応するような病院だというふうに考えております。　六花は、先ほど答弁を申し上げたとおり、もちろん医療機関としての機能を持ち合わせてはおりますが、１つの診療所、初期医療を行う診療所でございまして、加えて介護ですとか、それから疾病予防、こういった事業を幅広く担っている施設でございます。基本的には、総合病院とは機能は別のものであるというふうには考えております。　ただ、新しくできる病院の内容によりましては、当然、時代の変化に合わせて再度検討する必要はあるとは考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　六花については、いろいろ住民の方から出ています。総合病院ができたら、じゃ、六花の役割は今のように担えるかどうかというのは、できた後に考えると。　でも、つい昨年、契約を更新しました。その中で、そういう診療科目とか、そういうことについての変更というのは、契約期間内では可能なのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　公設宮代福祉医療センターにつきましては、地方自治法に基づきます指定管理によりまして業務を委託している関係性でございますので、当然協議に基づきまして、変更をできないということはありませんので、その時代、その時代に合わせた運営形態に変えていくことは、必要であると思っております。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　今後どうなるか分かりませんけれども、総合病院が誘致され、そうしたら、六花の役割というのをもっと明確に、町としてこうだ、幾ら指定管理とはいえ、総合病院の誘致が決定して、総合病院ができたら、それではない、住民に対するサポートを町としてやっていってもらうということで、行っていっていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　３、今後の宮代町の課題について。　地方自治体において、様々な格差が出てきています。宮代町として、住民が住みやすい町を維持するためには、様々な課題があると思われます。　以下の点についてお伺いいたします。　①宮代町は、どのようなことを課題として認識しているのか。　②高齢化が進んでいる中で、課題解決を目指すために、歳入増加をどのように考えているのか。　③入学児童数の偏りでの教室不足をどのように考えて、今後解決策を進めていくのか。　よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　１点目の町の課題につきましては、議員ご質問にございます歳入確保につきましては、大変大きな課題であると認識しております。　町には様々な課題がございまして、少子高齢化対策、地域コミュニティ、防災、環境対策、農業・商工業振興、インフラの老朽化など、町政全般、多岐にわたっておりますが、歳入確保につきましては、こういった様々な課題に対応するために必要不可欠な財源となるものでございますので、冒頭に申し上げましたとおり、大変重要な課題であると認識しております。　続きまして、２点目のご質問にございます歳入増加でございますが、１点目の質問でお答えいたしましたとおり、町の様々な課題に対応するためには、歳入確保が必要不可欠でございます。　また、町の課題は一過性のものだけではなく、ほとんどが中長期的に時間を要するものでございます。こうした中長期的な課題に対応するためには、基盤整備等による安定した歳入確保が必要となってまいります。　直近の例で申しますと、和戸横町の区画整理がこれに該当し、年１億数千万円の税収確保が見込まれるところでございます。　町では、今年度、まちづくり建設課内に土地利用推進室を創設し、土地利用計画に位置づけている土地利用検討エリアへの企業立地の推進や、他の地域における土地利用の可能性について検討しているところでございます。　宮代町のよさ、住みやすさは、首都圏における立地や、コンパクトな町であることの利便性と身近に感じられる自然環境の豊かさの両方を兼ね備えたところにあるものと考えております。　町といたしましては、企業誘致などの基盤整備等による歳入確保と豊かな自然環境のバランスを両立していきながら、引き続き、歳入増加に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　③入学児童数の偏りでの教室不足とその解決策についてお答えいたします。　まず、現在の児童生徒数の動向ですが、笠原小学校、東小学校、百間中学校においては、増加傾向にございます。　令和４年度に作成した最新の推計では、東小学校では令和６年度、笠原小学校では令和８年度、百間中学校では令和11年度に児童生徒数のピークを迎えます。ピーク時のクラス数については、今よりも笠原小学校及び東小学校で１クラスの増、百間中学校では３クラスの増となりますが、その程度であれば、既存の学校施設の中で対応可能と見込んでおります。　一方で、当町では、通学区域の調整区域や自由選択制を導入しているため、入学児童生徒数に流動性があり、見込みが難しいという実情がございます。　また、将来的なマンション等の開発により、急激な児童生徒数の増が起きる場合もございますので、必ずしも対応しているとは言い切れないのが現実でございまして、仮にそういう状況が見込まれるようになった場合には、自由選択制の制限、調整区域の見直しを含めた対応策を検討することになると考えております。　いずれにいたしましても、今後も常に最新の情報に基づいて推計の更新、見直しを行っていくことで、状況変化に対応して、時間的に余裕を持った対応ができるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　ご答弁ありがとうございました。　自分がこの宮代町の課題についてという質問を出したのは、常々、財政が、財政がというふうにおっしゃって、いろんなものができない。それでは、ちゃんと認識しているのかということで、この質問を出しました。　そのために、歳入増加を何とかしてほしい。それを考えるのが皆さんの力だと思います。　そんな中で、現状として16号の外側、この調整区域、これは今後も一切一般家庭が家を建てられない、それは、もうどうにもならないことなのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　16号から北側というんですか、外側という考えではなくて、県の方針が平成27年頃だと思います、出されまして、第７回の区域区分の見直しというものがございました。　そこで県の方針が出されまして、今後も人口の増加が見込まれる区域の県南地区のみを住居系での新市街地の拡大を認めるという方針が出されております。県南地区というのは、ここ東部地区では春日部までをいいます。ですので、春日部から北の隣町になりますけれども、宮代町においては、住居系での区画整理はもう認められなくなっております。その代わり、産業系の区画整理は現在、横町でもやりましたが、認められているところでございます。　土地区画整理で整理を行えば、道仏の土地区画整理みたいに行えば、道路などの公共施設は土地の減歩、皆さんから土地を出していただいて賄うことができます。国からの補助金ももちろん出されます。　市街化調整区域においての農業地からの除外を行えば、都市計画法の34条の11号区域に指定すれば、一般の方でも市街化調整区域に家を建てることができます。これを今、土地利用推進室のほうで、そのエリアを今年度から検討しているところでございます。　今、先行して、和戸駅西側地区と須賀高野島地区は行っているところなんですが、今後、これから拡大して、ほかにも家を建てられる箇所があるかと、もちろん住宅を建てるというのは、駅に近いところが集団住宅にはいいのかなと思っておりますので、そういうところをちょっと現地調査とか、地図上で確認しながら、あとはいろんな条件があります。白地、農振農用地の除外とか、既に白地になっているところもございますので、そういうところを把握して、今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　この歳入増加、家を建てることができない。そんな中でこの宮代町、工業団地ができて１億数千万の固定資産税、高齢化率が高くなり、どんどん年金受給者が多くなり、納税者が減ってきています。ですから、この歳入の増加ということを一体どうしていくのか。　ちなみに、よく数字で出てくるのが経常収支比率。この直近の数字と金額のほうを教えてください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　それでは、お答えいたします。　私たちの予算書の中に掲載をさせていただいておりますが、令和４年度につきましてはまだ出ていないところではございますが、令和３年度につきましては88％、令和２年度につきましては91.9％、元年度につきましては94％ということで、直近３年間程度ということでお答えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　ご答弁ありがとうございました。　ちょっと数字のほうが、金額のほうを言われていなかったので、金額のほうはお分かりになりますでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　すみません。答弁漏れがありまして、申し訳ございませんでした。　経常収支比率と申しますのは、経常一般財源に対して、経常的な人件費ですとか、扶助費ですとか、借金の返済ですとかという、そういった毎年かかる費用というのがどのぐらいの割合かというところで、先ほど申しましたように90％ちょっとぐらい、92％ぐらいになるかと思うんですけれども、92％が経常収支比率ということになりますと、例年、分母が大体70億ぐらいになりますので、そのうちの８％ぐらいですから、5.6億ぐらいというのが、自由というわけではないんですけれども、ある程度臨時的な経費ですとか、突発的な事業に充てられるお金という形になります。　ただ、自由に使えるお金イコールではございませんので、毎年、その辺については流動的だということはご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　ご答弁ありがとうございます。　画期的なこの90を切っていくということが、数字的に、単純に12％自由に使えるということは知っております。特にこの経常収支比率というのは、いろんなことで下げることもできますし、上げることも可能なので、一概にどうとは言えません。けれども、すごくこの町の財政としては、努力しているというのが、一つの評価だと思います。　ただし、ここ何年かでふじの第一学童、第二学童、東小のプレハブ、これは４億以上も使っております。学校施設をもとっくに、この金額であれば、小中学校のトイレの洋式化が済んでおります。いろんなことで言われるのが、もうちょっと先のことを考えないの。道佛ができれば子供が増える、自由学区、笠小に行く。悪い例が、第一学童を造って、また第二学童を造る。それに代わって、百小、須賀小、どんどん子供が減ってきている。今のことも大切ですけれども、数字的な捉え方、百小と須賀小に分散していれば、このお金は全然使わなくてよかった。学校のトイレ、エアコン、もしくは体育館にエアコンが入るとか。歳入の増加、それを考えてもらいたいし、また、こういう余計なお金と言ったらおかしいですけれども、必要だから、議員さんもみんな賛成しています。だけれども、あまりにも甘い見通し、そこら辺をもっと先を見越して、いろんなことを計画していっていただきたいと思うんです。　それでは、歳入増加として、先ほどおっしゃったようにいろいろ、ここに法人を誘致しようという動きがあります。昨日の議員の方も質問していました。１人で平気なのか、その部屋の人数は。喫緊の課題だと思います、歳入の増加を図るのは。逆に言うと、じゃ、歳入を増やすために１人で何とかなるのかなと。そこら辺はどう考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　お答え申し上げます。　今年度、令和５年４月から設置させていただきました土地利用推進室ですけれども、現在、室長１名、兼務職員が２名ということで３名体制で行っております。これにつきましては、現在の業務量、今まさに取り組もうとしているところですので、これを踏まえてこの人数としたものでして、今後さらに土地利用検討エリアが拡大するですとか、新たな事務が発生したとかということがあれば、これに応じて職員数については検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　それでは、町長に質問いたします。　春日部からこちら側は家が建たない。そうなってくると、住民税、固定資産税も入りません。それで、今、転換しようというような感じで自分は受けておるんですけれども、この土地利用検討エリア、これがもっと姫宮とか、いろんな場所で進めてもらいたいんですけれども、その室の人員をさらに増強するというようなことは、考えていらっしゃらないのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　室の人員につきましては、今何ができるかということで今の人数を整えておるわけでございまして、先ほど総務課長がお答えしたとおりに、これから業務量が増えるに従って、しっかりと手当てをしていきたいというふうには考えています。　あと、見直しにつきましても、第５次総合計画の下期に当たりまして、また議員の皆さんとしっかりと協議をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　それでは、最後の質問です。　それでは、今後、宮代町の課題となっている歳入の増加ということを端的に、どういうふうにこの町を切り返して、歳入の増加を図ろうと町は考えているのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　最初の答弁でお答えさせていただきましたとおり、歳入の増加ということに絞らせてお答えさせていただきますと、現在、町では土地利用推進室を創設いたしまして、土地利用計画に位置づけている土地利用検討エリアへの企業立地の推進や、他の地域における土地利用の可能性について検討しているところでございますので、こういった形で企業立地に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　田島議員。 ◆１０番（田島正徳君）　ありがとうございました。　今回６月の補正で、埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金、国家構想交付金と、様々な補助金や交付金をちゃんと調べて財源更正をかけている。そういった町だからこそ、こういうことが、ちゃんと着実にできるんですから、歳入確保に向けても、さらに一生懸命頑張っていただきたいと思います。こちらは要望です。　以上で終わりにします。 ○議長（合川泰治君）　以上で、田島正徳議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土渕保美君 ○議長（合川泰治君）　通告第７号、土渕保美議員。　　　〔１１番　土渕保美君登壇〕 ◆１１番（土渕保美君）　議席番号11番、土渕保美でございます。　通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　１、ロードレースについて。　長期の間、新型コロナウイルス感染症により、様々な分野で悪影響を及ぼしてきました。スポーツや文化に対するものも、その一環と捉えています。ようやく新型コロナウイルス感染症の勢いも鳴りを潜め、各地で様々なイベントが開催されるまでになりました。このことにより、直接対話によるコミュニケーションが図られるようになります。今後は、コロナ禍以前のような状況が戻ることを期待しています。　私の公約であります「宮代町でのロードレースの復活」を一般質問としてお伺いします。　①宮代町を除く近隣市町では、多くの自治体が特色を生かしたロードレースを行っております。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響により、近年は中止せざるを得ない自治体も多数あると伺っておりますが、これまでの近隣市町のロードレースの状況についてお伺いします。　②そのロードレースの主催者並びに後援者は、どこの団体が行っているのかお伺いします。　③宮代町として、今後、ロードレース開催の意思があるのかお伺いします。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　土渕保美議員の質問に対する答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　ロードレースに関するご質問につきまして、順次お答えいたします。　まず、①近隣市町のロードレースの開催状況につきましては、本年に開催された市町は、久喜市が３月26日、幸手市が４月２日、春日部市が５月４日にそれぞれ開催されております。　一方、白岡市及び杉戸町におきましては、それぞれ１月に開催を予定されていましたが、いずれも新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、中止となっております。　続きまして、②各市町における主催者、後援者に関しましては、久喜市は、主催が久喜市と市スポーツ協会となっており、埼玉新聞社が後援。幸手市は、主催が幸手市、市教育委員会、市体育協会、ＮＰＯ団体となっており、後援が市レクリエーション協会、読売新聞社、埼玉新聞社、テレビ埼玉となっております。春日部市は、主催が春日部市、市教育委員会、市スポーツ協会となっており、後援は市レクリエーション協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員協議会、商工会議所、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、春日部市陸友会、読売新聞社、埼玉新聞社などでとなっております。　なお、本年は中止となっている白岡市、杉戸町におきましては、主催がそれぞれのマラソン実行委員会、後援に市及び町、教育委員会のほか、杉戸町では商工会、観光協会、読売新聞社、白岡市では市議会などとなっております。　なお、久喜市、幸手市、春日部市においては、所管団体としてそれぞれ実行委員会が組織されております。　続きまして、③宮代町としての開催意思についてお答えいたします。　宮代町でのロードレース大会は、宮代町陸上競技協会の主催により、昭和47年度から平成26年度まで開催しております。当初は町内の公道をコースとして実施されていましたが、その後、東武動物公園内の道路を活用しての開催となっておりました。平成27年度に園内工事の事情から中止となり、園内工事完了後も町陸上競技協会と東武動物公園とにおいて協議が行われた経緯もありますが、再開するには至らず９年が経過している状況でございます。　今後、宮代町において他市町のようなロードレースを開催していくためには、コース設定をはじめ、関係機関との様々な調整が必要となってきますが、長年の中止によって、これらに関する町職員のノウハウが継承されておらず、また、大会に必要な人員体制面を考慮しても、町職員だけで企画、準備、運営を行うことは大変難しいものと考えております。したがいまして、仮に開催する場合には、これまでのように競技面にたけた町陸上競技協会や体育協会をはじめとする関係団体の協力、主体的な参画が重要なポイントになってくるものと考えておりますので、今後、こうした団体の皆様に相談をさせていただくなどしながら、実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　今までずっと、宮代町も私もそうですけれども、ここにいらっしゃいます先輩議員の小河原さんと共に長年ロードレースをやってまいりました。しかしながら、動物公園との折り合いが悪く、開催することができなくなってはや９年となっております。何とかもう一度町内でロードレースを開いて、町の愛好家に堂々とロードを走っていただきたいという信念の下に、私はもう一度質問をさせていただきます。　①に対して、近隣市町では、コロナ感染症拡大のために中止となった市町を除く自治体では、どこの市町でもロードレースを開催しています。　これらを鑑みて、当町で行われていないのはスポーツ振興をうたっている以上、町として少々恥ずかしいことと思いますが、町はどのように考えていますでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、近隣市町でロードレース大会が行われていないのは宮代町だけという状況となっております。　それぞれの自治体ごとにスポーツ振興の在り方、特徴はそれぞれであると考えておりまして、宮代町の場合は確かにロードレースという面では行われていないということで、見方によっては劣っているということもあるかと思いますけれども、一方でぐるる、総合運動公園ぐるる宮代ではミズノが指定管理者として多彩な実施事業、体験会とかの事業を実施しております。そういった部分で、そういったところが宮代町にとっての誇りであるのかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございます。　確かに宮代町はぐるるというすばらしいスポーツ施設があります。　ただ、私が言っているのは、道でやりたい、ロードでやりたい。ふだん道の端っこを走ってジョギングやランニング、様々な思いで愛好家たちは自分の楽しみをそこで満喫していますが、１年に１回ぐらい、わくわくロードじゃございませんが、道の真ん中を走らせて優越感に浸っていただきたいという気持ちです。　それから、それでは②に対して、主催者はほとんどが市や町が中心となり、様々な団体の協力の下にロードレースを開催しています。これらを捉えますと、当町においても町が中心となり、各団体の協力の下に実行委員会を立ち上げていただき、ロードレース開催をする方向で考えることに対し、町はどのように捉えているかお聞きいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　お答えいたします。　当然、議員ご指摘のとおり、宮代町で実施する場合にも、答弁させていただきました中にもありましたけれども、宮代町の陸上競技協会さんをはじめ、体育協会さん、関係団体の皆様に実行委員会形式でご協力をいただく。あるいはほかの自治体でも後援ということで新聞社とかいろんな団体さんから後援をいただいております。そういったところで町だけでは当然できません。いろんな団体さんのノウハウとか、マンパワーとかノウハウ、そういったところをご協力いただきながら開催していく形になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございます。　今、いい方向で答えをいただけたんじゃないかなと思って感じております。　この３年間、本当にコロナに振り回された３年間です。本当にコミュニケーションが取れずに各団体、いろんなところが消滅しつつあります。今、立ち上げていかないと危ない時期に入ってしまいます。いろんな面でもう一度検証し直し、何とかロードレースだけでなく、いろんな事業に対してもう一度考えてみる時期じゃないかなと、そういうふうに考えております。本当によろしくお願いいたします。　次の問題に入ります。　２番、笠原落し河川敷雑草等回収事業について。　姫宮駅東口付近から古利根川に流れる範囲での笠原落し河川敷は、川幅が狭いために見るからに鬱蒼とした樹木が生い茂り、景観を損ねるどころか、これから訪れる梅雨入りや台風シーズンを迎える時期に入ると、ふだんは穏やかで水位も低い川ですが、大雨による水位の上昇で災害をもたらす危険を感じています。　そこでお伺いいたします。　冬の時期はさほど危険を感じませんが、現在は樹木等が生い茂り、川面さえ見えない状況です。このことを町はどのように捉えていますか。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　お答え申し上げます。　初めに、笠原沼落でございますが、上流は白岡市と宮代町の行政境から東部動物公園内を流れ、新しい村と笠原小学校の間を通り、中流部の道佛区画整理地内周辺では姫宮落川と並行し、下流部では川端地内の市街化区域内を経て古利根川に合流する全長4,200メートルの河川でございます。　ご質問の姫宮駅東口付近から古利根川に合流するまでの間の笠原沼落につきましては、両岸を張りブロックにより護岸が施されておりますが、議員おっしゃるとおり、ブロックの隙間に入り込んだ雑木の種によりところどころで雑木が成長してしまっているような状況でございます。　このような状況をどのように捉えているかとのことでございますが、護岸に直接自生してしまった雑木を放置いたしますと、成長した雑木が支障となり、上流から流れてきた草やごみなどが引っかかり流水疎外を起こし、排水に影響が出る可能性があると考えております。さらに、雑木の根により張りブロックが割れるなど護岸が損傷した場合、そのまま放置してしまうと護岸の崩壊や崩壊に伴い流水疎外を起こし、大雨時などの排水に影響が及ぶものと考えております。　また、ご質問にもございますとおり、雑木が繁茂し、一部では川面も見えないなど、景観といたしましても好ましい状況ではないと認識をしております。　このような現状を踏まえ、町では、不定期ではございますが、予算の範囲内で護岸に生えた雑木の撤去などを実施してまいりましたが、全てを取り除くまでには至っておりません。　しかしながら、今年度予算におきまして、しゅんせつに伴う事業債を活用し、上流部は新しい村から図書館付近、下流部は川端地内の市街化区域内においてしゅんせつ及び雑木の撤去を予定しており、必要な経費につきまして予算計上をさせていただいたところでございます。　なお、しゅんせつ及び雑木撤去の実施時期につきましては、稲刈り後の渇水期の作業を予定しております。　いずれにいたしましても、しゅんせつ及び雑木撤去作業実施後におきましても、笠原沼落の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　予算を組んでいただくということで大変喜んでおります。地元に帰ってぜひ報告したいと思います。　それでは、再質問をさせていただきます。　今回、ちょっと分からない言葉が出てきましたので、それに対して質問をさせていただきます。　この今年度予算におきまして、しゅんせつに伴う事業債を活用し、と伺っておりますが、これはどういうものなのかお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、お答え申し上げます。　緊急浚渫推進事業債という事業債がございます。こちらにつきまして、令和２年度から令和６年度までの間におきまして、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつをできるよう、総務省が創設をしたものでございます。　本事業債の対象施設でございますが、一級河川、二級河川、準用河川及び普通河川などでございます。　この事業債の充当率でございますが、100％、元利償還金に対する交付税措置率は70％となります。これが事業債の詳細でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　国から、総務省からのこういった事業債を活用していただき、本当にありがとうございます。　次に、予定実施時期が稲刈り後の渇水期となっていますが、これは９月から11月と捉えてよろしいのかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　お答え申し上げます。　渇水期ということで、渇水期での作業実施を予定しておりますけれども、宮代町では稲作が盛んでございまして、４月から稲刈りの始まります８月の末から９月ぐらいまではまだ用水が来ております。こちらについては用水期ということになりますけれども、その後、９月、10月につきましては今度台風の可能性もありますので、それを避けて11月以降の渇水期に施行したいと考えております。　以上でございます。

○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　11月頃と了承いたしました。　次に、最後はお願いになりますけれども、今後も維持管理、パトロール等に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の町の動向はどうなのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　お答え申し上げます。　笠原沼落の維持管理につきましては、今でも１週間に１回程度は職員のほうでパトロールのほうをさせていただいております。そのパトロールのほうを継続するとともに、町民の皆様からいただいた情報を基に、すぐに現場を確認できるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　本当にこれから、もう、今日、あしたもニュースで出ていますけれども、台風シーズンに早いうちで入ってしまいます。やはりなるべく早めの処置をお願いしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、３番目、浄水場施設整備事業について質問いたします。　安全で安心な水道水の安定供給を行うため、宮東配水場に２基目の配水池築造に着手し、令和７年度の完成を目指しています。町はこのように事業計画を出しています。　そこでお伺いします。　①なぜ２基目が必要なのかお伺いします。　②工事の発注はどのような形式で行うのか、詳しく説明をお伺いします。　以上、２点、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　それでは、浄水場施設整備事業についてお答えいたします。　まず、１点目の２基目の配水池の必要についてでございます。　水道事業は、日常の飲み水、生活用水、また火災などの非常用水として絶えることなく水道水を供給しなければならないものでございます。施設や機器の故障、工事などで水道の供給を止めることはできませんので、原則２系列以上の施設で運用することとなっております。　宮代町全体の水運用といたしましては、北部には第２浄水場、南部には宮東配水場があり、バランスよく水道水を供給しているところでございます。　しかしながら、どちらかが停止した場合、ピーク時には水の圧力が不足することから、２か所とも運用しながら施設を維持していく必要がございます。このようなことから、平成30年度に既存施設の耐震診断の実施とその結果を踏まえた整備計画を作成しております。　現時点における宮東配水場は、配水池が１基のみで、その配水池は耐震性能を満たしておりません。また、第２浄水場においても、ほとんどの水道施設が耐震性能を満たしていない状況でございます。　宮東配水場の１基目の配水池の耐震補強工事を行う場合は、配水池の水を抜いて空にした状態での作業となり、工事期間も半年以上要しますことから、その期間中は運用停止となります。　このようなことから、整備計画におきましては２基目の配水池の整備を最優先事項として位置づけております。計画どおり今年度から工事に着手し、２基目が完成してから、１基目の既存配水池の耐震補強工事に入る予定でございます。その後、宮東配水場の工事が完了してから第２浄水場に着手する予定でございます。　続きまして、２点目の工事の発注形式につきましては、入札の公告前であることを前提にお答えいたします。　建設工事には、建設業法において29種類の業種が定められ、建設業者は業種ごとに許可を受けているものでございます。　２基目の配水池の整備工事としましては、主に水道施設工事として高強度の鋼材に緊張力をかけて造成するプレスレストコンクリート構造による配水池と、その基礎となる地下約27メートルを改良する地盤改良工事、電気及び機械設備工事として緊急遮断弁水位計の設置、監視装置改造工事、そして外構を含めた場内整備工事となります。　複数の工種で規模が大きく、３か年の期間を要することから、令和５年度予算で継続費として設定させていただきました。今年度は、水道施設である配水池の工事、令和６年度に電気及び機械設備工事、そして令和７年度には場内整備工事を発注する予定でございます。　宮代町では、基本的に設計金額が5,000万円以上で一般競争入札、それ未満であれば指名競争入札、または随意契約によって発注を行うこととなっております。　工事の発注に際しましては、工事内容、規模等を鑑み、おのおのの専門業種に適した業者に発注していく予定でございます。一般競争入札であれば、その工事内容に適切な業種、会社の規模である格付など条件を付し、指名競争入札であれば、その工事に適切な業者を指名し、発注していく予定でございます。　なお、配水池工事につきましては一般競争入札を予定し、それ以降の電気及び機械設備工事並びに場内整備工事につきましては、最新の単価、歩掛等を用いて設計金額を算出することから、発注年度においてその設計金額が確定次第、発注形式を正式に決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　浄水場設備、かなりの予算を投じています。また、私の地元であります宮東地区なので、地元の人にどう説明していいのかお聞きしたいと思いまして質問いたしました。　それでは、まず１点目、今回手がける２基目の工事が終了後に現存する１基目の耐震補強工事に入ると捉えてよろしいのでしょうか。　また、耐震補強工事の主な概要をお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　まず、耐震改修工事のスケジュールでございますが、まず令和７年度に第２配水池が完成いたします。こっちの第２配水池を供用開始してから、令和８年度から第１配水池の耐震補強工事に入ります。　続いて、その補強工事の概要でございますが、この既存の配水池は平成４年に着工しています。当時の設計基準では当然基準を満たしていたのですが、平成７年に発生した兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災、それの被害を受け、平成９年に水道施設耐震工法指針・解説が改定されました。その後、平成21年に性能規定型設計が取り入れられまして、水道施設が目標とする耐震性能を明確化することになりました。　例えば、耐震性能１と耐震性能２というランクづけがありまして、耐震性能１は、レベル１地震動に耐えられる構造となります。レベル１地震動とは中規模な地震で、その構造物が耐用年数中に１度以上は受ける可能性が高い地震で、レベル２は、想定し得る範囲内で最大規模の地震動を指します。配水池の耐震診断においては、最上位の耐震性能２を採用しております。　この耐震基準に基づいて配水池を診断したところ、配水池の底盤、いわゆる基礎が約50メーターぐらい打ってあるんですね。何本もコンクリートの基礎が打っているんですけれども、その上にコンクリートの底盤というのがございます。そちらにおいて、曲げ応力度とせん断応力度というものが不足することが判明しました。曲げ応力度というのは、部材が曲げられる、こういうふうに上から荷重がかかると、曲げられると外側にこう逃げるように力が分散していくんですね。その圧縮力と引っ張り力の単位面積当たりの抵抗力のことをその曲げ応力度と言うんですが、それが不足すると。また、せん断応力度といって、これは物をずらす、こういう方向に構造物がずらす、それに耐える力のことをせん断応力度と言いまして、それも不足しているということが判明しました。　その対策といたしまして、タンクの下に現在80センチのコンクリートが、厚さ80センチのコンクリートがそのタンクの下に全面に打っているんですが、そのコンクリートを20センチ増します。厚くするんですね。それによって曲げ応力度が増すということになります。そして、あと直径19ミリのせん断補強筋というのがございまして、要は鉄筋ですけれども、それをそのコンクリート基礎に4,900本ぐらい縦に打ち込んで横のずれを解消するというそのような工事を予定しております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　詳しいご答弁ありがとうございます。　ライフラインで一番大切な水なので、やはりしっかりとした基礎工事が必要なのかなと今本当につくづく思いました。　続きまして、２点目の発注工事形式についてお伺いします。　かなり特殊な専門分野の工種が含む工事とお聞きしました。一般競争入札の場合、専門分野に特化した業者の入札が予想されます。そうなると、宮代町以外の企業の落札になった場合に、共同企業体、要するにＪＶとして運用できるのかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　発注方法についてお答えいたします。　まず、5,000万円以上になる、なりますので一般競争入札を予定しておりますが、一般競争を一度執行した後にＪＶというのは認められておりません。一般競争を執行する際にＪＶとする場合には、あらかじめ入札参加条件にそれを入れなければなりません。　配水池の工事を一般競争入札によるＪＶ形式で執行したとしても、町内事業者はＪＶとして組ませることは技術的にはできません。それだけの能力を持っておりません。　その根拠といたしましては、令和４年５月20日に改正された国土交通省の共同企業体の在り方というのがございまして、その中で共同企業体の基本方針というものがうたわれておりまして、まず、共同企業体は技術力の結集等により効果的施工が確保できると認められる適正な範囲とすることと。　あとは、２点目に等級別発注制度の運用ですね。同じレベル、技術力の業者を指名しなさいということですね。　３つ目に最上位等級と第２等級に属するものの組合せ。同じレベルといっても、最上位同士でもいいんですけれども、次にじゃ、次のランクの業者との、までだったらそのＪＶを組ませることができますということですね。あとは、企業体との構成員は、当該工事を構成する一部の工種を含む工事において、元請としての一定の実績があり、施工した経験があること。町内業者はまずこれも施工経験ありませんので、配水池の工事はありませんのでこれも駄目ということ、該当しないということで、以上のような条件により、町内業者をＪＶとしてこの入札に参加することはできないのですが、最終年度に場内整備とかございます。それは土木工事になりますので、町内の業者でも施工可能な工事となりますので、そのときに町内を含めた業者選定を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　なかなか難しい基準というのがあるというのが分かりました。　ただ、私としましては、なるべくなら地元の業者に落札していただいて、地元でまた還元していただくというような理想、それ、理想かもしれませんが、それを思って質問したわけですけれども。　ほかの、例えば県とか、今言われた他市町では、ＪＶを施行していますが、この浄水場の配水、要するに浄水場設備に関してはそのＪＶをやるのが難しいと捉えていますが、もう一度その辺のことを、どうして、要するに町の業者じゃ力が足りないという、ちょっとそういう捉え方をしましたが、そのままではやっぱり町の業者も発展しませんので、何とかその辺のことを捉えながらもう一度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　町内でＪＶを組んだ工事というのは、私の記憶では、この庁舎、庁舎の工事がたしか三ツ和総合建設と中村建設、あと六花もＪＶを組んでいたと思いますが、それは国内大手と県内大手のＪＶということで、共にそれなりの技術力を持ったＪＶということになります。　今回の配水池工事もＰＣコンクリートというタンク、配水池タンクはＰＣコンクリートと言いまして、コンクリートの中に穴が空いていて、そこにＰＣ鋼棒といって、要はピアノ線の太いやつを入れてそれを思いっ切り引っ張ると、緊張と言うんですけれども、引っ張ってがっと締めて行う工事。これは橋、コンクリート橋なんかに使われている工法になります。あとは空港、空港の滑走路なんかもただコンクリートを打っているだけじゃなくて、そういうＰＣコンクリートで施工されている。そういう特殊な工種でございますので、この段階ではまだ町内業者はそこまでの技術力を持っておりません。そういう橋の会社とかそういうのはやはり専門業種になってきますので、そちらのほうに発注をしていきたいと考えておることと、先ほど答弁したように、国土交通省のほうの入札の決まりもございますので、それに従って今回は発注させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　そうですね、何と言っていいのか分かりませんが、地元業者は、これから来る災害等で、例えば台風の時期になれば土のうを組めと呼ばれれば土のうを組んで、夜中とかでもそういった縛りがあります。冬には塩カルをまいて凍結防止に対する措置もしています。そういった縛りの中で、なるべくならこう町の業者に還元したいというのが私の本当の気持ちです。　その件に関して、今回は特殊な工事ということなので、ＪＶは組むことはできないという、そういうふうに捉えましたので、今後、なるべくならそういった義理、なるべく地元で落としていただきたいという、その辺のことを最後に新井町長、よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　地元の企業の育成ということもございますので、町で発注する工事につきましては、全体的に地元の業者さんにお願いをしていくことは基本としております。様々な工種がございますので、その工種に合わせて可能な範囲で町内業者、そして専門業者というふうにしっかりと基準を分けておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございます。　続きまして、４番目、東武動物公園駅西口わくわくロード事業について質問させていただきます。　市民参加により検討され、コンセプトに基づき社会実験等を実施しながら、整備エリア等の絞り込みを進めます。関係機関との協議を実施しながら景観整備を実施します。宮代町は令和５年度の目標としています。　そこでお伺いします。　①令和３年度からのコンセプトに基づき行われてきました、今までの取組内容と実績をお伺いします。　②現時点での予算執行の内訳をお伺いします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　それでは、１点目の令和３年度からの取組についてお答えいたします。　道路事業を施行するに当たり、市民参加によるコンセプトを検討しての試みは初めてということで、ウォーカブル関連の講演会に参加するなど情報収集に努めるとともに、日本工業大学と連携が欠かせないことから、打合せを重ねてまいりました。　そして、検討組織のメンバー選定やスケジュール等について調整を行い、駅前広場において市民参加による演奏会やミニマルシェの社会実験を行いました。　令和４年度は市民参加によるまちづくり検討会を立ち上げ、６回会議を開きました。　そして８月にまちづくり講演会を開催し、「宮代町のこれからについて考えてみませんか」というテーマで、まちづくりの市民活動に実績のある２名の講師の先生に市民活動事例や体験談などをお話しいただきました。　９月に１回目の社会実験をスキップ広場で実施しました。内容は、誰もが自由に使えるテーブルやベンチ、ハンモックなどといった休憩室を設置しまして、広場や道路といった公共区間の活用に対する市民のニーズを把握するとともに、当日は無印良品の周年祭、ちょうど１年たつんですね、その周年祭としてつながる市と月イチまんまるが開催されていましたので、２か所で開催されたマルシェをつなぐ仕掛けとしてスタンプラリーを行っております。　また、国土交通省がオブザーバーとして参加する公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンターのアーバン・パブリック・スペース研究会ネットワーク部会において、さいたま市の浦和駅周辺エリア、長崎市の町なかエリア、長野県の中心市街地エリアといった地区に並び、宮代町東武動物公園駅西口エリアについてもケーススタディー地区４地区のうちの１地区として選ばれております。　公共空間改善による公民協働のにぎわい形式と回遊性の向上について、町レベルでどんな取組ができるかということに注目が集まっているため、同日に現地視察と意見交換が行われ、西口駅前広場から新しい村までをこのメンバーで歩いて、町の感想やアドバイスをいただいたところでございます。　３月には社会実験としまして、わわわ！トウブコを開催いたしました。市民のニーズを把握する目的で、車道の一部を利用してパークレットをつくり、この部分を利用して休憩スペースとして広場と歩道を一体化することにより、キッチンカーの出店やテーブルやベンチ、ハンモックを置いてゆっくりくつろげる場所としました。また、仮設の遊具を設置して親子で遊べる空間をつくりました。このほか、路面イラストやデジタルスタンプラリー、電動キックボード等、わくわくしながら回遊したくなる仕掛けを用意いたしました。当日は、つながる市や０円祭り、３２１の市と同時開催により、東口と西口をつなぎ多くの人でにぎわいました。　本年度は、引き続きミニイベント等の社会実験やワークショップを行い、整備エリアの検討と概略設計を行う予定でおります。　続いて、２点目の現時点での予算執行の内訳でございますが、私たちの予算書において、令和５年度といたしましては整備エリアの絞り込みとして1,225万円としておりますが、内容は事業検討業務委託、概略設計業務委託、道路の除草費用となっております。　次に、景観整備費等として734万円としておりますが、内容はイベントや社会実験の工事費、あと夏場に駅前広場に設置しますミストの設置費と水道料金、あとイルミネーションの設置費、その他駅前広場等の修繕費になります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　今回、動物公園駅西口わくわくロード事業、賛否両論ある事業ではございますが、①に対して質問させていただきます。再質問ですね。　市民参加による検討会はどのようなメンバー構成になっているのかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　検討会のメンバーというご質問についてお答えいたします。　まず、メンバー構成といたしましては、東武鉄道、あとは東武レジャー企画、東武動物公園ですね、あと良品計画、あと日本工業大学、あとは民間では建築士とかデザイナー、あとお店の経営者とか学生、あとマルシェやまちづくりに携わっている方々など、多方面で活躍されている方31名の方に携わっていただいております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　続きまして、宮代町以外の視察研修は行われていますか、お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　視察研修につきましては、その検討会のメンバーでの視察研修というのは行っておりませんが、先ほど答弁させていただきました公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンターのアーバン・パブリック・スペース研究会ネットワーク部会において、さいたま市の浦和駅周辺エリアの視察は行っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　今回、そうですね、４地区の中から選ばれているというのは、すごく魅力あるものかなとは捉えていますけれども、今回、県からの埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金が宮代町に県から事業費が下りていますけれども、これに対する使い方はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金の使い方でございますが、本年度、予算計上しております事業検討業務800万円予算計上しておりますが、これに対して県のほうから400万円の補助金が出されます。　申請内容といたしましては、その市民参加の検討組織メンバーとともに地域のアドバイザーの協力を得て、社会実験やワークショップ等の実施により、周辺エリアの整備方針を検討する委託事業の実施に対しての補助金を充当する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございます。　せっかく県から出た大切なお金なので、どのように使われるのかなと思いまして、大切に使っていただきたいと思います。　次に、わくわくロード事業についての周知方法についてお伺いします。　周知が、このようなことが起きているということが町全体に伝わっていないんじゃないかと、そういう気持ちがあります。どうぞよろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　周知につきましては、本当にこれは反省すべき点が多いと認識しているところでございます。　広報みやしろの５月号に特集として掲載のほうをさせていただきました。広報で載せることによって大分認知度も広まったのかなとは感じております。　また、わわわ！トウブコは、新聞にもその取組が何社か紹介されております。　今後においても、町ホームページやＳＮＳを通じて情報発信をして、わくわくロード事業の取組を周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございました。　周知の仕方次第で本当に誤解を招くこともありますので、町全体に町の中心がどんなことをやっているのか、姫宮地区、和戸地区の一般の方々に対しても、町の中でこういうことをやっていて、県からの事業費も頂いて、今後の宮代町のためにやっているんだということをぜひ分からせるような周知の仕方でお願いしたいと思います。　最後に、今後の展望についてお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　今後の展望についてお答えします。　現在行っているのはソフト事業ですので、なかなか形が見えてこない状況でございますが、本年度に概略設計を行います。今までの検討会で議論したものがだんだん形になってきて、こんな形にすればいいという、それがどんどん絵になってきますので、それを概略設計にしたいと考えております。整理できるところから少しずつ整理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、最後の害獣駆除についてお伺いいたします。　私の地元、宮東地内においてハクビシンが共同墓地内の小屋に巣を設けているので、捕獲用の道具を町に借りに行ったが、町の在庫がなくて仕方がないので煙幕の薬でその場をしのいでいたとお聞きいたしました。　そこでお伺いします。　１、捕獲用道具の在庫数や現在の害獣の状況や対象動物の生態等をお伺いします。　２、今後の町の対応策をお伺いします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　１点目の町の有害鳥獣の対策についてでございます。　現在、埼玉県では特定外来生物対策といたしまして、アライグマ防除実施計画を定めております。県内全ての市町村を対象に計画的な防除対策を実施しております。　町といたしましても、捕獲機を10台用意し、担当職員が県主催の捕獲研修を受け、県との委託契約の下に対策を実施しております。　過去５年間のアライグマの捕獲数でございますが、平成30年度は９頭、令和元年度は11頭、令和２年度は16頭、令和３年度は33頭、令和４年度は27頭と増加傾向にございます。県内全体でも同様の傾向となっておりまして、令和２年度には県全体で捕獲数が8,000頭を超える状況となっております。　なお、ハクビシンにつきましては防除計画が定められていないため、現在は対策の対象外となっているものでございます。　アライグマの特徴でございますが、日本国内では天敵がなく、雑食性で繁殖力が強いため、埼玉県と市町村による防除対策にもかかわらず農業被害や生活被害は発生し続けております。主に春先がアライグマの繁殖期であり、一度に３から４頭を出産するため、特に繁殖期前の対策が重要となっているというものでございます。　２点目、今後の対策についてでございます。　アライグマは、森や農地などの人けのない場所だけではなく、住宅地にも出没し、農業被害や生活被害など、我々の生活に様々な悪影響をもたらします。　今後は、こうした被害を低減し、アライグマの繁殖を抑制していくため、農地への防護柵の設置や住宅への侵入対策など、個人個人ができる対策について広報紙やホームページなどで積極的に情報発信をするとともに、町といたしましても、埼玉県をはじめ、関係機関との連携によりまして効果的な防除対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　時間がないので、すぐに再質問させていただきます。　捕獲機が10台と伺っておりますが、年々増えている状況で見ますと、捕獲機の数が足りないんじゃないかと思います。数を増やす考えはあるのかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　ご答弁申し上げます。　今、議員がご指摘いただいたとおり、捕獲機が、年々捕獲頭数が増えているという状況の中で、今、いろいろうちにも出たので貸してほしいというお話をいただいても、ほかに貸出しをしていて貸し出せないという状況が発生しているということは事実でございます。　したがいまして、担当課といたしましては、捕獲機の増をこれからも図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございます。　繁殖期に入って捕獲機がないとさらに繁殖するおそれがありますので、ぜひとも捕獲のその機械を増やしていただくことを要望しながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で、土渕保美議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後０時１０分 △再開　午後１時１０分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △泉伸一郎君 ○議長（合川泰治君）　通告第８号、泉伸一郎議員。　　　〔７番　泉　伸一郎君登壇〕 ◆７番（泉伸一郎君）　議席番号７番、泉伸一郎でございます。　通告に従いまして、質問させていただきます。　１、東武動物公園駅西口の周辺整備。　東武動物公園駅西口周辺整備事業は、駅西口区画整理エリアの土地活用を促進するために進められています。　東武ストアや無印良品の商業施設によって新たなにぎわいが生まれ、アクセス道路の整備も行われました。一般会計の予算でも数年にわたり重点配分されており、町民の関心は高まっています。　そこで質問いたします。　①アクセス道路県道春日部久喜線と中央通り線の交差点整備の進捗を伺います。　②駅から東武動物公園新しい村までを整備するわくわくロード事業について伺います。　③駅西口の南側エリアへの総合病院誘致について、今後の取組を伺います。 ○議長（合川泰治君）　泉伸一郎議員の一般質問に対する答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　それでは、１点目のアクセス道路の交差点整備についてお答えいたします。　家屋の補償が終わり、更地に現場はなっておりますが、支障となるＮＴＴが所有する電柱の移設が複数のケーブルが架設されていることから、移設に不測の日数を要しまして繰越しをさせていただきました。　現在は、ＮＴＴによる電柱の移設が完了し、交差点工事を鋭意進めているところでございまして、完成は６月下旬を予定しております。　しかし、町道部が完成しましても、県道の歩道部の工事が残っております。この付近は用地が確保されていない箇所が点在しておりますので、これらを含めて県が整備を進めていくことになります。　次に、２点目の東武動物公園駅西口わくわくロード事業についてお答えいたします。　この事業は、東武動物公園駅西口から東武動物公園新しい村までを市民参加によりアイデアを出し合いながら歩いて楽しく、わくわくするようなエリアとして整備し、西口エリアの価値を高めることを目的としております。　令和４年度には、市民参加によるまちづくり検討会を立ち上げ、６回会議を開催しております。そして８月にまちづくり講演会を図書館ホールで開催し、宮代町のこれからについて考えてみませんかというテーマでまちづくりの市民活動に実績のある２名の講師の先生に市民活動事例や体験談などをお話しいただきました。　９月に社会実験をスキップ広場で実施しております。内容は、誰もが自由に使えるテーブルやベンチ、ハンモックなどといった休憩室を設置し、広場や道路といった公共空間の活用に対する市民のニーズを把握するとともに、当日は無印良品の周年祭としてつながる市と月イチまんまるが開催されていましたので、２か所で開催されたマルシェをつなぐ仕掛けとしてスタンプラリーを行いました。　３月には、社会実験としてわわわ！トウブコを開催いたしました。市民のニーズを把握する目的で、車道の一部を利用してパークレットを作り、この部分を利用して休憩スペースとして広場と歩道を一体化することにより、キッチンカーの出店やテーブルベンチやハンモックを置いて、ゆっくりくつろげる場所といたしました。また仮設の遊具を設置して、親子で遊べる空間をつくっております。　このほか、路面イラストやデジタルスタンプラリー、電動キックボード等、わくわくしながら回遊したくなる仕掛けを用意いたしました。　当日は、つながる市や０円祭り、３２１の市と同時開催により、東口と西口をつなぎ、多くの人々でにぎわいました。　本年度も引き続き社会実験を行い、ワークショップにより社会実験を検証するとともに、整備エリアを検討し、概略設計を行う予定でおります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、３点目の病院誘致でございますが、2024年度、令和６年度を始まりとする第８次の地域保健医療計画の策定において、宮代町が属する利根保健医療圏域への病床、すなわちベッド整備が位置づけが必要となるため、計画策定における関係機関への情報収集のほか、圏域内の病床数ですとか、訪問看護の利用状況などの調査や、事業主体として期待される東武鉄道との協議、埼玉県をはじめ、関係機関への要望活動を行ってまいりました。　これまでに令和３年12月と、令和５年２月の２回、大野元裕埼玉県知事に対して、直接住み慣れた地域で切れ目ない医療介護サービス体制を構築することが、町の喫緊の課題であることをお伝えし、病床制度の柔軟な運用について要望しております。　今後とも埼玉県の保健医療計画策定の動向を注視しつつ、情報収集や関係機関との連携を図り、病院誘致に向けて取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　交差点の整備ですね。今きれいになっているんですけれども、交差点の部分にスペースが設けられていると思うんですが、あれは今後何か活用するために設けているのかどうかをお聞きいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　交差点のところにスペースがあります。元は家屋を補修して残地になっている部分でございますが、そこのスペースは将来的には都市計画道路東武動物公園駅西口通り線の道路幅になりますので、そちらを整備するときに活用したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　ありがとうございます。　で、交差点のほうが整備された後、この道をずっと役場のほうまで進んでいくとしまして、そちらのほうをなんか発展的に考えていらっしゃるのかなと思ったので、質問させていただいたんですが、進修館駐車場が今度整備されますね。整備されてなおかつ役場のほうの駐車場に直結するわけなんですけれども、やはり道路を利用する車の通りが多くなっていくと思うんですが、その辺でなんか改良する余地みたいなものを考えていらっしゃるかどうかお聞きいたします。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午後１時１８分 △再開　午後１時１８分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　現段階では、都市計画道路の整備時期がまだ決定しておりませんので、その駐車場の整備に合わせて道路を何かするという予定はございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　ありがとうございます。　なぜ聞いたかと言いますと、②のわくわくロードの関係でお聞きしたわけなんですが、②のほうに移らせていただきます。　こちらのほうの事業を市民や事業者とともにアイデアを出し合い、歩いて楽しいわくわくするようなエリアとして整備します。令和５年度は駅西口通り沿いでミニイベント等の実証実験も行いながら、概略設計と整備エリアの決定を行いますということで、これ記者発表資料に載っていたわけなんですけれども、このわくわくするようなエリアというのがいつも漠然としたもので、どういうものなのかなというのをちょっと不安になってしまう気がいたします。今回の答弁の中で、９月に社会実験、スキップ広場で実施、そして３月には社会実験として、わわわ！トウブコ、この名称もよく分からない名称なんですけれども、何を言っているのかなという気がするんですが。その市民のニーズを把握する目的で、車道の一部を利用してパークレットを作りという形になっておりまして、道路上に出っ張りを作って、皆さんの歩行者をちょっと道路を利用しながら集めるような取組だとは思うんですが、なんかこうちょっと見えてこないなという。　あと、先ほどもありましたが、テーブルやベンチとかは分かりますけれども、何でハンモックが必要なのかなとか、そういう気もいたします。　今の答弁で、この内容がよく分かったわけなんですが、前段の議員も同じような質問されていましたが、やはり町民に対して見えてこない事業だなというのを実感しております。　今回こうやって細かく載っているんですけれども、広報で５月にお知らせされたということですけれども、町民の方はあまり気がついていないというか、そういうところが現時点であると思いますので、その辺は反省をすべきことではないかなという気がいたします。　このパークレットというものがこの催し物が終わった後もずっと道路上に放置された状態でありました。何か月も。何かあとあと利用されるということを聞いておりましたが、結局利用されることもなく、いつの間にかなくなっているというそういう状態になっております。　何か、私としては、中途半端な事業に思えてならないんですが。このわくわくロード事業の目的として、例えば歩行者をターゲットにして行われているということで、どちらかというと車の通行よりも歩行者優先というふうに言われております。　でも、例えばあそこの道路は東武動物公園に行くバス、送迎のバスが通る場所でもありますし、また駐車場を利用される車で家族で来られる方たちが通るわけですので、そちらの配慮というのも必要ではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　この事業の目的というのは、今どこの道路もそうなんですけれども、車優先の道路となっておりますので、ウォーカブルというのは歩行者優先という視点でとらえております。バス路線ともなっておりますので、将来的には、バスは東武動物公園西口通り線ですね、都市計画道路のほうに回せば一直線で動物公園のほうに行きますので、そういう計画というか今構想というのも練っているところでございます。　この事業本当に何をやっているかあんまり住民の方に周知が今までしていなかったものですから、半端な感じになっているんですが、この最終的な目的と言いますか、この通りを歩いてまず感じるのは、交通量が少ないのに車道が広い、その反面、歩道が狭いんです。サインというか案内表示がない。その先には動物公園や新しい村、変わった建築物の進修館や笠原小学校が立地するにもなんかわくわく感が感じないと。これは総合計画を策定するに当たり寄せられた多くの町民の意見でございます。　駅から１キロメートル圏内にこれだけの施設が立地するのだから、駅から新しい村までを周遊したくなるような、歩いて楽しくなる公園のようなコミュニティ道路づくりをコンセプトに進めております。　その試みとしまして社会実験でパークレットを作りました。このパークレットというのも住民参加による検討会でこういうものを作ろうという考えが出たものでございまして、あれはパレットをカーブにしてあれは進修館をイメージしたものでございます。パークレットは小さな公園という意味がありまして、歩道の中に休憩スペースがあり、そこでコーヒーを飲んだり、読書をしたり、自分の特技を披露したり、様々な形で利用できるスペースがあれば楽しいのではないかとは思います。　また、休日にはスキップ広場を中心にマルシェのようなイベントが定期的に開催されればということで、自然と人が集まる西口周辺エリアもにぎわうのではないかと考えているところでございます。　今後においても、何をやっているかというのを、先ほど前段の議員さんの答弁にもいたしましたが、また広報はもちろん、ホームページやあとＳＮＳを通じて発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　先ほど、道路の件を言ったんですけれども、こちらのわくわくロード側がそういう歩行者優先にするんであれば、先ほどのやっている途中ですけれども交差点からの道を道路を車が優先的に通れるように整備するべきではないかなと思って①では質問させていただいておりました。　３月の社会実験、こちらも結構予算使われているんですよね。今回のわくわくロード事業としては1,959万円が予算計上されておりまして、コンサルティング委託料が約1,200万円で、整備に向けた社会実験が先ほどの答弁で800万円ぐらいとかっていう話をいただいております。また、駅前景観工事が100万円等、そういう予算になっているわけなんですが、やはりコンサルティング委託料決して安い金額ではないと思いますので、やはり町民の方たちにしっかりと説明できるように、周知をしていただきたいと思います。　何か、町全体というよりも、一部の人たちが推進している何か事業に思えておりまして、その辺でもう少し町民の方へのその周知を徹底していただきたいと思います。　とにかく社会実験だけで終わらないことを祈っておりますので、よろしくお願いいたします。　３番目といたしまして、駅西口の南側エリアに総合病院を誘致していただきたいというのは、皆さん町民の願いになっております。　こちらの答弁の中で、事業主体として、期待される東武鉄道との協議、埼玉県をはじめ、関係機関への要望活動を行ってまいりましたということであるんですけれども、この東武鉄道との連携におきまして、今までの過程を教えていただきたいのと、今後の進展についてどのように進めていくかをお聞きいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　では、駅西口病院におけます東武鉄道との協議についてお答えをしたいと思います。　駅西口病院と東武鉄道の関係ですが、前段の議員への答弁とも重なりますが、第７次の病院の公募の際に東武鉄道と、それからそこが一緒にやっていた医療法人が病院公募に応募したという経緯がございまして、今回の第８期に当たりましては、同様のやり方で今回も東武さんがお考えいただけているということを協議の中で確認をさせていただいたところまででございます。　詳細については先ほどと同じように今後病床の関係が煮詰まった段階で、恐らく詰めていくことになろうかと思います。今のところはその意思の確認をしているというところにとどまっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　以前に町長のほうも東武鉄道のほうに話に行かれたということを聞いておりましたけれども、そちらの協議についてのことをお聞きしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　私どものほうが、東武鉄道の本社へ行き、または東武鉄道から役員の方も宮代に来てという、年間に数回行き来をしております。ただその際の話合いのテーマというのは、この総合病院だけではなくて、西口の空間の整備ですとか、和戸駅の西口の開設ですとか、姫宮駅のホームが傷んでいるとか、いろんなことを東武鉄道にお願いをしておりますので、ここに特化したという話だけではありません。ただ、ここに特化した話としてお伝えするとすれば、東武鉄道が第７次、第８次というふうに県の認可待ちでもって５年間とかという期間が空いてしまいますので、東武としてはそこちゃんと待っていていただけますかという確認と、町としては県のほうに一生懸命お願いをしますのでという、そういう意思確認はしております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　しっかりと東武鉄道と連携していただきたいと思います。　県知事のほうに２回令和３年12月と令和５年２月に要望をしていたということなんですけれども、２回しかしていなかったかなという私としてはそんなイメージになってしまうんですけれども、推進していく中で、チームをつくられていたと思うんですけれども、現在として、そういう専門チームというものはつくられているんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　ご質問の病院誘致のプロジェクトですが、令和２年の10月にプロジェクトチームとして立ち上げをさせていただいたものです。　その後年が明けまして、ご案内のとおり新型コロナウイルスのワクチン接種の業務がまいりましたので、そのチームを地域医療感染症対策担当ということで名前を変えまして、正式な担当として位置づけさせていただいております。その後ご存じのとおりコロナ対応が主に中心となっておりましたので、そちらに重点的に当たってまいりましたが、これからは先ほど来のご質問にあるとおり、病院のほうの計画づくりも県のほう動き出しますので、こういった情報収集に合わせて、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　しっかりと推進をしていただきたいと思います。要望といたしまして次の質問に入らせていただきます。　２、高齢者支援を考える。　社会は高齢化と核家族化により、高齢者の独り暮らしや、高齢者世帯が増加しており、高齢者の日常を支える取組がますます重要になっています。　そこで、高齢者を始め、自立が難しい人々が安心して暮らせる支え合い、助け合う地域社会の構築について質問いたします。　①認知症高齢者は、2025年には約700万人に増加すると推計されています。認知症の対策は、医療・介護をはじめ、まちづくり・教育・生活支援など、総合的な施策が求められています。　認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、認知症に対する理解の促進や、認知症サポーターの養成、認知症に関する相談体制の整備など、総合的な対策が必要と考えますが、見解を伺います。　②食品など、日常の買い物に困っている高齢者などを支援するため、地域を巡回する移動販売カーの運行が進められていますが、そのサービスの充実が必要であると思います。また、食料品などを自宅に届ける宅配サービスも進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それではご答弁を申し上げます。　まず、認知症対策ですが、今日高齢化が進行しておりまして、当然認知症も増加していると言われているわけでございますが、この認知症は早期診断、早期発見が大切と言われておりまして、適切な治療や内服を早い段階から行うことで、症状の改善や、進行を遅らせることができたという報告もあるそうです。周囲の方が、早い段階から関わって発見することが重要であり、また認知症の高齢者というのは環境の変化に弱く、住み慣れた地域で過ごすことが症状の安定化にもつながるということです。　このため、町の認知症対策といたしましては、認知症の早期診断、早期治療をはじめとする総合的な支援体制の整備や、地域ケアの充実を柱として取り組んでおります。　具体的には、まず早期発見につなげるため、冊子であります認知症ケアパス、この作成配布ですとか、宮代町社会福祉協議会や日本工業大学の先生方とともに、認知症の方が安心して暮らせるまちづくりに必要なアイデアやイベントなどを企画しております。　特に本年３月には宮代町でともに暮らす福祉機器展、認知症にフレンドリーな社会に向けた合同展を開催いたしまして、多くの方にご来場いただくことができております。　次に、ご質問の認知症サポーター養成ですが、平成21年度から始めまして、令和５年４月現在で延べにして1,754人の方に受講をいただいております。また、認知症に関する相談機会への一つとしては、宮代町地域包括支援センターがありますが、同センターでは認知症の方やその家族、地域住民、介護や福祉などの専門家など、誰でも気軽に集える認知症カフェを定期的に開催しております。　さらにこうした機会などを通じて、認知症が疑われる可能性がある場合には、白岡市にある認知症専門病院に委託しております、認知症初期集中支援チームによりまして、症状に合った対応、日常生活のアドバイスへつなげる仕組みなどを設けております。　このほか、認知症見守りシールですとか、様々なサービスによりまして、認知症の方とそのご家族が安心して暮らしていただける環境づくりに引き続き努めてまいりたいと思います。　２点目の宅配サービスです。　宮代町内で運行している移動スーパーは、令和３年10月から町内の個人宅や福祉施設などを中心に移動販売を開始した移動スーパーとくし丸と見守りと買い物支援活動に関する協定書に基づいて、令和４年８月から町が指定した販売場所を定期的に巡回販売する宮代移動巡回スーパーの２つの事業者があります。このうちカスミによる宮代巡回スーパーは、交通手段の限られた高齢者の買い物支援はもとより、地域で顔の見える関係を築き、安否確認につなげる見守り活動、定期的な集まりからコミュニティが生まれる地域コミュニティの醸成を目的としております。　この度昨年８月以降、約６か月強の運用を踏まえまして、一部ルートの見直しを行いましたが、ご利用者の皆様のお声をお聞きしながら、引き続きサービスの充実に努めてまいりたいと思います。　なお、ご質問の宅配サービスですが、町内では先ほど申し上げたとくし丸や、新しい村がご自宅までの商品配送を実施しているほか、多くの宅配通信販売の仕組みが設けられておりますので、あえて町が主体となって実施することは考えてはおりませんが、高齢者の方々などからご相談をいただいた場合には、こうしたサービスを適切にご紹介できるよう、情報収集には努めてまいりたいと思います。　以上でございます。

○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　それでは再質問させていただきます。　65歳以上の人の10人に１人、85歳以上の人では４人に１人が認知症とも言われておりというふうにご答弁でいただきました。認知症の方の把握、こちらはどのようにされているかをお聞きいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　認知症の把握についてお答えをしたいと思います。　今議員がおっしゃったように、認知症の患者の方というのは統計的には、国全体で約620万人、埼玉県でも約40万人というふうに統計上は言われております。　これに対して宮代町の患者数は何人かという実は統計はございませんで、把握はできていない状況でございます。ですから認知症が何人かということは分からないんですが、仮にその認知症の方が介護保険をもし活用するということであれば、認定調査の過程で認知症の方というのは把握としてはできております。ただ、町が直接認知症の治療等に伺うことはございませんので、これについては専門の事業者ですとか、病院のほうに委ねるということになります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　確かに認知症把握は難しいと思います。　その中で、冊子認知症ケアパスの作成配布ということがありましたけれども、これはどのような体制になっているのかをお聞きいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　現在常設して置いてあるのは役場の窓口と、それからホームページ上のデータでの置き場となっております。　活用の仕方といたしましては、当然窓口にご相談いただいた方にはこういったものを通じてアドバイスを差し上げるということが１点と、あとは先ほど答弁で申し上げました地域包括支援センター、こちらでの相談の過程で活用させていただいたりはしております。それと、関連する事業者の方等へもご案内はしておりますので、その都度必要に応じてご利用いただいているというふうに考えております。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　ありがとうございます。　今、宮代町地域包括支援センターのお話が出ていましたので、こちらのほうで本当にいろいろな相談に乗っていただいているわけですけれども、今現在でもすごい件数を消費しているということで、例えば伺っても留守になっていたり、それぐらいちょっと件数が多過ぎて対応に苦慮されているということをお聞きしております。ですから、町のほうももう少しその包括支援センターのほうを充実できるように支援の強化をしていただければと思います。　こちらのほうの答弁の中で、認知症見守りシールの発行や、ＧＰＳ機器貸出など、各種サービスを行っておりと書いてありますが、この認知症見守りシールはどのような配布方法で行っているかをお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　見守りシールについてお答えをしたいと思います。　これは今年度から導入した事業でございまして、認知症で徘回のおそれのあるご家族に対しまして、認知症の方の衣服につけていただくＱＲコードがついたシールをお配りしているものでございます。仮に外でその方を見つけた方がいらした場合、そのＱＲコードを読み込んでいただくことで、ご家族のところにメールでご案内が届くようになっている、そういった仕組みでございます。　以上でございます。　配布方法は、直接ご家族の方にお渡しをしておりますが、これでよろしいでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　もう１点、ＧＰＳ機器の件なんですけれども、これ徘回高齢者等捜索サービス事業のことであると思います。　これ令和５年の４月から制度が変更されております。今までは、こちらの位置情報提供サービス料金、現場急行サービス料金、こういったものを補助していたわけなんです。今回の変更では、例えば課税世帯、今までですと、契約初期費用が7,700円、そして現場急行サービス料金の２分の１補助、ですから１時間１万1,000円ですから5,500円の補助をしているという。これが今回なくなってしまったんです。で、今の現在のサービスでいきますと、例えば、認知症の方で住民税非課税世帯または生活保護世帯の方のみがこの位置情報提供サービス料金と現場急行サービス料金の補助を受けられるというふうに変わっております。　もう一つなんですが、今までは、利用した場合、町が業者に直接支払っておりました。ところが今回の変更では、利用者がまず業者に支払います。支払い後、180日以内に町に請求して初めて町から金額相当が返還されるという仕組みに変わりました。　こういう補助というのは、逆だと思うんですが、よくなっていくのが普通だと思いますけれども、逆に厳しくなっているというふうになっております。これについてどのような見解がありますか。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　ＧＰＳの探索サービスについてお答えをしたいと思います。　議員が今ご質問されたとおり、今年の４月から区分を変更させていただきまして、非課税世帯と生活保護世帯に限定をさせていただいております。　この理由なんですが、この連絡まで含めたサービスを行っていただける事業者が今のところセコムさんしかございませんで、このセコムさんの経理上の都合なんですが、対象者別に自己負担等を分離して請求することが今度からできなくなると、新年度からできなくなるという通知を受けまして、やむなくこの措置を取らせていただいたわけでございます。　なお、この事業について、確かに負担がということも分かるんですが、これまでの利用実績を見ますと、令和元年から昨年令和４年までの間、令和元年が２人、令和２年がお一人、令和３年がお二人、令和４年がお二人ということになってございます。　これは、実際利用している方からもうかがうんですが、今実は巷では結構ＧＰＳスマートフォンの普及によりまして、ＧＰＳがかなり普及しております。皆さん民間事業者のいろいろなサービスをご利用しているということがかなり多くなってございまして、むしろこのサービスは、宮代町としてはセーフティーネット的なところにあるのではないかということで、利用者を今回限定させていただいたと、こういった流れとなっておりますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　諸事情があるということが分かりました。　時間がないので、次に進めさせていただきます。　この循環販売サービス、宮代町は確かに進んでいると思います。こちらのほうで先ほどの答弁で利用者の皆様の声をお聞きしながら引き続きサービスの充実に努めてまいりますとあったわけなんですけれども、こちら逆に移動販売業者からの要望や課題があるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　移動販売事業者とは、これまで不定期ですがいろいろと意見交換をする機会は設けております。要望として幾つかあるとすれば、１つは、販売場所が想定よりも車の出入りが困難を来したような場所があったりしましたんで、そこの改善を図ったというのが１つございます。　それと、あとはやはり販売どうしても商売の部分ございますので、著しくやってみて人が集まらなかったような場所については、近くでもっといい場所ないでしょうかというご相談をいただくこともございました。それと、地域の状況等踏まえて今回一部販売場所を変えたというのもその辺の背景もございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　このサービスは本当に重要であると思いますので、今後も進展していただけるようよろしくお願いいたします。　次に移らせていただきます。　３、熱中症対策。　気候変動の影響により、熱中症死亡者数は増加の傾向が続いています。このまま地球温暖化が進行すれば極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれており、熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあるとされています。　今後起こりえる極端な高温を見据え、熱中症の発生の予防を強化するための取組が必要と考えます。　そこで質問いたします。　①熱中症は適切な予防や対処が実施されれば死亡や重症化を防ぐことができます。熱中症対策マニュアルなどの作成や情報発信が必要と考えますが、見解を伺います。　②高齢者への効果的な熱中症予防を進めるため、介護や施設関係者との連携が必要と考えますが、町はどのような取組を進めていますか。　③学校における子供の熱中症を防ぐ取組について伺います。また、通学時の熱中症対策も必要と考えますが、その取組についても伺います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それではお答えいたします。　近年地球温暖化と言われておりますが、その影響によりまして、季節外れでも高温となる日もございます。こうしたことから熱中症対策は大変重要となっておりますが、何よりも熱中症の第一の要因は、高温な環境でございますので、対策としては直接日光や暑さを避けることがまず先決でございます。　加えて、ふだんから汗をかく習慣づけや、水分補給、バランスの取れた食事などの日頃からの体力づくりも大切です。　したがいまして、熱中症対策としては日頃からの備えを継続して、広くお伝えしていくことが重要であると考えております。この点、埼玉県では、毎年度熱中症対策方針と定めておりまして、熱中症予防の５つのポイントなどと併せて、様々な情報を提供いただいておりますので、町では例年５月から９月までの高温予報の日には防災行政無線により、熱中症への注意を呼び掛けるほか、パンフレットは役場図書館、保健センターなどに配置し、また熱中症予防の啓発うちわを配布してポスターの掲示なども合わせまして、熱中症予防に対する注意喚起を図っております。　特に、高齢の方は、温度に対する感覚が弱くなるため、室内でも熱中症にかかりやすいと言われておりまして、よりきめ細やかに配慮する必要があります。このため、例年６月からは町内の介護保険施設や、介護保険事業所に対しては、高齢者の熱中症への注意喚起を周知するほか、啓発ポスター、リーフレットなどの掲示、配布をお願いしております。　また、居宅で介護をされる方に対しては、地域包括支援センターが地域の民生児童委員とともに独り暮らし高齢者宅を中心に熱中症予防のリーフレット、熱中症への配布を行うなどの地域訪問を行っていますが、さらに今後は介護相談員が電話相談を行う機会などを活用して、熱中症への注意を促してまいります。　また、６月から９月にかけて新たに65歳となった方や、介護保険の新規更新、区分変更を申請された方への通知には、熱中症予防に関するリーフレットを併せて同封するなど、様々な機会を活用して熱中症への注意を促してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　③学校内及び通学時における熱中症対策についてお答えします。　各小中学校では、熱中症の危険性を判断するために、暑さ指数の活用や、熱中症警戒アラート等の情報を収集し、室内や外での活動の制限、または中止の対応を行っております。　また、登校後の健康観察、積極的なエアコンの使用、小まめな水分補給等を児童生徒に指導しているほか、体育の授業や放課後の運動等に関する熱中症対策につきましては、各小中学校の管理職、養護教諭から職員打合せ等を活用し、繰り返し全教職員に周知しております。　その他、万が一の状況に備え、保健室において氷や経口補水液を常備しております。　教育委員会といたしましても。体育の時間や部活動における適切な予防対策として、練習方法や内容を無理のないものにする、事前の健康観察をしっかり行う、計画的な水分摂取と休憩を確保するなどの管理の徹底を呼び掛けており、５月の校長会及び教頭会において改めて指示を徹底したところでございます。　通学時においては、熱中症対策として日傘の利用を可としているほか、帽子の着用や冷却タオルの使用を認めるなど、各小中学校がそれぞれ対策を講じております。　また、熱中症予防には水分補給とともに塩分等の補給が必要不可欠であることから、水筒の持参も実施しており、水、お茶を基本にスポーツドリンクについても各小中学校とも可としている状況でございます。　今後も、熱中症事故の防止に万全を期するよう各小中学校に指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　再質問させていただきます。　時間がないので端的な質問にさせていただきます。　まず、町のほうでしっかりと熱中症対策をしていただいているということがよく分かりました。その中で、こちらのほうでも書いてありましたけれども、熱中症で救急搬送者における発生場所の７割が屋内になっているということで、先ほどの答弁にもあったように、室内での熱中症が多いということなんです。高齢者世帯などで、いざ高温になったときにエアコンのスイッチを入れても動かないとか、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないなど、エアコンのトラブルにより、命に及ぶ危険性があるということも指摘されております。　いろいろな対策をされているんですけれども、やはり、高齢者世帯へ訪問して対応するということが大事ではないかと思います。年末に品物を届けて１軒１軒回るというのは聞いておりますけれども、その前に熱中症対策として高齢者世帯を回っていただくようにしていただければと思うんですけれども、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　高齢者宅につきましては、先ほどの答弁とも少し重なりますが、これから６月７月、夏にかけて地域包括支援センターとそれから民生児童委員が各お宅を訪問しまして、様々な困り事の相談を受けておりますので、その一環で熱中症についてもさらに促してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　包括支援センター、それから民生児童委員の方、やはりお忙しい中やられていると思うので、果たして手が回るかどうかが心配なので、ちょっとお聞きしたわけなんですけれども、あともう一つこの電気料金の高騰というものがあります。特に高齢者の皆様は節約への意識が高いと言いますか、エアコンを使わないように我慢する方がいらっしゃるということで、それもちょっと不安になっているんですね。そういう中で、高齢者の方とか、低所得者の方に関して、電気料金の支援をするということが必要だと思うんですけれども、その件についてお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたしたいと思います。　これまで国の地方創生臨時交付金を活用したり、あるいは生活困窮者向けの臨時の給付金というものが国のほうでもございまして、補正予算等を通じて、この議会でもご承認をいただいてきたかと思います。　直接電気料のためというふうな但し書きは書いてございませんが、町の水道料の基本料の免除ですとか、そうした交付金を活用することで、生活全般の負担軽減にはつながるものかというふうに考えております。　さらに、今定例会において補正予算としてこういった給付金も提案させておりますので、こうしたものを活用して、高齢者それから生活にお困りの方を支えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　時間がないので、もう１点だけお伺いします。　３番目です。　通学時において、熱中症者が出た場合、どのように対応するかお考えかお聞きいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　通学時に熱中症者が発生した場合の対応についてお答え申し上げます。　通学時といってもいろんなケース、場所であるとかいろいろあるかと思うんですけれども、通学時、子供たちは登校班で集団登校しております。交差点等の危険箇所には旗当番がいたりとか、あとはスクールガードリーダーの方が巡回したりとか、交通指導員さんいらっしゃいます。そういう方々が発見してくれれば速やかに救急搬送の要請をするという形になりますし、各登校班の班長は、大体５、６年生がやっておりますので、そういったことが発生した場合、何をしたらいいかということについても日頃から考えて、いざというときに動けるようにということを指導していく必要があるかと考えております。　昨年度は、熱中症だと判断できないため、正確数分からないんですけれども、学校内においても救急搬送を要するような事態は発生しておりませんし、登下校時につきましては、最近県のほうからきた通知におきましては、なるべくマスクを外すように指導することと。ただし、児童生徒の個々の事情にも十分配慮してマスクを外したくない児童生徒もございますので、そういったところは強いることのないようにすることという通知も出ております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　しっかりと熱中症対策をしていただきたいと思います。　次の質問に入らせていただきます。　４、子供の交通安全。　少子化が急速に進む中、子供の交通事故を減らす取組が重要であります。特に、通学路では児童生徒の登下校において、交通事故が起こらないよう、安全をしっかりと確保しなければなりません。　通学路の危険箇所の把握はどのようになっておりますか。また、通学路において、保護者から問題や要望などが出ていますか。そして、それらへの対応についても伺います。　さらに、４月から自転車のヘルメット着用が努力義務となりました。子供たちの安全のためにもヘルメット着用を進めるべきと考えます。小学生から高校生までヘルメット購入の補助を行ってもらいたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それではお答えさせていただきます。　通学路の危険箇所の把握につきましては、毎年保護者の皆様の声も聞きました通学路危険箇所改善要望が各小中学校が教育推進課に提出されます。　それらを取りまとめた結果を町民生活課がいただきまして、要望内容について町の関係箇所や関係機関とも協議をしながら改善策を検討してまいります。　令和４年度における通学路危険箇所改善要望件数は小学校４校から25か所、中学校３校から５か所の計30か所でございました。内容の多くは通学路に注意喚起のための対策を求めるものでございました。　それらへの対応でございますが、道路の拡幅を要するなど、すぐに対応できないものを除き、28か所についてはグリーンベルトや学童注意などの道路標示塗り直し、注意喚起看板の設置などの対応をさせていただきました。　また、いただきました要望と、その対応につきましては、杉戸警察署、杉戸県土整備事務所などの関係機関や交通安全関係団体、一般公募委員で構成されております、宮代町交通安全交通対策協議会にもご報告をさせていただいております。　なお、令和５年度の通学路危険箇所改善要望につきましては、現在各小中学校と教育推進課で取りまとめをしているところでございます。　次に、自転車のヘルメット購入補助についてでございます。　道路交通法の一部改正により、令和５年４月１日から自転車の乗車用ヘルメットの着用が努力義務となりました。命を守るためにもヘルメットの着用は大変重要なことと認識しており、町民の皆様に対しましては、自転車安全利用５項目としまして、町広報紙の５月号でお知らせさせていただきました。また、町職員に対しても、着用についての周知を行ったところでございます。　しかし、自転車用のヘルメット自体は法改正以前からありまして、安全意識の高い方や自転車通学等の中学生はこれまでも自費で購入いただいており、今回改めて購入に関する補助制度を設けることは予定してございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　端的な質問にさせていただきます。　今回笠原小学校の通学路が新しいルートになっておりまして、ガードレールや信号機の増設というものが要望されていると思うんですが、そちらについてどのように進めているかお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　笠原小学校の通学路が山崎交差点を通過するルートに変わりまして、それに伴いまして小学校、それから保護者の方も一緒に現場を見ていただきまして、ガードレールの増設、それから横断歩道の塗り直し等の要望をいただきました。　これにつきましては、杉戸警察署、また県道でございますので、杉戸県土整備事務所にもお伝えしまして、特に横断歩道の塗り直しにつきましては、杉戸警察署に要望をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君）　私のほうも要望いただきまして、県議会議員を通じまして県の公安委員会のほうに働きかけをしておりますので、しっかりと町のほうも引き続き杉戸警察署のほうに進言していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、ここの安全意識の高い方や自転車通学時の中学生はこれまでも自費で購入でいただいておりますと書いてあるんですけれども、要するに私が言いたいのは、今でも子供たちはヘルメットをしている子やしていない子がいらっしゃいます。そういう方たち、意識が高い方は買っているわけなんですけれども、やはり購入を差し控えてしまう人というのはやはりそれなりの補助がないからではないかと思いますので、やはり少子化の中で町としてしっかりとそういう補助も考えていくべきではないかなと考えております。　大阪府の摂津市のほうでは、４月から運転免許証を自主返納された高齢者に対してヘルメットを進呈しているという取組もしているようで、本当でしたら町民全員を補助してほしいと思っているんですが、その辺も考えていただければと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で、泉伸一郎議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。　再開は２時25分といたします。 △休憩　午後２時１０分 △再開　午後２時２５分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △塚村香織君 ○議長（合川泰治君）　通告第９号、塚村香織議員。　　　〔９番　塚村香織君登壇〕 ◆９番（塚村香織君）　議席番号９番、塚村香織でございます。　通告書に従いまして、３点質問をさせていただきます。　社会全体の問題として、いじめ対策の推進を。　毎年増え続けているいじめを社会全体の問題としてとらえ、令和５年度から文部科学省による、学校におけるアプローチと、子ども家庭庁などが連携する学校外からのアプローチを行い、適切な対処を推進していくことになりました。　当町においても、先進的な取組を積極的に取り入れ、いじめ対策を推進していく必要があると思います。　そこで、以下の質問をいたします。　今年度宮代町いじめ基本方針の改正、宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例が制定されました。各学校においての当町の実情に沿った具体的な見直し及び新たな取組について伺います。　２、いじめを把握するための学校生活アンケートや、子供たちがＳＯＳを出しやすい工夫はどのようにされているか伺います。　３、いじめが把握された後、現場ではどのような対応、被害者児童生徒、加害者児童生徒、保護者へされているのか伺います。　４、いじめ予防として、学校で教員及びクラスで一緒に取り組んでいることについて伺います。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　塚村香織議員の質問に対する答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　ご答弁申し上げます。　①宮代町いじめ基本方針の改正、宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例の制定に伴う各学校の具体的な見直し及び新たな取組についてお答えいたします。　まず、各学校における具体的な見直しについてお答えします。　各学校では、令和４年12月の宮代町いじめ問題調査委員会による宮代町小学校児童のいじめ申し立てに関する調査報告書、以下調査報告書と言います。令和５年４月に改正された宮代町いじめ防止基本方針に基づき、各学校におけるいじめ防止等のための基本的な方針の見直しを行いました。　具体的には、重大事態発生時の対応について、文部科学省から示されているいじめ重大事態の調査に関するガイドラインに沿って行うことを明記したこと。　②組織的な対応や、外部機関との連携によりいじめの早期発見が図れるよう、項目の整理や文言の体裁等を整え、活用する際に参照しやすいようにしたこと。　③いじめ問題に対応する姿勢として、教育的視点に立った支援や指導を行うことが重要であることが明記されたことです。　次に、新たな取組についてお答えいたします。　調査報告書を受け、各学校ではいじめの未然防止の研修はもちろんのこと、いじめが発生した際に組織としての対応ができるよう努めております。自分がどのような報告相談をするのか、具体的にどのような手順で誰にアプローチすればよいのかということを頭に入れて行動に移せるよう、それぞれの立場でのロールプレイ研修等を計画しています。　また、各学校におけるいじめの防止等のための基本的な方針の変更箇所の読み合わせ、調査報告書の読み合わせを行い、全職員が共通理解のもと取り組めるようにしました。　次に、いじめを把握するための学校生活アンケートや、子供たちがＳＯＳを出しやすいようにするための工夫についてお答えいたします。　埼玉県の調査によりますと、いじめ発見のきっかけは、主なものとしてアンケート調査53％、本人の訴え18％、学級担任11％、保護者の訴え10％となっております。　学校では、学校生活アンケートを計画的に実施しており、実施の際にはより実態が把握できるよう、児童生徒の発達段階を考慮し、質問項目を分かりやすい言葉で表現するなど、工夫しています。　また、日頃の学校生活においては、細かい気配りや声かけをするなど、信頼関係、相談しやすい関係を築いていけるよう、工夫しています。　その他、学校だよりやホームページ等を活用して、スクールソーシャルワーカーやさわやか相談員、県の相談窓口など、様々な相談先を周知し、児童生徒が相談先を選択できるようにしております。　次に、③いじめが把握された後の現場での対応についてお答えいたします。　いじめが発生した場合の対応は各学校におけるいじめの防止等のための基本的な方針に基づいて対応してまいります。　基本的な手順といたしましては、学校の教職員がいじめを発見し、また相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策委員会に、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげます。　学校いじめ対策委員会において、情報共有を行った後は、事実関係を確認した上で組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守る闘志とともに加害児童生徒に対しては、当該児童の人格の成長を旨として教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導を行います。　そして、これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関、専門機関との連携を図りながら取り組むこととしています。　次に、④いじめ予防として、学校で教員及びクラスで取り組んでいることについてお答えいたします。　学校での取組については、各学校で児童生徒の絆づくりに取り組んでいます。主体的に取り組む協働的な活動を通じ、他者から認められ、他者の役に立っているという自己有用感を感じ取れる絆づくりがいじめを未然に防ぐ風土づくりを後押しします。　また、どの児童生徒も自己存在感や充実感を感じられるような場所が学校の中に存在することが大切です。　学校が児童生徒の居場所となっているか、授業や行事の中で嫌な思いを持っている児童生徒がいないかを注視するとともに、部活動やクラブ等、学級以外の場の整備充実に努めてまいります。　そのほかに、いじめを許さない機運を醸成するために、道徳や特別活動の授業を通して、善悪の判断などの規範意識、命を大切にする心、他人を思いやる心の育成を図り、個人を成長させていきます。　近年は、ネットいじめも問題となっておりますので、情報モラルについても指導し、子供たちに正しい知識を身に着けさせることで、ネットトラブルも未然に防ぐよう、努めております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　ありがとうございました。　順次再質問をさせていただきます。　まず①なんですけれども、先ほどご答弁にありましたこちらの宮代町いじめ基本方針の改正と宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例の制定において、このような先ほどご答弁ありましたような改善、新しい取組がなされたということで承知いたしました。　その中で、調査報告書の読み合わせを全職員で共通理解のもと取り組んだということなんですけれども、こちらについてちょっと詳しくお伺いしたいんですが、この調査報告書を全職員の方がいつどのような形で情報共有されたのかお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　お答え申し上げます。　調査報告書の読み合わせにつきましては、各学校ごとに対応の仕方が若干異なっております。１つは、生徒指導推進委員会管理職と生徒指導、養護教諭からなる委員会なんですけれども、そこで読み合わせを行い、その後全職員で読んでもらったという学校もあります。　あとは、今後になるんですけれども、生徒指導委員会で読み合わせを行う予定という学校もございます。　あとは、概要について問題対策委員会の読み合わせを行い、提言部分については読み合わせを行っているという学校。　あとは、調査報告書を配布、全教職員に調査報告書を配布しているけれども、読み合わせについては今後行うというところ。　そういったところで、現時点でまだ実施していない学校もあるんですけれども、やり方については各学校の状況にお任せするという部分があります。ただ、今回町と町教員会といたしましても、重大事態の発生と調査報告書における提言、非常に重く受け止めておりますので、各学校と教職員に周知徹底を図るよう、引き続き周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　承知いたしました。　全職員の方に共有していただけて、報告書、また提言がたくさんあったと思うんですけれども、そちらも共有していただいたということで承知をいたしました。　次に、②のアンケートについてです。　まず、このアンケートを年３回だと思うんですけれども、小学校、中学校それぞれ生活調査ということで行っていると伺っているんですけれども、こちらで、まず、このアンケートをする際なんですけれども、アンケートに「自分がいじめに遭っている」とか「そういった現場を見た」ということを記入するということは、子供たちはすごく抵抗があるかとは思うんですけれども、なぜかというと、それが書かれたことの秘密を守られるかということが不安に感じる子もいると思うので、そのアンケートを取る際に、書かれたことは絶対に、あなたたちの秘密とあなたたちを守るということはお伝えをしているのかということをちょっと確認させてください。　お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　アンケートを実施する際に、ちゃんと秘密が守られるかどうかということについて、徹底できているかどうかということについてお答えさせていただきます。　当然アンケートに子供たちが記入するに当たって、先生に知らせる、それが自分をいじめていた加害者に知られてしまうという心配というのは当然あると思いますので、そういったことには現場のほう、教職員も最大限配慮して、アンケートの記入の際に、そういったことに秘密は守りますということで対応させていただいていると認識しております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　子供たちにそのような声かけを担任の先生からしていただいているということで承知をいたしました。　このアンケートに関してなんですけれども、まず、このアンケートで出た情報、３問目にも共通することにはなるんですけれども、その後の対応について、ここで知り得た情報をまず、この情報を知って、すぐにその児童と話をしたり保護者へ伝えたりということはされているのかという、そちらの対応をお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　お答えいたします。　アンケートなり、アンケートじゃない場面でも、いじめ、あるいは疑いがあると発見した場合の対応ということでお答えさせていただきます。　今回、いろいろな方針を改正した中で一番重要視している部分というのが、調査報告書の提言を踏まえまして、組織的な対応をしていくということを、一番これから重要視していかなきゃいけないということで、教育委員会としても認識しております。　これまでは、担任が、例えばアンケートでそういったＳＯＳを求める声を把握した場合でも、それが担任止まりで終わってしまっていたり、管理職に報告はしたけれども、学校組織全体で共有されていなかった、対策がなされていなかったということがございましたけれども、今回方針のほうを見直しまして、担任がそういった事実を把握した場合には、まずは管理職に報告して、その後、各学校にあるいじめ対策委員会を開催して、情報を共有した上でどういう対応をしていくのか、児童生徒への対応、保護者への対応、そういったことを組織として対応していくということを明確にしておりまして、それに基づいて対応はしていくことになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　承知いたしました。　先ほど、重大事態の報告書にもありましたアンケートに「嫌な思いをした」という旨の記載があったにもかかわらず、すぐに対応を行わなかったということを踏まえて、今のような見直しを行っていただいたと思います。　もちろん担任一人で対応しないでチームで対応することも大事なんですけれども、それで報告をして、でも、現に今、子供がもう困っているというＳＯＳを出しているわけなんですけれども、その間というか、どれくらいの感覚で捉えているのかということを、もう一度お伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　いじめと疑われる状況が確認された場合の対応なんですけれども、速やかにいじめの状況を解消させるということがまず第一にあるかと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　速やかにということで承知をしたんですけれども、ひとつ情報として、学校における先生たちのいじめへの間違った対応というところで情報を調べたんですけれども、その際に、いじめの被害を訴えてきた生徒に関しての対応なんですけれども、まず、そのいじめの被害が事実なのかというのを確認するということになるかとは思うんですけれども、それが間違った対応という捉え方もありまして、今訴えている被害の児童・生徒に対して、まずは、その場でよく話を聞いて、先生たちがいじめに気づかなかったことを謝罪する、その生徒を慰めてあげたり、その生徒に寄り添うということが、まず一番大事だと私も思っております。先ほどチームでというところももちろん大切なんですけれども、まずは訴えてきた目の前の児童をどうするかというところを一番に考えていただきたいと思うんですけれども、こういった意見を学校でも共有いただけるのか、どう捉えて今のお話、どう受け止めていただいたかお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　先ほどの答弁で、速やかにということで、言葉足らずで申し訳ありませんでした。　学校のいじめ対策方針におきましても、議員がおっしゃっていただいたように、いじめられている児童の対応として、まずは共感的態度で話を親身に聞くということが明確に記載されております。また、日頃から温かい言葉がけをして、本人との信頼関係を築いていくといったことも併せて記載されております。こういったことを踏まえまして、現場のほうでも対応させていただくことになるかと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　ありがとうございます。　今おっしゃっていただいたことは、報告書にもあったように、対応がなされていなかったことだと思いますので、ぜひこちらの対応は必ずお願いいたします。　もう１点なんですけれども、この学校でのアンケートに関しては、保護者へは伝えているのかというところをもう一度お伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　アンケートの結果を保護者にお知らせしているかどうかというご質問なんですけれども、こちらにつきましては、アンケートに記載されている内容等にもよると思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まず担任が把握をして、その後管理職に報告をして、学校で組織的な対応をしていく中で、必要に応じて保護者の方には情報共有をさせていただくことになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　アンケートや本人の訴えというところで言いますと、学校内の出来事なので、保護者はその辺分からないと思いますので、場合に応じてというよりは、保護者に伝えるのは大切なことだと思いますので、そちらも今までできていなかったとしたら、ご検討、見直しをお願いいたします。　もう一つ、いじめが発覚するというところで、先ほどアンケート調査が53％、本人の訴えが18％、学級担任が11％、保護者の訴え10％ということで、いじめの発覚についてこのような現状だと思うんですけれども、最近のいじめの傾向というのが、見た目では分からないというところもありまして、なので、学級担任が見つけるということは、なかなか難しくなってきているのかなと思っております。　というのも、最近のいじめとして、いろいろ調査を私も調べてみたところ、分かりづらいいじめがあるということで、それが囲い込みのいじめという場合がありまして、一見同じグループの仲間のように外からは見えるんですけれども、常にその中にそういったターゲットを置いてずっと監視したり、つらい思いをさせるというそういったいじめが増えているということで、なかなか外からは発見されづらいということがあります。　なので、このアンケート、本人からの訴えということを、どれだけ学校内で信頼関係を築けるかというところがすごく大事になってくると思いますので、先ほどのアンケートをする際だったり、担任の先生との信頼関係をつくるというところは、これからも皆さんで話し合って考えていただきたいところだと思います。　次に、３点目なんですけれども、先ほどチームで対応していただけるということだったんですが、この学校いじめ、いじめ対策委員会というところでいじめに関わる対応をしていくということなんですけれども、こちらは各学校で常に機能されているのかというところを、また機能されていなかったのでしたら、また今回見直しがあったと思うんですけれども、どのような感覚で実施されるのか、そのあたりのことを教えてください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　学校いじめ対策委員会についてお答え申し上げます。　学校いじめ対策委員会は、学校ごとに管理職、主幹教諭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭、いじめ防止対策推進法には、学校員の中から学校の実情により充てるものとしておりまして、個々の事案によっては、学級担任や部活動の顧問が参加可能というような形で記載されており、それに基づきまして、各学校において常設の組織として設置をされております。　なので、各学校において、いじめ、あるいはいじめが疑われる事案が発生した場合には、速やかにこの委員会を開催するという形になっておりますけれども、さきの調査報告書の提言でもそういったところがしっかりと組織の中で共有されていなかったという提言をいただいておりますので、それを踏まえまして、この組織の在り方についても明確にさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　この委員会が機能することが大切だと思うんですけれども、さきの条例制定にも、この学校のいじめ対策委員会にも専門家を派遣できるというようなご答弁もありましたけれども、そのような状況になっているのかというのを、実際のところをお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　さきに制定させていただいた条例におきましても、学校いじめ対策委員会のほうで設置した重大事態に係る調査を学校で行う場合には、専門家のほうを派遣できるということで、条例上そこを明記させていただいております。それ以外の状況でも、個々の状況に応じて、必要に応じて専門家を派遣する、できないということはないと思いますので、そういったところは、教育委員会としても必要なフォローとして、その都度、その状況に合わせて、学校のために、子供のために対応させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　ありがとうございました。　重大事態にならなくても専門家を派遣いただけるということで承知いたしました。　今回、加害児童生徒と被害児童生徒と保護者ということで、それぞれへの対応ということでお伺いはしていますけれども、今回、加害児童生徒について、少し詳しくお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど専門家も入れてご対応いただけるというところで、本当にそれが必要だなと感じる一つの事例なんですけれども、このようないじめをする加害児童生徒についてのことでいうと、中の一つに、自己愛性パーソナリティ障害という特性を持った、これは子供に限らず大人の方でもいらっしゃるんですけれども、そういう方がこういう人に対して危害を加えるという特性があるというところで、この特性を持っている子供は、自分の自尊心を満たしたいという欲求があって、周囲の人を見下したり、誹謗中傷をするというところがあるんですけれども、その際にいじめられる被害者というのは誰でもよくて、そういったことに抵抗しないなと感じる子をターゲットにして、自分の欲求を満たす、自尊心を満たすということをしてしまうんですけれども、この当人に悪気はないんですね。自分が正しい、やっていることは正しいという、自分を正当化しているところがありますので、いじめている感覚がないというところがあります。こういった加害児童生徒全てではないんですけれども、そういったパーソナルを持っている場合もあるので、やはり専門家のご意見というか、そのことをカウンセリングのような話す機会というのは必要だと思っています。　というのも、こういった子供は、なぜこういう特性があるかというと、遺伝もあるんですけれども、家庭環境だったり、生活環境にも影響があるというところで、これは学校だけの問題ではなくて、社会で見ていくものだと思っています。こういういじめというが表面化するというのは、加害者のほうも実は困っている状況であるというところで捉えなきゃいけないのではないかと思います。この加害者に対する対応ということで、こちら、初めに申し上げましたとおり、教育の現場だけではもう対応し切れず、こども家庭庁も含めて取り組むということになっております。この内容に関して、これから推進していくということで、首長部局というところで対応していくという自治体が増えております。　前回もいじめのときにお話ししました大阪府の寝屋川市では、いじめに対する監察課を置いて、教育委員会だけではなく、市長の部局としてそういった部を新設して、加害児童に対する対応を行っております。例えば、加害児童が別室で登校したり、またはカウンセリングを受けたりということで、あと、被害児童を守るためにクラス替えの勧告を行うということが市長の権限でできるということになってきています。　当町としても、教育委員会だけではなく、子供を守るというところで、こういった先進事例の取組を全てではないんですけれども、一部でも取り入れるという、これから検討していくということでもいいんですけれども、そういった取組が必要ではないかと思うんですが、こちら町長にお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　町長部局のほうでそういういじめ問題に取り組んで行くという全国の事例は徐々に入ってきております。ただ、当町では今、まだ始まってはおりませんけれども、町長部局と教育委員会さんとの懇談会とか勉強会等もありますので、今後、教育委員会としっかりと詰めていきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　町長もご存じということで、今後、教育委員会とそういった話をして、宮代町の子供たちを町として守っていくということを、心強いお言葉いただけましたので期待しております。よろしくお願いいたします。　④について、最後にお伺いしたいんですけれども、クラスの中で、やはりいじめの防止ということも、子供たち自身も取り組む必要があるかと思います。その中で、担任の先生が一番子供と接する時間が長いので、それも踏まえて、いろいろここに先ほどご答弁いただいたような取組をしていくということなんですけれども、その際に、先生が間違った対応をしてほしくないなというところを最後にちょっと申し上げたいんですけれども、まず、先生の対応の中で、先ほど申し上げました、いじめる子供たちが他者から認められ、他者の役に立っているという自己有用感を感じ取れる絆づくりがいじめを未然に防ぐんだということで、こういう取組を各クラスでしていくということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、いじめる加害者になり得る子供というのは一部の子だとは思うんですけれども、こういった自分が認められたいというそういう思いから人に悪口を言ったり、暴力を振るったりして、人を下げて弱くして、自分が満足感を得るという子たちも中にはいるというところで、間違った対応というところが、いじめをする加害者がクラスでも真面目で優等生であるという子がいるという、そういう子もいるというところを先生たちも認識していただきたいというのが、模範的な生徒とか優等生は、先生に好印象を持たれているので、いじめをされたと訴えたとしても先生の偏見というかバイアスがあって、優等生の子はいじめないという軽く考えるところがあるという事例もあるので、そのあたりもいじめの予防の取組という中で、そういうところも先生たちも見ていただきたいなと思います。このような私のいろいろ調べたご意見なんですけれども、先生方に共有いただけるようお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。　次に移ります。　２、不登校児童生徒の学習状況の把握及び評価は。　当町の令和４年度長期欠席の児童生徒数（病気不登校などで30日以上の欠席）は、小学校31名、中学校46名でした。そのうち不登校児童生徒数は小学校15名、中学校29名でした。　そこで、以下の質問をいたします。　①不登校児童生徒の通知表における、出席数や学習の評価の記載はどのようになっているのか伺います。　②オンラインで授業に参加した場合の記載はどうなっているのか伺います。　③不登校及び長期欠席児童生徒のタブレットの活用状況を伺います。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　それでは、不登校児童生徒の学習状況の把握及び評価について順次お答えします。　①不登校児童生徒の通知表における、出席数や学習の評価の記載についてお答えします。　まず、出席数につきましては、学校に登校した日となっております。放課後等に登校した場合等につきましても、在校時間に関係なく出席としています。また、教育支援センター等への通級につきましても、出席扱いとしています。　次に、学習の評価の記載につきましては、評価できる資料がある場合には評価をいたします。しかしながら、評価ができない場合もあり、その際は、評価をつけることができない旨を保護者に丁寧に説明して理解いただくとともに、所見欄等を活用して取組を認め、励ましてまいります。　次に、②オンラインで授業に参加した場合の記載方法についてお答えします。　議員ご承知のとおり、文部科学省の通知の中で、オンラインでの授業への参加については、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行うとき、その学習活動が、自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であること。かつ、児童生徒の自立を助ける上で、有効・適切であると判断できる場合で、以下の条件を満たす場合は出席扱いとすることとなっております。　その条件ですが、１つ目、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。２つ目、ＩＣＴや郵送、ファクスなどを活用して提供される学習活動であること。３つ目、訪問等による対面指導が適切に行われていること。４つ目、当該児童・生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的なプログラムであること。５つ目、校長は対面指導や学習活動の状況等を十分に把握すること。６つ目、学習成果を評価に反映する場合には、学習内容等がその学校の教育活動に照らし適切であると判断できることの６つの要件を満たせば、校長は出席扱いとすることができるとなっております。　しかしながら、現在宮代町では体制が整っていいないため、出席扱いとはしておりません。オンライン授業については、あくまでも本人の興味や関心等に基づいて行っています。今後は、人的、物的な課題を整理し、ニーズに応えられるよう努めてまいります。　次に、３点目の③不登校及び長期欠席児童生徒のタブレットの活用状況についてお答えをします。　教育委員会では、不登校の児童生徒を含むオンライン授業の実施に向けて鋭意研修等を進めているところでございます。　現在、各学校において、学校に登校できない児童生徒へのオンライン授業、配信等を始めています。オンラインによる授業配信をする中で、参加の確認や課題の進捗状況の確認、個別対応の方法等、オンライン双方向授業を実施する上での課題が見えてまいりました。本年度はその課題を解決するために、授業支援ソフトWin Birdを導入いたしました。現在、活用方法について、教育委員会と学校で検証をしております。　今後は、授業支援ソフトを活用したときの新たな課題についての整理、解決を進める一方、町としての方向性について、さらに研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　ありがとうございました。　通知表に関してなんですけれども、成績の評価ということについて、個人的には通知表を廃止した公立小学校も神奈川県の茅ヶ崎市にございまして、通知表本来の子供たちのできた内容の確認とか、それを見て子供たちが意欲が湧くような、そんなものが本来の意味であるのかなと、そういうことも個人的には思うんですけれども、現在はこういった形になっておりますが、宮代町でも、以前には通知表がなかったというお話も聞いたことあるんですけれども、もしご存じでしたらそのあたりのことを教えていただければと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。

◎教育長（中村敏明君）　それでは、通知表の意義等につきましては、議員さんおっしゃるとおりです。　まず、子供たちが、自らがどういう状況で成長してきたのかという記録の一つ、それから、自分がどれくらい頑張ったのかということです。あとは、それを家庭に持ち帰ることによって、家庭の中で自分の頑張りを認めていただいたり、もう少し頑張ろうという励ましがあったりということになると思います。　そういう意味合いがありますので、通知表が必要かどうかということについては、これは学校独自で決めることなので、教育委員会として通知表は置くべきであるとか、置かないということを強制的に指示することはありません。議員さんがおっしゃるとおり、町内でそういうことがあったかどうかというのは、ちょっと私のほうでは記憶にありませんので、ただ、全国的には、非常にまれな場合ですけれども、通知表を置かない学校があるということも私も存じ上げております。ただ、私個人の見解といたしましては、やはり、自分の記録でありますし、それから、家庭への報告義務ということも考えれば、通知表はあってしかるべきかなというのが、個人的には考えであります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　ありがとうございました。　ちょっと言い方が誤解があったかと思うんですけれども、通知表というものを全部廃止するというのではなく、子供たちが今どういう状況にあるか、どういうことができたのかという、そういう形のものを配布しているというところで、本来はそういう形が子供たちのためなんだろうなというところで、私も同じ考えでおります。　当町におきましては、先ほどご答弁いただきましたように、学校に登校した日が出席で、それ以外の教育支援センターに関しては出席扱いということなんですけれども、指導要録の記載については、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　先ほどの点は理解できました。大変申し訳ございませんでした。　数値化していなくて、文言で書いている通知表というのはたくさんあるということは私も承知しております。　それでは、通知表の出席のことですけれども、学校では出席か欠席か出席停止かの３種類のものしかない。ご案内のとおり、出席というのは学校に来たということで、そして欠席は学校に来ていない。そして出席停止は、例えばインフルエンザであるとか、コロナであるとか、もしくは忌引きですね、身内の葬儀であるとか、そういったことで学校に来ないことが相当であるというふうに認められているようなものについては、出席停止という、停止というと言葉がちょっときついんですけれども、そういう範疇に入れて３つに分けているということでございます。　そして、何年前ですかね、ちょっと年数は分かりませんけれども、その３つの範疇でやっていったんですけれども、子供たちの状況を見て、フリースクールに通っているとか、例えばうちですと、支援センターに通っているとか、何だかの形で教育を受けようとしているそういう子供たちの頑張りを認めようということで、出席扱いということができました。したがいまして、指導要録や通知表もそうですけれども、欠席が例えば100日、そのうち出席扱いが50日とか60日というようなそういう形の記載になりまして、全く欠席でうちにいたんじゃなくて、そういう頑張りをしていたんだよということを、そこで記入させていただくという形で扱っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　承知いたしました。　通知表に関してなんですけれども、小学校、中学校と、特に学校に何らかの理由で行きづらくなっている子たちがその通知表を見たときの、どう感じているかというのを考えると、少しでも子供たちがやってきたことというのは、通常の通知表の中には記せないかもしれないんですけれども、何か別な形でもいいので、やったことなどを子供たちも自分で確認できるようなものがあったらいいなと、子供たちのため、またそれをサポートしている保護者からもそういったお声があるので、今になりますと教育支援センターだとは思いますけれども、そのあたりのご相談いただいて、どういう形がいいのか、また教育支援センターの内容は各学校にご報告はしていただいているということなんですけれども、それでコメントはあるんですけれども、それだけではない、何かもし、そういうものができるならば、ご検討いただければと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　まず１つは、通知表というのは、絶対的な公簿ではありませんので、その子の頑張り等をそこに記載するということはあります。ただ、一般的には、やっぱり公平で公正だという考え方もありますから、隣の子と見せ合うことはないでしょうけれども、何でなのというようなことで問題が生じるということは私たちも望んではいません。　そして、その子供たちの頑張りをどうするか。例えば支援センターに来て、私が知っている限りでは、期末テストや中間テストを受けている子もいます。ひょっとすると、美術とか技術とかの作品をそこで一生懸命作っている子もいるかもしれません。絵を描いている子もいるかもしれません。そういうものについて、学校での活動の中とその作品を見たりということで、評価できる部分は評価するということもできます。　それから、それとは別に支援センターの中でどんな活動をしていたのかとか、数値ではなくて、先ほど議員さんがおっしゃったような通知表の文言で書くようなことで活動の記録や、こういうことができるようになったとか、成長をそこに記載していくことはできると思います。支援センターでもそういった記録を残して、学校に報告するということをしておりますので、そういった内容であれば、保護者の方たちにも提供することは可能であると思います。　そして、通知表については、保護者の方とよく連携を取って、こういう形、無理によくするとか悪くするというのは違うんですけれども、こういうことで評価したんだということの共通理解の下に、通知表を学校のほうから出していくということは可能であるというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　分かりました。　可能ということで、また詳しくご提案などをさせていただければと思います。　次の質問に移ります。　３、総合病院誘致に向けて取組の推進を。　当町の病院事情に多くの町民から様々な声が寄せられております。町内にはない診療科も多く、特に高齢者の方には交通手段の確保や交通費の負担などもあり、総合病院誘致の今後に期待をされています。　そこで、以下の質問をいたします。　①宮代町地域医療対策プロジェクトチームによる進捗状況について伺います。　②杉戸町との連携方法及び具体的な取組について伺います。　③総合病院誘致に向けた課題と今後の取組を伺います。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、順次お答えをいたします。　埼玉県では、医療介護総合確保推進法に基づきまして、10年間の医療需要と病床の必要量を推計の上、地域医療構想として病院整備をはじめとした医療供給体制を定めています。　現在は、2023年までを計画期間とする第７次の埼玉県地域保健医療計画に基づいて各種保健医療施策に取り組まれていますが、あわせて、2024年を始まりとする第８次の地域保健医療計画の策定が進められております。このため町では、令和２年10月に地域医療対策プロジェクトチームを設置いたしまして、８次以降、令和３年２年には地域医療感染症対策担当に改称をしていますが、８次計画策定における関係機関への情報収集のほか、圏域内病床数や訪問看護の利用状況などの調査や、事業主体として期待される東武鉄道との協議、埼玉県をはじめとした関係機関との調整を図ってまいりました。　この一環として、令和３年12月と令和５年２月の２回、大野元裕埼玉県知事に対し、直接住み慣れた地域で切れ目ない医療介護サービス体制を構築することが町の喫緊の課題であることをお伝えし、病床制度の柔軟な運用について要望をしております。　また、令和５年２月13日の要望では、東武動物公園駅周辺への中核病院誘致を公約に掲げた杉戸町の窪田町長とともに要望活動を行っています。　こうした総合病院の課題でございますが、病院整備の前提となりますのは、その自治体が属する、宮代の場合は利根保健医療圏への病床、すなわちベッド数の増加が、県の保健医療計画に位置づけられることが必要です。このベッド数なんですが、各圏域内の人口推計などに基づいて設定されるため、仮に医療需要の増加が見込めない場合には、医療構想への病床確保が課題になるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　ありがとうございました。　２点目の杉戸町との連携についてお伺いしたいんですけれども、先ほど、杉戸町の窪田町長と共に要望活動をされているということなんですが、それ以外で杉戸町との連携というのは、どのような可能性があるのかお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　町長同士の要望活動ということに加えまして、私ども事務担当者も定期的に持っている情報を共有するような形で、交換の機会を持たせていただいております。 ○議長（合川泰治君）　塚村議員。 ◆９番（塚村香織君）　杉戸町と共に、東武動物公園の西口の空き地に病院が誘致されることを、本当に多くの人が望んでおります。今回の一般質問にも、前段でももう何人もの議員が、この病院誘致のことを質問いたしまして、私もそれで十分理解をいたしました。もう何人もされているのでご存じだとは思いますが、本当にこれからより高齢化になりますので、移動手段などでお困りなので、この町内に総合病院があることというのは本当に望んでおりますので、重く受け止めて推進いただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。　以上で終わりにいたします。 ○議長（合川泰治君）　以上で塚村香織議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時２５分 △再開　午後３時４０分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △角野由紀子君 ○議長（合川泰治君）　通告第10号、角野由紀子議員。　　　〔８番　角野由紀子君登壇〕 ◆８番（角野由紀子君）　議席番号８番の角野でございます。　通告に従いまして、３点質問します。　１点目、自治会等のデジタル化等に向けた取組について質問します。　現在、人口減少と高齢化により、自治会の地域住民の支え合いによる組織が弱体化し、地域コミュニティを維持することが難しくなっているように思います。核家族化が進んで、家族の支え合いの機能が低下し、孤独や孤立の問題も深刻化し、非正規雇用の増加により職場での家族的なつながりも薄れるなど、私たちを取り巻く社会環境が急激に変化しています。　このような中で、安全に安心して暮らせる地域を守る自治会などの役割は非常に大きいと思います。　①そこで、今日の自治会などの地域コミュニティの弱体化について町はどのような認識を持っておられるのか。また、地域コミュニティを維持するための支援の必要性について、どのようにお考えかお伺いします。　②現在、人口が減少し、高齢化が進む地域では、自治会の役員として働ける方も少なくなる中で、地域コミュニティの維持は難しいように思います。　今後は、デジタル技術を活用して住民同士の情報交換の場を創設したり、持ち回りの回覧板を電子回覧板に移行したり、広域的に活動している様々な事業主体と地域住民の情報交換の場を開設したりと、柔軟で多様な連携を可能にする自治会のデジタル化などを進めていく必要があると思います。　そこで、自治会のデジタル化など、デジタル技術を活用しての地域コミュニティの再構築についてどのように考えているのか、また具体的にどのような取組を進めているのかお伺いします。　③当町の高齢化人口は、総人口に占める割合が2016年に30％台となって以来、高齢者人口比率が高止まりし、中でも75歳以上人口比率が毎年増え続けています。このような現状の中で、今後は地域コミュニティの担い手を自治会に限定するのではなく、学校やＮＰＯや企業など、多様な人材や組織が柔軟に連携する中で、安全に安心して暮らせる共助の仕組みを構築することも必要かと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、①についてでございます。　地域コミュニティの場においては、防災活動、高齢者や子供の見守りなどへのニーズが高まっております。その一方、地区自治会の加入率の低下や、高齢化による担い手不足などの課題があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、約３年の間それまでの自治会活動が制約されたこともあり、コミュニティの希薄化への対応も喫緊の課題であると考えております。　活動が制約された３年の間、人が集まる事業ができないまま役員さんの交代となった地区も多くあります。この春、町内76地区のうち、50の地区、65.7％に当たりますが、50の地区で区長さん、自治会長さんが交代されております。　まず、区長、自治会長の皆様とお話をさせていただき、組織の維持や、それぞれの地区で求められている活動が行えるよう支援をしてまいりたいと考えております。　続きまして、②でございます。　地区自治会のデジタル化、あるいは活動の中へのデジタル技術の活用についてお答えいたします。　近年のデジタル技術の進歩と活用の広がりについては、目をみはるものがございます。ご質問にもございます電子回覧板やオンライン会議、あるいは情報交換など、既に技術的には可能であると思います。さらに進めば、総会の委任状や会費の電子決済なども考えられます。　こうした取組は、役員の負担軽減や会員のライフスタイルに合った活動につながったり、会員の安否確認など、防災面での活用も期待されます。　その一方で、電子機器の操作に不慣れな方もいらっしゃること、また会員全員が何らかの電子機器を持つことも必要になりますので、解決しなければならない課題もあると思っております。　さらに、地域コミュニティにとっては、顔と顔を合わせてお話をすることがとても大切だと思っております。会って顔を見て話をすることが、互いの理解や同じ地区という一体感にもつながっていくと思っております。　デジタル化のよい点、アナログ活動のよい点の双方をバランスよく使いこなすことが、今後の地区自治会活動には必要だと考えております。　なお、具体的な取組といたしましては、地区自治会と町との間での補助金関係の手続や文書のやり取りなどは、可能な限りメールでのやり取りとし、役員さんの都合のよい曜日、時間に手続をしていただいております。　また、本年２月から３月にかけて、和戸町内会と進修館との協力で、地元集会場でスマホサロンが開催されました。進修館スタッフが講師となり、延べ34人の参加者がありました。こうした取組を続けていくことが、自治会のデジタル化にもつながっていくものと考えております。　続きまして、③でございます。　地区自治会の高齢化がさらに進めば、地域の様々な課題を自治会だけで解決していくことは、今以上に難しくなります。しかし、先ほどのスマホサロンのように、他の主体と連携していくことで、自治会だけではできなかった事業ができたり、活動の幅が広がったりします。ぜひ、自治会以外の人材や団体が地域コミュニティ活動に参加しやすくなるよう工夫をして、安心・安全な地域への共助の可能性を広げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　角野です。　再質問させていただきます。　今回は、題名が自治会のデジタル化に向けた取組という題名ですが、ご答弁の中で65.7％、７割弱の方が区長さんがお替わりになったというお話がございました。そういう中で地区連絡会も開催されたかと思いますが、その中ではどのような、区長さんが替わられた中でどのような特筆すべき課題というか、どのようなことが連絡事項として話されたんでしょうか、お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　やはり多くの区長様、自治会長様が初めて長という役に就くということでいろいろ不安があったり、どうしていいのか分からないというようなお話がありました。そういう場合には、もう経験者の方が役をやって、やっていますということをお話しいただきます。　特に、お祭りの関係、去年やっていなかったんだけれども、今年やろうかどうか悩んでいるというようなお話もありまして、それは地区でどうやって、うちの地区ではこういうふうにやって相談していますというようなこと。　それから、区長さんのほかに副区長さんという方がいらっしゃるところが何か所がございまして、副区長さんの役割についてもご質問がありました。区長さん、副区長さんが一緒に替わってしまうところもあれば、互い違いになって事業を引き継いでいくというような工夫をしているところもありまして、そんな質問、アドバイスなどがございました。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございました。　以前のどなたかの一般質問の中で、町民生活課長が自治会の役割について３つあるというふうなご答弁をされたことがございます。地域のコミュニケーションを深める役割、また、住みよい地域づくりを行っていくこと、それから、助け合いの心を持つこととその実践ですという、その３つ、本当に的を射たご答弁だったなと思います。　そういう中で、議会事務局の図書館にございます「基礎的自治体と町内会自治会」という書籍がございまして、町内会自治会の社会機能というところで４つ四角があるんですが、親睦、相互扶助型、または住環境維持型、それから公共的サービス提供共同型、こう言いたいんですが、行政とのパイプ役型というところで自治会と町の相互の関係というのは、これはもうずっと前、江戸時代からというか、そういう流れでずっと来ているのが今なんじゃないかなという思いがします。　この地区自治会ハンドブックを拝見しても、町が、自分たち宮代町は行政区ではないですから、自治会は自分たちでつくりなさいよ、それを町は幾らでも支援してあげますよというか上下関係みたいな、そういう、町はそんなことを思っていないにしても、そういう流れがもう旧態依然としてあるような気がします。　そのパイプ役をする人がいなくなっちゃっているし、本来あるべき自治会というか、地域活動、地域コミュニティを何とかしたいという町の姿勢は第５次総合計画にもありますし、よく分かります。　でも、実際、じゃ、何をするのという、その具体策を少しも出してくれないというか。言い方は悪いですけれども、早く言うと、昭和じゃないのというか、こっちに相談にいつでも来なさいよ、印刷所がありますよと。それじゃ駄目なんですよ。　そういう支援の仕方ということではなくて、今、私、最初に書かせていただきましたが、75歳以上の高齢者がもう毎年増えていますよね、そういう方々もまだ活動、体が不自由になったとしても参加できている、また、若い人は自分もここの一員だということが自覚できる、つながっていかれる、そういう自治会を、顔を合わせた人だけでつくってはもうだめだと思いますよ。それは旧態依然とした形、もちろんお祭りは元気な人が出てやればいいんです。ただ、お祭りに行きたいけれども、自分はここの自治会の一員だというのはありますし、災害、防災になったときはそういう意識で必ず動く意識はあると思います。　それをどんなふうに変えていくかということで、再質問、こういう質問をさせていただいたんですが、再質問として、今、町が、町のデジタル化ですね、町のＬＩＮＥとつながっている人数ってどれぐらいいますか。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午後３時５４分 △再開　午後３時５５分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　お答え申し上げます。　町のＬＩＮＥの登録者でございますが、１万3,148人でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　人口の３分の１以上がもうＬＩＮＥでつながっているんですよ。つながって、いつでも見られる。　今回、私、個人的に思っていることは、議会懇談会で新しいお顔の方が見えたのもＬＩＮＥ見たのかなというか、ＬＩＮＥというのはもう個人個人のところに入って、目に留まるんですよね。だから、もうつながるというのは、それはもちろん顔を合わせるということのご答弁は、それは本当に重々分かりますし、それがコミュニケーションですが、新たな側面で動いていくということを今お願いというか提案させていただいております。　そういう中で、宮代町のスマホの普及率というのは分かるんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　お答えいたします。　宮代町に限ったスマートフォンの普及率というのは統計の数字がございませんが、総務省が発表しております令和３年度の情報通信白書というものがございまして、こちらによりますと、日本全国では８割以上の世帯でスマートフォンを持っていると、世帯の８割以上で普及しているという記録がございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　今ご答弁いただきました。世帯の８割以上ということで。宮代町でいいますと１世帯平均２人なんですよ、今。１人の方もいます。もう昔みたいに４人も５人もいるとかという、そういう家族ってもう少なくなってきて、宮代町のデータ見ても、世帯が2.何人となっているんですよ。だから、世帯８割以上持っているということは、ご夫婦であれば、どちらかは持っているという、そういうことにもなるのかなと思います。　そういう中で、今、町は高齢者にスマホでビューで、社協も連日のように、やってくださっていますよね。そして、今回、和戸のスマホの詳しい方がいらっしゃるということで、こういうふうにやってくださって、もうデジタル化というのは、高齢だから駄目よという、その意識を変えないといけない時期になっているんだというのを。　実は、ちょっと話が長くなって申し訳ないんですけれども、９月23日に議長と全国町村会議長会の研修に行かせてもらいました。　３こま研修がございまして、その２こま目の題名が「町村こそデジタルを、住民のためのデジタル活用法」という、そういう講義があったんですが。　ちょっと余談になりますが、その方は、独学で58歳からパソコンをして、そして、ゲームアプリを立ち上げて、そして、アップル社に特別招待されたという、今現在88歳、88歳の方が１時間講演してくださって、やっていたんです。　難しいことじゃないから、デジタル化というのはできるところから進めていきましょうという、そういう話がございました。　この方が言う、デンマークというのが一番電子自治体の１位がそうなんですが、全部が全部もう電子自治体、紙なんて一切ないと。それは、高齢者もできなければ、お支えして分かるようにするし、それで何がいいのかというと、幸せ度がぐんと上がるという、そういうところがあります。　５月11日読売新聞にも世論調査がございました。デジタル社会についてよくなったかというのが、日本人というのはまだ半分半分、自分がよくなったかというのは半分、社会もデジタル化になってよくなったかというのも半分。日本人というのはなかなかとっつきにくいというか、疑い深いというところがあるからよというのは、その人も言っていましたけれども。　そういう中で、何でデジタル化が進まないかというのは、上に立つ人が高齢でデジタル化に積極的ではないと、そういうところが書かれています。　地域においても、高齢者は経験も豊かですし、いろんな対処法もご存じです。ただ、自治会は高齢者の物ではないんですよね。担い手が少なくて悩んでいるというところは、町がこういうこともありますよという発信をしない限り、地域が活性化しないんじゃないかと思いますが。　沖縄の与那原町というところは、ＬＩＮＥを活用して町民の自治会会議を促す取組を始めたということがありました。　今言った１万人のところにも、自治会に入りましょうという、そういう呼びかけというのができないことはないと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　先日、実は私もデジタル化の研修をひとつ参加させていただきまして、まず、自治体のデジタル化ということで、まず最初に取りかかれるのは何かということをお尋ねしましたら、やはり会計的なもの、今まで紙で作っていたもの、それを変えるところが入りやすくて分かりやすいというお話でした。　地区連絡会のときにも、こんな質問がありまして、新しく区長さんになった方が「私はパソコンは全然駄目なんです」と、「だけれども、データで引継ぎを受けまして、もう困ってしまったんです」というようなお話もありました。　まだ、そういう方もいらっしゃいますが、今議員さんがおっしゃいましたように、デジタル化の普及というのは大変なスピードでありまして、もうそれがスタンダードといいますか、間もなくそういうことになるし、もう既になっている部分もございます。ですので、どこかの段階ではやはり一歩踏み出すといいますか、次のステージにみんなで入っていくということが必要になると思います。　そのためには、ひとつ和戸町内会のスマホサロンのお話をさせていただきましたが、外のＮＰＯですとか、大学生のグループですとか、そういう方たちにも中に入ってもらってデジタル化の普及といいますか、そういうことをする。それだけに限らず、自治会の活動、コミュニティ活動、コミュニティ事業にも他の主体に入っていただくということがまた刺激にもなりますし、地区自治会離れですか、それを好転させるきっかけにもなっていくというふうに思っております。　以上でございます。　　　〔発言する者あり〕 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　失礼いたしました。　自治会の加入促進でございますが、これは地域振興担当でいろんな事業を持っておりまして、使っていただきたいサービスもございます。そういった情報と一緒に、地区自治会への加入促進を情報としてお出ししていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。時間がありませんので、申し訳ございません、今のご答弁ありがとうございます。　それで、少しずつ使っていってくれたら、パソコンができないよといったときにすぐ教えてあげられる、そういうＮＰＯなり、そうつながりを持つこと、そこから開けていく、できるところから始めるという、その一人から始めるというのが大きなことだと思いますので、お願いしたいと思います。　それで、国のほうでも、地域コミュニティに関する研究の報告ということで、令和４年に地域活動のデジタル化というのをもう進めているんだと思います。　そういう中で、令和４年から、自治会、町内会活動に対する地方交付税措置が拡充されていますが、その拡充されているということに関して、町はどんなふうに処理というか、対処したのかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　情報としてはいただいておりますが、具体的にこの事業に取り組むというところまでは、まだ町民生活課では準備ができておりませんので、今後の課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございました。町民生活課は今地域コミュニティセンターを新たに立ち上げようということで、そこからコミュニティが再構築できるんじゃないかというきっかけがありますので、期待をいたしたいと思います。　２点目お願いします。　２点目の質問で、地球温暖化対策実行計画の推進について質問します。　令和５年度施政方針で、町長は、ゼロカーボンシティを宣言し、町の事務事業のみならず、町全体で温室効果ガスの発生抑制に向けた具体的な取組をこれまで以上に推進するとの発表をなされました。　そして、地球温暖化対策実行計画については、事務事業編は見直すこととし、区域施策編については今年度策定が始まります。　そこで、現状と計画見直し、策定について、詳細をお伺いします。　まず、事務事業編。　①再生可能エネルギー設備等の投入への取組状況について、現状と今後について。　②ＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの各種承認取得について。　③一般公用車での取組について。　④公共施設における再生可能エネルギー由来電力メニューによる電力調整の取組について。　区域施策編。　①策定に向けた検討状況について。　②人員不足について。これは環境資源課の職員の人員不足というか、そういう、これに取り組む人のことです。　③環境保全に必要な情報やそのほか配慮すべき情報、区域内の再エネポテンシャルに関する情報の掌握について。　④地域住民の合意形成への取組について。　⑤策定に当たり、ほかの課、室の協力が得られない場合が多く見受けられるそうです。これらの連携について。　⑥地球温暖化対策に関する専門的知識が必要ですが、それについて。　⑦計画に取り組む対策の予算確保が難しいケースがありますが、財源について。　⑧地域の事業者との協力体制の構築について。　⑨促進区域の検討状況として、公有地、公共施設活用型の設定の検討について。　以上、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　地球温暖化対策実行計画、事務事業編の１点目、再生エネルギー導入に向けた取組状況についてでございます。　現在の町の公共施設における再生可能エネルギー設備の導入状況につきましては、宮代町役場に太陽光発電、新しい村に太陽光発電と風力発電設備がそれぞれ導入され稼働しております。　今後の取組として、今年度、公共施設への再生エネルギー設備の導入可能性調査を実施いたします。なお、この調査は環境省の国庫補助採択を受けて実施するものでございます。　２点目、ＺＥＢの認証取得についてでございます。　ＺＥＢとは、エネルギー消費が実質ゼロの非住宅建物、ビルの呼称でございますが、その性能を認証する仕組みといたしまして、代表的なものにＢＥＬＳがございます。　こうした認証制度を公共施設に導入し、その省エネ性能を見える化することでゼロカーボンシティを目指す町の姿勢の明確化や、防災拠点としての建物機能の向上など、メリットが期待できるものと認識をしてございます。　しかしながら、当該制度による認証を得るには、建物の耐熱性能の向上や省エネ、総エネ機能の充実など大きな投資が必要となります。　したがいまして、認証制度の活用は、施設の建て替えや建て替えに準ずる大規模改修などの機会を捉えて実施していくことが現実的であるというふうに考えてございます。　３点目、一般公用車の取組でございます。　町が所有する公用車は、令和３年度現在、44台ございます。さらに、第３次宮代町地球温暖化対策実行計画の管理に含まれる新しい村で13台使用されておりまして、総勢57台が実行計画の対象となっております。　その内訳といたしましては、電気自動車が１台、ハイブリッドカーが３台、残り53台がガソリン車となってございます。　今年度の車両更新により、共通管理の車両１台について電気自動車への買換えを予定しており、今後も電気自動車やハイブリッドカーなど可能な限り環境負荷の少ない車両への入替えを進めてまいります。　４点目、公共施設における再生エネルギー由来電力の活用についてでございます。　世界的な電力不足の影響により、現在、町への電力供給に応じる企業が極めて限られている現状がございますが、今後につきましては、コスト的な面から優位性を考えつつも再生可能エネルギー電力を積極的に活用したいと考えてございます。　また、今年度において実施する公共施設再生エネルギー導入調査の結果を踏まえ、電力購入契約、いわゆるＰＰＡの活用の可能性や、国や県の補助金等を活用しながら太陽光発電の設置を進めてまいります。　続きまして、区域施策編の１点目、策定に向けた検討状況についてでございます。　環境省が公開をしているデータによりますと、2013年度、平成25年度になりますが、宮代町内のエネルギー使用に伴い排出されるＣＯ２は13万5,000トンとなっております。　区域施策編では、このＣＯ２排出量を2030年までに46％以上削減し、2050年までには実質ゼロにすることを目標に定め、削減対策を行っていくことになります。　これを目標として設定していくのが、当町における区域施策編の中核となると考えてございます。　２点目、人員不足についてでございます。　区域施策編は、町内全域を対象とする計画でございます。そのため、策定作業には相当程度の作業が必要となりますので、人員が確保されればより深く検討を進めることができると考えております。　しかし、ご案内のとおり、環境資源課に限らず人員は限られておりますので、環境省の策定マニュアル等を活用しながら、効率的に作業を進めるよう努めてまいります。　３点目、環境等への配慮と再生エネルギーのポテンシャルに関する情報の把握でございます。　宮代町において、利用可能な主要再生エネルギーは、環境省が提供する再生可能エネルギー情報提供システムＲＥＰＯＳによりますと、太陽光となっております。建物や土地に太陽光発電設備を設置するためには周辺環境への配慮などが必要な場合もございますが、経済産業省などから全国のトラブルの事例や対応例などが公表されておりますので、これらを参考に必要に応じて対応してまいります。　４点目、地域住民の合意形成への取組でございます。　区域施策編は、宮代町の全ての町民や事業者を対象とし、脱炭素社会の実現に向けて、その行動変容を促す計画でございます。そのため、計画の目標、成果、対応策について理解を促し、行動や事業などに反映していただくことが必要となります。　住民理解とそれに基づく行動変容を実現するための指標については、環境省の策定マニュアルや他事例などを参考に、宮代町の諸条件に合致する形での合意形成を進めてまいります。　５点目、町内の連携についてでございます。　区域施策編は、全ての町民や事業者が関わり実行する計画でございます。行政が一丸となって取り組むことで、計画趣旨の町内への浸透をいち早く進め、より着実な成果につなげていくことができます。　その点において、行政内部の連携は重要な要素となりますので、町内での情報共有と体制強化を進めてまいります。　６点目、専門的知識の確保についてでございます。　専門的知識につきましては、日本工業大学、産業技術総合研究所の協力がいただける状況となっております。　今後も引き続き、この２者との連携体制を中心に、埼玉県やその他の関係機関とも積極的に連携協力してまいります。　７点目、計画実施に必要な予算確保についてでございます。　区域施策編は、財源も含め、町民事業者が自ら実行するものが中心でございます。一方、町の役割は情報の集約と提供が主なものとなりますが、町民事業者が実施する対策に対する補助金などの財政的な支援も町の役割として想定されます。　そうした支援策を行う場合、その財源には国や県の補助制度を積極的に活用し、極力町の財政負担を抑えた形とすることを基本としたいというふうに考えてございます。　８点目、地域事業者との協力体制の構築でございます。　区域施策編で実行が想定される主要な対策として、建物の断熱化と太陽光発電の導入、再生可能エネルギーの利活用がございます。町民や事業者がそれぞれ所有管理する建物や設備に、断熱化、太陽光発電、再エネ電源などを導入する際に町内の事業者を利用すれば、経済の地域内循環を生み出すことができます。　このようにエネルギーだけではなく経済も地域内での循環を目指すことで、温暖化対策の推進と、エネルギー面と経済面に自立した地域の実現につなげるため、地域事業者との連携協力については積極的に取り組んでまいります。　９点目、促進区域に関する公有地、公共施設活用型の設定についてでございます。　地域脱炭素化のための促進区域につきましては、地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定した市区町村を対象に、脱炭素化のための事業を特に重点的に進めるエリアを定め、当該エリアの住民や事業者の合意形成の下、国の支援などを受けながら、効果的に事業を実施する仕組みでございます。　このエリアの設定を公有地や公共施設を活用する方式が、公有地公共施設活用型となります。現時点では、設定の可否についてまでの検討には至ってはいませんが、区域施策編の策定に取り組む中で、他自治体等の事例を調査するとともに内容を精査するなどして、設定の要否について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　地球温暖化対策実行計画の推進として質問させていただきましたが、令和５年の当初予算にこのように、町長が施政方針でゼロカーボンシティを宣言され、そして、この対策実行計画をつくるという、すごい英断だなとは思っていたんですが。　私が今この質問をしているのは、令和４年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律執行状況調査、調査結果報告書ということで、野村総研が全部まとめたものを資料にさせていただいております。　そういう中で、自治体全体、一部事務組合も入りますが、全体で事務事業編というのは策定がもう67％、それから、区域施策編が34％しております。都道府県、政令指定都市、中核市、特例市はもう義務づけられていて、事務事業編も区域施策編も100％策定しております。人口が３万人以上10万人未満の市町村は、486ある中の187がまだ策定しているだけということで、宮代町がここに入って、この区域施策編を策定するということはすごい英断というか、しなきゃいけないことなんですけれども、大変なことだなと思ってちょっと私も老婆心ながら確認というか、大丈夫なんだろうかという思いを踏まえながら質問をさせていただいております。　そういう中で、現状というか、これまで宮代町は今、第３次地球温暖化対策実行計画をずっと推進してまいりまして、事務事業編、それを見直すということですが、公表されているのでは、短期目標は、令和５年までの５％削減は達成できていますよ、令和12年まで26％削減はあと11％という、そういうこれまでのやっているそういう中なんですが、これは見直しということになりますと、令和６年度からまた新たなという事務事業編、令和６年度から何年という、そういうふうになるんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。休憩　午後４時２４分再開　午後４時２５分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　事務事業編の見直しについてお答え申し上げます。　現在の宮代町第３次地球温暖化対策の実行計画につきましては、平成30年３月に策定をされたものでございます。こちらの計画期間につきましては、平成30年度から平成42年度、つまり2030年度までの13年間を目標としているというものでございまして、今般の見直しにつきましては、ゼロカーボンシティの宣言に伴いまして、2030年度までの削減目標などについてもう少し踏み込んだ内容にする必要があるというふうに考えております。　したがいまして、今年度見直しが終了すれば、令和６年度から、ちょっと令和が何年だかちょっと何とも言えないんですが、2030年度に向けての計画というものを新たに構築するということで考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　まず、計画をつくってから実行に入りますので、今年国庫補助採択を受けて調査を行うということですね。これはすごくいいことだと思うんですが、私は前々から、例えば、進修館の屋上ももったいないなと思ったり、教育支援センターの上ももったいないなと思ったりもしていたもので、この公共施設を全部調査して、ここはできるんじゃないのとか、そういう結果が出てくるということ、今年調査するということはそういうことでいいのか確認します。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答えを申し上げます。　今年度、太陽光の導入可能性調査を実施させていただきますけれども、今、議員がご指摘をいただいた進修館ですとか、教育支援センターもそうなんですが、小中学校や図書館、公民館、総合運動公園、保育園など全て町が所有管理する62の施設についての導入の可能性について調査をさせていただくということで考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　あと、区域施策編のほうが問題なんだろうなと思います。これは、環境省が13万5,000トンの排出量だったのを46％削減して、2050年にゼロにするというのは、みんなでやらなきゃならないという、それが方向性をつけるというのは大変なことだなと思いますが。　これについて、今、電気自動車の、今どこに充電できるかというアプリもあるんでけれども、宮代町にはないんですよね。だからそれ、そういうのも全部計画に入れなきゃなんなくなるという、本当全てが大変になるなと思うんですが。　協議会を設置して、町民だとか事業者の理解を得るというか、そういう形でみんなでなるという、そういう協議会設置なのか、審議会設置なのか、そういうところまで今考えられているんでしょうか。そこだけお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　推進体制をどうしていくかというのは、非常に今、私としても悩んでいるところでございます。ご指摘のとおり、様々な全ての町民事業者の皆様の行動変容を促していくという観点からいけば、そうした協議会や審議会のようなものを設置いたしまして、そこから情報発信をしていくというのが一つのやり方としては考えられるというふうに思っています。　ただし、先ほどの答弁にもございましたけれども、限られた人員の中で、どこまでのしっかりとした対応ができるかというところも考えていかなければならないというところもございますので、設置だけしてうまく運営できないというものが一番よろしくないというふうに思っておりますので、その辺につきましては計画を策定していく中で、環境資源課だけではなくて全庁的にどう進めていくかという部分を考えていく必要があるというふうに思っております。　ただいずれにしても、この地球温暖化対策ゼロカーボンというのは、これはもう地球的課題でありますので、これを進めていくということはもはや今の人類の義務でもあるというふうに思っておりますので、そのための取組として、宮代町としてどこまで踏み込むかという点については、これから行政の中でしっかりと議論していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　それで、時間もないんですが、宮代版スーパー・シティ構想にレジリエントというのがございますが、これを使おうというか、コンパクト、スマート、レジリエントということで、スーパー・シティエントリーシートの中に入っています。今埼玉県29市町村がエントリーしているらしいんですけれども、これについて、この温暖化の対策について、これもここから補助金をもらっていこうとか、そういう意識もあるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　議員おっしゃるとおり、埼玉版のスーパー・シティ構想のレジリエント、持続可能なまちづくりという項目の中で、町としてはこの地球温暖化対策実行計画についても上げさせていただいております。こちらにつきまして、県の補助金になりますので、対象としては国の補助がつかないものに充てるというような前提になっております。　今回につきましては、スーパー・シティのほうでも手を挙げさせてはいただいていたんですけれども、国庫補助の採択を受けたということで、県のスーパー・シティのほうは取り下げさせていただいた、そういった経緯がございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　一つだけ、久喜にごみ処理をお願いしたときに、久喜は地域で電力会社を作って、しますよね。そうしますと、その電力作った、宮代がちょっとしたごみ、そういう、その計算上はそれが入るのか、入らないのか、そこだけお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　現在久喜で計画をしておりますごみ処理施設については、環境関係の交付金を活用しながら造るということになっておりますけれども、高効率化の施設を導入することによって高い補助率が得られるような仕組みになっております。　その高効率化というのが、発電設備を備えたそういう施設ということになります。　電力会社をその地域の中でつくるかどうかという点についてまでは、まだ詳細には協議はしておりませんけれども、その中で売電というものが発生してくるということは承知をしておりまして、その点についても、その施設の大きな特色の一つになっているというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　３点目、お願いします。　対話型人工知能ＡＩ等の活用について質問します。　チャットＧＰＴなどをはじめとする生成型ＡＩの業務への導入について検討を始める自治体が出てきています。活用方針などルールづくりも必要と思いますが、当町の状況、今後についてお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　チャットＧＰＴなど生成型ＡＩとは、ネットワーク上の膨大なデータを学習して、まるで人間がつくったように新しい文章やコンテンツを生成する能力を持った人口知能の一つでございます。　問合せへの自動対応や情報提供、文章の作成や要約、プログラミングなど、活用方法は多岐にわたり、横須賀市をはじめ複数の自治体において導入の検討を始めたとの報道がなされています。　しかしながら、これまで数時間かけていた文章の作成や校正が数分で完了する、問合せの対応時間を削減できる等のメリットがある一方で、プライバシー保護や著作権の侵害、情報そのものの信頼性など、課題も多く指摘されており、世界中で利用に対するルール整備が急がれている状況となっております。　国におきましても、今月11日に、人工知能ＡＩに関する政策の方向性を議論するＡＩ戦略会議の初会合が開かれ、対話型ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴをはじめとする急速な技術の進歩を踏まえ、活用推進と規制、ルール形成の両面から検討を進めるとしており、岸田首相は「ＡＩには経済社会を前向きに変えるポテンシャルとリスクがあり、両者に適切に対応していくことが重要。各国ともそれぞれの事情に応じ、バランスを模索しているところである」としているところでございます。　当町におきましては、現状、業務用ネットワークからはチャットＧＰＴ等を利用することができないように制限をかけており、また、業務プロセスの中でこうした生成型ＡＩを利用する仕組みは検討しておりません。　しかしながら、行政文書の構成や事業へのアイデア出しなど、使い方によっては非常に効果的であると考えておりますので、国の動きや他自治体の動きを注意しつつ、活用及びルールづくりに向けて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　私も３月から４月、５月、今、人口知能のＡＩについていろんな報道もございますが、結構調べさせていただきました。　そうしたら、今ご答弁にございました横須賀市は４月20日から実証実験をして、もう５月20日には取り入れるということで取り入れています。全庁的に導入に踏み切っております。　利用料も、平仮名が1,000字当たり0.0002ドルという本当に安くて。　この市の試算で、人口減少の影響で20年後には職員が現在の４分の３まで減少するだろうということで、業務の効率化などを進めなければ、この先、行政運営が成り立たなくなるとの危機感は強いということで、文書作成の効率化だという話なんですが。　ＩＴ評論家の文章でいきますと、今実際、自治体がどう使っていいか分からないので、しばらくは様子見だという自治体が多いんでしょうという、そういう中で、まずは職員がまず使ってみることですというふうに書いてあります。　そういう意味で、業務では使えないし、つながらないようになっていますが、チャットＧＰＴでなくて、ほかの使ったことがありますかということ、ちょっと聞いてみます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　組織的にはまだ今は使えないような状況になっておりますが、私は使っておりますし、また、情報政策の担当の職員には使わせていろいろと実験をさせているところです。　また、もっと簡単なレベルでＡＩ型のＯＣＲという、しゃべった言葉が文字に変換されるような仕組みとかもあるんですけれども、それについては昨年度から情報政策担当で実験のほうをさせていただいておりまして、すみません、時間短くなって申し訳ないんですけれども、例えば、それがうまくいきますと、しゃべった言葉が即時に文字に替わると、そうしますとやはり福祉の現場等でも活用できますし、さらにチャットＧＰＴを加えますと、それが外国語とかにも即座に変換できると、そうなってくるといろいろと仕事の幅とかも広がっていくのかなというふうに考えておりますので、今後についても検討は進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　令和５年５月１日ゆずり葉、これは百中の校長先生の文章です。チャットＧＰＴのことがあります。　キャッチフレーズとかそういうのは、ぱっとすぐ答えてくれるんですよね。だから、今まで会議で十何時間もかけてキャッチフレーズ考えているようなのを、ぱっとそれを選べばいいということは、ほかの自治体も興味を示しています、今後要注目ですという、中学校の、だから勉強しましょうという内容ですが、そういうもう校長先生もそう言っていらっしゃるということで。　最後、町長にお伺いします。今、首長にみんな聞いているような状況で、町長はどのように思っているんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　角野議員、時間ですので、ここで質問を打ち切らせていただきます。　以上で、角野由紀子君議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（合川泰治君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（合川泰治君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（合川泰治君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時４０分...

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宮代町議会 2023-05-30 05月30日－03号

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05月30日－03号