「宮代町議会 2023-05-29 05月29日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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宮代町議会 2023-05-29
05月29日－02号

取得元: 宮代町議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和５年第２回宮代町議会定例会　第５日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２９日（月）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　２番　西村茂久君　　　　　　１３番　川野武志君　　　　　　　４番　山下秋夫君　　　　　　１２番　深井義秋君　　　　　　　５番　丸藤栄一君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　西村茂久君　　　３番　　　金子正志君　　　　　　　４番　　　山下秋夫君　　　５番　　　丸藤栄一君　　　　　　　６番　　　丸山妙子君　　　７番　　　泉　伸一郎君　　　　　　８番　　　角野由紀子君　　　９番　　　塚村香織君　　　　　　１０番　　　田島正徳君　　１１番　　　土渕保美君　　　　　　１２番　　　深井義秋君　　１３番　　　川野武志君　　　　　　１４番　　　合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　新井康之君　　　副町長　　　　　渋谷龍弘君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　福田拓也君　　企画財政課長　　菅原隆行君　　　住民課長　　　　草野公浩君　　税務課長　　　　伊東高幹君　　　町民生活課長　　吉永吉正君　　環境資源課長　　大場崇明君　　　福祉課長　　　　鈴木淳史君　　子育て支援課長　横内宏巳君　　　健康介護課長　　井上正己君　　産業観光課長　　小川英一郎君　　まちづくり建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田雅彦君　　会計管理者兼会計室長　　　　　　教育推進課長　　田中啓之君　　　　　　　　　　宮野輝彦君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　押田昭浩　　　　書記　　　　　　青木　豊　　書記　　　　　　金子尚子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（合川泰治君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（合川泰治君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（合川泰治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、２番、西村茂久議員、３番、金子正志議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（合川泰治君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西村茂久君 ○議長（合川泰治君）　通告第１号、西村茂久議員。　　　〔２番　西村茂久君登壇〕 ◆２番（西村茂久君）　議席番号２番、西村茂久でございます。　これから質問させていただきますけれども、あらかじめお願いしておきたいのは、答弁につきましては、時間の関係もありますので、私が質問通告した内容に沿って、しかも簡潔にお願いをしたい。余計な話はあんまりしてほしくない。質問時間がかなり制約を受けますので、よろしくお願いいたします。　それでは、早速質問に入ります。　１、病院誘致について。　六花が宮代町公設医療機関として、多くの町民の期待に十分沿えていないことから、病院誘致が切実な重要課題であり、今回、県議会議員選挙の最大争点として取り上げられました。　結果を踏まえ、今後の取組について、町長に伺います。 ○議長（合川泰治君）　西村茂久議員の質問に対する答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　埼玉県では、医療介護総合確保推進法に基づきまして、10年間の医療需要と病床の必要量を推計の上、医療供給体制を地域医療構想として定めており、現在は、2023年度までを計画期間とする第７次埼玉県地域保健医療計画に基づき、各種保険医療施策に取り組まれています。同時に、2024年度を始期とする第８次の地域保健医療計画の策定が進められておりますことから、町では、計画策定における関係機関への情報収集のほか、県内・圏域内病床数や訪問看護の利用状況などの調査や、事業主体として期待される東武鉄道との協議、埼玉県をはじめ関係機関への要望活動などを行ってまいりました。　こうした中、令和３年12月、大野元裕埼玉県知事に対し、直接、住み慣れた地域で切れ目ない医療・介護サービス体制を構築することが町の喫緊の課題であることをお伝えし、病床制度の柔軟な運用について要望、また、去る令和５年２月13日にも、さきの杉戸町長選挙において、東武動物公園駅周辺への中核病院誘致を掲げた窪田町長と共に、両町が属する利根保健医療圏への病床整備についての要望活動を行っております。　このたび、さきに行われました４月の県議会議員選挙において、地域医療を強くするとして、当町への総合病院整備を公約に掲げた渡辺聡一郎氏が当選されましたことから、埼玉県議をはじめとした関係者の皆様との連携を深め、地域医療体制の構築に向けて、病院誘致に向け取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　それでは、再質問いたします。　ありがとうございました。　当町では、今日の状況が違うとはいえ、病院誘致に失敗した過去の経緯があります。その結果、地域医療の核として、また町民に責任を持つ公設医療機関として、六花が誕生しました。しかし、町民に期待され、信頼される役割を果たしているとはとても思いません。　ベッド数の確保や引き受ける医療機関の誘致には、粘り強い積み上げの努力が必要と考えます。短期間に実現できる課題とはとても思えません。町長には強い期待を持っております。病院誘致のため、引き続いての努力をお願いいたします。　一つだけお尋ねしたいんですが、前県議との二人三脚でこれまでやってこられたわけですが、今後の取組について、それは変更がありますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　病院誘致に際しまして、町の在り方、県の在り方、そして、そこをつないでいただきます県議との調整等いろいろあると思うんですが、以前の県議と今後の県議としては、私としては別に変えることなく、同じように県に対する要望活動をしていきたいと思っております。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。

◆２番（西村茂久君）　仮定の話にはなるんですが、病院誘致については、あるいは病院整備でも結構なんですが、これは、実際に実現するというのは、何年ぐらいを今の段階で想定されていらっしゃいますでしょうか、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今、いろいろ調整をさせていただいておりますけれども、県の医療機関のほうのベッド数の関係、そういう手法、または、あるいは大学病院の誘致であるとか、様々な病院の誘致手法があるようでございますので、私としましては、いつ頃ということではなく、できるだけ早く設置できるように、都度要望していきたいというふうに考えております。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　選挙期間中に２年という話も出ていたんですけれども、それは私にとっては、とても実現する期間としては短過ぎると思うんですが、これで２年という期間でできるんでしょうか。最後にお尋ねします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　２年という時間軸ですが、それは第８次の計画にのせてということだと思います。我々としましては、第８次の計画に利根地域のベッド数がプラス、増床されるように鋭意努力したいという意味の２年だと私は理解しています。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　次の質問に入ります。　新型コロナ対策のルール変更について。　５月８日から、新型コロナウイルス感染症対策はインフルエンザ対策と同じ扱いになりましたが、これを踏まえ、町の対策及び現状認識についてお尋ねいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、お答えを申し上げます。　令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとして５類感染症へ引き下げられ、これまでのように行政が様々な要請・関与する仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組を基本とした対応に変わりました。　この５類により変わる点の一つが、発生動向の把握です。位置づけ変更後は、感染症法に基づく定点医療機関による新規感染者数の報告が基本となります。　２点目が、医療供給体制です。入院措置を原則とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な対応に移行いたします。　３つ目として、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応です。入院措置勧告、外出自粛要請といった私権制限がなくなります。結果、医療費の一部自己負担も生じますが、急激な負担増を避けるため、一定の公費支援について、期限を区切って継続されるということです。また、外出を控えるかどうかは、ウイルスの排出期間や外出を控えることが推奨される期間を参考に、個人で判断いただくことになります。　４つ目が、基本的な感染対策です。マスクの着用をはじめとする基本的な感染対策については、個人や事業者の判断に委ねることを基本としつつ、行政はその判断材料として情報提供を行います。　５つ目が、新型コロナワクチンです。来年３月までは特例臨時接種として、引き続き自己負担なく接種を行えます。今年度は、１・２回目のいわゆる初回接種を終えた５歳以上の方を対象に、本年９月を目安に接種を開始する予定です。　なお、高齢者の方など重症化リスクの高い方は、春接種として本年５月８日から接種を行っております。　以上、町においても、これらの国方針に基づいて対応することになりますが、いずれの対応につきましても個人の判断に委ねることが基本となりますので、広報やホームページ、ＬＩＮＥなど様々な媒体を通じて、住民に皆様に対して啓発に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　新型コロナウイルスの新規感染者数が、激減あるいは収束したとは言い難い状況にあるようです。厚生労働省は、５月19日のコロナ定点感染者数を踏まえ、全国で４月中旬以降、緩やかな増加傾向が続いていると発表しております。次の週についても増加の数字を出しております。　コロナ禍の歴史をたどりますと、当初は全数調査、次いで限定調査、そして、５月９日以降は定点調査ということで、感染実態や把握を見えにくくしてまいりました。　そこで、定点調査について、１点だけお尋ねします。　全国では約5,000件の医療機関がありますが、県内の定点医療機関の数及び県内の全医療機関に対する割合について教えてください。お願いします。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１０時１４分 △再開　午前１０時１４分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、定点報告についてお答えをいたします。　今回、新型コロナウイルス感染症の定点報告を行っている県内の医療機関は1,150に上ります。　なお、分母となります全医療機関につきましては把握しておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　それでは、次の質問事項に移ります。　３番目です。マイナンバーカードについてお尋ねします。　国は、マイナンバーカード作成は任意であって義務ではないと言いながら、真綿で首を絞めるがごとく、既に、直近では77％と公表していたようですが、超えております。持たないと損するよと、なお作成を迫っております。ポイント獲得のあめと紙保険証廃止の脅しにつられての結果が、この数字に表れていると思われます。　そこで伺います。　①今年度、紙保険証の送付手続を行うのかどうか。　②行わないとすれば、国民皆保険制度の理念との整合性をどう考えればいいのか、あるいはどう考えていらっしゃるのか、お尋ねします。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　現在の保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法の改正案が、現在国会で審議されております。法案が参議院で可決成立されれば、現在の紙保険証は令和６年秋には廃止となるものでございます。　令和６年秋に保険証が廃止された場合、マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるためには、新たに資格確認書が必要となり、有効期間が最長１年の更新制となります。　１問目の今年度の保険証の送付については、７月上旬に８月から１年間有効の保険証を原則全世帯に郵送させていただく予定でございます。　２問目の国民皆保険制度の理念との整合性について、国民健康保険法では保険者の責務として、被保険者に対し保険証を交付することが義務づけられており、マイナンバーの保険証を持たない人やマイナンバーカードを利用できない医療機関でも継続して医療を受けられるようにする必要がございます。　衆議院特別委員会の政府の答弁では、資格確認書は原則、本人からの申請により交付することとしており、本人や家族を含めた代理の人からの申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず資格確認書を交付することを可能としているとしており、国民健康保険制度の理念に沿った改正が行われると認識しております。　なお、来年７月の保険証の送付については、国の動向に伴い、交付方法等の情報提供があり次第、被保険者の皆様には丁寧な周知を図りたいと考えております。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　１点だけ質問いたします。　資格確認書というものですよね。これ、いわゆる税金の滞納者、国保税の滞納者について発行していますよね。　要するに資格確認書というのは、義務があって、例えば税金を納めるという義務を前提として、義務を履行しない人にやむを得ず発行するものと、そういう理解をしておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　議員おっしゃっていらっしゃる資格確認書の件ですけれども、恐らく、国保税を滞納された方が１年間滞納した場合に出す資格証明書のことだと思いますが、今回のマイナンバーカードに伴う資格確認書については、仮に滞納があったとしても、これは保険者の責務として、全員に最終的には発行していくというものですので、全く別のものというふうに理解しております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　ちょっと今のご答弁、理解できなかったんですが、資格証明書でもいいです、ここでは資格確認書と最初に答弁されていますよね。これは全員に発行するということ云々ということなんですが、どういう理解をすればよろしいんですか。分かりやすく、町民の方も聞いていらっしゃると思うから、ごまかさないで、ごまかすというと大変失礼なんですけれども、決してそういうあれはないんですが、分かりやすく説明していただけますか、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　先ほども申し上げましたけれども、保険者の責任といたしまして、保険証になるものを発行するというのが保険者の責任になっております。　今回は、保険証については、マイナンバーカードの健康保険証になるのか、資格確認書になるのかという選択制になっております。資格確認書も基本的には申請によるわけですけれども、最終的に、本人の申請が期待できないという方に対しては全員、保険者のほうから資格確認書を交付するということになって、今検討されておりまして、ものでございますので、保険証の代わりとして交付されるという理解をしております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　分かりました。　時間がちょっとありませんので、この問題については改めて９月議会でもやらせていただきます。　次の質問に入ります。　４番目ですが、ごみ処理に係る町の将来負担について。　久喜市は新年度予算案で、ごみ処理施設建設経費として約13億9,800万円を計上、宮代町負担金として、歳入約１億1,907万5,000円を間違って載せてしまいました。両首長の協議が調っていないとはいえ、今年度秋からの工事着工、施設整備費276億円を見据えた予算計上であり、久喜市の負担割合に基づく頭金的性格のものと理解を私はしております。しかし、協議が合意していないとはいえ、当町の新年度予算では全く計上されていません。　そこで、お伺いいたします。　①建設初年度に想定される負担金を令和５年度宮代町予算に計上しなかった理由は。　②協議は難航しておりますけれども、詳細設計が出る、実施設計ともいいますけれども、詳細設計が出る以前に、基本的な負担の対象及び割合について合意する必要があったのではないでしょうか。　③協議が調わなかった場合、町のごみ処理委託をどうしていくのか。　当町の財政事情を考えれば、過剰な負担の押しつけは到底認められません。場合によっては町の決断が必要となります。お考えをお尋ねします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　１点目の予算計上の件についてお答えを申し上げます。　新ごみ処理施設の整備につきましては、議員ご指摘のとおり、落札業者と落札金額が決定し、整備の全体像が示されました。これを踏まえ、平成28年に久喜市と締結いたしました基本協定書に基づき、現在、宮代町の負担内容について、久喜市と協議を行っております。現在も協議中のため、令和５年度の予算計上は行っていないものでございます。　次に、２点目の負担等の合意に関してお答えを申し上げます。　負担の範囲や割合、合意する時期につきましては、議員ご指摘のとおり、様々なご意見があるとは存じますが、当町としては、引き続き久喜市との費用負担等について協議を進めていくことが肝要であると考えております。　なお、工事着工に必要な整備内容の詳細を定める実施設計につきましては、９月頃の完成を目途に作業を進めていると久喜市から情報をいただいております。　続いて、３点目、協議不調の場合の対応についてお答え申し上げます。　令和９年度以降の宮代町のごみ処理につきましては、平成28年12月、基本協定書を久喜市と取り交わし、その中におきまして、宮代町は久喜市に対してごみ処理に関する業務を委託し、久喜市はこれを受けると明記をされております。まずは、久喜市と当町が基本協定書の趣旨に従い協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　まず、①に対するご答弁の中で、現在も協議中のため、令和５年度の予算計上は行っていないとおっしゃいました。じゃ、なぜ久喜市は計上したんですか。その理由は何ですか。おかしいじゃないですか。一方の建設費を出す側が予算計上して、それを負担割合に基づいて負担する町が予算計上しない。どう理解してよろしいんでしょうか、お答え願います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　久喜市が負担金を予算計上した理由というようなご質問だというふうに承知をしております。　当初予算に久喜市が掲載したのは、久喜市側のミスだというふうに聞いております。金額の根拠についても確認をさせていただきましたが、施設整備に当たって、仮の負担割合を想定したというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　ちょっと今の答弁は納得できませんね。　私が聞いたのは、同じことをやりながら、一方は当初予算案に計上していて、一方は計上しない。この理由についてお尋ねしているんですが、今のご答弁、私が頭悪いんですかね。ちょっと理解できないんですが、再度お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　久喜市の当初予算においても、最終的には予算書には掲載されておりませんので、現時点におきましては久喜市、宮代町とも、当初予算に宮代町の負担金分というのは計上されていないということでございます。　したがいまして、当初予算に記載したのはミスだというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　これ、課長はそのようにおっしゃいますけれども、本当にそれでいいんですかね。姿勢が、私は、こちらはごみ処理委託をお願いするんですよ。向こうは委託を受けるんですよ。お金が当然かかるんですよ。にもかかわらず、新聞報道で予算として報道していますよね。これは間違いですか。大変な問題になりますよ。お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　新聞報道などがあったということについては私も承知をしておりますが、これはあくまでも久喜市側のミスですので、その後、当初予算書の修正を行って、宮代町の負担金分については、久喜市の当初予算からは今削除というか、記載をされていないという状況でございますので、当初のミスの段階のことについては、これは久喜市側の問題だというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　分かりました。　当初予算で、おっしゃっていたことはちょっと間違いなんですよ。まだ環境資源課長としてお若いですから、あれでしょうけれども、あの数字というのは、当初予算案に基づいて久喜市が計上し、しかも宮代町負担分を歳入で計上しているんですよ。そうでしょう。だから、久喜が勝手にやって修正した、これ、調整基金で入れ替えただけなんですよ。宮代町の分を財政調整基金で修正したと、これが修正なんですよ。でも、本体の予算は出ているんです。　宮代町、予算に何も出ていないでしょう。そこを聞いているんですよ。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　お答えを申し上げます。　恐らく２月６日の夕方に、久喜のほうは計上ミスが判明したらしく、その日の夜に久喜市の副市長のほうから私宛てに連絡が入りまして、計上ミスがあって申し訳なかったという謝罪の連絡が入っておりますので、単純な計上ミスというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　そんなことは聞いていないんですよ、副町長。そんなことは分かっているんですよ。それは新聞報道で出ていますから。　これ、やっていても何か出てこないんですよ、答えが。時間の無駄。　次に移ります。　実施設計についてですけれども、９月頃の完成をめどに作業を進めると、久喜から連絡が入っているということですよね。９月というのは施設建設の着工時期なんですよね。これ、着工が遅れるというふうに理解してよろしいでしょうか、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　久喜市から今いただいている情報というのは、施設の整備を行う、実施をするための実施設計が９月を目途に、これは固まりますというお話をいただいておりますので、その後、久喜市が施設整備を実際に行うという、工事を始めるというふうには理解をしております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　これもまたよく分からんのですけれども、協議が不調な、両首長の協議がうまくいかない理由としては、詳細設計、つまり何のものでどれぐらいのお金がかかるかという、これは設計を裏づけにした金額の問題なんですよ。それが出てこない限りは協議は進めないと、これが宮代町の主張なんですよ。　それで、久喜と今、宮代との関係というのが、本当に両方が施設建設を負担するということは、共同でやるというわけでしょう。そうじゃないんですか。　じゃ、次移っちゃいますね。　３点目の③の協議不調の場合の対応でございますけれども、先ほどの答弁は基本協定書の中身を説明されただけで、全く答えになっていない。協議が仮に調わなかった場合に、宮代町としてどうするんですかということを、私は③ではお聞きしているんですよ。　答弁の中では、両首長が協定書の趣旨に従って協議を進めていきたいと、こういうような答弁だった。そうじゃないんですよ。それはそのとおりなんですけれども、そうじゃないんです。　あと、申し上げるけれども、どれぐらいの負担金が宮代町にかかってくるかということを説明します。対象は一般財源なんですよ、負担割合を決める材料は。その一般財源の中身というのが、これ、久喜市側も計画では明らかにしているけれども、実際問題としては明らかになっていないんですよ。　それで、これ、恐らく今一般質問で、後段の議員さんがかなり質問されるので、あとは譲るとしますけれども、大変なことで、じゃ一つだけ言っておきますね。これに続いて、どういうお考えなのかちょっとお聞きしたいんですが、一番問題になっている対象経費として、余熱利用施設及び本多静六記念公園、ややこしいですから公園の整備費運営業務費として、債務負担行為として久喜市の当初予算に計上されていますね。　令和５年度から28年度まで、つまり運営する20年間を入れたものですが、131億円、一般財源から81億円を支出予定額として計上している。81億円以上はかかるということですよ、この２つで。そうでしょう。　私は、時間の関係で、いろいろ用意してはいるんですけれども、そこまで入れないので、そこのところだけ、今後の協議のやっぱり焦点になっていますから、お尋ねしておきます。お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　今、議員がご指摘をいただいた公園の部分だというふうに承知をしておりますけれども……　　　〔「余熱利用」と言う人あり〕 ◎環境資源課長（大場崇明君）　本多静六記念市民の森・緑の公園余熱利用施設だというふうに承知をしておりますが、こちらは議員ご指摘のとおり、事業費が131億円ということで、現在入札公告中というふうに伺っております。こちらの施設について、宮代町として負担をするかどうかというような点だというふうに思いますけれども、こちらにつきましても、今後協議をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　今後の協議と言いますけれども、建設着工時期が迫っているんですよね。にもかかわらず、協議そのものが成立しない。成り行きによっては、町長の重大なやっぱり決断が、あるいは決断する時期が来ると思われます。　町長の決意を最後にお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今回の案件につきましては、私としましては夏、９月議会にはしっかりとお答えしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　９月議会でしっかりとお話をされるということですから、じゃそのときに、非常にやっぱり大きな問題ですから、これは多くの議員が一般質問入ると思いますけれども、そのときはよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。　５番目です。子育て対策についてです。　少子化問題は、これまでも国・自治体を挙げて取り組んでまいりました。しかし、制度としての抜本的な対策でなく、諸般の事情による現金の一時的なばらまきは、子育て対策の根本的な解決策とならないということは明白であります。子供を産み育てる前の背景にある課題解決が必要でございますけれども、これはひとえに国の問題であります。　こうした中、町は子育て対策に関係各課を挙げて、微に入り細にわたって取り組んでこられているということは十分承知の上で質問をいたします。　①町はこれまで少子化問題をどのような視点で、その改善に取り組んでこられたか。　②2018年４月１日の３万3,901人を境に減少が続く町人口を反転・増加させるためには、若い人たちを含め、転入促進策が必要と思われますが、いかがでしょうか。　③子育て世帯が悩むのは経費の負担感です。令和３年の文部科学省学習費総額調査、これはサンプル抽出ですが、町はどう受け止めているか。　④埼玉県下の給食費完全無償化実施自治体は、令和５年度から実施しているものも含めて、１市２町含めて、全体で今９自治体あります。１つ増えていますから、これ以降ね。この点について、町のお考えをお伺いいたします。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、①少子化問題へのこれまでの町の取組と②若い人たち等への転入促進につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　当町では、議員おっしゃるとおり、これまで町を挙げて、子育て支援に関する様々な取組を行ってまいりました。例えば子育て支援課所管の事業では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、こども医療費の助成につきまして、令和４年10月から入院分の医療費は、助成の対象を18歳となる年度末までに拡大し、あわせて、埼玉県と連携して、圏内全域での現物給付方式を導入いたしました。　経済的負担軽減策以外では、保育園における待機児童の解消を図るため、民間施設の整備を促進し、令和５年４月入所で待機児童ゼロ人を達成しており、あわせて、学童保育におきましては、やはり受入れ体制の積極的な整備に努め、これまで利用希望者全員を受け入れてきたところでございます。　また、子育て中の保護者や子供自身が宮代町で暮らしてよかったと感じていただけるよう、第５次総合計画の実行計画事業において、身近な場所で子育てサロン事業や地域のみんなでこどもたちの居場所づくり事業を展開し、安心して子供を産み育てられる町、子供の夢と笑顔を育む町を具現化するための取組を行っているところでございます。　これらの事業は、少子化対策を趣旨として行っているものではございませんが、若い世代の方が宮代町に魅力を感じ、宮代町で子育てをしたいと思っていただくことにより、宮代町域においての子供の人口増加に寄与できるものと考え、事業化してきたものでございまして、このような取組により、全国的に人口が減少している中でも、子供を含む若い世代の人口において、ほぼ横ばいで推移しているのは、一定の効果が得られているものと感じております。　今後も、このような子育て支援策を継続して実施し、さらに充実させていくことにより、若い世代の転入者の増加促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　３点目の学習費総額調査の結果をどう受け止めているのかについてお答えいたします。　ご質問の調査は、子供を公立または私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校に通学させている保護者が子供の学校教育及び塾や習い事等の学校外活動のために支出した１年間の経費等の実態を捉える調査として、平成６年から隔年で実施しているものです。　令和３年度の調査結果では、令和元年10月から利用料が無償化された幼稚園を除く全ての校種で平成30年度の前回調査より増加し、過去最高の金額となっております。前回調査から増加している主な支出内容は、学習塾や習い事等の学校外活動で、学校教育のために支出した経費についてはほぼ横ばいとなっております。　なお、幼稚園、３歳から高等学校第３学年までの15年間の学習費総額につきましては、全て公立の場合、約574万円、幼稚園のみ私立の場合、約620万円、全て私立の場合、約1,838万円となっております。　ご質問の調査結果に対する町の受け止め方につきましては、様々な着眼点があるかと存じますが、総じて子育て・教育にはお金がかかるということで、物価高騰が続く昨今においては、子育て世帯への家計への負担は、より一層大きなものとなっております。　令和５年５月に発表された家計調査の結果では、同年３月の教育費の支出は、前年同月比で16.7％も減少しており、こうした状況が少子化対策を進めていく上での大きな障壁になっているものと認識しております。　町として取り組んでいる子供の教育、子育て世帯への経済的な支援策につきましては、議員ご承知のとおりでございますが、教育委員会におきましては、就学に係る支援措置として、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対する就学援助制度を実施しております。　その他、子育て支援課を中心に、児童手当やこども医療費の支給など、国等の施策や町独自の取組を実施しており、今回補正予算に上げさせていただいております子育て世帯応援金につきましても、その一環となるものでございます。　また、埼玉県の事業になりますが、町村部の生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生、高校生を対象とした学習支援事業も実施されております。　そして、令和５年３月31日にこども政策担当大臣から発表された「こども・子育て政策の強化について（試案）－次元の異なる少子化対策の実現に向けて－」においても、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化が位置づけられており、今後はこうした国の動向を注視しつつ、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の当町の学校教育費の無償化に対する考え方についてお答えいたします。　埼玉県内において学校給食の完全無償化を行っている自治体は、県の調査では、令和４年９月時点で、滑川町や東秩父村など５町村と報告を受けております。また、令和５年４月からは、坂戸市、皆野町、横瀬町、長瀞町でも無償化が始まると報道等で目にしております。　学校給食法では、食材費等の実費に相当する経費については保護者の皆様にご負担いただくことを原則としており、当町においてもこれに基づき、ご負担いただいた給食費を有効に活用しながら良質な学校給食の提供に努めております。　なお、経済的な理由で就学費用の負担が困難なご家庭については、就学援助制度において支援を行い、給食費を実質免除しております。　給食費の無償化につきましては、食育の推進、少子化対策、子供の貧困対策など様々な観点から、全国の自治体でその動きが広がっていることは承知しており、先ほど申し上げました政府が掲げる異次元の少子化対策にも盛り込まれるなど、今後、国を挙げての議論が行われるかと存じますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。　一方で、現在当町では、限りのある財源の中で老朽化した学校施設の修繕、トイレの洋式化等の喫緊の課題や、最新の教育環境を確保するための教育のＩＣＴ化等の取組を優先していく必要があると考えており、そうした点も踏まえ、給食費については引き続きご負担をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　それでは、教育推進課所管分についてお尋ねいたします。　今お話ございましたように、埼玉県内においても、まず学校給食に入りますけれども、学校給食の完全無償化というのは、令和５年、今年の４月から３つ増えて、全部で９市町村になります。市になるのは坂戸市だけです。それから、町はほとんどが秩父方面の学校ですね。　これは、ただ完全無償化をやるだけじゃなくて、ほかにメニューがいろいろあるんですよ、プラスアルファで。一生懸命、やっぱり人口減ですから、あっちの方面も。だから、人口減をどのように抑えていくかということで、学校給食は負担が相当高いんですよ、保護者の。１億2,020万円というのは保護者の負担分なんです、食材料費ということ。　それで、質問しますけれども、私は、国がこの６月かな、骨太の方針のための今整理をやっているみたいですけれども、学校給食、上がってくる可能性があるんですよね。でも、町の姿勢としては、それを待つんじゃなくて、やはり子育て世帯が、あるいは子供を産もうとする人たちが、一番やっぱり負担感というのを感じているものについて、逐一解消していく必要があると思うんです。　埼玉県下全体の中では、本当にまだ少ないんです、９つですから。でも、だからこそ、町がやっぱり進める必要があるんじゃないかなと思いますけれども、お尋ねいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　お答え申し上げます。　こういう状況だからこそ、埼玉県内の状況も踏まえて、負担感の大きい学校給食費の軽減に取り組んでいくべきだというご質問と承知しております。　先ほども申し上げたことの繰り返しになってしまうんですけれども、町の中で限られた財源の中で、教育費、教育に係る予算を進めていく中で、老朽化した学校施設の修繕も大きな課題となっております。トイレの洋式化もしかりということで、最新の教育環境を確保するためのＩＣＴ化等、お金のかかる問題が山積みである状況でもございますので、そういった点も踏まえまして、今、国のほうでまさにこれから議論が始まろうとしている、そういった状況をまずは注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　町の最大の欠点は、お国にすがるという、そういう姿勢が強過ぎるんですよ。　じゃ、例えば学校給食一つにしても、英断を下したところというのは、やっぱり大したものですよ。町は国の財源を常に当てにするところがある、それは財政貧困でしょうからね。　最後に、小・中の学校給食とともに、保育園のやはり食材料費の経済負担をなくすという、公立だけで1,200万円ぐらい保護者も負担しているんですよ。私立を含めると、大した額ということはないですけれども。　そこで、小・中学校の学校給食の完全無償化と保育園の段階的な解消の完全無償化の政策を取ることを、その決断を町長がしていただくよう要望して、私の一般質問を終わります。　大変、ちょっと不消化になったんです。特に最後の答弁が長過ぎたね。だから、ほとんど質問できなくなっちゃう。だから、聞きたいことを答えていただきたい。そうすると、実のある議論に入れるんですよね。　そういうことで、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で西村茂久議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（合川泰治君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △答弁の訂正 ○議長（合川泰治君）　答弁の訂正の申出がありますので、これを許可します。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　先ほど答弁申し上げました定点医療機関数につきまして、訂正をさせていただきます。　先ほど申し上げましたのは、資料の見誤りがございまして、期間中の感染者数が1,150でございまして、定点医療機関につきましては261の医療機関でございます。　大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正をいたします。失礼します。 ○議長（合川泰治君）　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川野武志君 ○議長（合川泰治君）　通告第２号、川野武志議員。　　　〔１３番　川野武志君登壇〕 ◆１３番（川野武志君）　議席番号13番、川野でございます。　提出させていただきました通告書に基づいて順次質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。　まず、１でございます。　土地利用推進室について。　和戸横町では、民間による土地区画整理事業が順調に進められ、年間１億数千万円の税収増につながり、地域の活性化や町の財政に大きく貢献することが期待されます。　町は今年度、まちづくり建設課内に土地利用推進室を設置しました。このことにより、町長の強いリーダーシップの下で町が主体となって、和戸横町地区に続く企業誘致等に向けて土地利用の検討を進めていただき、さらなる地域の活性化や財政力アップにつながることを期待しております。　そこで、次の点についてお伺いします。　ほかの自治体では首長直轄のところが多いが、当初から直轄とする考えはなかったのか。設置に当たっての検討の内容や経過は。　②町長直轄とした場合のメリット・デメリットをどう考えるのか。　③今年度の土地利用推進室で予定する検討内容や成果目標は。　④現在の体制で十分と言るのか。さらなる体制強化の考えは。　以上４点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　土地利用推進室に関するご質問のうち、①、②、④についてお答えいたします。　まず、①土地利用推進室の設置に当たっての検討内容や経過についてです。　土地利用推進室の設置に当たりましては、近隣市、春日部市、白岡市、蓮田市の組織を見ますと、部及び課において企業立地、産業誘致を所管し、担当を設けている例があり、これを参考といたしました。　また、産業誘致を所管する産業観光課、土地利用を所管するまちづくり建設課との意見交換を踏まえ、当町においては、まずは土地整備に着手する必要があることから、まちづくり建設課内の室として設置することが適当であると判断したものでございます。　②町長直轄の組織とした場合のメリット・デメリットについてです。　メリットとしましては、新たな施策の展開や事業を推進する際は意思決定を迅速に行うことができること、また、複数の課をまたいだ横断的な調整を行うことができることが考えられます。　一方、デメリットとしましては、慎重な判断が必要な場合において、拙速となるおそれがあることや、直轄の組織に権限の移譲が不十分である場合は、事業を進めるに当たって単独の組織では完結できず、他課への協力依頼の調整に時間を要してしまうことが考えられます。　④さらなる体制強化についてです。　土地利用推進室の組織は現在、室長１名、他担当との兼務職員が２名の３名体制となっております。令和５年４月に設置したばかりですので、当面は現在の組織・人員により対応してまいります。　今後の事業の進捗や業務量の増が見込まれる場合は、具体的な人員配置の増を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　それでは、③の今年度の土地利用推進室で予定する検討内容や成果目標についてお答え申し上げます。　まず、土地利用推進室は、川野議員のお考えのとおり、町の将来の歳入確保や町内産業の活性化に向けて、和戸駅周辺をはじめとする土地利用検討エリアへの企業立地や、新たな土地利用の可能性を検討することを目的としております。　今年度予定する検討内容とその成果目標といたしましては、主に次の３点ございます。　まず、１点目といたしましては、昨年度に検討した和戸駅周辺の整備構想案を基に、和戸駅西側地区や須賀高野島地区の関係地権者の方々にその内容をご説明し、今後の整備の方向性を検討していくことを予定しております。また、地区ごとに意向調査を実施することも予定しております。　なお、事業を進めるためには、関係地権者の皆様が主体的に検討していくことが重要でございますので、関係地権者による推進組織を立ち上げ、円滑な検討・協議を進めていきたいと考えております。　合意形成には時間がかかると思いますが、推進会議が中心となって、住民主体による検討・協議により、着実な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　２点目は、宮代町内で新たな土地利用が見込まれるエリアを広域的かつ客観的な視点から現状分析を行いまして、各種法制度等に照らして適用の可能性を検討し、企業立地等を含めた新たな土地利用の候補地を選定していくことを予定しております。　また、ポテンシャルの高い候補地については、事業化に向けた問題点や課題についても整理していく予定でございます。　３点目は、和戸駅周辺整備を踏まえた残土の山の解消でございます。　残土の山に関する今年度の取組といたしましては、昨年度と同様の手続を進めることになりますが、残土の山の撤去や活用に関し、民間資金による撤去等が可能かどうか、また、それが難しい場合には、町が残土の山を買い受けて撤去することも想定して、必要な事務処理を進めてまいります。　今年度、土地利用推進室で予定する検討内容や成果目標については以上でございます。　なお、新たな土地利用への転換に当たりましては、地権者の皆様の合意形成や関係機関との協議・調整に加え、企業誘致等にも相当の時間と労力を要しますので、職員の適正配置や組織強化など長期的な視点に立って、継続的かつ戦略的に取り組む必要があると考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、引き続きご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　①でございますが、設置に当たっては、町長直轄ではなく、近隣市町の例を参考にしたとのことでございます。また、答弁では、当町においてはまずは土地整備に着手するということですが、宮代町が自ら産業団地を整備するということは想定しているのでしょうか。　私は、宮代町の場合、産業団地等は民間に任せ、町はその周辺を含む都市計画道路などの幹線道路の整備を計画的にするべきだと考えていますが、その点どうお考えなのか、お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時２５分 △再開　午前１１時２６分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　産業団地の整備に当たりましては、今のところの町の考えといたしましては、民間ですね、都市計画の変更を行いまして、まず農振農用地からの除外、その後、都市計画の変更を行いまして、民間主導による整備を一応計画しております。　町主導で行いますと、区画整理事業になってくると思うんですよね。今、企業局のほうでも、そういう産業団地の整備においては積極的に造成、そういう地区があれば積極的に参入するというお話もございますが、昨年度、企業局のほうにも行って、お話をさせていただいたところでございますが、いろんな条件等を考えますと、都市計画を変更して民間参入が一番早いのかなと。　即、形にするにはそのような形に、民間の力を借りるというところが一番、町のためにも財政的にも今後なっていくのかと考えておりますので、まず地元の地権者の考え方、その土地をどうしたらいいかというものを同じ方向に向かせなくてはいけませんので、まず地権者と相談して、皆さんの気持ちが一緒になれば町のほうがお手伝いをしていくような形で、地元主導で民間の企業を誘致していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　すみません、ちょっと質問が分かりにくかったかなと思うんですけれども、やはり直轄組織の形で、どういった形を目的として土地利用推進室ができたのか、その辺をお聞きしたかったんですけれども、ちょっと質問がまずかったのかなと思います。　それでは、②について質問させていただきます。　土地利用推進室を設置し、新たな土地利用を検討することとしたことは評価しております。しかし、私は、新たな土地利用を本気で考えるのであれば、町長直轄の組織とする考えで私は思っていたんですが、その辺では非常に残念な気持ちでおります。　町長直轄とした場合のデメリットでは、慎重な判断が必要になる場合に拙速になるということですが、町長が判断を誤るということなのか、町長も人間ですので、判断を誤るという可能性はなきにしもあらずかと思いますけれども、そういった誤りをしないために補佐役の副町長がいるのではないかなと私は思います。　和戸横町の整備のときは、副町長直轄の組織ができたと思います。何でそういった形にならないのか。本気で進めていくのであれば、そういった形がよろしいんではないかなというふうに思うんですけれども、また、デメリットとしては、権限移譲が十分でない場合として挙げられた内容は、今の体制で全て解消されているのか、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。

◎総務課長（福田拓也君）　お答え申し上げます。　まず、町長直轄の組織がよいかどうかというよりも、当町の現行の組織から考えたときに、どういった推進体制が一番望ましいのかという観点で、今回、室ということで設置をさせていただきました。　例えば、市街化調整区域内での開発許可についてはまちづくり建設課、それから、農業用振興農用地、青地から白地への転換ですと産業観光課、また、企業立地を促す補助金制度を設ける場合は産業観光課になるということで、複数の組織にまたがっております。それを一つの直轄組織というんですかね、新たに組織を設けて、そこに権限を集中させると、一定の土地利用検討エリア、このエリアについてはそこが行うとした場合は、既存の組織とやはり権限が、同じ事務をする組織が２つできてしまうということで、なかなか非効率な部分があるのではないかというのと、また、新たに職員も確保していかなければならないという観点もございますので、そういった観点から、現在宮代町に適した組織の在り方としては、まちづくり建設課内、まずは産業用地の整備ということで室を設けさせていただいたと、こういう経緯になります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございます。　次に、③について質問させていただきます。　３点答弁をいただいたと思います。　③の１ですけれども、関係地権者による推進組織は、和戸駅西側と須賀高野島でそれぞれ立ち上げると思いますが、推進組織に対する町の関わり方はどのように考えているのか、その辺お伺いさせていただきます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　推進組織に対する町の関わり方でございますが、両地区とも、当該地区に多く土地を所有している方や土地活用に積極的な方を個別に訪問しまして、意見交換を行ってまいりました。個別に伺うと、皆さん前向きな意見が多くありましたので、今度は前向きな方々数名に集まっていただきまして、今後の進め方について話合いをしております。　この事業は、地権者の皆様が土地活用について考えが同じ方向に向くことが初めの一歩になります。まずは地元で推進組織をつくっていただいて、勉強会や、そしてその次の段階へと進めていくことになります。　町は地元組織に対しては、事務の補佐や研修会の開催など様々な場面で、地元主導による組織運営をサポートしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございます。　今の推進組織の現状というのはどのようになっているのか、分かる範囲というか、お知らせできる範囲で結構ですので、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　まず、和戸の西側、駅の西側地区につきましては、まだ意見交換という段階でございますので、１回目の意見交換会を３月に実施しておりますが、まだ地元の組織としては固まっていない状況でございます。　須賀高野島地区につきましては、勉強会組織が立ち上がりました。昨日も第１回の勉強会を開催したところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございます。　③の２なんですけれども、ポテンシャルの高い候補地については事業化に向けた問題点や課題を整理するという答弁、整理した結果を今後のまちづくりにつなげていくのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　新たな候補地を、今後選定に当たって、その結果を今後どのようにまちづくりにつなげていくかというご質問でございます。　新たな土地利用が見込まれる地区を選定するに当たりましては、課題として１つ目は、第５次総合計画、こちらの土地利用検討ゾーンとして指定されていることが第１条件になります。指定されていないと、県協議で、まずその段階で門前払いになります。指定されていなければ、総合計画の見直しを今後行う必要がございます。　２つ目は、地主の皆様のお考えが同じ方向に向かうというのが、これも大事なことです。　３つ目は、農振農用地からの除外になります。　４つ目は都市計画の変更、そして、最後に企業誘致ということになります。　これらを全てクリアして目的が達成されます。地区によっては、すぐにまとまるところもあれば、時間がかかるところもあると思われます。　新たな地区の選定に当たりましては、これらの課題を整理しまして、いつでも企業が窓口に相談に来たときには対応できるように進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございます。　③の３なんですけれども、残土の山の回収については町長にお伺いさせていただきます。　残土の山ですが、私は、和戸駅西側地区は農振農用区域のため、現状では、残土の山を民間が取得し、撤去することが非常に困難だと思います。私は、残土の山は和戸駅西側整備の一環として、早期に町が取得することで、地元地権者に対する町の決意を示すことになりますし、企業へのＰＲになると思います。　また、最低限の安全対策は必要ですが、撤去等の時期や費用負担については、和戸駅西側や須賀高野島、久喜宮代清掃センター跡地などの土地利用転換の状況を踏まえて決定するとしても、前向きな取組として理解が得られると思います。このままでは、町への信頼や期待を裏切ることになるかもしれません。　町はどんな条件がそろえば、残土の山を民間取得し、撤去することを実現すると考えているのでしょうか。民間が取得しなかった場合にどうするのでしょうか。　これらは、相続財産管理人の選任を町が裁判所に申し出た時点で想定されていたと思いますので、町長のお考えや解消に向けた決意をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　和戸の残土の山につきましては、町の考え方は変わっておりませんので、ただ、今、西口地域の勉強会も立ち上がろうとしている中で、どのくらいの時間がかかっていくものなのかをきちんと見極めていきたいと思っています。　できれば民間主導型でいきたいと思っていますが、それがある程度先が見えた時点で、１年、２年と先延ばしすることではなくて、時間がかかるようであれば、しっかり町のほうで最初に対応したいというふうに考えております。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございます。　この質問は最後になります。　現在の土地利用推進室の人員配置は３名体制ですが、そのうち２名は兼務です。また、総務課長の答弁では、事務量の増が見込まれた場合は、人員増を含めて検討するということです。　しかし、そもそも町長が本気で企業誘致に取り組むという考えであれば、関係機関等との組織調整に相当の事務量が生じることは想像できると思います。　私は、町長直轄として、内外に組織体制や位置づけを明確に示すとともに、必要な権限を与えるべきだと思います。土地利用推進室の設置に至った経緯を含めて、改めて町長の素直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　現在、室ということで、まちづくり建設課の中に設置してございますが、室長を中心にいろいろ協議をしているわけですけれども、その中に必ず副町長が入って、定期的に情報交換並びに副町長から指示を出しているような形にしてあります。そういう意味では、きちんとほかの課とも連携が取れるように、今回はチェックを最初からしておりますので、形上の町長直轄という形には組織上はなっておりませんけれども、中身的には同じような形で動いているということをご理解いただきたいことが一つ。　そして、今後、事が大きくなっていった場合には、総務課長からお答えさせていただいたとおり、しっかりと組織化していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございます。　そういった体制にきっとなると思いますので、ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　２、岸辺遊歩道整備についてお伺いさせていただきます。　備前堀川（鉄橋・文珠院橋）は、せせらぎ空間として地域の方々に親しまれています。しかし、姥ケ谷落の合流付近の瓦礫やフェンスの老朽化等、まだまだ改善するところが沢山あります。　そのため、地元から県に要望したこともあり、令和元年度には杉戸県土整備事務所で工事をしていただきました。しかし、その内容は、左岸側のフェンス工事だけで、住民の希望どおりには改善されていません。　そこで、次の点についてお伺いをします。　①備前堀川右岸の町道やフェンスの現状認識と整備に向けた具体的な検討、計画の進捗状況は。　②県が実施する備前堀川への人道橋設置工事の実施と岸辺遊歩道整備事業のスケジュール等の調整状況は。　③県と連携・協力して、鉄橋から和戸大橋までの間で親水護岸や町道等の整備を実施する考えは。　④３月議会でも質問した文珠院橋付近の町道の狭隘箇所解消に向けた具体的な地権者交渉の状況と整備時期は。　以上４点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　岸辺遊歩道整備についてお答え申し上げます。　まず、１点目と２点目は関連がございますので、一括してお答えいたします。　備前堀川右岸のフェンスにつきましては、河川敷を町が埼玉県から町道として占用した道路でございまして、現在、転落防止柵としてフェンスを町が設置しております。構造は、スチール山型支柱で、プレキャストコンクリートの独立基礎構造となっております。ネット部分は菱形金網となっておりまして、いわゆるネットフェンスと言われているものでございます。　河川側がのり面となっているため、フェンスが河川側に若干傾いている箇所も現場では見受けられます。　道路につきましては、フェンスから一方後退し、道路幅を４メートル確保すれば家が建てられる建築基準法第42条第２項道路と、あと、道路に接していても家を建てることが難しい建築基準法外道路となっております。　現道は、１メートルから３メートルの道路幅で舗装されております。　岸辺遊歩道整備事業は、地元の意見を伺い、地域に親しまれる遊歩道の整備を目的としているため、県が施工する人道橋の地元への説明会が行われてから、人道橋の完成のイメージを地元と共有した上で、町が地元の意見を伺う予定でおりました。　しかし、県道さいたま幸手線の立体交差の地元説明が終わってから人道橋の説明会を実施するとの話がこの４月にありまして、それが現段階では、いつ頃になるか確定しておりませんので、県の計画と切り離し、地元の意見を伺うことといたしました。これから意見交換の準備に入るところでございます。　整備につきましては、鉄橋から上流部は、人道橋の工事によって手戻りとなるおそれがあるため、人道橋の工事が完成してからの整備を予定しております。鉄橋から下流部については、地元の意見を設計に反映し、整備を先行して行う予定でおります。　次に、３点目の親水護岸と町道整備についてお答えいたします。　備前堀川の現状を見ますと、河川ののり勾配がきついことと、鉄橋で狭まっている川幅が下流で広がるため、流れが速くなっております。このような状況での親水護岸は、人が川辺に下りて水に親しむには危険を伴いますので、現実的ではないと考えております。　次に、４点目の文珠院橋付近の町道の狭隘箇所につきましては、地元で今後、意見交換を行い、拡幅の希望があれば、家屋に影響が出ない範囲で拡幅の交渉に当たりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問に移らせていただきます。　①の鉄橋から下流部について、地元の意見を取り入れて設計を反映するとのことですが、意見交換会は、誰を対象に、いつ頃からどのような形で実施するのか教えていただけますか。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　意見交換の対象でございますが、基本は関係する地区の区長さんにお声かけをしまして、地元で出席者については調整していただきたいと考えております。　時期につきましては、７月頃までには開催したいと考えております。　実施の方法につきましては、町の整備エリア案をまず見ていただきまして、そのエリア案についてご意見をいただきます。そして、道路が河川占用を受けている町道ということから、整備するには河川法による制約があることをまずご理解していただきまして、考えられる整備内容について、皆様と検討してまいりたいと考えております。　そして、地元で必要なものや要望などのご意見を伺いまして、県と調整した上で、整備案をまとめていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございます。７月頃を予定しているということで、よろしくお願いいたします。　のり勾配がきついことや流れが速いということだが、古利根川の古川橋付近の杉戸側は工夫して親水空間を整備されていると思います。今の技術をもってしてもできないのか、せっかく整備するなら古利根川の合流地点まで対象としてはできないのか、その辺お伺いさせていただきます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　古利根川でも今、杉戸町側で事業が展開しております。ちょっとそちらのほうのご説明をさせていただきますと、杉戸町では以前、水辺再生事業で実施したものが、現在の古川橋から清地橋付近までの景観となっております。宮代側も同時期に整備されておりまして、街路灯とか、あと護岸とか、今きれいな状態になっております。　杉戸町では、古利根川の活用を促進するとともに、地域経済の活性化及び良好な生活環境の創出を図ることを目的としまして、商工観光課が事務局となりまして、古利根川活用推進協議会というものを設立しております。こちら、Ｎｅｘｔ川の再生事業という事業の採択を受けて、現在活動しているところでございます。メンバーは、民間企業者とか、あと商工会、商店会、区長会、あと流灯まつり実行委員会、あと埼玉県、杉戸町、あと杉戸ボートクラブなどとなっています。　整備内容は、カヌーのスロープの新設とデッキの拡張工事、あと車椅子スロープの新設、シェード用のアンカー新設などで、地元がこんな活動をしたいので、河川をこのような目的でこんなふうに利用したいので、こんな施設を整備してほしいということを、そういう計画書を地元の意見を聞いて町が作成して、それを県に提出します。そのような事業なんですね。内容がこの事業の目的を満たしていれば、県がＮｅｘｔ川の再生事業として採択して、県のほうで工事をしていただけるというような内容となっております。　採択を受ければ、ただ県に整備していただくだけでなく、今後必要な施設、市民がそこを活用して、修繕以外の管理を協議会のほうで行っていくと、地元が末永く美化活動を行うと。毎年報告書も、活動内容とか、そういうのも県に提出しなけりゃならないといったような事業になっております。　備前堀川ののり勾配がきついということを現況河川幅で解消するには、川の断面を狭めるか、それか現況の河川断面を広くすることになるんですね。とても大きな工事になって、岸辺遊歩道で行う事業ではないと、もちろんこれは県の事業になると思いますけれども、古利根川のような河川では、水辺に親しめるような空間をつくることが可能でありますが、備前堀川ではのり面がきついということで、今の現状では難しいと県からも伺っているところでございます。　河川空間の利用につきましては、今後地元の意見も伺いながら、アイデア等が出れば、県に改めて相談に伺いたいと考えております。　あと、整備区間を古利根川の合流地点まで延ばせないかというご質問でしたが、備前堀川の岸辺遊歩道整備につきましては、県が施工します県道さいたま幸手線の踏切閉鎖の代替として、備前堀川に人道橋を設置して、和戸駅東口方面にアクセスするための歩行者の安全確保が最大の目的と考えております。　鉄橋から下流部の右岸は、ネットフェンスとなっております。少し傾いておりますので、ちょっと危ないような状況にもなっております。　現在の計画では、古利根川の合流地点までの計画はございませんが、こちらも現場の状況、ネットフェンスの状況とかも確認して、あと整備エリアについては、地元と改めてお話合いをして、意見交換の中で決定したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございます。　整備する区間が古利根川の合流地点までというのが厳しいのであれば、ぜひ和戸大橋まで延ばして考えていただければいいかなと思っております。　また、推進協議会というんですか、そういったものを立ち上げて、地元の人たちと、町が今行っているオリジナルパークをつくろう！でも、やはり区長さんというよりも、地元で活躍している方たちも一緒に加えて、そういった協議会みたいのができればいいかなというふうに思っておりますので、その辺もぜひ取り入れていただければと思っております。　④の文珠院橋付近の狭隘箇所の解消に向けて、町では地元の意見を聞くということでよろしいんでしょうか。その辺、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　文珠院橋付近、鉄橋の脇の踏切から行くと、現況が１メートルぐらいの狭い道路となっております。ちょうど狭隘道路が橋の手前で接続しているような形になっておりまして、和戸駅から文珠院橋に取りつく直前20メートルぐらいのところ、そこがちょっと急カーブになっているんですよね。危ない状況となっております。狭いから注意する人もいますが、広くなると、逆に注意を怠るという方もいらっしゃるという不安もございますので、こちらも意見交換の中で、どうしたらいいかということで地元の意見を聞いて、どうしても拡幅したほうが地元のためにも利用しやすいから整備してくださいというような意見がございましたら、すぐ直近に家屋がございますから、家屋に当たらない範囲で地主さんと交渉させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　いろいろありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　３、高付加価値農業（６次化）の推進についてお伺いさせていただきます。　日本の農業は、高齢化や後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加など、様々な問題を抱えています。しかし、食の安心・安全志向の高まりから、消費者が有機農法等こだわりの栽培方法で育てられた野菜に関心を抱いていると思います。　消費者の志向に合致すれば、価格帯の高い農産物を抵抗なく購入する人もおり、農産物に高付加価値をつけることが注目されています。　そこで、次の点についてお伺いをします。　①現代の農業が抱える問題や課題に対する町の認識と今後の課題は。　②高付加価値農業の推進に向けた農業者への支援策は。　③農業体験や観光、休憩、そして加工・販売などの機能を有する拠点施設整備の考えは。　④高付加価値農業の推進に当たっての株式会社新しい村の位置づけや役割は。　以上４点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、高付加価値農業（６次化）の推進につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、①現代の農業が抱える問題や課題に対する町の認識と今後の課題はとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、農業従事者の高齢化や後継者不足、それらに起因いたします耕作放棄地の増加など、これらは日本農業が抱える深刻な問題であり、これまでに様々な政策が行われてきましたが、いまだ解決・改善が見られず、顕在化している大きな課題であると重く受け止めております。　このような中で、今後の課題といたしましては、まず農業の担い手の確保に関しましては、受皿となって農業生産が維持されるよう、今後も農業を継続する意欲ある農業者への支援を実施するとともに、就農を志す若い人材の確保・育成を継続・強化して、経営力の高い農業形態の育成を図っていく必要があると考えております。　また、耕作放棄地の発生の抑止と農地の利活用に関しましては、地域が一体となって農地に対する需要を喚起し、企業・法人等による当町での農業参入を積極的に促進していきたいと考えております。　次に、②高付加価値農業の推進に向けた農業者への支援策はとのご質問でございますが、町では金銭的な支援といたしまして、農業機械や農業用栽培施設設備等への農業投資を積極的に行うなど、農業者による農業経営の規模拡大や農産物の高付加価値化及び収益性の向上への取組を後押しするため、町独自の補助事業、明日の農業担い手支援対策事業補助金を交付しております。　具体的には、耕作面積の拡大に伴う農作業の効率化や省力化に結びつく高性能農業機械の導入をはじめ、高品質な農作物の栽培や気象変動の影響を受けにくい栽培施設設備、ビニールハウスや防災網施設等の導入等を交付の対象としております。　また、農業投資を行う際には、融資機関と連携して、農業近代化資金等の金利負担の軽減措置が講じられている有利な農業制度資金の活用を呼びかけております。　さらに、農業への６次化への取組に対する支援といたしまして、明日の農業担い手支援６次化推進事業補助金を交付しており、農業者自らが取り組む農産物の加工・製造・販売のための加工施設設備の整備を交付の対象としております。　次に、③農業体験や観光、休憩、加工・販売などの機能を有する拠点施設整備の考えはとのご質問でございますが、新しい村が、まさにその機能を有する拠点施設と考えております。　しかしながら、平成13年に整備された新しい村は、20年以上が経過し、施設の老朽化や生産者の高齢化、後継者不足など、様々な課題を抱えております。そこで、町では昨年より、今後の新しい村の在り方を検討し、本年３月に新しい村魅力アッププランを策定いたしました。　このプランでは、通年型・滞在型の農体験、自然教育プログラムの充実や市民農園における有機農業講座の実施、地産地消を推進するプライベートブランドの開発、観光窓口機能の設置検討など、拠点施設としての機能を強化する具体的なアクションを位置づけておりますので、農業体験や観光、農産物の加工・販売などの推進に当たっては、新しい村を中心に進めてまいりたいと考えております。　最後に、④高付加価値農業の推進に当たっての株式会社新しい村の位置づけや役割はとのご質問でございますが、先ほどご紹介しました新しい村魅力アッププランの中の機能強化の考え方において位置づけております。　具体的には、市民農園の機能強化として、有機農業講座などの実施のほか、直売所の機能強化として、プライベートブランドの開発を掲げています。　昨年、新たに開発しましたお酒、新しい村は、農家からお預かりした農地で栽培した減農薬・減化学肥料の特別栽培米、彩のきずなを100％利用したもので、非常に人気があり、生酒は既に完売しております。　また、新しい村魅力アッププランでは、加工機能の強化として、地域の生産者などが利用できる加工施設の導入を将来的な施設更新に合わせて検討することを位置づけております。　このように、新しい村魅力アッププランの中で、様々な具体的なアクションを設定しておりますが、機能別の強化におけるアクションの実施につきまして、指定管理者が中心的な役割を担うと位置づけられておりますので、まさに株式会社新しい村が、高付加価値農業の推進のみならず、これらのアクションを実施していく上で、中心的な役割を担っているところでございます。　いずれにいたしましても、株式会社新しい村は、指定管理業務を行うに当たっての経営方針の１番目に、新しい村が「農」のあるまちづくりの拠点施設であることを理解し、宮代町と連携・協力を図り、地産地消の推進と農風景の維持・保全に努めますと掲げておりますので、町といたしましても、株式会社新しい村と連携・協力し、新しい村のさらなる魅力アップの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　①の企業等の農業参入を積極的に促進するということなんですけれども、具体的な取組について教えてください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　お答え申し上げます。　企業等の農業参入を積極的に促進するということで、具体的な取組ということでございますけれども、こちらにつきましては、町の農業委員会におきまして、農地等の利用の最適化の推進に関する指針というのを定めております。その中で、担い手が不足している地域におきましては、企業の農業参入につきましても、地域の担い手確保の有効な手段ということで考えておりますことから、積極的に企業・法人によりまして、農業参入の推進を図ることとしております。　それと、具体的な取組ということでございますけれども、こちらにつきましては、農地の利用状況調査、それから利用意向調査を実施しておりまして、企業参入の受皿となり得る可能性のある地域を把握するように努めております。　それとともに、民間企業の農業経営参入支援制度のほうを創設しておりまして、まず参入時の支援といたしまして、新規参入奨励、それから遊休農地整備を対象といたしました民間企業の農業経営参入等に関する補助金などの支援を実施させていただいております。　また、参入後におきましても、高付加価値、収益向上を目指すための投資への支援といたしましての補助金、明日の農業担い手支援対策事業補助金などを準備しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございます。　今、答弁の中にありました明日の農業担い手支援６次化推進事業補助金の対象は教えていただいたんですけれども、今までの交付実績の評価について教えていただけますか。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　お答え申し上げます。　明日の農業担い手支援６次化推進事業補助金の実績ということでございますけれども、私の手元にある資料によりますと、まず平成28年度でございますが、加工施設及び加工設備整備支援事業、内容についてはジャムの加工施設の整備ということで、168万7,500円の補助を実施しております。　それから、平成29年度、こちらについても、加工施設及び加工設備整備支援事業といたしまして、お餅、それから干し柿等の加工施設の整備ということで、250万円のほうを補助しております。　それから、平成30年度につきましては、同じく加工施設及び加工設備整備支援事業といたしまして、スロージューサー、果物や野菜をゆっくりと加工してジュースにする機械でございますけれども、こちらにつきまして、補助金のほうを４万9,000円交付しております。　それから、令和元年度でございますけれども、こちらにつきましては、商品開発、技術習得及び販路開拓支援事業といたしまして、紫ニンジンジュースにつきまして、補助金のほう、14万1,144円を交付しております。　評価ということでございますけれども、補助金の交付目的でもございます農産物の付加価値の向上、それから地産地消の推進などの支援につながった事業であると評価しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございました。承知いたしました。　③の６次化の拠点施設について、これは町長にお伺いさせていただきます。　新しい村がまさしくその施設だというのは分からないわけではないんですが、しかし、新しい村の取組には限界があると私は思います。白岡市などが進めているような非農地の創設を伴う大規模な土地改良事業に取り組むべきだと考えます。　高付加価値農業の推進に向けて、ぜひこのような事業に取り組んでいただきたいと思いますが、町長はどういった考えでしょうか。また、非農地の創設を伴う土地改良事業は産業観光課の所管と考えてよろしいのか、その辺もお伺いさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　新しい村の役割の中に商品開発というのもありまして、それはどちらかというと、小さな規模の形かなと思います。　議員おっしゃるとおり、大きな形での６次化振興というのは、農地を使いながら、そこに農業用の施設、いわゆる６次化または農産物の出荷場みたいな、そういう形のものかなと思いますけれども、それは今後、推進室のほうでいろんな土地利用を考えていく中で、全部が工業化・産業化ということではなくて、農地を有効的に活用した、いわゆる産業化もありだと思っておりますので、そういう話になっていけば、それはしっかりと支援していきたいと思っております。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　町長、ありがとうございました。　今回、土地利用推進室というのが設置されて、これからこの推進室のほうで、いろんな形で宮代町の土地利用を進めていただけるのかなというふうに思います。　ぜひともこれからの事業を期待いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で、川野武志議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後０時１３分 △再開　午後１時１５分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下秋夫君 ○議長（合川泰治君）　通告第３号、山下秋夫議員。　　　〔４番　山下秋夫君登壇〕 ◆４番（山下秋夫君）　議席番号４番の山下です。　通告書に従いまして質問させていただきます。　１つ目として、公園や駅などのトイレの設置を求めます。　宮代町では、健康マイレージ運動やふれあいロードなどの健康に関しての呼びかけが行われております。しかし、この呼びかけをするに当たって、公園などの整備は行われているのでしょうか。　利用に当たっては、人間、生理現象はつきものでございます。公園は、近所の方や子供たちが利用するほか、公園付近を通行する方や外回りの営業マン、そして配送員、タクシー運転手の業務の合間で利用する方や、災害時には一時避難所などとしても、多くの住民が集まることも想定されます。　子供たちはトイレを気にせず公園で遊べるのでしょうか。女性やお年寄り、障がい者らが公園やふれあいロードを利用できるのでしょうか。トイレを男女別に24時間利用できるように、計画的に駅や公園に設置するべきでございます。町の考えを伺います。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答え申し上げます。　健康マイレージとは、県民の皆様が歩数計を使ってウォーキングを楽しく続けられ、健康づくりを進めていくサービスです。ふれあいロードや健康マッ歩あるいは自分だけのお気に入りの町中コースをウォーキングして、健康の増進に取り組んでいる利用者も多いと思われます。　また、当町には46か所の街区公園がございますが、その多くは民間事業者の開発行為等で整備されております。町で整備した公園につきましても、多くの公園が整備後、数十年経過しているところでございます。　街区公園は、主に近隣に居住する方の利用を想定して設置をしておりますことから、利用者は徒歩や自転車で公園をご利用になると考えておりますので、駐車場やトイレは設置しておりません。　駅へのトイレの設置につきましては、基本的に駅をご利用される方は鉄道を利用される方ですので、駅構内にはトイレが設置されていることから、駅前広場には設置してございません。　議員ご指摘のとおり、公園や駅などの人が集まる場所にトイレが設置されていれば便利でありますし、安心して長い時間、外で過ごすことが増えるきっかけになると考えられます。ある調査では、高齢者の８人に１人が外出時のトイレに困っていて、高齢者の外出を避ける要因になっているとの報告も出されております。　しかし、新たにトイレを整備する場合には、設置費用のほかにランニングコストがかかるといった課題を解消する必要がございます。また、最近では、トイレへの連れ込みといった犯罪行為や、夜間の騒音や悪臭といった問題もあり、近隣住民がトイレの設置を快く思わないといったケースも他自治体の例としてございます。　また、施設の適正配置や経費の削減を目的に、既存のトイレを統廃合している自治体もございます。　このようなことから、トイレの整備につきましては、多額の費用がかかる上、地域の方々のご理解とご協力が必要となり、難しい状況となっております。　トイレのご利用に当たりましては、既存のトイレの場所をご確認の上、健康マイレージ等に取り組んでいただければと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　いや、驚きました。すごい回答ですね。本当に驚きました、私。　生理現象というのは、みんな老若男女、年齢を問わず利用するところです。それを今の回答では、今の公園は民間業者が開発したものだから、ありません。そして、駅のトイレは、基本的に駅を利用される方だから駅構内のトイレを使ってください。これ、一般の通行人は使えないということですよね。東武の配慮で駅構内まで行けば使えますけれども、原則的には使えない。　しかし、新たにトイレを造るときには設置費用がかかる。これは当然ですよ、費用がかかるのは。しかし、高い設置費用は要らないんですよ。　そして、犯罪行為。トイレの中へ連れ込みが多い。臭い、騒音がある。これは人間がするものですから、清掃すれば、こういう問題は解決するものですよ。やらないから臭いんですよ。それを堂々と回答する。私はちょっと考えられません。　そこでお伺いします。　それでは、駅一つ取ってみましょう。この近隣で、トイレが外に設置されていない主要な駅はあるんですか。近隣の駅で、東武線、ＪＲも含めて。ほとんどが設置されているんじゃないですか。お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　周辺駅でのトイレの設置状況についてお答えいたします。　全てを把握しているわけでございませんが、私の知る範囲では、杉戸高野台駅は設置されていないと思います。あと八木崎駅、豊春駅ですね。あと、藤の牛島駅、一ノ割駅、東岩槻、大宮公園、北大宮は設置されておりません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　私は今、主要な駅と言ったんですよ。そういう遠いところまで、北大宮駅まで言っていません。近くの駅で主要駅はどうなんですかと聞いたんです。春日部駅も東西できています。北春日部もあります。八木崎駅もありますよ。白岡駅もあります。新白岡駅もあります。久喜駅もあります。東鷲宮駅もあります。幸手駅も、この間造りましたからあります。加須駅もあります。それぞれ設置されているんですよ。設置されていない場所を遠いところまで例に出すの、おかしいんじゃないですか。設置されているんですよ。　その辺のところ、どう思いますか。じゃ、設置されているのが、宮代の考え方からとすると、おかしいということなんですか。取り外せと要求するんですか。お答えくださいよ、それをまずは。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　山下議員のご質問で、宮代周辺でということですが、議員のおっしゃるとおり、周辺の駅では、杉戸高野台以外は設置されております。私の答弁では、設置されていない駅ということで、ほかの事例としてご答弁させていただいたつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　駅にはほとんど設置されているんですよ。主要な駅はね。ここの宮代は、動物公園が主要な駅でしょう。それを駅構内にあるから駅構内に行け、あげくの果ては、利用するのは鉄道を利用する人ですから駅構内で。一般市民は使ってはいけないんですか。おかしいんじゃないですか、考え方が。　町長はどう思いますか、ところで、このトイレの問題については。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　トイレの問題につきましては、新しい村をはじめ、いろんな人が集うところにはきちんと整備していこうという形で、今準備を進めておりますし、進修館の周りの四季楽もございます。また、町内のコンビニエンスストア等も使えるようになっておりますので、そういう意味では、町の中、ウォーキングするに当たっての、ある程度のトイレの設置はされているのかなと。　ただ、公共的な場所に町としてつけていないのは、ちょっと残念でございますけれども、今のところ駅の設置につきましては、今後の動物公園の西口の開発を含めて、調整できればなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　今町長の言ったように、駅には調整して、将来的にはつけるというふうな回答だと思いますけれども、そのような前向きな回答だったら分かるんですよ。最初から難しい、こういう回答はあり得ない、私は思っております。　トイレは皆さんが使うところです。その理由の一つとして、犯罪が多いと言いました。じゃ、この主要駅についているトイレで犯罪が起きているんですか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　公共トイレの犯罪についてお答えいたします。　ある犯罪学者の話でございますが、日本のトイレは世界一危険な構造をしているという指摘もございます。世界では、男子トイレと女子トイレを離して造るのが常識とされていますが、日本はトイレの動線がほぼ一緒ですね。真っすぐ向かって左に男子トイレがあって、右に女子トイレ、真ん中に多目的トイレがございます。この多目的トイレでの犯罪も今、一番多いと言われております。　ほかの自治体の事例でございますが、東京都の青海町駅前の公衆トイレの設置の際に、設計コンペを行いました。暗い・汚い・怖いというトイレのイメージを払拭する革新的なトイレが完成しまして、利用される方は、すごくトイレが明るくなったということで喜んで利用されていたと聞いております。　しかし、その１年後には、女性がトイレに押し込まれ、わいせつ被害に遭う被害が発生しております。2015年には、春日部駅西口の交番の隣の公衆トイレで変死体が発見され、一時ロータリーを閉鎖するという大騒ぎにもなっております。　犯罪が多いか少ないかではなく、犯罪があったかなかったか、犯罪の数より犯罪が起こった事実を考えるべきと私は思います。　近隣の公共トイレでの犯罪の状況は把握しておりませんが、トイレ犯罪が起きているのは事実です。宮代町においても、過去にはらっパークで痴漢行為がございました。どこでも起こる可能性があるということです。　法務省が2019年に実施した犯罪被害者実態調査では、16歳以上を対象にしておりますが、トイレに限った調査ではありませんが、70万人の性被害者のうち、10万人しか被害届を出していないことが分かりました。これは被害者の14％になります。被害が起きていないように見えても、実態は起きているかもしれません。　それならば、防犯カメラを設置すれば犯罪防止につながるのではないかという考えもございます。予防にはなっているとは思われますが、防犯カメラを設置している場所であっても犯罪は起きている事例が多数ございます。　このようなことから、先ほども答弁いたしましたが、駅を利用される方は鉄道を利用される方がほとんどであると思われます。また、東武動物公園駅と姫宮駅、杉戸駅は、鉄道を利用しない方でも駅員に声をかけていただければ、入場券を購入せずに駅構内のトイレをご利用いただけるとのことですので、そちらをご利用いただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　細かく犯罪の履歴を教えていただき、ありがとうございます。　確かにそういうところもあるでしょう。公園に限らず、民間の施設や何かでも起きています。盗撮や何かは起きています。これは確かですよ。しかし、トイレは生理現象なんですよ。犯罪が多いから、犯罪が多いかどうか分かりませんけれども、多いから、それをつけないという理由になるんですか。私は、これは最初にも言いました。皆さんが使うところなんですよ。　ですから、この辺のところは、どっちが多い少ないじゃなくて、トイレは皆さんが使うところ、設置するべきだと思っております。　宮代町は公園、ここにもありますけれども、24時間トイレが開放されているところは、運動公園と、２か所しかないんじゃないですか。24時間ですよ。役場へ来たときは、役場が開いていないと、開庁していないと使えない。どこでも同じですよ。コンビニだって同じです。開いているときは使えるけれども、使えないそのほかは。そうでしょう。　近隣の状況はどうなんですか、その辺のところは。杉戸町でも、公園の中に設置されているところはいっぱいありますよ。白岡もそうです。24時間、公園、設置されているんですよ、24時間のトイレが。ないのは宮代ぐらいでしょう、そういう24時間やっているのが２か所しかないのは。あとはどうすればいいんですか、急におなかが痛くなったときなんかは。　民間の施設を借りに行け、夜中の12時に民間の施設に借りに行けといったって、それは無理ですよ。仕事帰りに、また駅から降りたとき、歩いて自宅まで戻るとき、どうするんですか、その辺のところは。全部の公園につけろと言っているわけじゃないんです。せめて主要な駅にはつけろと、今言っているんですよ、当面の間は。　そうすると、公園を町はどのような利用目的として造っているんですか、お聞きします。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　公園の利用目的についてお答えいたします。　その前に、町内で24時間利用できるトイレということでございましたが、宮代町で町内にある施設で24時間利用できるトイレは、まず役場の隣にあります四季楽ですね。あと東グラウンド、あと前原グラウンドの３か所のみでございます。総合運動公園につきましては、夜中は入れない状況になっておりますので、原則使用できません。　近隣の状況につきましても、街区公園にトイレがあるかどうかも調べましたけれども、杉戸町の場合は、企業局が工業団地か何かで設置した公園３か所あるんですが、そこのみしか設置されておりません。あとは、春日部、久喜市、白岡市、松伏町の一部ですね、そちらは何か所かは設置されていると聞いております。　公園の目的でございますが、公園にもいろんな種類の公園がございます。小さな街区公園につきましては、近隣の方がご利用になる公園ということで、そういう目的でございますので、設置されているものは遊具とかベンチとか、そういうものでございますね。あとは、もちろん街区公園ですから、遠くから来ることを仮定しておりませんので、駐車場なども設置されてございません。　あとは、ぐるる、はらっパークのように大きな公園、都市公園になりますが、こちらは多方面から、遠方からの利用の方も想定しておりますことから、トイレも設置されておりまして、大きな駐車場もございます。　ですので、公園というものは、ご利用の形態によって様々な目的が、個人によっても目的があると思います。議員おっしゃるとおり、多分、街区公園のことだと思いますが、街区公園につきましては、本当に近隣の皆様が集まってお話ししたり、お年寄りの方が集まってそこでおしゃべりしたりとか、そういう場所だと私は思っております。　現在、実行計画事業のオリジナルパークをつくろう！という事業を展開しておりますが、宮代台と学園台において実施しております。そのワークショップの中で、地元で施設として何が欲しいか、よくあずまやという話が出るんですけれども、トイレの話は一切出たことがございません。ですので、本当に街区公園につきましては、地元にしてみれば、トイレは必要な施設なのかどうかというのは、ちょっと疑問を感じているところでございます。　もちろん、議員のおっしゃるところもよく分かります。人間の生理現象ですので、いつトイレに行きたくなるか分かりません。家で用を済ませて外に外出されて、公園を利用される方もいらっしゃると思いますが、どういう状況でトイレに行きたくなるか、それは人それぞれですので、必要性も十分理解しているところでございますが、今、現時点で、町全体の優先順位を考えますと、トイレについては既存のトイレをご利用いただいて、場所もちゃんと確認していただいて、安心して外出ができるようにしていただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　和戸駅の近くの公園なんですけれども、そこには子供たちがたくさん集まって遊んでいるみたいなんです。トイレがないから、近隣の家にトイレを貸してと来るそうです。知っているんですか、そういうこと。知っていて言っているんですか。近所の方は、１人かそこらだったら構わない、みんな子供ですから、集団ですから、五、六人で来るそうです。五、六人に、酷なようだけれども本当に断るんだと、自分の家でしてきてくださいということで言うんだそうです。子供はそういう、時や場所は関係ないんですよ。　また、障がい者なんかもそうです。家まで行って、家まで帰ってしなさいということを言えますか、突然のことについて。それだけ深刻なんですよ。平気で言うんですね、そういうことをね。街区公園は家で用足しをしてから来なさい、遊びなさい。　あなた、じゃ、回答者はどうなんですか。そういうことなかったんですか、今まで。私は不思議だと思いますよ。人間、生理現象だから、いつ何どきどうなるかなんか分かりません。　私は、全部の公園や駅に設置しろと言っていないですよ。計画的に設置すべき、特に主要駅は設置すべきと考えているんですよ。そういう事情があるんだということなんですよ。あの階段を障がい者が上っていけますか、大体、駅の構内の。24時間やっているところはないですよ、ほかに。　そういうことで、私は駅やそういう公園などに、全部じゃないんですよ。和戸方面、姫宮方面、そして動物公園の駅ですよ。目立つところに設置すべきです、犯罪が少ないようなところに。　トイレは、やっぱり明るく清潔にやっていけば、どこの家庭でも汚くしている家はありませんよ、トイレを。誰でも使えるようにしておくのがトイレなんですよ。それを一つの造らない理由にするというのはおかしいと思いますよ。　お金はかかりますよ。しかし、それ相当のお金でやっていけばできるんですよ。東鷲宮だったかな、2,800万円とか何とか言っていましたね。宮代町は、ここのトイレで3,000万円か4,000万円ぐらいかかりましたよね。２つできるんですよ。昔の話だから、今は３つできるかもしれませんよ。　そういうことで、ぜひその辺のところは考えてほしい。この問題については、これで打ち切りたいと思います。　次の質問に移ります。　２つ目として、公共施設のまたトイレの話ですけれども、公共施設などのトイレに生理用品、サニタリーボックスをということで、生理の貧困が近年、世界的に問題になっています。　東京都では2021年９月より、都立学校全校で女子トイレに生理用品を配備、対象校は254校で、学校側で生理用品を選択可能だそうです。今の教育現場では、体調の急変で生理用品を忘れてきたなどの課題もあります。宮代町での取組状況をお聞きします。　学校や公共施設の女子トイレに生理用品の設置を進めるべきです。また、宮代町では、庁舎内男性用トイレにサニタリーボックスを2022年６月に設置いたしました。このように、今日のトイレ事情も変わり、トイレットペーパー同様、女子トイレに生理用品を設置するべきです。　また、公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを全て設置するべきです。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　ご質問に順次お答えいたします。　まず、経済的理由で生理用品を購入することができない生理の貧困に対する当町の取組についてです。　感染症の拡大によって生活に困窮した女性を支援するため、当町では生理用品の無償配布を令和３年５月から行っております。お渡しする生理用品は、総務課人権推進室、福祉課、子育て支援課、保健センター、社会福祉協議会の各窓口に設置しており、お申出を受けて、女性職員から、それと分からないよう紙袋に包んで直接お渡ししています。お配りしている生理用品は、災害備蓄用の入替えにより不要になったものや社会福祉協議会宛てに寄附を頂いたものを活用しております。　また、小・中学校においては、生活困窮者向けというわけではございませんが、児童・生徒用の備品として購入し、必要とする場合に、保健室の養護教諭から直接お渡しをしております。　次に、ご提案いただいたトイレへの生理用品の設置についてです。　現在、当町の運用では、生理用品の配布は窓口において直接手渡しによりお渡ししており、トイレへの設置は行っておりません。人目を気にせず手に取れるよう、トイレに設置している自治体があることは承知をしております。しかしながら、生理用品は継続的に使用するものであり、一時的に入手するだけでは生活困窮の根本的な解決には至らないものと考え、各種相談窓口につながるきっかけとなるよう、窓口での配布を行っているものでございます。　なお、窓口でお申出いただく際は、申出カードの指さしなど、声に出さなくてもお渡しできるよう配慮を行っておりますので、ご理解いただければと思います。　続いて、公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置についてです。　前立腺がんなどの病気をお持ちの方が使用済みパッドを処分できるよう、役場庁舎内のトイレにサニタリーボックスを令和４年６月に設置したところです。　また、町内の公共施設の設置状況ですが、町民の方の利用の多いコミュニティセンター進修館、福祉医療センター六花、総合運動公園、図書館などについても既に設置をしております。　一方、公民館については、職員が常駐していないことから、清掃頻度や衛生管理の観点から設置を見送っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　またトイレの質問ですけれども、宮代町は2022年11月15日現在、生理用品の在庫がなくなり次第、配布を終了と期限を定めていた。国による生理用品配布調査では、第１回と第２回調査で、2021年７月20日現在では宮代町の資料は掲載されていますが、宮代町は配っていますよということはされていますが、それ以後、第３回の2022年７月１日には、配布条件や期間が掲載されていないんですよ、国の調査では。ほかのところは掲載されています。　現在の生理用品配布の状況を、先ほども言いましたけれども、ひそかに渡しているんだ、女性職員が渡しているんだと言っていますけれども、どういうふうな状況でなっているのでしょうか、正確には。一つは、それをお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　お答え申し上げます。　議員ご質問の調査の結果ですけれども、恐らく令和４年10月に公表された内閣府男女共同参画局の「生理貧困」に係る地方公共団体の取組（第３回調査）のことかと存じます。　この調査では、第２回調査まで掲載されていた当町の実施状況が第３回調査で消えてしまっているところなんですけれども、当町が令和３年５月から実施しております生理用品の無償配布については継続して実施しておりまして、特に取りやめた事実などはございません。　調査結果表に、各市区町村の最新の状況が全て把握されているものではないというような注意書きもありまして、内閣府の取りまとめの過程で抜け落ちてしまったものではないかというふうに考えられます。　現在の実施状況なんですけれども、先ほどのとおり窓口で配布を行っておりまして、令和３年５月から令和５年５月までの２年間において、111袋の配布実績となっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　調査は、これは国の調査の不手際、宮代町が報告しているというわけじゃないんですね、調査に協力しているというわけじゃない。国から調査を受けたやつを国に報告している、それで抜け落ちたという意味なんですか。もう一度その辺のところをお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　当町としましては、この調査に、現在も引き続き実施していると回答しておりますが、何らかの事情で、内閣府の取りまとめ過程で抜けてしまったのではないかというふうに考えられるところです。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　何らかの形で抜け落ちてしまった、それが正解なんでしょう。私も調べてみます。　それと、２つ目として、令和３年６月16日、埼玉県の報道発表資料では、県立学校などで生理用品の無償配布する取組を行っているということで、県では市町村支援の取組も、県の災害備蓄品の提供を打診したそうですが、この辺のところは、町としてどういうふうに受け止めたんでしょうか。実施したんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　お答えいたします。　令和３年６月に県からの提供打診というものが、各市町村支援という形でありまして、当町は提供希望ということで回答させていただいております。　現在配布しております生理用品については、町の災害備蓄用の入替えにより不要になったもののほか、先ほどの県からの災害備蓄用の提供を受けたもの、また、個人・企業から社会福祉協議会に無償で寄せられたものについて活用させていただいているところです。　以上です。

○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　町の備品、埼玉県の備品、そして社会福祉協議会に送られてきたものを使っている、そういう中身です。これ、私は最初に質問をしたんですけれども、東京都では、各学校に女性の生理用品を設置したそうです。埼玉県でも実施している自治体もあります。　また、宮代町は、男性用トイレにサニタリーボックスを順次設置としていますが、現在の設置状況は、先ほど言いました公民館以外は設置している。それと同時に、どのくらいの大きさのサニタリーボックスなんでしょうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午後１時５０分 △再開　午後１時５０分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　それでは、お答えいたします。庁舎管理の観点から、企画財政課のほうでお答えをさせていただきます。　まず、サニタリーボックス、庁舎のほうに設置をさせていただきました大きさにつきましては、大体Ａ４サイズぐらいで、幅が10センチぐらいあるものというふうになっております。そうですね、これぐらいのものになっております。それを各公共施設のほうにも紹介をさせていただいて、同様のものを設置しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　サニタリーボックス、男性用で使用する場合は、直腸の排出したやつを入れたりとか、あとおしっこパッドですか、そういうやつを入れたり、女性用のサニタリーボックスと違って量が多く、１回捨てるのに量が多いんですよ。その辺についてで、Ａ４で10センチぐらいのということになると、これは１人か２人使ったら終わりということですよね。その辺のところは考えてやったんでしょうか。　もう少し私は、10リットルぐらいの入るものが必要じゃないかなと思っております、大きいやつが。女性の生理用品とは違うんですよ、はっきり言って。その辺のところはどういうふうに考えていたんでしょうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　Ａ４サイズよりも一回りぐらい大きいものではあるんですけれども、その後、お掃除をしていただいている方にも何度か確認をさせていただいておりまして、支障があれば別のものにというふうに考えてはいるんですけれども、１年たちましたが、現在のところは掃除している方からも、問題はないというふうに伺っておりますので、今後も推移を見ていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございます。問題があったら、設置を見直して大きいものに変えていく、そういうことでよろしいですね。分かりました。　続きまして、男性用サニタリーボックスを設置することになっているんでけれども、女性用のトイレの設備について伺います。　女性の生理、これは人類が子孫を残すためのものでございます。ＮＨＫのアンケートによる回答者1,063人で、無償配布をきっかけに、生理用品を置いてほしい場所を学校の生徒に聞いたみたいなんです。それは、トイレが87％、保健室が１％、どちらでもよいが９％と、ほとんどの生徒がトイレに置いてほしいと答えたそうです。町はなぜかと思いますか。このことをお答えください。　また、ＮＨＫの出た資料によると、都立新宿高校の統括校長先生の話では、生理用品て必要なときに必要なだけ使うものでしょう、私だって大便をするとき、トイレットペーパーがないと本当に困ってしまう、それと同じだなと思ったんです。生理用品を普通にトイレに置くことを当たり前にすることがジェンダー平等につながるのではありませんか。　そのほかにもアンケートの集約があります。山口県のある中学校では、日頃から困ったら保健室に行きなさいと言ってきました。行こうと思っても行けない子がいることに気づきました。そして、トイレに試行的に１か月間生理用品を配置し、その隣に、困ったときは遠慮しないで使用してください。使用後、保健室に連絡してくださいと呼びかけたそうです。中学生は、生理に関する知識や体調にも個人差が大きいため、困っているだけでなく、悩みを抱えた子供に気づくきっかけを残しておきたい、そんな思いからだそうです。その結果、使った生徒たちは保健室に来てくれたそうです。　宮代町は、生理用品を引き続き配布し、またジェンダーの観点から、宮代町は公共施設や学校の女子用トイレに生理用品を設置するべきじゃないかなと私は思っております。　また、サニタリーボックスを公共施設の全男性用トイレに設置を求めますが、その辺のところをお答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　まず、公共施設での生理用品の配布について、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、現在行っております配布については、当町としましては、経済的な理由で生理用品を購入できない女性を支援する目的、すなわち生活困窮者対策の一環ということで、配布を行わせていただいているところです。　一時的でも生理用品が購入できないというような方は、ただ生理用品だけがなくて困っているというわけではなくて、食料品ですとか電気・水道・ガスの料金ですとか仕事関係、家族関係、そのほかにも様々な悩みを抱えていることと思います。職員のほうからお渡ししております生理用品には、紙袋の中に相談窓口の連絡先を記載したチラシも一緒に同封させていただいておりまして、継続的な支援につながることができるようにしているところでございます。　なお、公共施設のトイレへの設置状況なんですけれども、県内の状況を調査しましたところ、主に女性相談窓口ですとか、その他の施設で配布を行っている市町村のうち、窓口のみで配布している団体は33団体、トイレにも設置している団体は２団体となっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　私のほうからは、学校における生理用品の配布の関係についてお答え申し上げます。　学校現場におきましては、心身の健康についての指導・支援は大変重要なことでありまして、養護教諭と児童・生徒の信頼関係、気軽に相談できる関係を構築することを常に心がけております。　日頃から、女子児童・生徒への第二次性徴の指導時には、困ったときには遠慮なく保健室に来るよう伝えておりまして、現在も忘れてしまったとき、急になってしまったときなど、子供たちは保健室に取りに来ていただいているのが現状でございます。　生理用品を保健室でお渡しすることによって、これを通して子供の小さな変化に気づくこともでき、そこから様々な課題の把握や対応に結びつけるきっかけ、機会とするという保健室の機能も重視していきたいというのが、現時点における宮代町の学校教育の考え方でございます。　続きまして、サニタリーボックスの関係で、公民館だけが置けていないという部分についてお答え申し上げます。　町内の公民館は、先ほども答弁にありましたとおり無人管理でございまして、毎週月曜日を休館日としておりまして、その休館日に合わせて館内の定期清掃を行っております。いわゆる無人管理の施設として、ご利用の皆様のご理解とご協力をいただきながら運営している施設でございまして、衛生面での管理が十分に週１回の清掃では行き届かないおそれがありますので、衛生用品に限らず、公民館活動において発生するごみに関しましては、各ご利用者様にお持ち帰りをお願いしているところでございます。そうした観点から、公民館のトイレにサニタリーボックスを置くのは難しいかなと考えているところです。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　宮代町では生理用品を窓口で配布している、そういう回答なんですけれども、子供たちというのはいろんな敏感な精神状態ですよ、中学生ぐらいになると。保健室に来てくださいと言われて、本当に行くんでしょうか。柔らかく、やっぱりいろんな条件でもってやったほうが行くんじゃないですか。私はそう感じますよ。　やはりＮＨＫで調査した結果、トイレが87％、保健室は１％なんですよ。学校の先生は、先ほど言いましたように、いろんな工夫をしてトイレに置いて、トイレに行ったら、そういう一言で保健室へ来る人が多くなったそうですよ。やはりそういう指導が必要じゃないんですか。何から何まで上から決めたものをやる。そういうんじゃなくて、生徒の心情をよく理解するということが必要じゃないですか。私はそう思います。　ぜひその辺のところについては、１回、試験的でも結構です、置くってやるべきですよ。それがないと、本当の気持ちが分からないんじゃないですか。ぜひその辺のところは実施していただきたいと思っております。　次に移ります。　学校給食費の無償化を進めるべきではということで、今日、子供の減少が社会問題として取り上げられています。宮代町でも同様で、子供の人口が減少しております。原因は様々ありますが、一番の原因は、子育て世帯の収入が伸びないことに尽きるのではないでしょうか。　今日、夫婦２人で働くことが当たり前の時代になっています。子育てに余裕がありません。小・中学校の給食を実施する全国約1,600市区町村の３割が、2022年度に給食費を無償化いたしました。無償化した市町村の多い順では、北海道で51、埼玉県で27、福島県で23、大阪府で19、山梨県と奈良県で18、群馬県では17となっています。　また、国においても2023年３月29日、学校給食法改正案が衆議院に提出され、少子化対策のたたき台として給食の無償化が盛り込まれています。　宮代町も国からの補助により、軽減する施策を行いましたが、数回の施策では限度があるのではないでしょうか。町は子育て応援の制度として無償化にするべきです。また、当面、学校給食費を軽減する措置を取るべきです。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　お答え申し上げます。当町の学校給食費の無償化に関する考え方についてお答えいたします。　前段の議員のご質問でも答弁させていただきましたが、当町では学校給食法第11条の規定に基づき、食材費等の実費に相当する経費を保護者の皆様にご負担いただいており、これを有効に活用しながら、良好な学校給食の提供に努めております。　ただし、経済的な理由で就学費用の負担が困難なご家庭については、就学援助制度において支援を行い、給食費を実質免除しております。　給食費の無償化につきましては、食育の推進、少子化対策、子供の貧困対策など様々な観点から、全国の自治体でその動きが広がっていることは承知しております。また、令和５年３月31日にこども政策担当大臣から発表された「こども・子育て政策の強化について（試案）－次元の異なる少子化対策の実現に向けて－」におきましても学校給食費の無償化が位置づけられるなど、今後、国を挙げての議論が行われるものと存じますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。　一方で、現状当町では、限りのある財源の中で、老朽化した学校施設の修繕、トイレの洋式化等の喫緊の課題や最新の教育環境を確保するための教育のＩＣＴ化等の取組を優先していく必要があると考えており、そうした点も踏まえ、給食費については、引き続きご負担をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　学校給食の11条ですか、給食法、このことについてなんですけれども、本当、我々の党の国会議員が国会で質問したんですよ、学校給食費の無償化を明日の一般質問でやったんですけれども、給食費無償化が国会でも取り上げられ、2018年12月６日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉野議員が学校給食法について質問しています。学校給食法の解釈として、給食費の一部を補助することを禁止する意図はない、自治体の判断によって全額補助すること、これ自体も否定するものではないということを当時の柴山文科相が確認している。　さらに、去年の10月７日に日本共産党の小池議員が、無償化について、第26条に基づき、国の責任で小・中学校の給食の無料化を速やかに実施するべきという要求、それに対して岸田首相は、保護者の負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではないと述べた上、無償化については自治体において適切に判断するべきものと答弁しているんですよ。ご存じだと思いますよ、それは。　ですから、11条を持ち出すということは、ちょっとおかしいんじゃないかなという感じですよ。国の最高機関で、自治体でそれはやるんだ、自治体に任せると言っているんですよ。国のほうでも今回は、そういう法律を出そうとしているでしょう。ですから、いつまでたっても私に対して、11条があるからできない、これを原則としてやるんだ、そういう回答はおかしいと思いますよ、いつまでもいつまでも。やはり住民に沿った回答をするべきじゃないかなという感じがします。　国では無償化の案を出そうとしているんですけれども、これはただの国の選挙とか、そういうところを含めての、一時しのぎのものと感じているんでしょうか、無償化法案を。この辺は、どんなふうに考えられているんでしょうか。町としては給食費の無償化法案を出そうとしているんですけれども、これは一時しのぎの政策にすぎないと思っているんですか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　お答え申し上げます。国の無償化法案の提出に対する捉え方というところについて答弁させていただきます。　学校給食の無償化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、少子化対策、子供の貧困対策、自治体の定住促進増加策など様々な観点から、これを推進する考え方がある一方で、反対や慎重の立場に立った考え方もございます。　幾つか挙げさせていただきますと、食育を教育の一部として見るなら、授業料と同じく国の責任で財源が手当てされるべきだという見解、そして、地方自治体として、国においてもそうなんですけれども、財源確保の問題。宮代町ですと、年間で１億1,000万円から2,000万円の毎年の負担増となります。　また、仮に地方自治体の予算に委ねられた場合、財政状況によって、学校給食の水準、質のばらつきが生じてしまうという懸念の声の見解もございます。　あとは、子供の貧困、低所得者対策という観点であれば、就学援助制度で既に免除されているのではないかという意見もございます。　またほかにも、行政の機能としての所得の再配分、税金の使い道の観点から、所得に関係なく給食費を無料にしてしまいますと、生活の苦しい人からも納めていただいた税金を裕福でお金に困っていない世帯にも回すことになるという部分で、納税者の理解が得られるのかという議論もございます。　既に現在、児童手当の所得制撤廃をめぐっても、それと同じような議論が始まっておりますので、まずはこうした議論の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　町、給食費、先ほども言いました子供の給食、全員が平等でいいのかと。私は、子供の教育に対しては平等にやるべきだというふうに感じているんですよ。ぜひその辺のところでは、お金持っていようが持っていまいがどうしようかという、そういう考えじゃなくて、子供を平等に扱っていくという観点から、給食費は無償にするべきというふうに考えております。また、財政的に心配があるんだったら、財政的にできる範囲でまずは給食費を下げていく、それが必要じゃないかなという感じがします。　次の問題に移ります。　最後になりますけれども、残土の山の進捗状況です。　先ほども前段の人が質問していましたけれども、回覧板が回ってきたんですよね。意見交換やアンケートの回覧が回ってきたんです。　今後の残土の山の進捗をお答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　それでは、残土の山の進捗についてお答え申し上げます。　残土の山の進捗といたしましては、昨年度は町空き地環境保全条例に基づく勧告や命令の手続を経て、昨年８月に行政代執行による除草作業を実施いたしました。また、代執行費用については納付がないため、滞納処分も実施しております。　これらの取組につきましては、これまで議員の皆様にご報告したとおりでございまして、その後においては特段の進展はございません。　また、今後の取組といたしましては、昨年度と同様の手続を進めることになりますが、和戸駅周辺整備に合わせて、民間資金による撤去や活用が可能かどうか、また、それが難しい場合には、町が残土の山を買い取ることも想定して、必要な事務処理を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　今、回答の中で、町が残土の山を買い取り、受け取ることも想定した、必要な事務処理も進めてまいりたいということでご回答がありました。　この山の残土の買い取り、買い受け、どのくらいに見積もっているんでしょうか。そして、必要な事務処理を進めていくというんですが、いつ頃までに事務処理を終わらせるつもりでいるんでしょうか。その２点についてお答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　残土の山を町が買い受ける場合の流れといいますか、それについてお答え申し上げます。　和戸駅周辺整備に合わせて、民間資金による……　　　〔「幾らで買い取るんだという」と言う人あり〕 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　いくらで。じゃ、金額のご質問でございますが、１円でございます。　以上でございます。　　　〔「いつまでやるんだ」と言う人あり〕 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　失礼いたしました。　時期でございますが、これは民間資金による撤去が難しい場合、いつまでも同じ状況にしておくわけにはいきませんので、町が買い受けることも想定するということでございます。　撤去の時期につきましては、和戸駅西側の地権者の合意形成がまず初めになりますので、あとは農振農用地からの除外、あと都市計画の変更の時期にもよります。これらが整ってから民間企業が入ってきますので、民間資金による撤去が可能かどうか、その時点での判断になると考えておりますので、今この時点では、いつ頃になるかというのは、まだお答えする段階ではございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　以上で山下秋夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時３０分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △深井義秋君 ○議長（合川泰治君）　通告第４号、深井義秋議員。　　　〔１２番　深井義秋君登壇〕 ◆１２番（深井義秋君）　皆さん、こんにちは。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。議席番号12番、深井義秋でございます。　１番、放置自転車の現状について。　放置自転車の撤去台数が、放置禁止区域内外の有料駐車場内及びその他が大分ありますが、対策は出しているのか。　①パトロールはしているのか。　②自転車の保管場所はどこか伺う。　③保管している自転車の引取り台数は何台ぐらいか。　④予算はどのくらい見ているのか伺う。　４点お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　深井義秋議員の質問に対する答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答えいたします。　放置自転車対策につきましては、自転車等の放置を防止することにより、公共の場所の通行機能を確保するとともに町の美観を維持し、町民の安全で快適な生活環境の保持を目的として行っており、特に東武鉄道の３駅の周辺区域を放置禁止区域とさせていただいております。　初めに、①パトロールについてでございます。　有料駐輪場につきましては、シルバー人材センターに委託しまして、午前６時30分から11時30分まで管理員を配置して、毎日巡回を行っております。また、それ以外の時間につきましては、週に２回から３回の頻度で、町職員が各駐輪場の巡回を行っております。　続きまして、②放置自転車の保管場所についてでございます。　以前は、進修館横の駐輪場内に場所を設けて保管しておりましたが、昨年７月から場所を変更いたしまして、現在は山崎地内の旧浄水場の敷地内に保管しております。　続きまして、③保管している自転車の引取り台数でございますが、令和４年度は、撤去台数90台のうち、引取り台数は18台でございました。令和５年度につきましては、４月末までの１か月間でございますが、撤去台数４台に対しまして、１台が引取りに来られております。　続きまして、④予算についてでございます。　自転車対策事業に関する予算ですが、歳入予算といたしまして、駐輪場使用料696万1,000円、廃棄自転車回収代金３万8,000円、放置自転車等の撤去保管料として４万円、リユース自転車の販売代金１万円で、合計704万9,000円を令和５年度予算に計上してございます。　一方、歳出予算でございますが、駐輪場管理業務委託料517万5,000円、駐輪場管理事務所電気料37万9,000円など、合計で歳入と同額の704万9,000円でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　旧浄水場内への移動というのは誰がやっていらっしゃるんでしょうか、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　まず、放置自転車を回収して旧浄水場まで運ぶのは、町職員が行っております。引取りの方がいらっしゃる場合、まず連絡をいただきました段階で、役場まで一旦自転車を持ってきておきまして、手続をしていただいたら役場から持って帰っていただくということになります。　予約なしに役場の窓口に取りに来られた場合には、役場でお待ちいただきまして、職員が浄水場まで自転車を取りに行きまして、役場で引渡しをさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　３番の保管している自転車の引取り台数でお答えありましたが、ここに撤去台数が90台のうち、引取り台数が18台と言っておりました。残り72台というのは引取り台数がなかったんですが、これは処分していたんでしょうか、それとも売却する予定なんでしょうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　引取りのなかった自転車についてでございますが、引取りがなかった自転車につきましては、現在は、毎年度１回になりますが、まず町内の自転車販売店の皆様にお声かけさせていただきまして、リユースが可能かどうかを見ていただきまして、リユースが可能だと、点検して、ある部分は直したりして、また売ることができると、そういう自転車につきましては、町内の自転車販売店に買取りをしていただいております。　そこでも漏れました自転車につきましては、今度は資材といいますか、自転車ではなくて原材料という形で買い取れないかということを、今度は回収業者の方に見ていただきまして、買取りが可能だというものについては販売をさせていただいているということになります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　こちらにリユース自転車の販売代金１万円と書いてあります、この１万円というのは、何台で１万円なんですか。あと、それ以外に、直して販売した台数をお答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答えいたします。　リユースの再利用自転車の引取り１万円という予算でございますが、実績で申しますと、令和４年度が、18台は引取り台数でございますので、お客様が私の自転車ですということで取りに来られた方が18台でございます。　自転車販売店にリユースとして販売させていただいたものは、令和４年度は８台、令和３年度は10台、令和２年度は14台という実績でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　先ほど言われた売却、リユース自転車の販売代金１万円、これの内訳を聞いているんですけれども。お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　当初予算の１万円でございますので、再利用の自転車を販売しまして、１万円の歳入があるということを見込んで、１万円という数字を予算として上げております。　単価でございますが、売り渡す場合、１台850円の単価で、再利用自転車として販売をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　そうしますと、18台が引取り台数ですから、残り72台のうち10台はリユースで売却したんですけれども、62台というのは全部処分したんでしょうか。処分費がかかっていると思うんですが、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　お答えいたします。　令和４年度につきましては、18台は持ち主が引取りに来られました。８台が、自転車販売店にリユースということで買い取っていただきました。さらに、自転車ではなく材料として販売できたものが44台ございました。　ですので、70台ぐらいは販売することができたということになります。20台については買手がつかなかったということで、町で保管して、まとめて処分をさせていただくことになります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　最後に、歳出予算で駐輪場管理業務委託料、これが517万5,000円、それで、駐輪場管理事務所電気料、これが37万9,000円、合計で704万9,000円と書いてあります。この業務委託料というのは、シルバーセンターに支払う料金でよろしいんでしょうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　シルバー人材センターへの委託料でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　次の質問をさせていただきます。　２番、教育支援センターの利用状況は。　様々な事情で学校に通えない児童・生徒の学びの場の一つとして、教育的な視点・配慮に重点を置きながら運営して取り組んでいるが、次の３点について伺う。　①不登校の児童・生徒のために、学習方法はどのように行っているのか。　②いじめが発生した場合の保護者への対応はどうするのか。その対処方法は。　③不登校児童・生徒を一般の学校に通学させようとするには、どのように保護者に対し説明するのか。　３点お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　教育支援センターの利用状況に係るご質問につきまして、順次お答えさせていただきます。　①不登校の児童・生徒のための学習方法についてお答えいたします。　教育支援センターでは、児童・生徒本人の意向や状況を踏まえて時間割を設定し、個別学習やグループ学習を実施しております。学習内容によっては、リモートによる学校の授業等への参加をしている児童・生徒もおります。また、工作や絵画、書写などの実技や運動などを実施しております。　続きまして、②いじめが発生した場合の保護者への対応についてお答えいたします。　教育支援センターでは、日頃から職員が共に過ごしながら、児童・生徒の実態把握に努めております。いじめが発生した場合には、事実を確認し、本人たちへの指導や保護者への連絡など、職員間での情報共有をしながら、丁寧に対応してまいります。　続きまして、③不登校児童・生徒の学校への復帰に際しての保護者への説明についてお答えいたします。　教育支援センターに通級している児童・生徒は各小・中学校に在籍をしております。本人が学校のほうへ行きたいという思いになったら、状況に応じて、保護者とも相談をさせていただきながら、無理なく学校へ復帰できるよう支援をしております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　①の件で、実技や運動は誰が見ているのかお答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　実技や運動を誰が見ているのかというご質問についてお答えさせていただきます。　主にというか、聞いておりますのは、教育支援センター長とか教育相談員等が一緒に、運動とかの活動を、進修館の芝生広場ですとか、そういったところで活動しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　生徒にリモートで学校の授業への参加をしている、そういう児童・生徒もおります。実際、リモートによる場合は、家庭内で母親か何かがいないと教えられない方もいらっしゃると思います。共稼ぎで、やはり親が忙しくて、それも見られない家庭もあると思います。そういう場合は、教育支援センターはどうして対応するのか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午後２時４９分 △再開　午後２時４９分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　お答えいたします。　教育支援センターの学習の中で学校のリモート授業へ対応する際には、相談支援員が付き添いながら、フォローしながら対応させていただいているところでございまして、家庭での状況につきましては、教育支援センターとは別でございますので、あくまでも教育支援センターの中では、相談支援員のほうでフォローさせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　続きまして、２番目のほうですけれども、いじめが発生した場合の保護者への対応についてお答えしますとあるんですが、これはいじめが発生した場合、被害者とか加害者に対して、対応は誰がどうしているのかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　お答え申し上げます。　教育支援センターにおきまして、いじめが発生した場合ということで、先ほど答弁させていただいたんですけれども、一般的に学校現場においていじめが発生した場合も同じような対応になりますけれども、被害者、加害者に対しては、まずは被害者の心に寄り添うというのが原則になります。　加害者に対しては、いじめは絶対に許されないという大原則に基づいて、毅然とした対応で対応させていただいているというのが基本になります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　今のいじめの問題は、学校だけの問題じゃなくて、教育支援センターの中でこういういじめが発生した場合を想定して話をしているんで、そういう場合はやっぱり教育委員会がタッチするんでしょうか、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午後２時５２分 △再開　午後２時５２分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　お答え申し上げます。　教育支援センターでいじめが発生したときの対応につきましては、まずは教育支援センターの職員が対応させていただきます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　２番の件についてはこれで終わらせていただきますが、３番目の不登校児童・生徒の学校への復帰に際しての件でございますが、こちらは、どのような場合に学校へ戻るのか、聞き取りを行っているのか、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午後２時５３分 △再開　午後２時５４分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　教育推進課長。

◎教育推進課長（田中啓之君）　お答えいたします。　学校に復帰するに当たっての聞き取りを行っているのかという質問についてお答えいたします。　保護者の教育支援センターに通級する児童の保護者とも、必要に応じて定期的に電話連絡や面談等による情報共有、共通理解を図っておりますので、そういった中で、子供が学校に行きたいと思える状況になりましたら、保護者の方と相談させていただきながら、無理なく学校に復帰できるように、保護者の方と共有しながら進めさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　今、教育支援センターに来ている方で、小学生と中学生はどのぐらいの方が来ていらっしゃるんでしょうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君）　５月25日現在で、教育支援センターには10名の児童・生徒が本通級をしております。10名とも、令和４年度に通っていた児童・生徒でございます。　以上でございます。　失礼いたしました。小・中の内訳につきましては、今年度の資料、申し訳ないです、手元にないんですけれども、昨年度ですと、本通級でいいますと、小学生が７名、中学生が９名でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　小学生が７名、中学生が９名ということでありましたが、中学生の場合は、次は進学で、高校進学とか掲げておりますが、そういう中学生の場合の成績表というのは、どのように出しているんでしょうか。その成績表以外によっては、公立高校に進学できないとか、いろんな問題を保護者は抱えております。そういう点でお答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　それでは、ご質問にお答え申し上げます。　中学校３年生ですけれども、まず、支援センターで行われている、例えば人によっては、学校で行っているテストをそのまま受けている子供もいます。それから、同じような作品を作っているという子もいます。ただし、学校と全て同じような教育活動をそこで受けることができるかというと、そうではありません。　したがいまして、学校で評価できるものは、学校と同じものを教育支援センターの中で、いずれかの形によってしたものについては評価ができる。それから、出席や欠席等についても、通ってきたという客観的事実があれば、学校では出席扱いという形で、高校のほうには報告をさせていただいております。　そういうことを総合的に判断して、高校のほうがそれをどう受け止めるかということになるわけですけれども、昨年度卒業した者については全て、私立、公立も含めて、進学できなかった者はいなかったというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　それでは、次の質問をさせていただきます。　３番、久喜宮代衛生組合の解散後の宮代町のごみ処理施設は、久喜市にて新ごみ処理施設の建設工事とその後の運営費、合計422億円で2027年に完成とのことです。　久喜市、宮代町両首長は、2014年に覚書を締結し、2016年に建設費用を案分して負担するとの協定を締結し、2021年度末から負担割合について協議をしています。宮代町が負担金の合意をしていない状況で、久喜市は予算計上しました。建設工事276億7,400万円にて久喜市は契約していますが、今後、宮代町は負担金をどうするのか伺いたい。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　前段議員の答弁と重なる部分がございますが、よろしくお願いいたします。　新ごみ処理施設の整備費の町負担につきましては、平成28年に久喜市と締結をいたしました基本協定書に基づき、現在、久喜市と協議を行っております。そのため、現時点では、負担金額については決まっておりません。　引き続き双方で協議しながら、当町の費用負担について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　先ほど、前議員からも質問にありましたが、その答弁の中で聞いている限りは、検討といって、それを延ばしに延ばして、いつ結論が出るか、負担金が幾らかということは全然出てきません。やはりこういう問題を先延ばしにしないで、やはり、宮代町がこれだけ出すよと、これ以下だったら受けられないとか、そういう答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　負担金の額についてどうなのかというご質問だと思いますが、現在、久喜市と協議の場を設けて協議を進めております。宮代町といたしましては、引き続き協議が調うよう頑張っておりますし、久喜市さんと両方で協力しながら、双方で努力していくというのが現在のところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　先日も、町から久喜宮代衛生組合に対するガイドブックを頂きましたが、あのガイドブックですと、大体、宮代町は受けてやるような算段でありますが、予算も決まっていないで、宮代町がこれで受けていいのか、私は疑問に思います。　この問題は、やっぱり市町村このままいくと、久喜市の中に入ってしまうような感じがします。やはり宮代町として、予算が解決しない限りはオーケーするべきじゃないと思いますが、何回もごみ処理問題について、質問が各議員からありますが、結局、町はきちんとした対応をしていない。これはやはり、このままいってガイドブックのように進んでいいのか、私は疑問に思います。　この問題は、建築費が276億円、トータルで420億円ですよ。それで、そのうちの２割とか３割負担で、それで宮代町の町民が納得しますか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　今回の建設費と運営費、合わせて422億円というようなお話だったと思いますけれども、こちらにつきましては、施設の整備については、様々な特定財源が見込めるものでございます。具体的には国の補助金ですとか、あるいは、地方債で借入れした際に交付税算入などがあるということになりますので、そうした特定財源なども加味していく必要があるというふうに思います。　また、運営費については、20年間の運営をこのごみ処理施設で行う経費が含まれておりますので、総額で見ると物すごい巨額にはなるんですけれども、その中で宮代町と久喜市で負担をしつつ、特定財源を確保しながら運営をしていくということでございますので、ご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　今、特定財源と言いましたが、結局、負担金というのが一向に、宮代町ははっきりと答えが出ていません。やはり財源は、補助金もあるでしょうが、宮代町が例えば、このうちの２割負担とかいう具合になった場合に、宮代町の町民税自体が30億円ちょっとしかないこの町に、そんな財源があるわけないんです。やはりこの問題については、近隣市町に頼んだら10億円で済むとか、そういうこともあると思うんです。　そういうほかの近隣市町に頼んだ場合、幾らだから、ここへ頼んだほうがいいとか、そういう結論も出ると思うんです。やはりそういうことを考えていただきたいと思うんです。いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　久喜市とは、平成28年12月に基本協定書というものを締結させていただいておりまして、その中で、久喜市は宮代町のごみ処理を受託するという内容になっておりまして、現在、その自治体同士の協定に基づいて協議を行っておりますので、まずはこの協議を優先させるということに注力をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　その協議というのは、日数は限られているんですけれども、いつまでに協議は進展して終わるんでしょうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　協議の期限というものは設けておりませんので、いつまでということは今申し上げることはできませんが、なるべく早く、できるだけ早く、久喜市さんと宮代町で協議が調うよう、鋭意努力をさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　協議は期間が区切られていないということでありますが、予算は負担金の割合とかそういうのが決まった時点で、議会で承認を得ないといけないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　協議については、現在、久喜市と宮代町で行っているということについては、今もご答弁をさせていただきましたが、協議のある程度の方向性が出た段階では、議会の皆様にご説明をさせていただきまして、その上で必要な予算について計上させていただくという流れになると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　今の問題は、これで終わらせていただきます。　次に、４番目、パートナーシップ制度について。　同性同士の婚姻が認められていない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して結婚に相当する関係となる証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度ですが、町ではパートナーシップ制度について、どのように考えているのか伺います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　同性同士の婚姻に相当する関係を行政機関が証明するパートナーシップ制度に関するご質問についてお答えいたします。　我が国においては現在、法律上、同性同士の婚姻が認められておらず、これにより、例えば手術の際に同性カップルは家族として同意ができないなど、親族関係を証明する必要がある場面等において日常生活上の困難が生じています。　当町では、こうした状況を踏まえ、令和４年４月から宮代町パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を導入いたしました。この制度は、一人ひとりがお互いの人権を尊重し、多様な生き方を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指したものです。　このパートナーシップ制度は、法律上の婚姻関係を証明するものではありませんが、双方または一方が性的少数者である２人が届出をした場合に、お互いを人生のパートナーとして、日常生活において継続的に協力し合う関係にあることについて、町から証明書の交付を受けることができます。　また、当町の制度では、ファミリーシップ制度も合わせて実施しており、パートナー関係にある２人に未成年の子がいる場合に、その子の養育を約束した家族関係にあることも同時に届け出ることができます。　このパートナーシップ制度の届出の方法は、婚姻をしていない成年に達している２人が戸籍抄本等とともに届出書を町役場に提出することにより行います。　町としましては、制度を周知し、当事者の日常生活の困難の解消を支援するとともに、誰もが大切なパートナーや家族と共に歩む自分らしい生き方を応援できるよう、性的少数者に対する理解促進に努めてまいります。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　このパートナーシップ制度について、宮代町では登録している方はいらっしゃるんでしょうか、お聞きします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　お答え申し上げます。　この制度、まだ令和４年４月から始めたばかりということ、また、性的少数者自体が絶対数として町内に少ないということ、それから届出の希望をするかしないかということもありまして、現在、パートナーシップ・ファミリーシップの届出件数はゼロ件となっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　結局、パートナーシップ制度というのは、２人の同意で登録する制度でありますが、やはり恥ずかしくて出せない等、いろんな理由があると思うんです。これから宮代町でも発生するおそれもあると思うんです。そういうために宮代町も、今世界中で騒がれておりますが、国が今、法律でこういう制度をつくっておりますんで、宮代町も対外的に、やはりこういう届けがあった場合は素直に応じていただきたいと思います。　それでは、次の５番目の質問に入らせていただきます。　都市計画道路万願寺橋通り線の整備について。　第５次統合計画の広域道路ネットワークの整備で、令和６年度からの予定になっているが、白岡市では白岡宮代線として都市計画道路が計画されています。宮代町の西粂原までの都市計画道路を進めるように、県土整備事務所との調整がどれくらい進んでいるのか伺います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　都市計画道路万願寺橋通り線の整備についてお答えいたします。　本路線は、西粂原の都市計画道路春日部久喜線との接続点を起点とし、杉戸町の高野台南４丁目付近を終点とする全長1,890メートル、町内延長は1,390メートルの都市計画道路でございます。町内箇所においては、須賀上交差点から万願寺橋までの区間約400メートルにおいて、計画幅員16メートルのところを12メートルで暫定完成しております。　白岡市の都市計画道路白岡宮代線は、県道春日部菖蒲線の接続までを都市計画決定しており、現在、道路整備を行っているところでございます。町では、本路線の白岡市への延伸を構想路線として位置づけており、白岡市においても、国道４号線まで直結する広域道路としての構想を持っております。　しかし、この路線を実現するには課題も多くあります。白岡市側では距離が2.3キロメートルと長く、家屋の移転も多く伴います。本町においては、東武鉄道の立体交差に多額の費用がかかり、近年の傾向では国庫補助金の満額配当が見込めず、財源的にも厳しい中での施工は町の財政を圧迫することにもなります。　このようなことから、まずは都市経過道路春日部久喜線の春日部市への延伸を着実に進め、本路線は中長期的な視点で進めていきたいと考えております。　また、県との調整につきましては、両市町とも都市計画道路を延伸する際に、県の都市計画課と協議することになりますが、今はその段階ではございません。第５次総合計画の前期実行計画では、令和６年度から万願寺橋通り線の整備に向けた設計を予定しておりますが、内容は、須賀上交差点の渋滞を解消するために交差点に右折帯を設ける改良の設計を行います。その際に、杉戸県土整備事務所と公安委員会との協議を行うことになります。　いずれにしましても、本路線は町にとりましても重要な広域幹線道路でありますので、今後も白岡市と緊密に調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　この都市計画道路は、やはり年数がかかると書いてありますが、結局、国等の国庫補助金、これが満額配当が見込めずと書いてあります。でも結局、国も県も、これを県に申し込んで県道として認められれば、県の予算、国の予算も出ると思います。やはり相手の返答を待つよりも、宮代町がやる気があるかどうか、それにかかっていると思います。どういう事業でも、やはりやると決めたら、率先して国とか県に要望を出すべきだと思います。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　この万願寺橋通り線の事業は、先ほども答弁いたしましたが、白岡市と非常に関係がございますので、本町だけが先に進めても、県としてもこういう計画は、両町にまたがって計画されている広域的なものであれば、採択要件というのもございまして、補助率というのも、重点施策というか、今そういうのがあるんですけれども、そういうのに採択していただくことも可能になりますので、それは白岡市と時期をもう少し協議して、お互いに申請できれば、国庫補助金については有利に働くのかなとも考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　白岡市側も、白岡駅の東口、あそこから高速道路、東北自動車道のところの手前まで都市計画道路はできているんですね。それで、今度、白岡としては、高速道路を渡って、宮代側のほうに延びてくるわけですけれども、やはり白岡としては、それが白岡宮代線に都市計画道路を進めていると思うんです。　それは宮代側のほうも、万願寺通り線、杉戸から来ている須賀上交差点まで、あそこまでは、幅が12メートルですが、完成している都市計画道路と。それが、その先は東武鉄道がありまして、そこに鉄橋を設けなきゃいけない、それには相当な莫大な予算がかかると聞いております。　しかし、そういうことを実現するのには、やっぱり自治体がやる気になって、そういうところに進めないと、先へ進まないんです。これは３年とか10年とか、そういう先でいいというものじゃなくて、やっぱりそういう姿勢があれば、県でも通じるんですね。　やはりそういうことを、先に県土整備事務所、そういうところに宮代町の職員も出向しておりますが、そういう点を把握しているんでしょうから、そういうのはどんどん宮代町としては、これを、春日部久喜線はできましたが、また次は新橋通り線も、これも認可されました、それと同じように、これも認可されるように持っていくべきだと思います。　宮代町として、もう一度、そういう進め方をお願いします。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　では、お答えいたします。　この万願寺通り線の立体事業ですが、現段階での工事費の試算は、道路と立体部含めて約40億円と見込んでおります。この40億円が、ほかの町の事業、これからごみ処理の問題もございますし、あと宮代町内においても、先ほど答弁いたしましたけれども、都市計画道路の春日部久喜線、これは町のほうで今実施しております。このほかに、県のほうで実施しております御成街道の立体交差、あれも都市計画道路になりますし、あと新橋通り線、そちらも都市計画道路になっております。宮代町内においては、都市計画道路事業としては同時進行、今お答えしたとおり、かなりの数が進んでいるところでございます。　万願寺橋通り線につきましては、先ほども述べましたとおり、多額の費用がかかるということで、これから中長期的な視点でという回答させていただきましたが、もちろん優先順位は高い路線と認識しておりますので、今後の整理するタイミングとか、町の他の事業との調整を図りながら、担当課としては、これは積極的に進めたい路線でございますので、今後、白岡市と調整しながら、その時期を見極めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　宮代町には都市計画道路が、御成街道もありますし、あちこちで今発生しております。しかし、そういう都市計画道路を一つずつ動いて確実に実行に移す、そういうことが宮代町の将来発展して、また人口増にもつながる、また産業活性化として、企業誘致にもつながると思います。やはりそういうことを、町の方も真剣に考えて進めていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で深井義秋議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時２５分 △再開　午後３時４０分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸藤栄一君 ○議長（合川泰治君）　通告第５号、丸藤栄一議員。　　　〔５番　丸藤栄一君登壇〕 ◆５番（丸藤栄一君）　議席５番の丸藤でございます。　通告順に従いまして、３点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、水害への「備え」についてお尋ねいたします。　今年も梅雨と台風シーズンが近づいてきました。現に北九州・中国では、今日梅雨入りしたそうです。関東では梅雨のはしりかなという状況です。また、大型で非常に強い台風２号が発生しております。これまでも、大雨で川を流れる水が急に増え、その水が堤防を決壊させたり越えたりして、あふれ出ることを洪水といいます。豪雨災害や土石流などの土砂災害と併せて、その激甚化が問題になっています。　特に近年は、停滞した梅雨前線の下で線状降水帯が発生し、過去に記録がない規模・密度の持続的降雨によって災害発生に至るケースが急増しております。大雨特別警報は、既に災害が発生しているか、発生しておかしくない事態の下での警報であります。　こうした深刻な事態に至る前に、どう速やかに住民の安全を確保するのか、町の対応について伺います。　１点目は、洪水ハザードマップは全世帯に行き届いているのでしょうか。また、これらのマップを活用した図上訓練や現場ウオッチングの実施などは行われているのでしょうか、お答えください。　２点目は、自主避難の判断や危機的状況の度合いに応じた安全確保の行動が取れるように、消防団や自主防災組織などとも協働の避難訓練を住民主体で実施できるよう、町の強いサポートが必要ではないでしょうか、お答えください。　３点目は、あらかじめ要援護者の安否確認や避難支援の仕組み・体制を整え、食料や水、簡易トイレなど避難物資の確保・備蓄を行い、事前に避難所運営の訓練をしておくよう、町のイニシアチブが必要ではないでしょうか、お答えください。　４点目は、自治会・町内会、福祉団体などの地域住民組織と災害警戒情報を知る消防団などとの日常的な連携づくりを町が応援するようになっているのでしょうか、お答えください。　５点目は、水害だけではなく、地震でも避難所となる体育館へのエアコン設置は必要ではないでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　初めに、(1)についてお答え申し上げます。　現在のハザードマップは、令和３年に作成いたしました。その際、広報紙みやしろの３月号と一緒に世帯配布をさせていただきました。　この令和３年３月の配布につきましては、通常の配布方法ではなく、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各世帯へのポスティング方式で行っており、このとき、１万5,277世帯に配布させていただきました。そして、その後、宮代町に転入された方には、転入届の手続の際に住民課窓口でハザードマップをお渡ししております。加えまして、町ホームページからもハザードマップの情報を入手することが可能となってございまして、必要な情報を届けることができていると考えております。　また、マップを活用した訓練等についてでございますが、町職員の研修や自主防災会の活動におきましても、ハザードマップを活用した図上訓練を行っている防災会がございます。訓練は積み重ねが大切ですので、引き続きマップの活用を促しますとともに、マップ自体の普及にも努めてまいります。　続きまして、(2)についてでございます。　町内の自主防災組織では、それぞれに地区の防災訓練や研修を計画・実施しております。町では、その実施に必要な資機材の貸出しや防災についての情報提供をさせていただくほか、必要に応じて、地元の消防団や宮代消防署、町社会福祉協議会などの支援団体が参加できるよう調整もさせていただいております。　また、今年度からは、町民生活課でも少しお時間をいただけるようお願いをしておりまして、地区の防災訓練の場でハザードマップを使い、マイタイムラインのＰＲなどをさせていただきながら、各地区の訓練を支援させていただいております。　続きまして、(3)でございます。　要援護者の避難支援につきましては、現在、福祉課、健康介護課、町民生活課の３課が協力して、個別避難計画の作成を進めているところでございます。この計画づくりには、地元の自主防災組織の方々や民生委員・児童委員さん、福祉団体等、関係者の皆様のご協力がなくては、計画づくりも、いざというときの避難も実施することができません。　また、ご指摘いただきましたとおり、指定避難所以外の避難先となる施設の受入れ体制の充実が何よりも大切でございます。施設関係者との間で受入れの準備や訓練についても、計画づくりとともに進めていく必要があると考えております。　続きまして、(4)でございます。　消防団員の皆様は、ほとんどの方がお住まいになっている地元の分団に所属しており、ふだんは地域の一員として、多くの方が地域活動にも参加されております。また、消防団としては、火災出動以外にも、地元地区の防災訓練や年末年始の特別警戒など管轄地域での活動を行っております。また、腹話術人形を使った防災教室や中学校での救命講習などの予防活動も実施しております。ぜひこうした活動もＰＲさせていただき、自治会や町内会との連携につながるよう努めてまいります。　続きまして、(5)でございます。　指定避難所には、子供から高齢者まで様々な方が避難されることが想定されています。加えて、近年の夏の暑さからも、エアコン設置の必要性があると認識しております。しかし、設置には多額な費用が必要となります。また、指定避難所の多くが小・中学校施設の体育館ということもあり、工事期間中の授業等への影響も考えていく必要がございます。　繰り返しになりますが、エアコン設置の必要性は認識しておりますので、これらの課題の解決に向け検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　私は、冒頭にも言いましたように、今回の質問、警戒レベル５については、これは既に災害が発生しているか発生しておかしくない事態、こういう警報でありますので、こうなる前にということですので、その点確認をしたいと思います。　それで、先ほど答弁いただいたんですが、まず１点目のハザードマップを活用した図上訓練、これを行っている防災会があるということなんですが、これはどこなんでしょうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午後３時５２分 △再開　午後３時５２分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　各地区の防災訓練でございますが、広場で行います、例えば水消火器なんかを使う訓練もございますが、集会所の中など、お部屋の中でハザードマップを使った研修というものもございます。　申し訳ございません、ちょっと昨年度の記録がなくて、今年度の予定なんですけれども、今年度は広場の訓練ではなくて、施設内の訓練・研修というのを14の地区防災会が計画しております。この中には、例えばＡＥＤを使った研修もございますし、ハザードマップを使いました、ご自分の場所がどんな地形で状況なのかというのを確認しようという研修も入ってございます。どこの地区がどの内容というところまで、ちょっと資料がなくて申し訳ないのですが、今年度は14回、自主防災会が室内での研修を予定してございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　こういった答弁をしておりますので、きちっと答弁には責任を負うように、これは後で結構ですので、聞きに行きますので、お答えいただきたいと思います。　では、続いて、実は私も中島の新若区の自治会に入っております。新若区も毎年、防災訓練をやってきました。ただし、このコロナ禍の中で、３年ぐらいできなかった期間がありました。それで、また再開しておりますが、このときに町の職員が、先ほどの答弁で言われましたように、ハザードマップを使ってマイタイムラインのＰＲをしております。これは事実ですので、どんどん職員も防災訓練に出ていって、きちっと内容を見ていただければと思います。　２点目の質問なんですが、線状降水帯をめぐっては、一昨年、発生が確認されると、顕著な大雨に関する気象情報を出す仕組みを取るようになりました。しかし、深夜の場合、情報を出されても、大雨が降りしきる中では、多くの住民は避難をちゅうちょしてしまう場合が少なくありません。　こういった場合は、どういうふうに町としては対応しておりますか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答えいたします。　これは線状降水帯の予想ということにも関係してくるのでございますが、気象庁、気象台が、なるべく避難に時間の余裕を持って当たれるようにということで、令和４年６月から、線状降水帯発生の可能性を半日前から発表していただけるということになりました。ですので、発表が夜間にならないように、予報がございましたら、町も予報という形になりますけれども、お知らせをしてまいりたいと思います。　また、本年の５月になりまして、予測段階を従来よりもさらに最大30分早めるということが気象庁から発表されております。これは気象庁が運用の基準を見直したもので、さらに少しでも早くお知らせをしたいということでございますので、町でもこういう情報を受けましたら、遅くならないように発表してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　それでは、２点目の問題に関連なんですけれども、大雨による被害は線状降水帯だけがもたらすものではありません。様々な大雨を想定し、危険箇所を住民に周知徹底するとともに、避難所や避難のルート、段取りについても確認ができる取組が必要です。　こういった、避難の情報は出すけれども、具体的にどういうふうに、どんな段取りで、具体的に町はどのようにするんでしょうか、その点お尋ねしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　情報の伝達についてでございますが、警戒レベルの３ということになりますと、まず高齢者等の避難という行動を起こしていただくことになります。警戒レベルの３になりますが、この情報の伝達方法でございますが、防災行政無線、あるいは町のＳＮＳですね、ツイッター、ＬＩＮＥ、それから防災無線の登録メール等を活用して情報を伝達してまいります。　また、必要に応じて、広報車も町内に出して情報を伝えてまいります。また、各地区の自主防災組織にも、高齢者避難、警戒レベルの３になりましたという連絡をさせていただく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　私は先ほど、前段の話じゃなくて、後段の話の答弁をいただきたかったので、その点は答弁がありましたので、結構でございます。　では、３点目に係ります問題ですが、気候変動は大雨の頻度を高め、雨量もこれまでとは大きく様相を異にしております。これまで安全だったという過去の経験は通用しない事態が、どこの経験でも相次いでおります。そこで、とりわけ高齢者、障がい者、幼い子供や妊婦などには、特別な手だてが必要ではないかと思います。　その点では、宮代町は非常に、まだまだ遅れているというのが実態だと思うんですが、これについては現在どのようになっておりますでしょうか。どういう手だてがされているのか、その点お尋ねいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、指定避難所に避難をされてきた方のうちで、例えば妊婦の方であるとか、あるいは小さなお子さん連れの方であるとか、そういう方には少し広めの、避難所の中でですけれども、場所を確保してまいりたいと考えております。その中で、ただ、長時間そこで過ごすのは難しいということになりましたら、それは町の保健師さんですとか、職員もなんですけれども、様子を見せていただいて、これはちょっとこのままでは厳しいという場合には、違う場所で過ごしていただくとか、さらに言えば、埼玉県の特別支援学校等で、福祉避難所ということも開設させていただきますので、そちらにお移りいただきまして、少しゆったりとした環境で避難をしていただくと、そういうことを考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　今答弁がありましたように、特別な手だても、そういう方には必要だと思います。　私が質問したのは、こういった弱い立場の方々、それがその地域には一体どういうふうにいるのか。またそれを、どういうふうに声をかけて助けるというか、避難所に連れていくか、そういったことも大事だと思うんですが、そういった点では非常に、その点がまだまだ遅れているというふうに思っております。　その点について、どういうふうに、どこまで進んでいるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　避難の場合の、ちょっと弱い方といいますか、通常の避難が難しい方について、そういう方も含めましてなんですけれども、町では、ぜひマイタイムラインの作成をお願いしております。つまり、マイタイムラインですと、自分がどこの避難所にどういう経路で逃げるかということを計画してもらってございますので、何分くらいかかるのか、自分が小さなお子さん連れなのか、あるいは今ご懐妊されているのか、あるいは高齢者と一緒なのか、これは各家庭によって様々でございますので、まず自分の計画というのを立てていただきまして、さらには、先ほど申しました地域の防災訓練等に出ていただきまして、ぜひ近所の皆さん、自主防災会の皆さんと、そういった情報をできれば共有していただいて、お声かけできるような体制づくりというのを進めてまいりたいと考えております。　なお、先ほどちょっとお答えできませんでした、自主防災会の訓練でハザードマップを使った研修を行っておりました自主防災会ですが、昨年度は宮代台と須賀島地区で実施されております。漏れがございまして、申し訳ございませんでした。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　この問題は非常に難しいというか、各家庭、住民の意識ですよね、どこまで高められるかが問題だと思うんですけれども、町も防災訓練を町としてやっています。地域でも地域として、やるところはやっております。しかし、残念ながらそこに参加しなければ、やっぱり意味がないわけですよね。　今、自治会の加入率も分母が65％と低くなっております。そういった中で、防災会あるいは訓練に参加するというのは、さらに４分の１、３分の１、そういうふうな状況になっておりますので、ここをどうするかという問題もありますけれども、特に弱い、こういった高齢者や障がい者、妊婦、幼い子供、これをやはり助ける。命に関わる問題ですので、引き続き力を入れて、悪いことはありませんので、ぜひお願いしたいと思います。　最後になりますが、エアコン設置の問題です。　要は、設置には多額な費用が必要となる、ここがネックなんでしょう。これらの必要性は認識しているけれども、課題の解決に向けて検討していきたいということなんですが、具体的に検討するとすれば、財源が必要であれば、これは分けてでも設置していく必要があるでしょう。そういった考えはないのかどうか、もう一歩進めた回答はないんでしょうか。これは難しければ、町長からお願いしたいと。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　体育館でございますが、小・中学校７校ございますので、７校一遍ですと、やはりそれは相当な金額になります。設計費も含めて工事費までですと、億単位でございます。ですので、これは７校一遍ではなくて、ちょっと地域差が出るかもしれませんけれども、やはり学校施設ですので、更新のタイミングとかございますので、そういうものも視野に入れまして、なるべく早いうちに対応できるようにというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　答弁についてはそのとおりだと思いますが、確かに小・中学７校一遍ですと財源も必要でございます。しかし、なるべく早く設置していきたいという、その考えはあるわけですね。そういう答弁でした。ですんであれば、先ほど答弁があったように、設計費、それから工事費を含めて多額になります。これはもう分割してやるしかないでしょう。そうだと思いますよ。　そういった方向で年次計画を立てて、暑いときはたまったものではありませんよ。想像を絶します。また、避難所になりませんね。ですから、早く設置すべきだと思うんですけれども、年次計画まではいかないんでしょうか。早くということですから、その具体化は年次計画をつくることでしょう、分割して。そう思いますが、どうでしょうか。　町長、どうですか、そういう考えはございませんか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　議員さんおっしゃるとおりに、スケジュールを組んで、しっかりとやっていきたいと思っていますが、ご承知のとおり、須賀小、百間小というふうに新たに造っていく学校もありますので、その中にうまく入れ込んでいきたいと。　また、幸いにも教室のほうは、小・中学校７校全部エアコン入っておりますので、本当に真夏、夏休み期間中の暑い時期に災害が起きた、夜中に起きたというときには、うまく教室のほうも活用させていただきながら、無理のない避難をしていきたいなというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　町長の答弁で、この件のまとめといたします。　では、続いて、ごみ、し尿処理の進捗状況についてお尋ねいたします。　これまで、2027年度（令和９年度）の久喜市新ごみ処理施設の稼働を前提として、ごみ処理、し尿処理体制の変更に向けた関係機関との協議・調整が進められております。そこで、変更に係る関係機関との協議・調整はどこまで進められているのか伺います。　１点目は、現在、ごみ処理、し尿収集処理体制の変更に向けた関係機関との協議・調整が行われておりますが、変更されたところはないでしょうか、お答えください。　２点目は、年内に規約改正、条例制定などが予定されておりますが、スケジュール調整は大丈夫でしょうか、お答えください。　３点目は、久喜市新ごみ処理施設の基本設計ができ、建築概要や配置、整備する施設なども示されましたが、実施設計はまだでしょうか、お答えください。　４点目は、費用負担については久喜市と協議中とのことですが、まだ明らかにできないのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　まず、１点目のごみ処理事務の移管協議の進捗状況についてお答え申し上げます。　昨年11月の全員協議会においてご報告をさせていただきましたとおり、令和６年度にごみ収集とし尿の収集処理に関する事務を移管いたしまして、令和９年度に全ての事務を移管するという基本事項に変更はございません。　現在、令和６年度の移管事務の詳細について、衛生組合、久喜市と最終調整を行っているところでございます。詳細が決まりましたら、改めてご報告いたします。　２点目、事務移管のスケジュールについてでございます。　令和６年度のごみ収集とし尿の収集処理の移管に向けて、本年９月議会で組合規約の変更をさせていただき、12月議会で関係条例の制定をそれぞれ予定させていただいております。また、これに合わせて、埼玉県をはじめ、関係機関との協議調整を進めているところでございます。これら一連の準備作業につきましては、予定どおり進んでいるところでございます。　３点目、新ごみ処理施設の進捗状況でございます。　これは、前段の議員の答弁と重複する点もございますが、工事着手に必要な整備内容の詳細を定める実施設計につきましては、今年度の９月頃に完成予定であるということで、久喜市から情報をいただいているところでございます。　４点目、費用負担についてでございます。　こちらも前段議員の答弁と重複をいたしますが、新ごみ処理施設の整備費の町負担につきましては、平成28年に久喜市と締結をいたしました基本協定書に基づき、現在、久喜市と協議を行っております。したがいまして、費用負担は決まっておりません。引き続き双方で協議しながら、当町の費用負担について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。

◆５番（丸藤栄一君）　それでは、再質問させていただきます。　久喜市新ごみ処理施設については、答弁がありましたとおり、議員に対して、昨年の11月30日、それから今年度の２月９日に報告がございました。しかし、予定が、最終調整を行っている割には詳細が決まっていないということであります。スケジュール等々についても、予定どおり進んでいるということであります。実施設計については今年度の９月頃に完成予定ということであります。　そうすると、問題は、費用負担が決まっていないと。ここが一番のネックなんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　費用負担の関係でございますけれども、費用負担につきましては、平成28年の久喜市と締結しました基本協定書に基づいて協議を行っておりまして、この中で費用負担について定めて、さらに、費用負担が定まった場合は協定を締結するということになっております。これは、その協定の中に具体的な詳細までは書かれておりませんけれども、当然、費用負担が決まらなければ、宮代町のごみを久喜市のほうに委託するということが難しくなるということになると思いますので、まずは費用負担を決めるというところが重要だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　答弁がございました。費用負担が決まっていなければ、次に進めないというのは当然だと思います。　費用負担は、そうしますと、宮代町が想定しているよりも宮代町の費用負担が重くなる、そういう判断なんでしょうか。普通、安ければ、費用負担についてはすぐ決まりますよね、決まっていないということは、その辺の調整がついてないというふうに理解するんですけれども、そのあたりはどういうふうになっておりますか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　費用負担につきましては、現在調整を鋭意させていただいているところでございます。こちらについては、施設の整備や運営に対するそれぞれの市町の考え方を構築している段階でございまして、今後も含めて、そうした点を調整していくということになります。調整していく段階で異なる点が出てくれば、どういう着地点を見いだせるかということについても協議をしていくということになります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　私がなぜ質問したかというと、やはり住民の皆さん、地元の皆さんからも、久喜市の新ごみ処理施設についてはどうなっているんだという声があるんですよ。私も正確に答えられない。ですから、前段の議員、ずっと質問していますけれども、どこが問題なのか。まとめるような話じゃなくて、対久喜市との協議の場ですから、こういう問題で実は話が決着がついていないと、そういう話で、細かい話はいいですよ、そういうことだと私たちは分かりますよ、聞いていて。その点で、オブラートを巻くような話じゃなくて、もう少し率直に言っていただきたいと思うんですけれども、時間がありませんので。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　久喜市とは今年度になって、３回ほど協議をさせていただいております。その中で、様々な案を双方で考え方としてお出しをさせていただいているというところがあって、何が一番のネックになっているかというところのお尋ねだと思うんですけれども、これについては、今久喜市と協議中でございますので、その点をまずしっかり協議をさせていただきながら、宮代町としての考え方も含めて、久喜市さんのほうと一緒になって取り組めるように努力をしていきたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　もう時間が限られているんですよ。組合規約変更が９月、町条例制定が12月、それで、来年度の４月からごみ処理業務一部移管、それからし尿収集処理業務移管、これはもう始まるわけですよ。当然、日程的に詰まってきております。私なんかは当然、これはあってしかるべきというふうに思っているわけですよ。　新ごみ処理施設の基本設計が昨年の10月31日にできて、覚書にもあるんですよね、建設に要する費用は案分し負担すると。それから、宮代町は久喜市に業務の委託に要する負担金を支払う、これはもう決まり切っているんですよ。　ところが、基本協定書の中に、負担金の算出方法については、施設の維持管理の総額が判明した際に、改めて久喜市と宮代町で協議の上、別に協定書を取り交わすものとする。なお、維持管理に関する負担金の算出については、必要に応じて見直しができるものとする、こういうふうになっているんですよ。　だから、私は、よく取れば、費用負担は決まっていない。これは当然、宮代側からすれば、宮代も財源が限られているわけですよ。そうすると、宮代町の身の丈に合った費用負担、そういうふうにしたいというのが町のほうの意向でしょう。間違っているんだったら間違っていると言ってください。　それから、これまでこういった状況の中で、公共施設整備基金も積み立てているでしょう、このために、新炉ごみ処理施設のために。こういったものはどうなっているんですかということになるでしょう。そういうものを全部網羅されて、これまで進んできているんじゃないんですか。その点どうなんでしょうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、基本協定書には新施設の建設に関する事項と施設の維持管理に関する事項がございまして、その中で、費用負担などについて協議をして、協議の上、別に協定書を取り交わすという内容が位置づけられております。まさにその新しい協定を取り交わすための協議というものを今行っているところでございまして、その中に、宮代町としての費用負担がどの程度なのかというところについて、お互い考え方を出して、様々な議論を検討、意見交換をさせていただいているというところでございます。　もちろん宮代町として、何が身の丈かというところはあるとは思うんですけれども、宮代町のごみを久喜市のほうにお願いをするに当たって、必要な費用負担は行わなければならないわけでございますので、その点について、今協議をさせていただいております。　時間が確かに、これから久喜市のほうでも施設整備に入っていくので、いつまでということを決めたわけではございませんが、速やかに、できるだけ早く、久喜市のほうと協議を調えさせていただいて、その際には、また議員の皆様にも、こういう形で今協議が進んでいますという点も含めて、ご報告をさせていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　冒頭に言った、費用負担については決まっていないけれども、宮代町の身の丈に合った費用負担にすべきだ、こういう考えは間違っていますか、どうですかということです。冒頭聞きました。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　すみません、答弁漏れというか、考え方のお話だと思うんですけれども、身の丈というものが、何をもって身の丈かというのが、私のほうでは今、現時点では判断できないんですけれども、宮代町といたしまして、久喜市にごみ処理をお願いする以上は、平成28年の基本協定書に基づいて費用負担を定めていかなければならないと。それを今まさに協議を行っておりまして、その協議の中で、お互いが意見交換をしながら、あるべき姿というものを検討している最中ですので、その結果がまとまってきましたら、議員の皆さんにもまたご相談、ご報告をさせていただきながら進めていきたいということでございまして、身の丈がどれぐらいのものを言っているかということについては、現時点では私としては、身の丈の範囲という部分がはっきり明確にはお答えできませんので、そういう答弁をさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　じゃ、質問の仕方が悪かったですね、聞き方が。　話をすり替えるわけではありませんが、工事請負契約についても、町側が持っている最低価格というのがあるじゃないですか。今回の久喜市との建設に要する費用、それから久喜市との業務の委託に要する負担、これは宮代町は当然持っているわけですよ、最低価格みたいのを。これが合わなければ、これは調整つかない、この辺かなというふうに思っているわけですよ。だから、その点ではきちっと、こちらはこちらとしてちゃんと持っているわけですねという、そういうことに対してどうでしょうか。もう時間がありませんので、最後になります。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　最低価格というものがどういうものかというのは、ちょっと分からないんですけれども、宮代町が単独でごみを処理する場合には、大体１日28トン程度のごみの焼却が必要になってまいります。その焼却施設を宮代町が単独で造った場合に、どの程度の費用が発生するかというようなところも考えれば、そこの部分をどう見るかというところになってきますけれども、それは一つの考え方としてはあるかなというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても現時点では、久喜市がこれから整備をする施設に対して、協定に基づいて宮代町が費用負担をさせていただきながら、一緒にごみ行政をやっていくというところの協議を行っておりますので、まずはその協議が調うように注力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　時間がありませんので、次に進みます。　新型コロナウイルス感染症の５類移行への対応についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、５月８日、２類相当から５類に移行しました。医療機関に対する支援の大幅削減、患者の負担の両面で大きな問題を抱えたままのスタートであります。　医療提供体制について、現在はコロナ患者に対応する医療機関への一定の財政支援がありますが、５類移行に伴い、医療提供体制に対する財政支援が大幅に削減されます。そうなれば、コロナに対する医療供給体制が逼迫することが強く懸念されております。　さらに、検査や外来、入院、様々な治療薬も、原則無料でしたが、５類移行に伴い患者の自己負担が増えます。受診抑制の問題が大変に心配であります。コロナが危険な感染症であることに何の変わりもなく、受診抑制が起こって命が損なわれることがあってはなりません。　そこで、当町の新型コロナウイルス感染症の５類移行への対応について伺います。　１点目は、今年度の新型コロナウイルスのワクチン接種は春と秋の２回行われますが、当町でのワクチン接種の推移状況はどうでしょうか、お答えください。　２点目は、新型コロナウイルスの５類移行で町内の医療体制はどのように変わるのでしょうか、お答えください。　３点目は、今月の８日から、原則として新型コロナウイルスの患者は全ての医療機関で診察することになりますが、六花では感染の疑いのある患者も診てもらえるのでしょうか、お答えください。　４点目は、多くの医師やマスコミが第９波が起こると懸念されており、感染拡大時に医療逼迫や死者の急増を招かないよう、政府には移行後も慎重な実施を求める声があります。５類への移行について、町長の見解をお願いいたします。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、新型コロナウイルス感染症につきまして、順次ご答弁を申し上げます。　まず、令和５年度の新型コロナウイルスワクチンですが、春接種では65歳以上の方、それから基礎疾患のある方、医療介護施設に従事されている方を対象として、また秋接種では、５歳以上で初回接種を終えた全ての方を対象として２価ワクチンにより行うこととされておりまして、秋接種の対象者数は３万2,000人強に上る見込みです。　当町の春接種ですが、５月８日から仮設会場での集団接種と町内医療機関での個別接種により行っておりまして、５月21日の時点で対象者が１万1,626人に対しまして3,144人、対象者の約27％の方が接種を済まされております。　また、この予約システム上では、この後5,555人の接種予定がありますので、これを加えた接種見込数は、現段階では8,700人、約４分の３に相当いたします。　続きまして、秋接種ですが、集団接種会場を進修館大ホールに移しまして、医療機関での個別接種と併せて実施する予定となっておりまして、８月頃には接種券と併せて、住民の皆様にご案内をいたします。　次に、５類移行後の医療体制です。　感染症法上の位置づけの変更によりまして、新型コロナウイルス感染症は、入院措置を原則とした限られた医療機関による特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の対応に変わります。位置づけ変更後は、季節性インフルエンザなどと同様に、医療費は健康保険が適用され、１から３割は自己負担をいただくことになります。　なお、診察に当たりましては、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の患者、疑い患者を診察する場合の感染対策として、待合室や診察、検体採取時の工夫により、他の患者と空間的・時間的に分離して行うようガイドラインで指示がありますので、当面は各医療機関ともこうした点に配慮しつつ、一定の制約の下の対応になると思われます。　公設宮代福祉医療センター六花につきましても、院内から感染を広げることがないよう、必要な対策を講じながら診療に当たっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　４点目をお答え申し上げます。　我が国において、令和２年２月頃から感染が拡大しました新型コロナウイルス感染症は、小・中学校の休校や飲食店の営業規制、また企業においても出社を見合わせるなど、それまでの日常生活、社会経済活動が停止に陥る災害級の事態でございました。私も町長として、町民の皆様の命と健康を守るため、マスクをはじめとした衛生用品の確保や除菌効果のある次亜塩素水の配布、また、国の地方創生臨時交付金を活用した各種給付金による支援、そしてワクチン接種など、鋭意取り組んでまいりました。　今日、新型コロナウイルス感染症は、これまでの感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないとの判断から、季節性インフルエンザと同等の５類感染症に位置づけられることになりました。　これに対する私の見解とのことですが、５類に移行しましても、新型コロナウイルス自体が消えていなくなったわけではなく、公式発表はなくとも、日々どなたかが感染している可能性があるわけでございますので、各自が感染しないよう努めることは、ほかの疾患同様、ご自身のために大切なことでございます。　しかしながら、これまで３年余りにわたり住民の皆様にお願いせざるを得なかった制限・制約がなくなり、皆様が思い思いの活動にいそしむことができるような環境となったことは、まずは歓迎いたしたいと思います。　一方で、５類移行に当たり、報道関係機関などが実施した意識調査によれば、５類移行後に対して不安をお感じになる方や、マスクなどの感染対策を継続したいという方も一定数おられますので、こうした方々への配慮も必要であると感じております。　したがいまして、行政として常に正しい情報を迅速にお伝えすること、今後同様の事態が生じた場合でも、これまでの経験を踏まえて、これに的確に応える組織体制をつくり上げていくことを改めて認識した次第でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（合川泰治君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（合川泰治君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（合川泰治君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時４３分...

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宮代町議会 2023-05-29 05月29日－02号

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