宮代町議会 2022-08-31
08月31日－04号
令和 ４年 ９月 定例会（第４回） 令和４年第４回
宮代町議会定例会 第７日議事日程（第４号） 令和４年８月３１日（水）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ５番 丸藤栄一君 ２番 西村茂久君 ７番 泉 伸一郎君 １０番 田島正徳君 ８番 角野由紀子君
閉議出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 西村茂久君 ３番 金子正志君 ４番 山下秋夫君 ５番 丸藤栄一君 ６番 丸山妙子君 ７番 泉 伸一郎君 ８番 角野由紀子君 ９番 塚村香織君 １０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君
企画財政課長 菅原隆行君 企画財政課副課長 飯山 武君 住民課長 草野公浩君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 吉永吉正君
環境資源課長 伊東高幹君 福祉課長 宮野輝彦君
子育て支援課長 横内宏巳君
健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 会計管理者兼会計室長 成田雅彦君 佐藤賢治君
教育推進課長 大場崇明君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 野口幹雄 書記 青木 豊 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（合川泰治君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（合川泰治君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（合川泰治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、７番、
泉伸一郎議員、８番、
角野由紀子議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（合川泰治君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△丸藤栄一君
○議長（合川泰治君） 通告第６号、丸藤栄一議員。 〔５番 丸藤栄一君登壇〕
◆５番（丸藤栄一君） 皆さん、おはようございます。 議席５番の丸藤でございます。 通告順に従いまして、２点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 この通告書を提出した頃、国内で８月10日、新たに確認された
新型コロナウイルス感染者が25万403人となり、１日当たりの
新規感染者数として過去最多を更新しました。このとき20道県で過去最多となり、東北６県は全て最多更新しました。死亡が23日に343人と過去最多を更新し、重症者は646人、昨日の30日で死亡は319人、重症者は618人と、死者と重症者も高止まり状態になっております。 宮代町でも同じように感染者は増加傾向が続き、６月の感染者数が43人、７月が588人、８月30日発表が24人で、累計1,064人になっております。
新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い
オミクロン株ＢＡ５への置き換わりの影響もあり、かつて経験したことのない感染急拡大となっております。 そこで、今回は、第７波から町民の命を守るため、以下の点についてお尋ねいたします。 １点目は、発熱外来が受けられるよう医師会や医療機関に協力を要請し、検査体制を抜本的に強化すべきではないでしょうか。 ２点目は、小中学校の教職員、保育所、学童保育などの職員に
抗原検査キットを活用し、陽性者を早期に発見するべきではないでしょうか。 ３点目は、感染を最小限に抑えるために、医療機関をはじめ、高齢者、障がい者、保育所、学童保育の施設へ
抗原検査キットを配布するなど、頻回に検査できるように支援するべきではないでしょうか。 ４点目は、埼玉県や医療機関と連携を強めて発熱外来、入院治療、在宅治療などの機能強化を図るべきではないでしょうか。 ５点目は、町は
自宅療養者に対して
パルスオキシメーターの貸与、食料支援、健康観察が行えるように継続して支援するべきではないでしょうか。 ６点目は、
ワクチン接種の３回目、４回目接種を促進するため、中・若年層のきめ細かい情報発信をするべきではないでしょうか。 ７点目は、今後どのように対策を講じていくのでしょうか。 以上、７点についてお答えください。
○議長（合川泰治君） 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、順次ご答弁を申し上げたいと思います。 初めに、１点目、４点目が関連いたしますので、併せて答弁いたしますが、発熱外来、入院治療、在宅治療などの機能強化についての答弁でございます。 本年７月から感染症が拡大しております
オミクロン株による第７波では、連日かつてない数の感染者が報告をされております。このため町では、
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方に向けまして「もし発熱したら」と題した記事を
ホームページに掲載して、埼玉県の
指定医療検査医療機関のご案内や自宅療養のポイントなどについてご案内をしております。 この発熱外来につきましては、町内で６か所の医療機関が登録いたしまして、発熱された方の対応を行っていただいておりますが、このたびの第７波におきましては、議員ご指摘のとおり、感染が急拡大しまして、現在の
登録医療機関での対応が困難な状況があったと伺っております。 こうした
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受けまして、政府によりＢＡ５
対策強化宣言という仕組みが設けられまして、埼玉県におきましても、８月３日に同宣言を県内全域に対して８月31日までということで適用、さらにこれを延長されているところでございます。 この宣言では、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく様々な要請に加えまして、
県内医療機関に対して、
コロナ患者向けの病床を約1,600床から1,760床へ再拡充する方針も示されております。 また、
新型コロナウイルス感染症に対応した病床増に向けて、
新型コロナウイルス感染症患者等対応医療機関における
高度医療提供及び
院内感染防止対策に対しては、埼玉県
新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金による支援も継続されております。 また、さきのお盆期間におきましては、医療機関に臨時開院していただくなどの対策を強化する方針を出すなど、感染状況に応じた対策が取られてきております。 こうした中ですが、現在の感染拡大の中心となっている
オミクロン株につきましては、従来の株に比べて比較的重症になる割合が低いという特徴があることが分かってきております。これを受けまして埼玉県では、７月20日から
重症化リスクが比較的低い50歳未満の有症の方、それから、家族に陽性者が出たことで濃厚接触者となった方を対象に
抗原検査キットを無償で配布いたしておりまして、医療機関の逼迫を和らげる取組を開始いたしました。 その後さらなる感染拡大における
抗原検査キットの希望者が増加いたしましたので、８月15日からは、この宮代町においても県と協力して、
検査キットの受付と配布を行ってまいりました。 続いて、(2)、(3)各施設における
抗原検査キットの活用についてお答えを申し上げます。 町立の小中学校の教職員に対しましては、学級内に陽性者が確認された場合など状況に応じて教育委員会で確保した
ＰＣＲ検査キットを活用して感染状況を把握しております。 保育所、学童保育所におきましても、令和４年２月から町で用意した
抗原検査キットを町内の保育園、
小規模事業所も含めますが、６園と学童保育所４か所に
保育従事者用として、各施設20個を常備を目安に配備いたしております。 これら配布した
検査キットは、園児などの感染が判明、またはその疑いが発生した際に、各施設長の指示の下、園児と接触があった保育士等の検査を実施することで、感染状況を把握、感染拡大を防止して安心して保育業務を継続してもらうために活用しております。 なお、保育士等が濃厚接触者となった場合には、
社会機能維持業務従事者として待機期間を短縮するための検査としても活用をいたしております。 また、感染による重症化が特に懸念される高齢者の施設については、埼玉県が本年７月から各施設が購入する
検査キットに対する助成を行っておりますが、昨今の感染拡大を踏まえまして、町におきましても
抗原検査キットを購入いたしまして、近いうちにですが、各施設にお配りをする運びとなっております。 ５点目、
自宅療養者支援です。 宮代町では昨年10月に埼玉県
新型コロナウイルスの
自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結しておりまして、感染をして自宅療養となった方へ
パルスオキシメーターをお届けしております。 さらに、外出に制限があり、食料品の買い出しに困っている方につきましては、埼玉県からの
配送サービスがございますが、お届けまでに日数がかかるというふうに伺っておりますので、それまでの間、食料を希望する方へは、町から配送をさせていただいております。 また、自宅療養中の健康観察ですが、陽性者ご本人、もしくはご家族の方などが、
スマートフォンやパソコンで
健康管理機能、
ＨＥＲ－ＳＹＳと呼ばれていますが、これにより健康状態を入力し、定期的に報告が行われており、入力された情報は、管轄保健所へ反映・共有され、本人の健康状態を随時把握をすることができ、適切なフォローにつながっているというふうに伺っております。 ６点目、
ワクチン接種の３回目、４回目の促進です。 現在進修館での集団接種と、町内の
協力医療機関での個別接種を実施しており、令和４年８月22日現在３回目の接種率は75.2％、４回目は78.2％となっております。 ３回目を年代別に見ていきますと、20代が53.3％、30代が59.8％、40代が69.7％、50代79.1％となっておりまして、60代以上の接種率に比べて相対的に低い状況にとどまっております。 また、４回目接種のうち60歳代は69.1％、70歳代は82.3％、80歳代は71.1％、90歳代46％となっております。 なお、比較的若い世代の３回目接種を促すよう３回目の接種が済んでいない20歳代から50歳代の方に向けましては、個別に、今月末、今週になると思いますが、勧奨の通知を送付させていただく運びとなっております。 また、こうした接種勧奨をした後の受け皿として、進修館での集団接種は、９月29日まで延長させていただくこととしました。 ７点目、今後の対策です。
新型コロナウイルス感染症のような
ウイルス由来の感染症への対策としては、マスク着用、うがい、手洗いの徹底、そして、密閉・密集・密接のいわゆる３つの密を避けるなどの基本的な感染対策が肝要であると言われておりますので、引き続き様々な機会、あるいは媒体を通じて町民の皆様へ呼びかけてまいりたいと思います。 また、今年の秋からは
オミクロン株に対応した
ワクチン接種が予定されております。詳細が分かり次第少しでも早く接種できるよう体制を整えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） まず、１点目の関係で再質問しますが、前回の６月議会のときの一般質問で、発熱外来の問題で、
公設宮代福祉医療センター六花の件について、やはり診察していただきたいと。昨日も山下議員が町長から伺っておりますので、これについては、まだ進展はないと思うんですけれども、あまりしつこくできませんので、ぜひ引き続き発熱外来できるように努力していただきたいと思います。 私は、これまでも
健康介護課と何回となく話合いをして、今回６月議会と９月議会までの間、
健康介護課も随分努力してきたなとそういうふうに思います。 それで、今、課長からも話があったように、今すごい感染者が増えております。そういう中で、やはりもし発熱したら
パニック状態になってしまうと。感染者数から言っても。ですから、ぜひそういった意味で、住民へのアピール。もし感染したら、発熱したらどうするのか。そういうものをぜひ
ホームページなり、できれば、私は、パソコン使えない方に瓦版を出していただきたいというふうにこの間言ってきたんですけれども。もし発熱したらということで。こういういいものを出してくれました。私はこれを読んで、すごいよくできているなというふうに感心しました。やはり褒めることはちゃんと褒めないといけませんので、これはよくできているとそういうふうに思います。 ですので、引き続きパソコンのない方に、広報みやしろにも掲載はされているんですけれども、それとはまた瓦版というのは別ですので、ぜひこういうのも出していただきたいとお願いしたいと思います。 それについてどうでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君）
新型コロナウイルスに感染したかもしれないということで、発熱等の症状があった方へご安心いただくためのいろんな方法ということでのご提案をいただきましてありがとうございます。 そういったお声も受けまして、今回の感染状況に鑑みまして、９月の広報みやしろには、発熱したらということで、前回よりは少し縮みますけれども、記事のほうは掲載をさせていただいております。瓦版ということでしたが、若干スペースもありませんでしたので、今回はこの広報にとどめさせていただきたいと思いますが、併せまして、８月のもうちょっと感染が多い時期には、公共施設のほうにも置かせていただいたりしましたので、引き続きいろんな媒体を使って啓発に努めていきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） それから、２番、３番に係る問題で、私はこの間、
抗原検査キットを配布するように、やはり要求してまいりました。県では、７月20日から無償で配布、それで８月15日からは町においても県と協力して
検査キットの配布をするということで、これはもう
ホームページに記載されて、ああ、始まったなというふうに思いました。これはこれで非常に早く感染者を見つけるためにも非常にいい一つだと思っております。 そこで、町でも
抗原検査キットを購入して、
高齢者施設に、各施設に配るということなんですけれども、これはいつ頃になりますでしょうか。答弁お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君）
高齢者施設への
抗原検査キットの配布ですが、準備を進めてまいりまして、今週にはものが届く運びとなっておりますので、遅くとも来週早々には、お届けすることができるのではないかと思っております。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 分かりました。なるべく早くお願いしたいと思います。 こういう対応にしても以前よりはずっと早く実施していただけるなとそういうふうに思っています。 それから、昨日、冒頭、議会が始まる前に、国納保育園において、職員９人、保育士が９人ですか、園児が21人の感染者が出たために、臨時休園、延長の報告があります。これは間違いなくクラスターが発生したということになるわけですが、保育の現場では、不安が広がっていると思います。職員が９人という感染者がいるということなんですけれども、分母は何人中９人なのか。その点、分かりましたらご報告お願いしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） お答え申し上げます。 国納保育園、職員数は現在28人になります。 なお、本日確認しましたところ、感染者が職員では10名となっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） これはもう臨時休園というしかないんですけれども、これは宮代町だけではありませんね。ＮＨＫのテレビでは今朝もやっていました。保育所の保育士さんたちは、非常に負担が多く、疲労もしているということで。私は宮代町でも同じような状況かなというふうに察します。 これだけ欠勤が多くなりますと、これはまだ途上ですよね。ですから、もっともっと時間がかかるのではないかなというふうに思いますけれども、今後の対応についてはどうなさるのか、ぜひお願いしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） お答え申し上げます。 現在の国納保育園の感染拡大を受けまして、まず、８月30日から９月30までを臨時休園といたしました。その間、まず、園内の消毒の徹底、また、職員全員への抗原検査の実施を行っております。また、園児への
抗原検査キットの配布につきまして、現在調整をしているところでございます。このような対策を行いまして拡大の…… 申し訳ございません。８月30日から９月３日までですね。９月３日までを臨時休園とさせていただいております。 このような今、申し上げました対策を実施いたしまして、感染拡大の抑制を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 私は、９月３日までには、まだまだ収まらないと。もっと長引くんではないかなというふうに思いますが、時間がありませんので。 これは、特に特別、保育所だけの問題ではありません。夏休みが終わる小中学校も心配です。昨日も前段の議員の中で答弁ございましたが、これから小中学校、どのように対策を取っていかれるのか、これはもう保育所だけではありません。これをやはり自分のものだと思って、どういうふうに対策を取っていかれるか、答弁お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 学校については、現在夏休み期間中ということもございまして、学級閉鎖とかそういったような状況には至ってはいない状況ですけれども、やはり今回の第７波の中で感染者が多く発生しているというのも事実でございます。これがなぜ把握できているかといいますと、
健康観察アプリのＬＥＢＥＲを活用しまして、日々健康状況について入力をいただいて、それを学校のほうに送信をしていただくことで、児童生徒の健康把握に努めているというところがございまして、そうした中から報告が日々上がってくるということになっております。 夏休み明けの学校の対応につきましては、基本的には教育活動を実施していくということで、県からも通知が出ておりまして、それを基本に行っていくんですけれども、やはり
感染拡大防止の対応ですとかそういったものについては、引き続き行っていくということになります。 具体的には、宮代町においては、健康アプリのＬＥＢＥＲによる活用で体調管理をしっかりしていくということと、あとは、体調が悪い場合は、自宅での待機をお願いするというふうな基本的な感染対策というものを行っていくということと、学校では、授業活動も含めて換気の徹底ですとか、そういったものを徹底して行っていくということになります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） ぜひこの点では、これから学校が始まります。ぜひ徹底していただきたいと思います。 次にいきますけれども、５点目の関係で、町は
自宅療養者への食料支援も行っております。今月、８月だけでも1,064人と今日まで累計で感染者がおります。 配送業務も大変だと思います。町職員の過重負担を軽減する必要はないのかなというふうに心配しますが、この点は大丈夫でしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君）
パルスオキシメーター等の配送業務についてお答えをしたいと思います。 まず、
パルスオキシメーターにつきましては、埼玉県との覚書に基づいて、自宅療養の方の情報を県から提供いただいて、町が個々に送らせていただいております。ただ、１軒１軒住所を確認しながらご本人にお電話をした上で確実にお届けするために、その手間と、さらにお送りする時間が結構必要でございました。これまでは対応できていたんですが、さすがに７月の感染増で大分厳しくなりまして、近隣の状況等を確認しましたところ、また、県の了解も得まして、事前にきちんと相手方を確認した上になりますが、
レターパックを活用することができるようになりました。これによりまして、配送自体の時間は大分削減できましたので、現場の職員頑張ってくれていますけれども、何とか対応させていただいております。 〔発言する人あり〕
◎
健康介護課長（井上正己君） 失礼しました。 食料支援につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、埼玉県が基本的には実施主体となっておりまして、町のほうはその補完かなというふうに考えております。 結果７月、８月の希望件数というのが、７月が12件、８月が８件にとどまっておりますので、こちらも現在の職員で賄えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 私は、８月の３日が60人。感染者ですよ。62人。それから、８月７日が60人、50人以上が５日もあるんですよ。ですので、これ、全部かなという思いもしたんで、これは町の職員だけでは対応できないというふうに思ったものですから、ちょっと心配したんですが、分かりました。 次に、集団接種ですけれども、これは、先ほどの答弁で、９月29日まで延長ということになりました。そうしますと、個別接種も同じなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 集団接種は答弁のとおり、９月29日まで延長いたしております。併せまして、個別接種につきましても、４つの医療機関におきまして、９月中実施する予定となっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 分かりました。 それでは、
オミクロン株に対応したワクチンの関係なんですけれども、接種の予定を前倒しで、早ければ来月中に開始の方向というふうにニュースで言われておりますけれども、これについては、国のほうからの指導などはまだ来ていないんでしょうか。その点について。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君）
オミクロン株対応ワクチン、ちょうど昨日報道されたところでございまして、９月末からにもというお話でございます。ただ、これは取材レベルのお話でございまして、正式に国から誰を対象にどういうというのは、正式には下りておりません。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） この点で、５回目になるのかもしれませんけれども、国のほうからの指導来たらすぐに対応していただきたいというふうに思います。 では、大きな質問、次に移らせていただきます。 続いて、気候危機打開のための取組についてお尋ねします。 気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。国連、ＩＰＣＣ、これは気候変動に関する政府間パネルのことで、1.5度特別報告書は、2030年までに大気中の温室効果ガス、その大半はＣＯ２二酸化炭素の排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。 たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は、今の２倍となり、食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。 パリ協定は、それを避けるために、上昇幅２度を十分に下回り、1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む世界196か国が合意して締結したのであります。 そこで、当町の気候危機打開のための取組についてお尋ねいたします。 １点目は、当町の気候危機打開のための取組、つまり、温暖化対策防止計画はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、地球の平均気温を1.5度以下に抑えることは、待ったなしであります。当町のＣＯ２削減目標はどのようになっているのでしょうか。 ３点目は、省エネルギー対策は、ＣＯ２排出を減らす上で決定的です。住宅の断熱化や焼却ごみの削減、公共交通の充実など省エネ対策の施策はどのように行われているのでしょうか。 ４点目は、埼玉県は全国一日照時間が長く、太陽光発電の適地と言われていますが、当町での公共施設や家屋に太陽光発電などの切替えはどのようになっているのでしょうか。 ５点目は、再生可能エネルギーの活用を進めるためにも、太陽光発電やソーラーシェアリング、これは営農型太陽光発電のことですが、こういったなどへの補助制度は考えられないでしょうか。 ６点目は、ゼロカーボンシティ宣言は、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを表明した自治体のことであります。当町においては今後どのように宣言していくのでしょうか。 以上、６点についてお答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、気候危機打開のための取組につきまして、ご質問に順次お答えをいたします。 まず、(1)当町の温暖化対策防止計画についてのご質問でございます。 当町における現在の地球温暖化対策に関する計画は、平成29年度末に策定しました宮代町第３次地球温暖化対策実行計画事務事業編となります。 平成30年度から令和12年度までの13年間を計画期間とするもので、温室効果ガスの削減を図るため、数値的な目標と基本方針を掲げて、町の事務及び事業に関する取組内容を定めているものでございます。 なお、取組内容につきましては、項目として、電気エネルギー使用量及び公用車燃料使用量の削減、職員意識の啓発などを位置づけ、それぞれに具体的な取組例とその内容を定めております。 次に、(2)ＣＯ２二酸化炭素の削減目標についてのご質問でございます。 (1)でお答えしました実行計画では、その計画期間におきまして、平成28年度との比較で26％のＣＯ２二酸化炭素の削減を目標としております。その内訳としましては、基準年度であります平成28年度のＣＯ２排出量2,064トンに対しまして、令和５年度までの短期目標として５％、103トンを削減、令和12年度までの長期目標として26％、537トンを削減して、排出量全体を1,527トンにしようとするものでございます。 なお、537トンの削減量全体のうち70％を照明のＬＥＤ化や省エネ機器の導入などの設備改善によって30％を照明や空調機器の運用改善によって生み出すこととしております。 続いて、(3)省エネ対策の施策についてのご質問でございます。 住宅の断熱化につきましては、町独自の取組は行っていないところでございますけれども、国は、高断熱、太陽光発電システム、省エネ設備を導入したエネルギー収支ゼロなどの住宅建設に対する補助金の交付、また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物認定制度によりまして、税制及び建築における特例を措置し、省エネ住宅施策を推進しております。 また、焼却ごみの削減につきましては、現在改定作業を進めております宮代町廃棄物ごみ処理基本計画の施策検討におきまして、さらなるごみの減量化や目標値の設定に向けて検討委員会で議論を進めているところでございます。 公共交通につきましては、町内循環バスの電動化など当町の運行形態などに適した車両が出てきましたら、積極的に導入を検討してまいります。 なお、これらの取組のほか町としましては、エコドライブやごみの減量化などの脱炭素化に関連する記事につきまして、本年２月から広報紙に毎月掲載をさせていただき、省エネや脱炭素に対する町民の意識啓発に取り組んでいるところでございます。 次に、(4)太陽光発電の導入状況に関するご質問でございます。 公共施設における太陽光発電としましては、現在役場庁舎及び新しい村で導入しております。役場庁舎では、出力20キロワットの太陽光パネルによって、年間で２万2,000キロワット時ほどの発電をしており、年間使用量の約７％の電力を太陽光によって賄っております。 また、新しい村では、農の家に出力3.15キロワットの太陽光パネルを設置しまして、年間で640キロワット時ほどを発電し、新しい村全体の電力使用量の約３％を賄っております。 一方、当町の住宅における太陽光発電は、平成30年度の住宅土地統計調査によりますと580戸、４％ほどの世帯に導入されているという結果が示されております。 次に、(5)太陽光発電などに対する補助制度についてのご質問です。 町独自の補助制度につきましては、平成22年度から平成26年度までの５年間、１軒当たり５万円を上限とする補助金制度によりまして、227軒に対しまして、補助金を交付させていただきました。 当該制度は太陽光発電の導入に一定の役割を果たしたことから、その後運用は行っておりません。太陽光発電の導入価格は、10年前のおよそ60％程度まで下落しており、普及に向けた環境も整ってきたことから、今後につきましても、太陽光発電に対する町独自の補助制度は予定をしておりません。 また、ソーラーシェアリングにつきましては、農地を活用した営農型太陽光発電が一般的となっております。ソーラーシェアリングにつきましては、導入の適正、つまり、太陽光発電と農業との相性が重要となります。通常、大規模かつ生育が日照に左右されにくい作物の産地が適していると言われておりますが、宮代町の場合、小規模な農地が多いこと、また地権者や農業者からお伺いするご相談、ご要望もそのほとんどが太陽光発電の設置のみを行う農地転用型に対するものとなっております。そのため補助制度は予定をしてございません。 なお、太陽光発電単体の補助制度に換え、省エネルギー、再エネルギー設備の導入に対する既存住宅向けの補助制度を開始する自治体も増えてきております。ＣＯ２削減はもとより、光熱費の削減という経済的な側面からも住宅の省エネルギー化や再エネルギーの導入効果が期待されております。 町といたしましても、国・県、その他の自治体の動向を注視しつつ、住宅の省エネルギー化や再生エネルギーの普及・促進を図るため、町民への啓発活動をはじめとした取組を進めてまいります。 最後に、(6)のゼロカーボンシティ宣言についてのご質問です。 本年７月29日時点となりますが、全国の716市区町村がゼロカーボンシティ宣言、あるいは二酸化炭素排出実質ゼロを表明し、県内では32の市町が表明をしております。行政が宣言することで住民や事業者などを巻き込み、地域ぐるみで脱炭素化に取り組んでいくという機運醸成に寄与するものと考えますが、同時に具体的かつ
実現可能な取組を明確化し、
実現に向けた道筋を描くことも重要と考えております。 先行している取組について情報収集をしつつ、宣言も含めて、町として実行可能な施策の構築に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） それでは、再質問をいたします。 再質問に当たり、まず、新井町長に答弁を求めたいと思います。 私は、最近地球は燃えているということをよく耳にします。これは、まさに地球の温暖化を象徴的に表していることだと思います。日本でも近年、異常な高温や線状降水帯による集中豪雨などが発生し、河川の氾濫、大規模な土砂崩れなどの深刻な被害が出ています。今、平均温度の上昇を産業革命時より1.5度以下に抑えるのは、世界のコンセンサスです。 ＷＴＯは、昨年９月に再エネと省エネで、2030年度までに二酸化炭素を50から60％削減は可能と、2030戦略を提案しております。文字どおり2030年までにどれだけＣＯ２を減らせるのかによって、地球の未来が決まります。まさに時間との戦いでもあります。人類と全ての生物の生存をかけた危機を打開するために、広範な人々と力を合わせなければならないと考えます。 そこで、伺います。 新井町長の気候危機打開、温暖化対策についての認識について伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、気候危機というのは、地球規模で取り組まなければならない人類の大きな課題だと思っております。地球温暖化を原因とする機構変動、つまり、これまでに経験のないような気温の上昇、またそれを要因とします大規模の自然災害、先日の大粒なひょうが降ったことや近年台風の大型化といいますか、今、沖縄のほうに超大型の台風が来ておりますが、そういうことを含め、生態系に大きなダメージを与えているようなアメリカやオーストラリアのほうでの森林火災もあると思います。そういう極地的な氷河が融解していることや、議員おっしゃるとおりの海面上昇など、人間誰でも人ごととして捉えることであってはならない自然災害が頻発化していることからも非常に大きな問題であると認識をしております。 ５月に宮代町で開催しました環境活動家の谷口さんの講演に興味深く私も聞かせていただきました。人類が長年かけて行ってきた生産活動や消費活動などによって引き起こされる自然災害の数々、近世代の人々に受け継がれなければならない我々の責任の重さ、そして、今からでも少しずつでも一人ひとりが始められることがあることを様々教えていただきました。 先ほど担当課長から答弁申し上げましたとおり、脱炭素、省エネルギーという観点では、町の事業、あるいは事務における地球温暖化対策として、実行計画を定めておりますが、さらにできることを取り入れるという意味でも、当該計画の見直しも含めまして、取組をどんどん先に進めていければなというふうに思っています。 町としてできることは限られておりますが、町民の皆さん、そして事業者の皆さん、それぞれができることを丁寧に、そして継続的にお伝えして、自らの行動を地球環境に配慮した行動をしていただけるように意識啓発に力を入れることに環境学の専門家もいらっしゃいます日本工業大学にもお知恵をいただきながら、町としての取組を鋭意進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 先ほど町長から町のやることは限られているということなんですが、もう一方で、一人ひとりがということをおっしゃっていました。ここが大事だと思うんですね。ぜひ積極的にこれからは先ほども言いましたように時間がもうありませんので、ぜひ積極的にやっていただきたいとそのことをまず、言っておきたいと思います。 それで、先ほどの２点目の答弁で、宮代町第３次地球温暖化対策実行計画というのがありますけれども、この中で、具体的な数値が示されましたが、これで十分なんでしょうか。まず、その点お尋ねいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、現在の第３次の宮代町の計画、十分なのかということについてご答弁を申し上げます。 議員もご承知のとおりかと思いますけれども、昨年に温暖化対策法のほうが改正をされまして、目標値の設定が変わってございます。現在宮代町が設定している目標値では足らないという状況が確認できておりますので、その数値目標を踏まえて、先ほども町長からもご答弁申し上げたとおり、その計画の改定については、早急に取り組まなければならないとそう認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 時間がありませんので、４点目の関係で、お尋ねします。 ５点目、まず。 先ほども埼玉県は全国一日照時間が長いと。これは太陽光発電の適地だということで、県が
ホームページで書いているんですね。当町の環境対策、気候危機対策という意味で、やはり太陽光発電への補助金について一時は取り入れていましたが、今後については、町独自の補助制度は予定していないと。じゃ、もうこれでいいのかということなんですよ。 ほかの自治体を調べますと、近隣では、杉戸町、春日部市、白岡市、久喜市、幸手市、蓮田市も含めて全部宮代町近隣では、この太陽光発電への補助金やっているんですよ。宮代町も全然やっていなかったとは言いませんけれども、これでおしまいじゃ、何のための気候危機対策になりますか。私は、これはまた補助金を設置、制度をつくるべきだとそういうふうに思いますが、どうなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、太陽光発電に対する補助金制度の設置ということについて、ご答弁申し上げます。 今、議員おっしゃられたとおり、埼玉県の一覧表を見ますと、宮代町の周辺の市町につきましては、補助制度、様々な観点で行っているということです。太陽光発電に限らず、例えば蓄電池、住宅に設置するような蓄電池への補助ですとか、車、電動自動車から家に対して給電を行うようなシステムに対して補助制度を行っているといった様々なメニューを展開しているという状況です。法改正が昨年度行われて、環境省の取組もさらにＣＯ２の削減に向けた補助金制度なども充実してきているといったようなこと、また埼玉県についても市町村の取組を後押しするような形で、大きな観点から、持続可能といったキーワードを基にレジリエントという言葉を使っていますけれども、持続可能なまちづくりに対する観点からの補助という制度も検討しているという状況もございますので、そういったことも踏まえて、そのトータルの補助金制度というのはどうあるべきかということについては、検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 補助金制度を取り入れたからどうのこうのではないんですけれども、やはり姿勢が問われると思うんですよ。私は、国のほうの施策も気候危機打開には、全然至っていないというふうに思っています。ですから、やはり町の姿勢ですよね。それが問われると思いますので、やはりこういった太陽光発電に対する姿勢があるかないかで違うと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと。それ以上の答弁出ないと思いますので、またこの問題については、やっていきたいと思いますが。 それで、ゼロカーボンシティ宣言についてでありますけれども、これは2050年まで二酸化炭素排出を実質ゼロにと国と同じ目標です。先ほど答弁がありましたように、全国で716市町村、それで、埼玉県では32、埼玉県ではもう半数が、63ですか。半数近く宣言をしているんですよ。ですから、これもやはり町の姿勢というふうに思いますので、ぜひやっていただきたい。 これを宣言すると、脱炭素事業の２分の１から３分の２の支援があるんですよ。それも担当者も分かっていると思うんですが、そういった意味でも、やはり宣言したからには、事業を起こさなくちゃいけないので、そういう意味でも積極的に宣言をしていただきたいと思うんですよ。もう一度その点について。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、最初の(6)のゼロカーボンシティ宣言についてのご質問に重ねてということでございますけれども、先ほどもご答弁したとおりでございますけれども、実行可能な施策の構築に向けて、宣言も含めて検討したいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） ゼロカーボンシティ宣言についてですが、これは前向きな検討ということで理解してよろしいでしょうか。 最後に、町長、お願いしたいですが。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） ゼロカーボンシティ宣言につきましては、やはりしっかりとした事業を構築して、町民の方に理解をしていただけなければいけないと思っています。役場だけが達成するとか、役場の公用車を全部電気自動車にしたから終わりということではないと思っていますので、しっかりと計画を見直しまして、パフォーマンスで終わらないような状態として取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（合川泰治君） 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１５分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西村茂久君
○議長（合川泰治君） 通告第７号、西村茂久議員。 〔２番 西村茂久君登壇〕
◆２番（西村茂久君） 議席番号２番、西村でございます。 今回は合併問題と新型コロナについて質問をさせていただきます。 新型コロナは、もう既に前段でお二人の議員が質問をしておりますので、重複しないように、また別の視点で質問をさせていただきます。 それでは、通告に沿って質問をいたします。 まず、第１に、合併問題についてでございます。 ちょっと能書きが長くなりましたけれども、過去の経緯をよく理解して、それで合併問題について今後どうするのかということについてお尋ねをしたいと思います。 国の施策による明治、昭和、平成の市町村合併は、明治21年の７万1,314町村から平成30年10月現在1,718市町村、2.4％まで合併が進んだことになります。明治の大合併は、市町村制施行に伴う行政目的に合った標準規模、300から500戸への合併です。明治22年、７か村を統合して百間村に、５か村を統合して須賀村となりました。 昭和の大合併は、昭和28年町村合併促進法及び新市町村建設促進法施行に伴うもので、住民8,000人以上、これは新制中学校１校の効率的設置管理の人数ですが、8,000人以上規模、町村数を３分１に減少させる大号令で、昭和30年須賀村、百間村が合併、宮代町が誕生いたしました。合併当時の人口は１万755人です。 次に、平成大合併は、地方分権、少子高齢化、広域的な行政需要の拡大、厳しい財政状況を踏まえた行政改革推進を背景として、平成11年から17年までは、手厚い財政支援措置を軸とした旧合併特例法に基づき市町村合併が進められ、平成17年度に集中したのが、財政的な理由で合併を選択する市町村が多かったと総務省は分析をしております。 宮代町は、春日部市との合併住民投票で過半数の賛成を得られず合併を断念いたしました。その後、宮代町は、平成19年、22年３月31日を期限とする新合併特例法に基づき、また、15歳以上の全町民を対象とした合併意向アンケートの結果及び町民から出た請願を受け、春日部、杉戸、宮代の合併を目指したものの、杉戸町の合併を進めるか否かの住民投票で反対となり、断念。現在に至っております。 同時期に、久喜、菖蒲、鷲宮、栗橋の１市３町の合併が平成22年３月成立しております。 そこで、伺います。 ①宮代町は、平成21年当時の合併破綻を受け、当面合併によらない行政運営を続けていくことになるとした考えは今も変わりはございませんか。 ②13年の歳月は、行政需要、財政状況、人口構成等々で変化しておりますと思われますが、現状及び将来見通しについては、いかがでしょうか。 ③隣接する春日部、久喜、白岡、幸手、杉戸との間で、合併の話題は出ていませんでしょうか。 ④町民から付託を受けた行政として、合併に対する町民の閉塞感を打破するためにも、まずは、これ、15歳と書いてありますが、これは何歳以上でも構わないです。ここでは、15歳以上の、前回の15歳以上の全町民を対象とした合併意向アンケート実施が必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（合川泰治君） 西村茂久議員の質問に対する答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） それでは、①から④につきまして、順次お答えいたします。 ①の当面、合併によらない行政運営を続けていくとした考えに今も変わりないかという点についてでございますが、町長の方針といたしまして、これまでもご答弁をさせていただいておりますとおり、現在、当町におきましては、「首都圏でいちばん人が輝く町」として町民の皆さんがこのまちで生き生きと健やかに生きていける、行政が住民の皆様にとって身近であり、顔の見える距離で一緒に汗を流せるまち、そんな輝くまちにしたいという思いをお示しし、まちづくりを進めております。 つきましては、当面合併によらない行政運営を行うということでご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、②の行政需要や財政状況等の現状と将来見通しについてお答えいたします。 まず、行政需要につきましては、国全体が抱える少子高齢化、人口減少の課題を背景に、福祉分野におきましては、高齢者を支える介護や支援、予防等における新たな仕組みづくり、地域全体で子育て世帯をサポートする取組等が求められており、産業分野では、後継者不足や商店街の衰退への対応、農業分野では、生産者不足を補うための担い手育成や農地の集約化等が急がれております。また、気候変動に伴う水害等から住民を守るための防災拠点の整備や組織の強化、住宅政策におきましては、市街地の空き家対策やコンパクトシティの推進等、行政需要は年々複雑化・多様化している状況でございます。 今後におきましても、少子高齢化への対応はますます重要度を増し、そのほか公共施設の老朽化対策やデジタルで住民の暮らしを豊かにするための自治体ＤＸ、脱炭素社会に向けた取組など課題が山積であると考えております。 また、財政状況につきましては、都市計画税の導入や消費税が10％になったこと等により、町の歳入状況は、比較的安定傾向にあるものの、歳出に占める社会保障関連経費の割合は、年々増加傾向にあり、非常に硬直化した状況が続いております。 なお、将来見通しにつきましては、コロナ禍において歳入歳出とも見込むことが非常に難しい状況であり、また、国の動向に左右される部分が多々ございますが、これまでの傾向や国の推計等から申しますと、歳入につきましては、当面一定程度確保されるものの、少子高齢化社会への対応や今後予定されております町の大型事業等により、歳出は厳しさを増すことが見込まれておりますので、引き続き厳しい行財政運営となることが予想されます。 次に、人口構成につきましては、道仏土地区画整理事業の完成等により、若い世帯が流入し、国勢調査による人口を比較いたしますと、平成22年に３万3,641人だった人口は、令和２年には３万4,147人にまで増加し、現在の人口構成につきましては、令和４年４月１日時点の住民基本台帳人口から調べますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口割合は11％で、ここ数年横ばい、15歳から64歳の生産年齢人口は、56.2％で微減傾向、65歳以上の高齢人口割合は32.8％で上昇傾向となっております。 なお、今後の人口推計では、18年後の2040年に２万6,769人に減少し、高齢化率は38.7％になると推定されているところでございます。 続きまして、③の隣接する市町から合併の話題が出ているかについてでございますが、市町職員を通して合併の話をいただいたことはございません。 続きまして、④合併意向アンケートの必要性についてお答え申し上げます。 こちらにつきましても、町長の方針として先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、現在の当町における方針は、顔の見える距離で一緒に汗を流せる町を目指してまちづくりを進めております。現段階で合併意向アンケート調査の必要性があるとは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） ありがとうございました。 ただ、①と④については、宮代町の将来をどう方向づけしていくか、大事なテーマなんですよね。だから、これは町長に答弁をお願いしたかったんですよ。確かに町長の方針というのは、課長も聞かれているから、そういうことで答弁されたんだと思いますけれども、迫力がないんですよ。失礼ながら。 私は、今、
ホームページのどこを見てもそうなんですけれども、「首都圏でいちばん人が輝く町」というのが随所に、それはサブ何というんですか、で出てくるんですよね。私は、これ、ちょっと違和感を持っているんですよ。とても力強い言葉で確かに人を引きつけるようなものがあるかもしれないんですけれども、以前の「小さくてもキラリと光る町」、小さな町、これのほうが非常に私ももう50年近く宮代町にいますけれども、本当はそれのほうがいいのかなとは思いました。それはともかくとして、当面合併によらない行政運営を行っていくということです。 日頃から町長は、町民に寄り添うという姿勢を貫かれていらっしゃいますよね。だから、例えば合併を考えるにしても、後で４番のところでちょっと触れますけれども、町長の思いで、やられたんじゃ困るんですよね。私自身は、合併するしないということについては、答えはないんです。合併は町民の意向を、行政は、町民の委託を受けて町政運営をされているわけですから、合併のような大きな問題は、町長の思いだけでやられたんでは困るというふうに思います。 その点、町長、いかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 合併につきましては、私の思いだけということでもなく、町民の方と様々な機会でお話しする機会もございますし、ワークショップをする中でも、合併についての質問をいただいたり、そこでディスカッションしたりしたことも今までにもあります。ただ、そういう中で、どうしても必要なのか、しなきゃならないというような体制にもなってきませんし、近隣の首長といろいろな機会でお話をしていても、今はタイミング違うよねと皆さんおっしゃっております。そういう中で、今ここで合併について宮代町から各市町村に発信するというのは、時期が違うだろうなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） ②のところで、ご答弁いただきましたけれども、行政需要、あるいは財政状況、人口構成、これ、どれ一つ取っても大変厳しい状況を答弁でされているわけですよ。こういう厳しい状況の中で、果たして宮代町がこのままでいいのかどうかということで、大変危惧を持っております。 総務省が平成20年度に出しているんですが、合併理由としては、財政状況というのが74.8％、８割まではいかないんですけれども。それから、地方分権、当時からそれはありました。地方分権の推進、これが６割ですね。それから、少子高齢化の進展、46.6、住民ニーズへの対応が35.6、行政改革が大体同じ程度、あとは、合併があちこちでやられていましたから、合併の流れの中で合併をしたということになります。 これ、合併前のつながりというのが、どういう内容なのかということですが、まず、生活圏が一致するということ。それから、一部事務組合の構成市町村だった。あるいは広域市町村圏の構成市町村の一部だった。これが３本の柱で、この中で合併が進められているわけです。 宮代町に関連するものとしては、平成13年、合併の当初ですね。埼玉県の市町村合併推進要綱というのが策定されているのはご承知のとおりですが、その中で、宮代を含むパターンは、岩槻、春日部、宮代、杉戸、庄和、この２市３町の合併パターンが県から示されております。それを受けて、町は早速アンケートを取っています。2,000人対象ですけれども。そのときの内容としては、合併が望ましい、あるいはどっちかというと、合併というのを含めて７割が合併に賛成です。興味のあるのは、枠組みとして、杉戸が69％、春日部が63％、白岡が47％、これ、いわゆるパターンの中には入っていませんけれども、当時のアンケートでは、白岡が47％、久喜が41％、庄和、岩槻が20％しかないんですけれども。 私は、この合併を考えるときに、宮代町は、かなりこれ、主導的に合併に首を突っ込んでいった経緯が見て取れるんです。そのためといいますか、それは、あくまで町長が主導ではなくて、アンケートと、それから請願ですよね。これを受けた形でずっとやってきて、紆余曲折はありましたけれども、結果的に成立しなかったんです。だから、先ほど町長はワークショップとか町民とのお話合いとか決して自分の思いじゃないよと言っているわけですけれども、あまり説得力がないんですよ。 一番いいのは、その後にまた合併に関するアンケート、これはかなりの人数ですよね。15歳以上でアンケートを取っています。またこのときもアンケートの内容と、それから、このときは春日部市を含む枠組みが一番多かったんですけれども、それと、請願なんですよ。町民から出た。これをバックにして、宮代町は合併に進んできたというそういう経緯があるんですよ。 したがって、④のところで、やはり必要性があるとは考えておりませんというのは、ちょっと今までの流れとは違うんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。これはもう町長お願いしたいんですよ。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 合併のアンケートを取るということでございますけれども、アンケートを取るということは、しっかりと町民に説明をして、また、町民の理解を得た上での説明、また、宮代町だけのことではありませんので、宮代町が何でアンケート取っているんだということになりますので、近隣市町村への説明、ご理解をいただくこと、非常に大きな仕事になってきます。 そういう意味では、近隣市町村の考え方も精査した上で取り組まなければいけないことですけれども、今、合併という声が出ていない中での単独行動は避けたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） アンケートを取ることが、ほかの市町に影響があるとは思わないんです。 あれから、破綻してからもう13年経過しているわけです。その中で、私の質問の中でも入れてありますが、町民は悶々としているんですよ。大きな声では言えないけれども、一体これは、今後どうするのかということで、非常に、ここでは閉塞感という言葉を使っていますけれども。 今、町民はどう考えているのか、合併に関してというところが、大変気になるところなんですよ。だから、影響力がほかの市町に影響が出るというふうには思えないんですよ。現状においてどうなんだということをできるだけ多くの町民に問いただす。それによって、やはり現町長がおっしゃられるような答えが出てくれば、それを背景にして頑張っていただければいいと思います。 私は無理にあっちとくっつけ、こっちとくっつけと言いませんけれども。しかし、住民の意向だけはつかんでほしいと。あれから13年経過しておりますから。いかがでしょうか、町長。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 前回のアンケートを取ったときの経緯を少しお話をさせていただきますけれども、私も職員の一人として見ておりましたが、当時の総務課長はじめ副町長が近隣の市町村へ行きまして、全部説明をし、ご理解をいただき、頭を下げる思いでアンケートを実施しました。その結果をまた説明をして、宮代町としてはどうするんだというとこで、結果を見ただけなので、当面は動きませんということで、今度は逆に大変失礼をいたしましたということで、謝って歩いてきたんですね。近隣の市町村に迷惑をかけないというふうにおっしゃいますけれども、そうではないということを少しご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 今、町長、お話になったのは、アンケート２回やっていますからね。恐らく後段のほう、かなり数の多い15歳以上のアンケートだと思います。このときは、春日部市を含む枠組みが42.5％で最多ということは先ほど申し上げたんですが、その結果、宮代町は、春日部、杉戸に１市２町の合併協議を申入れ、合併研究会を設置したと。進んだんです。迷惑なんかかけていないですよ。そして、平成21年、杉戸町が合併の是非に関する住民投票で反対が上回ったものだから、研究会を廃止したとこういう経緯ですから、何も宮代が勝手に動いたわけじゃないんで、ただ申入れはしたと。受けてもらった。ただ、たまたま杉戸町が反対しちゃったから、これもおじゃんになったということなので。 それで、あと、ちょっと１点お聞きしたんですが、財政支援措置、例えば今、合併するときに、財政支援措置というのは、どういうものがあるのか、お聞きしたいんですけれども。
○議長（合川泰治君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。 以前でしたら、合併特例債推進債といいまして、公共事業の95％を借入れをして、そのうちの70％につきましては、事業費の３分の２程度を国に賄ってもらうというような特例がございました。しかし、現在そういったものはございませんで、大きなものでは、合併の交付税の算定替えということで、本来２つ、あるいは３つの市町が１つになる場合は、交付税も１つの大きな市として算定をされるのですが、合併してから５年間のうちにつきましては、それぞれ別だったと仮定をした交付税、要するに合理化された部分についても合理化されていないという前提で、交付税が少し多めに出るとそういった制度がございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） ありがとうございました。 かつてのような大幅な財政支援はないというのは承知しています。ただ、何か交付税の関係で多少便宜が図られるとこういうことでよろしいんですよね。 平成26年からもう合併が終了というか、その後合併の動きは全く出ていないんですよね、今日まで。あくまで、これは自主的なもので、それぞれのところで市や町が、じゃ、一緒にやろうじゃないかというそういうやっぱり機運がないとなかなか損得勘定からいって、大きな得にはならないんですけれども、しかし、今の現状を考えた場合に、財政もそう、人口が今後どうなるのか、先ほどご答弁いただいたそういうところで、やはりお互いが協力し合ってやるという。 宮代町、公共施設老朽化、どこでもそうですけれども、老朽化していますから。あるいは、小中学校の再編・統合があります。いずれにしても金がかかるわけですよ。なかなかそんな金は出せないはずですよ、今は。だから、それは宮代町だけじゃなくて、ほかもそうだと思います。 ③で、話題はありませんでしたということですけれども、向こうから話が来るのを待っていたんじゃしようがないんじゃないですかね。必要があれば、こちらからも、必要がなければいいですよ。必要があれば、こちらからもやはりお話をするということがあってもいいんじゃないですかね。 なかなか合併については、ちょっと機運が盛り上がっていないということは、町長おっしゃったとおりです。ただ、本当にそうなのかということは、アンケートを取ってほしいんだよね。そのことによって町民も納得するしかないんですよね。 じゃ、このテーマについては、町長、最後にお願いします。アンケートについて。改めてお聞きします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 先ほどからお答えしていますとおり、今はアンケートを取る雰囲気ではないというふうに理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） じゃ、検討もしないということでよろしいですか。イエスかノーでお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） 今はしません。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 今はしませんということは、いつならやられるんですか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、今、近隣の首長、または町民からのニーズ的なもので大きく盛り上がっている話ではございませんので、それがこれからの人口減少で、日本の中での国・県の見直しとか、市町村の見直しというのもまた、これから出てくる機会もあるかもしれません。もしくは、近隣の首長同士で一度みんなで調査をしてみようかという話になるかもしれません。また、町の議会の中で、もう少し議論を進めていただいてやるべきだというご意見をいただくかもしれません。そういう多々いろんなこと、これから合併に関しての話題、課題が出てくる可能性もありますので、そういうことも鑑みますと、将来的に全くやらないということではないという意味でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） それ以上の答えは出ないと思いますので、次の項目に移ります。
新型コロナウイルス感染症第７波について。 令和２年から今日までの宮代町民感染者数の推移を見ると、令和２年の最多は11、12月の各16人、令和３年の最多は８月の137人、令和４年は２月の468人を超えて、７月は過去最多の580人となっています。さらに８月は、ここには出ていませんけれども、８月30日現在で、過去最多1,064人と、実人数でいくともっと多いんです。県外発表分と他の保健所の数、つまり、県管轄でない保健所の数が入っていませんから、もっと多いんですが、そういう数字になっております。
新型コロナウイルスにより死亡された方は、感染症２類のため、葬儀は厳格で、まともな見送りができない遺族の悲しみは、その立場にならなければ分かりません。そんなときに国葬とは信じられない。そこで伺います。 ①有名人は公表、一般人は秘匿、なぜでしょうか。 ②
自宅療養者に対する町のフォローは。 ③行動制限についての町の考えは。 ④県のＢＡ.５
対策強化宣言を受け、町の対策は。 以上です。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、
新型コロナウイルス感染症第７波につきまして、順次ご答弁を申し上げたいと思います。 まず、１点目、有名人は公表、一般人は秘匿についてでございますが、感染症対策におきまして、保健所は感染状況の把握と、これを拡大させないということを目的として、感染者に関する情報を管理しております。しかしながら、一個人の感染情報を行政側が公表するということはなく、当事者がご自身の判断により行っているものであると考えます。 したがいまして、公表する理由というのは、個々人の判断ですから、尋ねなければ分かりませんが、例えばですが、広く名の通った方の場合は、例えばご自身が不特定多数の方と接触があった場合もございます。また、その方の影響力の高さから、公表することが感染症への警鐘や促しにつながるのではないかということも考えられるのではないかと思われます。 ２点目、
自宅療養者に対する町のフォローです。 町では、昨年10月に埼玉県と
新型コロナウイルスの
自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結いたしておりまして、これに基づいて、感染して自宅療養となった方へ
パルスオキシメーターをお届けしております。 さらに、外出に制限があり食料品の買い出しに困っている方へは埼玉県からの食料の
配送サービスがあるんですが、お届けまでに日数がかかるため、それまでの間の食料を希望する方へ支援をさせていただいております。 ３点目、行動制限についての町の考えです。 ウイルス性感染症の特性から、感染抑止には人と人との接触を回避することが原則であり、このため、令和２年２月の
新型コロナウイルス感染症拡大当初から緊急事態宣言などに基づく行動制限が取られてきております。 その後、
ワクチン接種も相当進み、また、私たちもマスクの着用や室内等の換気など、感染対策についての経験値も相当高まってまいりました。さらに、今般の
オミクロン株は
重症化リスクは少ないともされております。 こうしたことから、重症化しやすい方への配慮は当然行いながらではありますが、ウィズコロナと言われるように、基本的な感染対策を講じながら日々の生活が送れるよう町としても啓発に努めることが大切ではないかと考えております。 ４点目、県のＢＡ.５
対策強化宣言を受けた町の対策でございます。 一説でございますが、
オミクロン株による感染力は、昨年同時期、今頃ですが、流行したデルタ株の３倍程度と言われております。一方で
重症化リスクは少ないともされておりますので、今回の感染拡大では特段の行動制限というのは国や県から設けられてはおりませんが、埼玉県のこの宣言に合わせまして、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請が行われておりますので、これに基づきまして、引き続き基本的な感染防止の徹底と、さらにワクチンの接種の推進にも努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） それでは、順次質問をさせていただきます。 ①有名人は公表する、一般人は秘匿だと、公表する理由というのは個人の判断だということは承知しております。 しかしながら、県から町に対する情報の提供が極めて制限されている。分かっているのは、
自宅療養者の住所氏名等々です。限られた情報。それしか分からない。だから、宮代町で何が起こっているのかというのは分からない。少なくとも統計数字は
自宅療養者からは出せると思うんですよ。個人の判断じゃないんですよ。広域ですよ。警鐘を鳴らすためにはそれは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 埼玉県とは覚書を交わしておりまして、これに基づいて、議員ご質問の中にありましたように、自宅療養をされている方の住所氏名、年齢、それから感染をされた日、解除予定日等の情報というのは提供されております。いずれもその方の
パルスオキシメーターをお届けするための基礎情報でございまして、これをもって公表するということに使うものではないという点は、まず１点、ご理解いただきたいと思います。 その上でですが、こういった情報というのは、以前もご答弁の中でも申し上げておりますが、傾向として、例えばこの時点時点でどれぐらいの世代の方に感染が多いのかという傾向は把握できております。こういった傾向に基づきまして対策を講じるということには活用はできるのではないかと思います。 とは言いましても、実際その傾向というのが、おおむね国あるいは県が発表しているレベルとやはり同じなんです。したがいまして、若年層が当然増えているときにおかれましては、国・県が発令しているように、やはり学校ですとか保育園ですとか、そういった場での感染対策が急になりますし、高齢者層が比較的増えてきたというような状況であれば、私どもとしても
高齢者施設に対して促しやあるいは支援、こういったものをしていくことになります。そういった活用につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君）
自宅療養者の数は月２回、１日現在と15日現在で公表されておるわけですけれども、おっしゃるとおり、県との覚書に基づいてやっているわけですけれども、何かフォローがない、要するに町民に寄り添う姿勢というのがどこかで出てきていいと思うんですけれども、お届をしたことによって終わりというんじゃ非常に事務的なんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。
パルスオキシメーターをお届けするということが最初の任務でございますので、当然これを行うんですが、お届けに当たりましては、当然、県から送られてきた住所の情報というのが、例えば集合住宅の場合は部屋番号が入っていなかったり、あるいは間違っているケースも実は中にはあったりするんです。こうしたことを避けるために、所定の連絡先にあらかじめご連絡を差し上げた上でお届けの段取りとなっております。 したがいまして、そのお電話をする過程で当然いろんなご相談受けることございますし、皆様に寄り添った形で職員も対応はさせていただいているというふうに考えております。 引き続き、やはり新型コロナかもしれないというような非常に不安な思いをされていると思います。職員と併せて対応してまいりたいと思います。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 自宅療養をされていらっしゃる方、最近、自己申告が結構増えてきているんですよね。私もかかった、私もかかったと。それだけ数が多いんですよ。 そういう中で、自宅療養されている方というのは非常にやっぱり不安が募っているんじゃないのかなと思います。できるだけ可能な限り寄り添った対応をしていただければと思います。 次に、③の行動制限についての考え方ですが、ウィズコロナということで先ほど答弁ありましたよね。これはどういう意味なんですか、ウィズコロナというのは。 昔、令和３年のときに東京都の小池知事がウィズコロナを言い出していますよね。どうしようもないからもうウィズコロナでいこうと、こういうことですか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。
新型コロナウイルスにつきましては、令和２年２月からの感染拡大です。はや２年半近くなると思います。 これだけ長期間にわたりました中でも、今のところ効果的な薬が開発されていないという状況でございます。つまり、新型コロナを完全になくすことは今のところできていないということです。 したがいまして、常に隣に新型コロナがあるという前提の下に様々な行動をしていこうという趣旨での答弁でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） おっしゃることはよく分かるんですけれども、ちょっと角度を変えて、最近、いわゆる俗称ケンタウロスと言われるＢＡ.2.75というこの変異株ですけれども、これが最近ほとんどメディアには上がってこないんですけれども、これを町としてはどう捉えていらっしゃいますか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 今おっしゃった新たな変異株と言われているＢＡ.2.75でしたか、ケンタウロスと言われているもの、あるいは、今後もこのウイルスの特性から新しい変異株が出てくるんだというふうに思っております。 町としてということでございますが、現状報道されている以上の情報はございませんので、そういった、引き続き必要な情報を収集しながら、町民の方に必要な点は早々とご案内してまいりたいというふうに考えております。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 行動制限について改めてお伺いしたいんですが、令和２年のときは一番多い月で16人しか出ていないですよね。１日に換算すると0.5、つまり、１人までいっていないという。 ところが、令和３年、これはまた変異株が出てきたときですけれども、このときは一番多いので８月が１日4.4人、つまり、４人以上というこういう感じですよね。それから令和４年に入るとまた変異種が、要はＢＡ.５ですよね。 その前にまたあったんですけれども、令和４年２月、今年の２月ですけれども、初めて３桁の感染者の数字が出ています。令和４年は６月を除いて全部３桁なんですよ。これは何からそうなっているのか、ちょっと考えてみたいと思うんですけれども、そういう経過の中で７月に、町の職員も含めて、中旬から多く出始めた。８月にさらにその倍が、７月の倍感染していると。こういう状況の中で、いろいろ前段議員の質問の中でもお答えをされているんですが、どう見ても緊張感がないなと、町民に対して。 それは最たるものはこういうことですよ。 防災無線で感染症警戒アラート、これは出たときはやることになっているからやる必要があるんですけれども、しかし、同時期に宮代町も近隣の市町村も過去最多を更新する。それも圧倒的な差で感染の数が上がってきている。こういうのは行動制限と大いに関係があるんですよ。やっていないから、無策だから、こんな数字が出てくるんですよ。２年、３年、４年で全然数字が違うんですよ。桁が違うんです。 ということで、
健康介護課長、緊張というか、緊張感を持ってやられているとは思いますけれども、でもやっぱり行動制限というのはウィズコロナじゃないですよ。いかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。 先ほど私が答弁をしたとおり、ウイルスが人から人へ移るわけですから、議員おっしゃるとおり行動を制限する、人が人と接しない、これが感染を広げないためには当然一番効果的なことかと思います。 ただ、先ほど来申し上げているように、現在の我が国の状況、それから、
オミクロン株という株の特性、こうしたことから、いわゆる緊急事態宣言ではなく行動制限というのは取られてはおりません。そうした中で、各個人が取り得る、そして効果的な対策を取れるよう町としても啓発に努めるということが必要なのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） ２か月続けて過去最多の感染者数を、それも圧倒的な差で各最多を出している。宮代町、倍ですよ。７月、８月で。 ８月30日、昨日現在で1,064人になる。出していますよ。１日36.6人ですよ。これは異常だと思いますよ。しかも、亡くなった方は埼玉県で394人だけれども、８月ですよ。トータルではもう2,000人を超えています。こういう人たち宮代町は把握できないんですよ。宮代町で亡くなった人いますか。ちょっと聞いてみます。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 死亡された方のその原因が新型コロナかどうかという情報というのは私どもではつかんでおりませんので、把握はしておりません。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 把握する方法はあるんですよ。どんな方でも亡くなったときは斎場で焼くんですよ。それは別カウントしているはずなんです。しているんですよ。 恐らく、この宮代町の感染者数がこれまで3,489人、累計で。実人数は、これは県外と他の保健所、埼玉県管轄外の保健所を入れると3,575人なんですよ。これだけの方がお亡くなりになっているというか、感染されていると。したがって、2,000人という埼玉県の亡くなった方の数からいけば、宮代町、当然亡くなっている人いるはずなんですよ。逆算していくと。 そういう中で、やはり私は行動制限というのが、国がやらないから、県がやらないから町もやらないよという、そういう主体性に欠けるような施策はできるだけやめていただきたいかなというお願いもあります。 最後に言っておきますが、陽性率が極めて高いんですよ、最近の全ての数字が。普通は５％を超えると検査数が少ないですよと。今、50％とか60％とか、陽性率が。これは検査数が圧倒的に足りないんですよ。だから、実態的な数字はもっとあるはずなんです。だから、怖いんですよ。 ということで、ふだんから新型コロナの関係ではご尽力されていると思うんですけれども、やはり緊張感を持ってやっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で、西村茂久議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後０時１５分
△再開 午後１時２１分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△泉伸一郎君
○議長（合川泰治君） 通告第８号、
泉伸一郎議員。 〔７番 泉 伸一郎君登壇〕
◆７番（泉伸一郎君） 議席番号７番、泉伸一郎でございます。 通告に従いまして、４問質問させていただきます。 １、
新型コロナウイルス対策について。
新型コロナウイルス感染症の第６波の感染拡大が収縮され、安心していた矢先に、全国的に第７波の感染拡大が始まり、感染者数が大変な増加を続けています。 町内においても７月から感染者が増え始め、８月に入ると急激な増加が続きました。さらには、夏休みで人の流れが多くなり、日を追うごとに感染者が増加いたしました。 このような状況の中、当町としても
新型コロナウイルス感染症の対策強化が重要であります。 また、７月より高齢者と基礎疾患のある方への４回目の
新型コロナウイルスワクチン接種が開始されました。 そこで、質問いたします。 ①ＰＣＲ検査の実施状況について伺います。 ②
新型コロナウイルスワクチン接種４回目の進捗状況について伺います。 ③感染者数の大幅な拡大の理由をどのように捉えているのでしょうか。また、今後の感染防止対策の取組について伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君）
新型コロナウイルス対策につきまして、順次ご答弁を申し上げます。 まず、１点目のＰＣＲ検査の実施状況ですが、埼玉県では、発熱などがある場合に受診して、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療ができる医療機関を埼玉県指定診療検査医療機関として指定しています。 町では６つの医療機関が登録しておりまして、各医療機関の施設、設備、あるいは人員配置によりまして１日に受診できる人数には限りがあり、まちまち、それぞれの施設によって異なるんですが、感染拡大が高止まりしています８月中旬頃の状況では、各医療機関とも連日多くの受診希望者からの相談があり、医療機関の中には検査の結果９割を超える方が陽性になった日もあったというふうに報告を受けております。 ２点目、
ワクチン接種４回目の進捗状況です。
新型コロナウイルスワクチンの追加接種４回目は、ご質問のとおり60歳以上の方と59歳以下で基礎疾患のある方、医療機関等に従事している方を対象として実施しております。 令和４年８月22日現在の接種率ですが、ここには59歳以下の医療従事者の方、基礎疾患の方は集計しておりませんので、ご了解いただきたいんですが、年代別でいきますと、全体では78.2％、年代別では、60歳代が69.1％、70歳代82.3％、80歳代が71.7％、90歳代は46％となっております。 ３点目、感染者数の大幅な拡大の理由、それから、今後の感染防止対策の取組についてお答えをいたします。
オミクロン株による感染力は、デルタ株の３倍程度と言われておりますが、
重症化リスクは少ないともされています。このたびの第７波の感染拡大は、これまでのような緊急事態宣言やまん延防止重点措置のような特段の行動制限がないことに加えて、ご質問をいただきましたとおり、夏季休業期間中のため人々の移動がこれまでよりも多いことから、感染者数も増加したというふうに言われております。 いずれにいたしましてもウイルス性の感染症ですから、引き続き基本的な感染防止の徹底が肝要であり、これを徹底するということ、そして、ワクチンの接種についても引き続き積極的に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、①に関してですが、大体内容は前段の議員さんも質問されておりましたので、大体分かっておるわけなんですが、コロナ禍で
ＰＣＲ検査キットというものを無償で送付するということが県のほうで始まっておりましたが、町としても対応をしているということでありました。 例えば、そういう申請をされる方に町のほうから送るということもありましたし、また、各施設に20個ごと送付するということもお聞きしました。 大体この
ＰＣＲ検査キットの総数はどのぐらいになっているのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） このたび、
検査キットについてお尋ねいただいておりますが、埼玉県が実施しておりますのは
抗原検査キットの無償配布でございますので、ご理解いただきたいと思います。 宮代町では、この県の事業、非常に数が増えてまいりましたので、県と連携してこの事業を受付をさせていただいておりましたが、８月15日から８月30日昨日までの申込みいただいた件数が185件になります。日にならしますと10件ちょっとぐらいになるんでしょうか。多い日で20件ぐらいのお申込みを頂戴している状況になります。 それとあと、施設への
抗原検査キットにつきましては、先ほどのご答弁もありますが、高齢者介護施設に向けてご用意をさせていただいておりまして、施設の規模によって数は上限は決めさせていただいているんですが、トータルで1,400個ほどご用意をさせていただいております。先ほど届きましたので、早ければ明日からお配りできるかと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 それと、医療機関の中で、やはり９割を超える方が陽性になる日もあったということで、大変驚いているんですが、この町内では６つの医療機関が登録されておりますということですが、こちらに関しての周知は十分にされていたかどうかをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 発熱外来を行っている指定医療機関の周知についてお答えをいたします。 宮代町では、今回の
新型コロナウイルス感染の拡大を受けまして、一つには
ホームページに発熱した場合はということで記事をご用意させていただいておりまして、そこからこの県の指定医療機関につながるような流れになっておるというのが１点でございます。 あわせまして、公共施設へのチラシを置かせていただいたこと、それから、９月の広報でも再度ご案内をさせていただくということで周知を図っていきたいと思います。 ただ、発熱外来の県の
ホームページご覧いただくと分かるんですけれども、何人１日受けられるとか、例えばかかりつけのみとか、そういった情報は入っているんですが、肝腎な何時から申込みができるとか、そういった詳細な情報は個々に確認いただくしかない状況とはなっております。 そこは各自でその必要に応じてお調べいただくしかないわけですが、県の
ホームページまではご案内できるような段取りはさせていただいております。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 感染者数が、本当に見込みよりもすごく多いということがありましたので、これからもこういう抗原検査のほうしっかりとやっていただきたいと思います。 今回、厚生労働省の専門家組織の会合の中で、第７波の
重症化リスクというもので調査が公表されております。これは新潟県のほうで調査されたものが載っているわけなんですが、この中で、やはり大体７月中に陽性となった３万6,937人を対象に調べまして、その中で103人の方が中等症２以上で、４割に当たる41人が
高齢者施設の入所者であったということです。 このリスクが高い方なんですが、高齢者が70代以上の方、それから、
ワクチン接種が未接種の方、あと慢性呼吸器疾患、これ慢性閉塞性肺疾患とか、あと間質性肺炎、あとは治療中のぜんそくの方も含まれるということになっております。それから慢性腎臓病の方、それと男性の方、この男性というのは、やっぱり喫煙者が多いということでこのような結果になったのではないかと言われております。それからＢＭＩ、これ肥満度を示す体格指数と言われていますが、これが18.5未満の痩せ型の方、虚弱体質の方、こういった方が高リスクでなってしまっているということが報告されております。 今回の調べた中では小児の重症者の例も発表されているということがありました。これを見ても、やっぱり
新型コロナウイルスワクチンを未接種の方がやっぱりなってしまっているということがありますので、ワクチンというのは本当に大切であると思います。 今回の
新型コロナウイルスワクチン接種４回目をされているわけなんですけれども、これについて町のほうで課題といいますか、そういったものがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） ４回目の
ワクチン接種の課題というお尋ねでございます。 ご案内のとおり、４回目の
ワクチン接種につきましては、60歳以上の方と、それから、59歳以下の方は基礎疾患あるいは医療従事者ということで、希望に沿っての接種となります。 課題ということなんですが、最終的にはご本人のご判断で打っていただくものですから、必要性というのはさらに啓発していきたいとは思いますが、今のところ、接種上その課題とみられるようなところはないというふうには認識しております。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 今回の接種率が少し前回よりも下がっているのではないかなという気がいたしましたので、ちょっとお聞きいたしました。本当に、
ワクチン接種をするということがこれからも大切になっていくのではないかなと感じております。 ３番目の感染者数の大幅な拡大ということで理由を述べていただいたわけなんですが、私ちょっと気になったのが、前は防災無線で注意喚起というのを結構多く行っていたと思うんです。ところが、今回に関しましては、杉戸や幸手のほうでは結構流しているんですけれども、宮代町は何かそういう防災無線で流すのが少ないなというイメージがあったんですが、その点についてお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） このたびの
新型コロナウイルスに関する啓発のご質問かと思います。 住民の方にお知らせするためにいろんな情報提供手段というのはあるかと思っています。その中で、町としては紙ベースによるご案内と、それから
ホームページのほうを使わせていただいております。 防災無線をなぜと言われますと、明確に使わなかった、こういう理由で使わなかったということはもちろんないんですけれども、現状では
ホームページ、それから紙ベースのご案内で行き渡るであろうという考えでございます。 ただ、防災無線も、これも功罪やはり両方ありまして、日中の時間、ましてエアコンを使う季節でございますので、必ずしも聞こえる、届くとは限りません。そういったことで混乱を招くということもありますので、今回は通常使われている媒体を結果的には利用させていただいたということでございます。 今後、感染状況に応じて、急を要する、あるいはもっと周知を強めなければならないという状況があれば防災無線というのも必要なツールとして検討したいと思います。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 それと、今回、感染者が本当に多いということですごい心配していたわけなんですが、特に食料支援、県のほうでも食料支援をしているということでありますが、町としてのその体制も支援されていたということで、前段の議員の中で、７月だと12件、８月だと８件、思っていたより少なかったんですが、この食料支援の送付の体制はどのような形で行われたかをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えいたします。 食料支援に使わせていただいている食料というのは、パックのご飯ですとか飲物、それから缶、あるいはレトルト類でございます。ある程度日もちのするものですので、業者さんからある程度まとまった数を購入をして保健センターに備えております。 希望があった場合は、これをその家族の人数分、整理して箱詰めをして、連絡の上、職員が配送して玄関先に置いて帰るという仕組みになっております。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 そういう体制で安心していたわけなんですが、次に
パルスオキシメーターの件についてお伺いしたいと思います。 こちらに関しまして、前は
パルスオキシメーターも置いて、接触をしないで渡していたというふうに聞いていたんですが、最近になって郵送というんですかに、変わって、何か受け取りのときに人と人とが接触してしまう、そういう受取方法に変わっていると聞いたわけなんですけれども、そういう接触者が、濃厚接触者と郵便局の方が接触してしまうという、そのおそれというものがないのかをちょっとお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君）
パルスオキシメーターにつきましては、先ほどもご答弁したんですが、非常に数が増えてまいりまして職員だけでは回りませんので、７月16日から
レターパックを利用させていただいております。結果、その配達員がというご心配かと思うんですが、郵便局ともその辺は連携させていただいておりまして、到着した場合は、外でインターホン等でご案内をして、中身をお話した上でお渡ししておりますので、接触の可能性はないというふうに考えております。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 ちょっと一つ聞き忘れていたんですが、この
パルスオキシメーターの総数が幾つぐらいあるのかということもちょっとお聞きしたいと思うんですが、それと同時に、今の送付方法で、判ことかは別に押さなくて構わないのかどうかをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 まず、総数です。
パルスオキシメーターは昨年10月から始まりまして、この８月26日現在の集計では、トータルで1,868件送らせていただいております。 ７月、８月の内訳を申し上げますと、７月が381件、８月が624件です。このことから、感染者数と勘案しますと、家庭内の感染というのがうかがえるのではないかと思います。 それと、受領の際の印鑑は頂戴はしておりません。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） 私の聞いた範囲の中で、判こを押さなきゃいけないということがあったと聞いたものですから、ちょっと質問させていただきました。了解いたしました。 本当に、これだけの数が使われているんだなということを改めて驚きました。 ほかの地域だとは思うんですが、この
パルスオキシメーターが貸出ししたものが戻ってこないということが結構起こったということで、そういうところで、ひょっとしたらそういう判こを押さなきゃいけないというのが始まったのかなと、私もちょっと考えてしまったんですが、それがないということですので安心いたしました。 それで、今回の
オミクロン株に関しまして、子供のほうの発表というのがありましたので、この中で、国立成育医療研究センターで12日に発表されたということなんですが、その中で、18歳未満の子供について、
オミクロン株の流行期ではデルタ株の流行期と比べ発熱やけいれんなどの症状が増えたということが報告されております。 調査の中では、2021年８月、12月をデルタ株期、22年１月から３月を
オミクロン株期と分けております。各期間に登録された458人と389人を比べたということであります。２歳から12歳までで38度以上の発熱があった患者が、
オミクロン株期では４割に上り、デルタ株期に対して大体２倍になったということであります。また、けいれんも起こっているということで、
オミクロン株期では9.8％、デルタ株期は2.1％ということで、やはり
オミクロン株のほうが大きく上回ったということが報告されております。 この中で、やはり酸素投与や集中治療室への入院が必要になったのが43名いるんですが、いずれも２回の
ワクチン接種を受けていなかったということで、この同センターでは、ワクチンの重症化予防効果が示されているということが報告されております。 今回、夏休みが終わりまして登校が開始されるということになります。ここで質問しようかなと思っていたわけですが、前段の議員のほうから質問でもう答弁いただいておりますので、こちらに関してはもう質問はいたしません。 とにかく、この
ワクチン接種の推進にさらに努力していただくということで、また、学校関係者の方もしっかり子供たちに対して感染が広がらないように努力していただきたいと思います。 １問目を終わらせていただきます。 ２、災害対策について。 異常気象による災害は世界的に起こり、増加の傾向にあります。日本では九州地方において大雨被害が続きました。さらには、東北地方でも記録的な大雨で多大な被害が発生しています。これらは、線状降水帯により記録的な長雨となり、大雨被害が広域で発生するもので、全国で増加しております。また、これからの季節には台風が多く発生する可能性があります。 そこで、質問いたします。 ①当町における台風や線状降水帯による災害対策への取組について伺います。 ②避難所開設や実働訓練について伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 初めに、１点目の台風や線状降水帯による災害対策への取組についてでございますが、豪雨被害を引き起こす線状降水帯は、急速に状況が変化し、準備できる時間も限られておりましたが、本年６月から気象庁による線状降水帯の発生を半日程度前から予報する取組が開始され、その情報を基に事前に周知し、警戒を呼びかけることが可能になりました。こうした情報を町民の皆様の避難準備や早期避難につなげていきたいと考えております。 なお、台風を含む風水害への対応でございますが、予想される災害の規模に応じて必要な職員を配備し、町内のパトロールや情報収集、被害発生予防、避難所の準備と開設、被害の拡大防止などに当たります。 職員の配備体制でございますが、待機体制、警戒体制の第１、第２、非常体制の第１、第２と５段階になっております。 例えば、大雨警報が発令され、局地的災害発生のおそれがあり、利根川が氾濫注意水位を超えた場合は、警戒体制第２配備となり、最大58人の職員配備となります。また、特別警報が発令され、全町的な被害発生が予見される場合は、最高レベルの非常体制第２配備で、最大全職員の配備体制となります。 次に、避難所開設や実働訓練についてでございますが、災害時には多くの被災者が身を寄せる避難所では、その準備、開設、運営をスムーズに行うことはもちろんですが、感染症対策の徹底も大変重要でございます。そのため、令和２年８月に
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営方針を、令和３年10月には、宮代町避難所運営マニュアルの改訂を行いました。災害時の避難所はこれらを基に運営してまいります。 また、実働訓練ですが、令和２年度より訓練を開始したところでございますが、過去２か年は水害を想定した訓練を、令和４年度本年度につきましては、地震を想定した訓練を実施いたしました。 避難所を頼って避難してこられた町民の皆様の命を守ることができるよう職員の招集、避難所の開設、避難者の受付、発熱者への対応などの訓練を実施しました。こうした訓練を繰り返し行い、全ての職員へ浸透させることで、避難所運営の習熟度を向上させ、町の防災力向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 今回、本当に東北地方のほうではすごい災害が起こっているということになりますが、今回の北日本の大雨の中で、やっぱり早めの避難というのがされておりました。それで人的被害が少なかったとされております。 私もテレビを見ておりますと、高齢者、それから要支援者の避難勧告みたいな形ですぐ出るんです。やっぱりこれが大事ではないかと思うんですが、当町におかれまして、この高齢者や障がい者を町のほうでどのように把握しているかをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 高齢者や障がい者等の把握ということにお答えをしたいと思います。 町では、災害時に逃げる手段がない、あるいはお体にいろいろと障がい等があって逃げることが難しい、そういった方を避難行動要支援者として一定の基準を設けております。その方に対しましては、毎年度、その方の名簿を地元の自主防災会等に提供してよいかということの確認をいただいた上で、了解いただいた方のみ提供させていただいております。その方に対する避難行動というのが個別支援計画と言われているものでございまして、まだ道半ばではありますが、少しでも多くの方の個別の計画ができるよう努めているところでございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 やはりここが一番大事ではないかなと思います。水があふれて、もう逃げられないというふうになってしまってはどうにもならないので、やはりそういう把握をしっかりとされて、早い手を打っていただくということを切に願いたいと思うんですが、また、この点におきまして地区防災との連携はしっかりと取れていられるかどうかをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 地区防災組織との連携というご質問でございます。 自主防災組織につきましては、毎年、全体で集まる会合をもちまして、その後、町の地域避難防災訓練の打合せなどを通じて４回から５回、会議を持たせていただいております。そういう中で、こういう話題ももちろん出ますし、また、地域連絡会の場を使いまして、区長様にも要避難者の支援計画づくりについての説明もさせていただいて、ご協力をお願いしております。 そういう取組を継続していきまして、万全な体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 昨日、前段の議員の中で話がありまして、利根川のほう決壊とかというのは、48時間で596ミリが降った場合というふうにお聞きしたわけなんですが、こんなことがあるのかなと思ったんですが、実は、８月４日に新潟県の関川村では、24時間に560ミリの雨量を観測したとありました。ですから、やはりこういうことが48時間じゃなくて24時間ですから半分ですよね。それでこういうことが起きるんだということがあるわけですので、やっぱり油断していってはいけないなということを強く感じております。 先ほど、気象庁のほうの線状降水帯に関しては、その発生を半日前から予報されるということでありましたが、これは、当町におきましては、熊谷気象台とそういったものの連携を取られるのかどうかをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 天候の関係でございます。 線状降水帯はもちろんでございますが、台風、あるいは台風にまだなる前の大雨についても、熊谷の地方気象台から随時連絡をいただいております。これは定期連絡でございます。 また、危険が予見されるときには、スポットでも連絡をいただける体制でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） それと、答弁の中で、避難所の運営の町職員だけでの開設訓練をされたということなんですが、これ７月２日に行われたものではないかと思うんですが、このときの人数、どのくらいの体制で行われていたかをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） ７月２日の避難所開設訓練でございますが、このときには、対策本部要員を含めまして、職員52名で訓練を実施しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） そういう大きな体制でやっていただいているということなので、安心いたしました。 ちょっと視点が変わって申し訳ないんですが、６月14日に排水用ポンプの定期的な練習になるんでしょうか、この訓練を行われたということなんですが、このとき、職員が６名ということで行われたということなんですが、そこのところの詳しい情報を教えていただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、６月14日に行われました排水ポンプの設置訓練についてご説明させていただきます。 こちらは、以前購入させていただきました排水ポンプ３機を購入したわけでございますが、これを今、中島の消防署があったところが宮代町の倉庫になっておりまして、そこに保存しております。 こちらは上下水道室のほうで管理しておりまして、上下水道室の職員６人が、まずトラックに排水ポンプを２機積み込むところから訓練をいたします。これ１機200キロもありますので、かなり重労働になってしまうんですが、トラックに積み込んで、それから、笠原小前の人道橋があるところ、そちらに運んでいきます。そこで設置するわけなんですが、そこでポンプを下ろしまして、ホースを排水路につなげまして、片方の掃き出し口はホースを笠原小学校のところに接続する口を設けておりますので、そこに接続する訓練をしました。 まだこの時期には排水路に水がありませんので、実際に排水するような作業は行っておりませんが、年に１回、このような訓練をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 やはりせっかく作ったものですから、やはり定期的に訓練していただいて、本当に有事の際にはしっかりと働いていただきたいと思います。 もう一つ、姫宮落川のほうの河川事業なんですが、こちらのほうの進捗も教えていただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、今、埼玉県のほうで行っております姫宮落川の改修状況についてご説明させていただきます。 まず、町内の冠水被害を軽減するには、一刻も早い姫宮落川の改修が望まれるところでございます。 河川改修が完了している箇所は、姫宮落と古利根川が合流するところから上流に上っていきまして、ちょうどカスミの前の道、都市計画道路宮代通り線なんですが、ここに架かっているみずほの橋、そこの下流までは河川改修のほうは完了しております。 令和４年度の埼玉県の計画でございますが、道仏土地区画整理地内に通じる水管橋が架かる道路なんですが、町道の1598号線、寺の前橋、こちらを取り壊しまして、まず基礎工事を行います。ここいら辺の橋梁ですと、大体地下30メーターぐらいくいを打つような形になるんですが、そのくい打ちをやりまして、橋のけたが乗る下部工という、橋台というんですが、それを造ります。 さらに、その上流部に当たります寺の前橋から道仏橋、道仏橋というのはカスミがあるところです。カスミから山崎の交差点に向かうところにある橋です。こちらの410メーターの区間の護岸工事、こちらは昨年度から繰越工事で行っておりますので、道仏橋から下流を見ると、一部完成している状況が見受けられると思います。 続いて、県道の春日部久喜線の宮代橋の架け替えに当たり、迂回路を設けますので、その用地測量と用地買収を今年度行います。 ここまでが今までの事業区間ということでございますが、続いて、県のほうで事業延伸をしていただきまして、宮代橋から東粂原の高岩落しの用水の合流部、こちらは東粂原地内にあるんですが、東武動物公園のプール辺りなんですか、ここの区間の護岸工事の詳細設計を今年度行っております。 さらに、宮代大橋の上流部に当たります、農協から山崎のほうに向かう稲荷橋というのがございます。そちらと、あと笠小の正門前の蓮谷橋、こちらの予備設計を実施しております。 このように、埼玉県も姫宮落川の改修には力を入れていただいているところでございます。 これらの設計の中で、姫宮落川に排水している、町が管理する排水路が何本かございます。そのはけ口の断面を大きくする協議を今後行いたいと考えております。現在の河川断面では、計算上、現状のはけ口の断面しか認められておりませんが、河川断面が大きくなることで河川の能力に余裕が生じますので、はけ口を大きくすることで排水能力を向上しまして、役場周辺の冠水の軽減が期待されるところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） 詳しい説明ありがとうございました。 とにかく、この水害についてしっかりと対策をしていただいているということを感じました。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、３問目に入らせていただきます。 ３、降ひょう被害について。 ６月３日に起きた降ひょうにより、町内では多くの被害が発生しました。公共施設、一般住宅のガラスや屋根、トタンなどの破損、車などへの被害があり、特に農作物における被害はとても大きな損害をもたらしました。 県において災害地域の指定を受け、支援の対象となりました。当町としても何らかの支援が必要であると考えます。 そこで、質問いたします。 ①当町の降ひょう被害における検証はどのように進められたのでしょうか。 ②降ひょう被害に対する支援や補助などの進捗状況は、また、今後の降ひょう対策の取組について伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、降ひょう被害につきましてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、６月３日に発生した降ひょうによりまして、町を代表する農作物であるブドウや梨等の果樹作物をはじめ、トウモロコシや枝豆等の露地野菜が大きな被害を受けました。被害を受けた農作物も多品目、多品種に及び、過去に例のない規模の被害となりました。 今回の事態を受けまして、同様の降ひょう被害を受けた久喜市、春日部市、白岡市、蓮田市の市長と共に、町長が埼玉県知事に対して降ひょう被害に関する緊急要請を行い、６月17日付で県内15市７町が埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を受けたところでございます。 また、６月27日には、町農業委員会、農地利用最適化推進委員より降ひょう被害に関する要望書が町長に提出されました。 初めに、１点目の降ひょう被害における検証はどのように進められたかについてでございますが、町では、降ひょうによる農作物の被害状況を把握するため、まず６月３日の降ひょう直後と翌４日に担当職員とＪＡ南彩職員による現地調査を実施いたしました。 また、併せて埼玉県春日部農林振興センター普及担当職員により、特に被害が大きかった町内の梨やブドウの生産農家への訪問と被害の実態把握が行われました。 さらに、町農業委員や農地利用最適化推進委員に対し、担当地区内における農作物や栽培施設等の被害の現状把握と情報収集について協力をしていただきました。 町では、これらの現地調査等を踏まえた農作物の被害状況について、埼玉県農業災害対策被害調査報告要領に基づき、埼玉県春日部農林振興センター所長に対し、農業災害確定報告を行いました。 主な被害状況でございますが、まず果樹作物のうち、特に被害が大きかった梨については、生産農家７軒のうち６軒が防ひょうネット等の防災網設備が未設置であったため、約２ヘクタールの圃場で葉や果実が著しく損傷するなど、大きな被害を受けました。 ブドウについては、生産農家18軒のうち16軒が防災網設備が未設置だったことから、約5.5ヘクタールの圃場で梨同様、葉や果実が著しく損傷する大きな被害がありました。 その他の果樹作物では、ブルーベリー、キウイフルーツ、梅、栗、イチジクで被害が確認されました。 次に、露地野菜では、生育中や収穫期直前の品目において子実、茎、葉部分が損傷するなど、被害面積が大きかった順で、トウモロコシ、約4.3ヘクタール、枝豆、約1.7ヘクタール、ブロッコリー、約１ヘクタールとなりました。 次に、２点目の降ひょう被害に対する支援や補助などの進捗状況と、今後の降ひょう対策の取組についてでございますが、今回の降ひょう被害に遭われた生産者の皆様に対しましては、まず、埼玉県農業災害対策特別措置条例による特別災害の指定に基づき、農業災害対策特別措置事業補助金を活用させていただき、被害を受けた農作物の病害を防ぐための農薬、肥料等の購入費や、代替作物の植え替えに生じる種子、苗木等の購入費用に対する助成を実施させていただきます。また、降ひょう被害を受けた農作物を生産する販売農家の皆様に対し、今後の営農継続と経営の維持を図るため、宮代町特別災害農作物生産者支援金を交付させていただきたいと考えております。 なお、ただいまご説明させていただきました支援施策の進捗状況でございますが、今議会におきまして、補正予算として計上させていただいておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 また、今後の降ひょう対策の取組でございますが、町では、町独自の補助事業といたしまして、明日の農業担い手支援対策事業補助金制度を整備し、担い手生産者による、農業機械の導入や、農業用栽培施設設備等に対する投資を後押ししており、補助対象メニューの一つとして、園芸果樹生産担い手支援事業により、多目的防災網や、雨よけ施設の新規導入に対して、補助率２分の１以内、補助金限度額250万円による支援を実施しております。 採択要件といたしましては、販売を目的とし、地産地消を進めるための生産、出荷、販売計画があることや、施設規模が1,000平米以上であることとしており、過去に本事業を活用して多目的防災網の設置に取り組まれた生産者は２件、いずれもブドウの生産者でございます。 現段階において、今回の降ひょうの被害を受けた果樹作物の生産者のうち、梨生産者１名から本年度中の多目的防災網の設置を目指し、本補助事業の申請に関する相談が寄せられております。 なお、本補助制度においては、補助対象が新規導入のみとなっておりますが、頻発しております異常気象等に伴う農業災害への対応として、果樹生産農家の負担軽減や、営農継続への支援との観点から、既存施設の修繕に取り組まれる場合についても補助対象とできるよう、現行の補助金交付要綱の見直しにつきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 大変詳しい説明していただきましたので、時間がありませんので２問ほど質問させていただきます。 今回クラウドファンディングで募金を集めていただいているということで、それを生かして町の支援金を作ってもらいたいと思っていたんですが、今回宮代町特別栽培農産物生産者支援金を交付していただけるということで、こちらのほう給付に関しまして、申請が簡単にできるのか、また、スピード感のある対応をお願いしますということで質問いたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） 申請の件でございますが、今現在、この交付要綱のほうを整備をしておりまして、議員おっしゃるように農家の方になるべく手を煩わせないような形でこちらで準備を進めているところでございます。 スピード感を持てということでございますが、この議会のほうで補正予算のほうお認めいただきましたら、すぐに交付金手続ができるよう、それから要綱の整備も併せて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 本当に私も梨をされている方、あと、ブドウをされている方のところに行きましてお話しいただいたんですが、やはりネットをしていたところでは、多少被害が免れたんですが、ちょっと粗目のネットのところでは、やはり被害が受けて、新芽までが痛められてしまったので、来年も実がならない、それも起こっているということで、大変な被害になっているということなんです。 梨園のほうの方でもやはり傷がついてしまったりとかして、千葉のほうだとジュースメーカーが買い取ってくれるとかってあったらしいんですけれども、宮代町はそれがありませんので、本当に捨てるしかないということで、本当にかわいそうだなという気がいたしました。また、そのネットも、ひょうの重みで潰れてしまうので、ネットはもう切って、泣く泣く切ってしまったということもありますので、そちらのほうもまたネットを作らなくてはいけないということで、またお金がかかってしまうということで嘆いておられましたが、こちらのほうで、こういったそういうネットのほうの補助金の制度を考えているかって聞こうと思っていたんですが、答弁のほうに入っております。ただし、ここに新規導入っていうふうになっています。これを既存のほうもできるように検討してまいりたいというご答弁いただきましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。 その中で、やはり話されていたことで、そういった設備をしたいと思うんですけれども、後継者のことを考えると、ちょっとどうしようか迷ってしまうというお話しがありました。これについて後継者不足に関する今後の課題解決ですか、そういったものの何かご意見がありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） 議員おっしゃるように、梨農家の方のお宅とかを回りますと、やはり後継者不足によりまして、多目的防災網を整備したいけれども、自分の代で終わる可能性があるのでなかなかそういった多額の費用を投じてちょっと整備するのはどうかなっていうようなご意見もいただいております。 それに対しまして、後継者の育成ということでございますが、町のほうで育成塾等やっておりますので、そういった機会を通じて、今後果樹農家につきましても育成できればなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） こういう形もしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問にさせていただきます。 ４、新橋通り線の改善。 新橋通り線として県が開発を進めている町道第148号線は、道幅が狭い中、利用者が多いことから大変危険であります。さらには、町外のドライバーが抜け道として利用することが増加しており、トラブルも多く発生しています。歩行者も危険な思いをしております。 このため、町道の幅員を広げることを要望してきました。昨年の12月定例議会においても、一般質問を行いましたが、その後、どのような進捗になっているのか、町としての見解を伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、新橋通り線についてお答えいたします。 昨年の12月議会において、議員からご質問をいただいておりますが、その当時は地権者からの買取要望があれば、県は用地買収に応じるという回答をさせていただきましたが、本年３月に県が都市計画事業として、国から事業認可を取得しましたので、今後においては、用地交渉と用地買収を積極的に進めると伺っております。 事業認可上でのスケジュールとしましては、令和12年度に完成を予定しております。杉戸町側も本年度中に事業認可を取得予定と伺っており、国道４号線までの完成は令和14年度を見込んでおります。 都市計画道路新橋通り線は、国道４号線と直結する災害時の緊急輸送道路に指定されておりますので、早期完成に向け、埼玉県と杉戸町と連携協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 時間がないので１問だけ質問させていただきます。 こういう形になりましたので、町独自による対策を進める可能性はあるのかないのかだけをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 既に事業認可を取得したということで、県事業として動いておりますので、町として現道を拡幅するとか、そういう計画はございません。 ただし、これから県のほうで用地買収を進めていくわけなんですが、宮代工区は田んぼが多いんです。そうしますと、地盤改良と言って町道12号線でやっているような土を盛って圧密沈下させるやり方。12号線は袋に入れていますけれども、袋じゃなくて台形状に土を盛るような形で進めていくと思います。 その際に工事車両、大型の車両も入りますので、現道を拡幅したり、そういう可能性もございますので、その際に現道を拡幅して、ほかの一般の車両もそこを通れるような形になるものと思われますが、それは今後県のほうとどのような工事内容になるか、ちょっと今後協議していきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（泉伸一郎君） 以上をもちまして質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で、
泉伸一郎議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時２２分
△再開 午後２時３５分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田島正徳君
○議長（合川泰治君） 引き続き一般質問を行います。 通告第９号、田島正徳議員。 〔１０番 田島正徳君登壇〕
◆１０番（田島正徳君） 議席番号10番、田島正徳でございます。 一般質問通告書に従いまして、次の事項について質問いたします。 よろしくお願いいたします。 １、降ひょう被害について。 ６月２日は県北部、６月３日には町内にいまだかつてないほどのひょうが大量に降り、様々な農作物、建物等に被害がありました。 大野知事は農産物等農業施設に38億4,867万円の被害が出たと発表しております。 車、建物、建物被害のほとんどは加入保険で損害賠償手続をされている住民の方も多くいます。 以下の点についてお伺いいたします。 ①農作物の被害状況と補償等の状況はどのようになっているのでしょうか。 ②被害を受けた農業者の収入保険加盟率の現状はどのようになっているのか。 保険範囲で損害が補填されているのか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 田島正徳議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） 降ひょう被害につきましてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、６月３日に発生した降ひょうによりまして、町を代表する農作物であるブドウや梨等の果樹作物をはじめ、トウモロコシや枝豆等の露地野菜が大きな被害を受けました。 被害を受けた農作物も多品目、多品種に及び、過去に例のない規模の被害となりました。 今回の事態を受けまして、同様の降ひょう被害を受けた久喜市、春日部市、白岡市、蓮田市の市長と共に、町長が埼玉県知事に対して降ひょう被害に関する緊急要請を行い、６月17日付で、県内15市７町が埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を受けたところでございます。 また、６月27日には、町農業委員会農地利用最適化推進委員より降ひょう被害に関する要望書が町長に提出されました。 １点目の、農作物の被害状況と補償等の状況についてでございますが、町では降ひょうによる農作物の被害状況を把握するため、まず６月３日の降ひょう直後と翌４日に担当職員とＪＡ南彩職員による現地調査を実施いたしました。また、併せて埼玉県春日部農林振興センター普及担当職員により、特に被害が大きかった町内の梨やブドウの生産農家への訪問と、被害の実態把握が行われました。さらに、町農業委員や農地利用最適化推進委員に対し、担当地区内における農作物や、栽培施設等の被害の現状把握と情報収集について協力していただきました。 町では、これらの現地調査等を踏まえた農作物の被害状況について、埼玉県農業災害対策被害調査報告要領に基づき、埼玉県春日部農林振興センター所長に対し、農業災害確定報告を行いました。 ご質問の被害状況についてでございますが、まず、果樹作物のうち特に被害が大きかった梨については、生産農家７軒のうち６軒が防ひょうネット等の防災網設備が未設置であったため、約２ヘクタールの圃場で葉や果実が著しく損傷するなど、大きな被害を受けました。 ブドウについては、生産農家18軒のうち16軒が防災網設備が未設置だったことから、約5.5ヘクタールの圃場で梨同様葉や果実が著しく損傷する大きな被害がありました。 その他の果樹作物では、ブルーベリー、キウイフルーツ、梅、栗、イチジクで被害が確認されました。 次に露地野菜では、生育中や収穫期直前の品目において、子実、茎、葉部分が損傷するなど、被害面積が大きかった順で、トウモロコシ約4.3ヘクタール、枝豆約1.7ヘクタール、ブロッコリー約１ヘクタールとなりました。 次に、補償等の状況についてでございますが、今回の降ひょう被害に遭われた生産者の皆様に対しては、まず埼玉県農業災害対策特別措置条例による、特別災害の指定に基づき、農業災害対策特別措置事業補助金を活用させていただき、被害を受けた農作物の病害を防ぐための農薬、肥料等の購入費や、代替作物の植え替えに生じる種子、苗木等の購入費用に対する助成を実施させていただきます。 次に、降ひょう被害を受けた農作物を生産する販売農家の皆様に対し、今後の営農継続と経営の維持を図るため、宮代町特別災害農作物生産者支援金を交付させていただきたいと考えております。 なお、ただいまご説明させていただきました支援策の進捗状況でございますが、今議会におきまして、補正予算として計上させていただいておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、２点目の、被害を受けた農業者の収入保険加盟率の現状と保険範囲で損害が補填されているかとのご質問でございますが、まず、収入保険制度につきましては、全国農業共済組合連合会が2019年１月から新たにスタートした保険制度であり、自然災害による収量減少に加え、価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入減少の一部を補填する公的保険制度でございます。 宮代町におきましては、埼玉県農業共済組合宮代支所が窓口となっております。 この保険に加入できる方、保険資格者でございますが、青色申告を行っている農業者、個人、法人で、加入申請時に最低１年分の青色申告を行っていることが要件となっております。保険期間は個人の場合は１月から12月まで、法人の場合は事業年度の１年間です。 補償内容は、保険期間の収入、農産物の販売収入が基準収入の９割を下回ったときに下回った額の９割を上限として補填されるもので、加入者は加入申請時に収入保険の補償金額を決める基準となる基準収入金額を設定する仕組みとなっております。 掛け金は、保険部分に対応する保険料掛け捨てと積立部分に対応する積立金とで構成されております。 埼玉県農業共済組合宮代支所に確認いたしましたところ、町内では令和４年６月30日現在で16人の農業者が加入しておりまして、そのうち降ひょう被害を受けた農業者の人数につきましては４人でございました。 被害を受けた農業者の総数が84人でございますので、収入保険加入率につきましては、約4.76％となっております。 また、保険の範囲で損害が補填されているかとのことでございますが、先ほど若干触れさせていただいたとおり、基準収入の９割を下回ったときに、下回った額の９割を上限として補填されるとのことでございますので、保険の範囲内で損害が補填されるものの、100％補償するものではないようでございます。 いずれにいたしましても、いつ起こるか分からない災害への備えとして、有効な保険制度であると考えておりますので、埼玉県農業共済組合と連携し、収入保険制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 県全体の被害金額というのは出ておりますけれども、宮代町の農産物と農業施設の被害金額はお幾らになるのでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） 宮代町での被害総額というご質問でございますが、６月の中旬に農作物の種類別被害ということで、県のほうに確定報告を行っております。 それによりますと、被害見込み金額でございますが、これ総額でございますけれども、9,051万円という数字になっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 農産物の被害が相当出ております。また、プラスとして農業資材、農業に使っている建物とかもいろいろな被害が出ております。 今回補正予算で一律５万円という補助、その救済の対応が早い議案が出てきております。 しかし、その被害金額がいかんせん５万円ということだと、単純に言えばお見舞金ということで、その補償金額、例えば防鳥ネットをこれから購入するから、その半分は出してくれとか、そういうような補償金額の増額は、今後町として考えているのでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） 補償金額の増額ということでございますが、今現在多目的防災網の設置に関しましては、既存の事業で園芸果樹生産担い手支援事業によりまして、補助率２分の１以内、補助金限度額250万円による支援を実施しております。 新規設置の場合の補助でございますが、こちらについては補助要綱見直しをしまして、今多目的防災網設置している方で、例えばこういったような降ひょう被害に遭われた方につきましては、今後修繕等が必要になると思います。でございますので、既存のこの事業の要綱を見直しをして、修繕にも対応できるように今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございます。 これだけの被害が出て、結局売り物にならないと１円にもなりません。商店が今回コロナ禍でいろいろダメージを受けていたけれども、結局は補償金が出たり、細々とやって何とかなりますけれども、農業被害というのはいっぺんに出て、１円にもなりません。そういった中で、以前は「農」あるまちづくりというふうにうたっていたので、さらに農業を続けていく人が辞めてしまいますこれで。で高齢者も増えてきている。ですから今のように新設だけではなくて買い替える購入のための補助金、それをぜひお願いしたいと思います。 あと、最後になりますけれども、埼玉県は大野知事、これ６月３日県北部、前日に降ひょうがあったときにすぐ視察に行っております。この町の首長である新井町長、住民との対話ということをとても大切にしている、そういうフレーズをいつも言っておるんですけれども、果たしてその被害のあった梨農家さんとかに町長は現調で視察に行っておるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 自ら出向いて果樹農家、野菜農家を回りまして、現状と農家のお考えといろいろ報告を受けております。また、数日経ってから特に調査をしてひどかったおうちも職員と共に回りまして、現状を確認させていただいております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） そのようにやはり面と向かって住民と対話していっていただいて、そうすれば、じゃ、こういうことがこの町にはできるとか、直接の対話になるので、今後ともそういう住民に寄り添うということをお願いしたいと思います。 続いて、次の２番目のほうに移らせていただきます。 発達障がい児の支援に関して。 宮代町の小学校において、特別支援学級での児童数が増加傾向にあると思います。入学後の小学校、または入学前の保育園、幼稚園等の発達障がい児の現状はどのようになっているのでしょうか。 以下の点についてお伺いします。 幼少期の支援が大切であると思われますが、小学校教諭、保育士、幼稚園教諭などは研修を受講しているのでしょうか。 ②埼玉県特別支援学校との連携はどのように行っているのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、①の小学校教諭、保育士、幼稚園教諭等は研修を受講しているのかという点につきましてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、現在特別な支援を必要とする子供の数は増加傾向にあり、実態も多様化しております。日々教育活動に当たる教職員は、子供たち一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められております。 初めに、保育士、幼稚園教諭についてですが、県等が行っている研修の案内について町内各施設に周知し、参加を促しております。また、公立保育園では、昨年度言語聴覚士を講師に招き、言葉の発達についての職員研修を開催いたしました。 研修会等で得た情報は、職員間で共有、実践をしております。 次に、小学校教諭についてですが、宮代町では、全教職員を対象とした特別支援教育研修会、言葉の教室の担当教諭が講師となって行った難聴言語指導研修会、特別支援教育における地域のセンター的機能を活用したサポートチーム訪問、巡回相談、県の事業である特別支援教育推進専門員派遣の活用、特別支援教育に係る県教育局の訪問など、様々な研修の機会を設けております。 また、このほかに県等が主催の研修案内についても各校に周知し、参加を促しております。様々な研修やご指導を通して、専門性の向上に努めております。 次に、②の県立特別支援学校との連携はどのように行っているのかという点についてお答え申し上げます。 小中学校では、主に宮代町の通学区域である宮代特別支援学校、春日部特別支援学校と連携を図っております。 取組内容といたしましては、先ほどお答えいたしました教職員を対象にした研修会の共催や、特別支援教育コーディネーターによるサポートチーム訪問、支援籍学習の実施がございます。 サポートチーム訪問では、特別支援学校のコーディネーターから、より専門的な視点からの指導、支援方法等を助言いただき、子供たちへの指導につなげております。 各校年間２回実施しておりますが、このほか必要に応じて巡回相談を行っております。 また、就学前の子供たちを対象にした発達検査や、就学支援委員会にもご参加いただき、特別な支援を必要とする子供たちにとってふさわしいと思われる教育の場を考える際に助言いただいております。 支援籍学習は、障がいのある特別な教育ニーズがある子供たちが在籍する学校または学級以外にも籍をおいて、必要な学習活動を行う、埼玉県独自の取組です。ノーマライゼーションの理念に基づき、地域に住む子供たちが共に学ぶことで、心のバリアフリーや、社会で自立できる自信と力を育むことを目的として行っております。 今後も連携を図り、教育の質の向上に努めてまいります。 幼稚園、保育園については、特別支援学校主催の公開授業、研修等に毎年職員が参加しており、連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 発達障がい、それは生まれつきの特性であり、脳の働き方の違いにより、幼児のうちから行動面や情緒面に特徴がある状態です。そのため、養育者が育児の悩みを抱えたり、子供が生きづらさを感じたりすることもあります。発達障がいがあっても、本人や家族、周囲の人が特性に応じた日常生活や学校、職場での過ごし方を工夫することで、持っている力を生かしやすくなったり、日常生活の困難を軽減することができます。そして、その発達障がいというのは、自閉スペクトラム症、注意欠如、多動症、学習症、チック症、吃音などが含まれております。 支援学級の子供たちが大分増えております。その動向についていろいろと詳しいご答弁いただきました。 それでは、保育園、幼稚園、そこに通っている発達障がい児の人数と比率が分かれば教えてください。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） お答え申し上げます。 保育園、幼稚園においての発達障がいと思われる児童数についてでございますが、まず、町内の保育園におきましては、現在の在籍児童数494名のうち、保育士が発達障がいの可能性があると感じている、もしくは既に障がいに係る手帳を受けているなどの児童が36名おります。率にいたしますと7.28％になります。 また、幼稚園では基本的に３歳以上で363名在籍しておりまして、既に障がいに係る手帳を受けている、もしくは専門機関の判断を受けている児童が６名おります。率にいたしますと1.03％になります。 保育園と幼稚園で率の違いがありますが、ゼロ、１、２歳の低年齢児と、３歳以上の児童では若干捉え方が異なってまいります。 低年齢児ではまだ原因が障がいによるものなのか、個人差によるものなのか、なかなか判断が難しい段階でございますので、保育士は日々子供たちの観察を行い、障がいの可能性を広く捉えて気になる点があれば関係機関に相談するなどの対応を行っております。このため、低年齢児においては対象者数は多くなる傾向がございます。 その後、３歳くらいになれば個人差により発達が遅めであった子供などは問題がなくなってくることが多々ございます。しかしながら、原因がやはり何らかの障がいであった場合は、３歳くらいになると他の子供と違う点がはっきり見えてまいりますので、対象者数が絞り込まれてきます。 これにより、３歳児以上のみ在籍する幼稚園では、保育園と比較して対象者数が少なくなる傾向がございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 今保育園で36名というのが7.28％、自分が思っていたよりもやはりそういうような可能性のある子供たちが多いというのがちょっとショックでした。 その保育園に通っている子供たちにとって、日中の大半は保育園の保育士さんと接している時間が多いです。障がい児がある程度分かっているならば、この36人というのはあれですけれども、各クラスに２人とか３人、障がいによってばらけて、その障がいのお子さんをじゃ、保育園に受け入れることによって、特別にもう１人そこのクラスに保育士さんを障がい児枠というんですか、そういうようなことで、保育士さんを増加するようなことは宮代町はやっておるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） お答え申し上げます。 そうですね、障がいをお持ちの児童の中では、やはり多動であったり、落ち着きがなかったりといったお子様がいらっしゃいます。こういった児童に対しましては、保育園におきましては、加配の職員をつけて、ある程度専門的にその子を保育するというような処遇を行っているところでございます。また、別に落ち着いている子もいらっしゃいますので、こういった子はもう集団保育の中で気をつけながら面倒を見ているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 今やはりそういったように保育士さんを余分に回しているというのを聞いて安心いたしました。 あと、県が実施している保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援員さん向けに発達障がい児など、発達が気になる子供の発達や行動に関して、早期に気づき、早期に適切な配慮や工夫ができる人材育成の発達支援サポーター育成研修、３日間の研修ですけれども、これ宮代の職員さん、幼稚園教諭の方は参加しているのでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） お答え申し上げます。 申し訳ありません。発達支援サポーターの研修に参加しているかどうかというのは直接ちょっと確認していないんですが、しかしながら発達障がいに係るそういった各種研修、県の研修がございます。こういった案内がくれば、ほぼ必ずと言っていいほど町職員並びに民間の保育所にも情報を流しまして、参加をさせていただいている状況でございますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 県のほうでこの発達障がいの理解と知識を有し、発達障がい児に早期に気づき、特性に応じた保育、支援を実施、子供の発達に関する保護者への育児支援、保健センター等、行政機関との情報共有及び医療、福祉サービスの利用支援、円滑な就学へ向けた小学校との連携、保護者に対するサポート手帳活用の支援、発達障がい児などへの支援に関する施設におけるほかの職員の助言指導ということを行ってもらうのが発達支援サポーターです。 ３日間の研修です。初日は、発達障がい児に対しての基礎的な講義、その後は２日間は科目別になっているんです。 今コロナ禍でわざわざ遠くに行かなくてもオンラインで受講できます。ぜひ受けて、もし受けていないようでしたら受けていただいて、やっぱり普通の保育士さんだと、発達障がい児というのは初めてですから、少なくても基礎知識とかそういうのがあったほうがより子供にやさしく接しられると思うので、よろしくお願いします。 そして、その後、また同じところで、レベルアップ研修というのもやっております。この発達支援サポーターの資格を取った方がさらにステップアップするため、あとは行政の職員、福祉課とかそういうところの担当の人もこのレベルアップ研修もあるので、こうやった発達障がい児に対して優しいまちづくりを行っていっていただきたいと思います。 こちらは要望です。 続きまして、３番目、３、小中学校の
新型コロナウイルス感染症の影響について。
新型コロナウイルス感染症の陽性者数が思うように減少しておりません。学級閉鎖や学年閉鎖も余儀なく実施されていました。子供たちの授業時間減少ということを乗り切るために、学校側はとても苦労していると思います。 現在の状況と今後の対処はどのようになっていくのでしょうか。以下の点についてお伺いいたします。 ①
ＧＩＧＡスクール構想によって、１人１台の端末が支給されています。授業時間を確保するために端末利用のオンライン授業の積極活用をされているのか。 ②業務が増加している教職員のために、
スクールサポートスタッフの効率的な活用はされているのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 まず、１点目の授業時間を確保するために、端末利用のオンライン授業の積極活用をされているかというご質問にお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、教育委員会では１人１台情報端末の効果的な活用に向けて鋭意研修等を進めているところでございます。 いわゆる第６波に入ったと言われます令和４年１月以降でございますが、小学校では延べ18学級、中学校では延べ６学級の学級閉鎖がございました。そのほか、学校閉鎖、学年閉鎖がございました。その際は、必要に応じて各学校においてオンラインによる授業配信等を実施し、子供たちの学びの確保に努めたところでございます。 次に、業務が増加している教職員のために、
スクールサポートスタッフの効率的な活用はされているかというご質問にお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、コロナ禍における教職員の業務量の増加は、これは本町に限りませんが、全国の教育現場における課題にもなっているというふうに認識してございます。 宮代町においても、
スクールサポートスタッフを効果的に活用し、学習プリントの作成、採点、事務の補助、指導上必要となる業務の補助、教室の消毒や清掃業務等の環境整備を行っているところでございます。 これによりまして、教職員の負担軽減と、コロナ禍における児童生徒の安全確保の両立に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 明日から２学期が再開します。再三再四いろんな前段の議員さんから質問が出ております。
新型コロナウイルス感染症の陽性者がまた増加しております。ありきたりですけれども、１学期と違う感染症予防の対応、また、学びを止めないということで文科省から特別に２学期の新しい通達はきているのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 文科省から県を通じて宮代町の教育委員会のほうにそうした通達がくることになっておりますけれども、８月の時点で今回の第７波と言われる感染拡大に対応して２学期以降どうするかというような通達というか通知については届いております。 それにつきましては、教育委員会から各小中学校のほうにその内容については周知をさせていただいております。 基本的な内容とすると、感染対策と学校運営を両立するというような考え方でございまして、これには、基本的な感染対策の徹底というものが改めて書かれているということでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございました。 やはり、どんなことがあっても感染を防ぐということが明確に分かっておりません。ですから消毒、マスクというのは確実にやっていっていただいて、また、体育をやるときにはマスクを外すと、熱中症予防ということでそうなると思います。 ４月以降、先ほど１月以降の18学級が学級閉鎖とかありました。４月１日以降新年度が始まってから、学級閉鎖、学年閉鎖とかがあって、その失った時間というのは、オンライン授業でカバーしているのでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 学校の授業時間につきましては、学校教育法の関係で一定の時間数が決められているものでございます。 その中で各学校につきましては、ある程度余裕を持ったカリキュラムを行っておりますので、学級閉鎖が数日あったということをもって、授業時間が完全に不足してしまうということはございませんが、ただ、今回情報端末のほうも入れさせていただいておりますので、各学校ではそうした中で授業を確保していくために、オンラインの活用などを進めていたというのが実態でございます。 その中で、いろいろ各学校のほうから振り返りということで、ご意見などもいただいているんですけれども、やはり今回オンライン授業などを行った結果、短い指導ではあったけれども、無事に自宅につなぐことができてよかったというようなご意見もありますし、後は、持ち帰りのルールを正しく守って授業が行えたというような前向きなご意見もございました。 また、自宅ならマスクを外して歌うことができたとか、そういうふうな意見もあったところです。 ただ、やはり課題もまだございまして、課題としてはやはり画面共有のものが途中で切れてしまうですとか、あるいは黒板の文字が見づらいというような意見があったとか、そういうような意見もありましたので、この辺については、教育委員会のほうでも把握をさせていただきながら、今後の活用に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 このコロナ禍で３年目です。昨年結構いろんな地域でオンライン授業をスタートしましたというところが多いんですけれども、何かあまり成果が上がっていないというか、学校の先生方も苦労しているけれども、じゃ、全ての家でそういうちゃんとしたネットワークができているとかそういうのもないので、先生方の意見としては、なるべくオンラインは避けたいというアンケート結果が出ておるので、ただ、８月中夏休み中の体温もそれもＩＴ化されて、いちいち検温をピッとしなくても分かる。ですから、この
ＧＩＧＡスクールによって１台１台持っていて、別に学習だけではなくて、何かあったときのためのやっぱりそういうツールにしてほしいし、これからどんどんいろんなことができていくと思うんです。そういった意味でやっぱりこのＩＴを何とか頑張っていってほしいと思います。 それで、２番目の
スクールサポートスタッフ、これ各校に何名ずついらっしゃるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 現在、各小中学校７校ございますが、
スクールサポートスタッフが配置されているのは６校でございます。残りの１校については９月中に１人追加で配置できるということになっております。 ただ、募集については、随時させていただいているんですけれども、14人ほど募集をさせていただいておりますが、現在確保できているのが８人ということになっておりますので、引き続き
スクールサポートスタッフの確保に向けて採用活動を続けていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 町の
ホームページを見ると載っているので、あれ、集まっていないのかなというのがちょっと心配だったので、何とかさらに
ホームページだけではなくて、今町がやっているＬＩＮＥ、ＬＩＮＥというのは結構若い方が見ているので、せっかく予算取りしているし、何とか先生方の仕事のサポートをしてもらうということで、早急に集めていただきたいと思います。 これは要望です。よろしくお願いします。 続きまして、４番、宮代町の職員について。 宮代町はこの10年間職員数が年度によって差がありますが、200名を超しております。業務量が市町村によって大差ないと言われております。そういった意味で以下の点についてお伺いします。 ①業務を円滑にこなすために職員数の目安、または町の規模としての人件費の数字をどのように考えているのか。 ②事務処理はＩＴや会計年度任用職員を積極的に活用し、政策的なことを考えて実施していくことが職員の役目だと思うが、町の考えはどうなのでしょうか。 ③住民の要望に応え、町の発展のために職員の先進的な知見を広めることが重要だと思われます。そのために、ほかの自治体に積極的に視察研究をなぜ実施しないのか。 以上、３点よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） それでは、宮代町の職員についてお答えさせていただきます。 １点目、職員数の適正規模ですけれども、今年度当初の職員数は222名となっておりまして、最も少なかった平成26年度から20名程度増加しております。 かつては指定管理者制度の活用など、徹底した行政改革により、職員を200人まで減らすことが目指され、平成26年度にこれを達成したところです。 これにより、現在も当町は人口１万人当たりの普通会計の職員数が55.0人と県内類似団体平均が67.5人ですが、と比較しても最も少なくなっております。 しかしながらこうして職員の新たな採用を過度に抑制したことにより、組織の年齢構成に偏りが生じたほか、次世代のリーダーとなる役付職員の不足、少ない職員での人事異動の硬直化などの課題も生じてきているところです。 こうしたことから、職員数は200人にこだわらず、定員管理計画に基づきまして、住民生活に必要不可欠な行政サービス、非常事態においても増加する業務に対応できるよう、適正な配置を行ってきているところでございます。 令和３年度からの宮代町定員管理計画では、効率的な行政運営を推進しつつ、事務の移管等による業務の増加に対応するため、令和７年度には職員数を224名とすることを目標としております。これは今年度当初の222名から退職者の補充をしつつわずかに増やしていくという方針です。 また、人件費につきましては、他団体と比較可能な普通会計決算で約16億8,700万円となっております。決算額に占める人件費比率は16.5％と県内類似団体の中では低い位置にあります。 今後は職員の定年年齢の引き上げにより、人件費の増加が見込まれるところですが、厳しい財政状況を考慮し、適正な規模となるよう適切に対応してまいります。 ２点目、職員が取り組むべき業務についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今後増加していく業務に対応し、職員が本来取り組むべき政策の立案に集中できるようにしていくためには、役場の事務にデジタル技術を積極的に取り入れて、業務の効率化を図るとともに、正規職員を補助する会計年度任用職員の採用により、事務の役割分担を進めることが必要です。 当町では、今年４月にほとんどの書類における押印を廃止し、行政手続のオンライン化の下地を整えたところです。これからさらに電子申請の活用や、窓口業務の電子化を進め、窓口業務の縮減を図ってまいります。 また、会計年度任用職員が担える業務がないか、その職務のあり方について検討を進め、各課とも調整を図ってまいります。 ３点目、先進自治体への視察研修についてです。 他の自治体における先進事例の視察につきましては、各課において特に事務の大きな見直し等を行う際に、その参考とするため訪問するといった例があるというふうに認識しております。各課に対し、視察の実施件数を照会したところ、令和元年度については数件、令和２年度については１件の実施を確認しましたが、令和３年度以降については、コロナ禍のため訪問を自粛していた影響もありまして、視察研修を行った部署はございませんでした。 他の自治体への視察研修は、自分たちの事務を見直す貴重な機会であると認識しております。今後の実施については、感染状況を見ながら、各課において業務の必要に応じて行われるものと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 今ご答弁の中で、宮代町定員管理計画において、令和７年度に職員数を224名を目標と言われました。 この令和７年度までに退職される人数と新規採用予定を計画している人数はどのようにバランスをとって計画しているんでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 退職者の人数とそれに対する採用ですけれども、まず、見込まれる定年退職者ですけれども、今後定年の引上げがございまして、２年に一度定年者が生じることとなります。 令和４年度今年度につきましては６名、令和５年度についてはゼロ名でして、令和６年度にはまた６名、令和７年度はゼロ名、さらに令和８年度には５名というふうに隔年で退職者が生じてきてまいります。 これに対しまして、退職補助というふうな考え方もあるんですけれども、その考え方ではなくて、長期的に今後その定年延長の期間10年間を押しなべて平均的に不足されると見込まれる人数ということで、新規採用職員については、毎年５名ずつ採用するというような計画でおります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございます。 今役場の職員の方も200人を超しております。業務も増えております。定年退職者も出ております。 だけれども、今再任用という形で役場に残る方法もありますので、そこら辺で新規採用が止まってしまうのかなというふうに思ったので、質問させていただきました。 そうすると一時の以前のように若い方が全然入ってこなくて年配の方ばかりというご答弁でいただいたようなことになってしまうので、毎年５名ずつ一応目安に新規採用するということで安心しました。 ご答弁の中で、行政手続のオンライン化、その下地を整えたというふうにおっしゃっていたんですけれども、いろんなことを工夫してどんどんＩＴ化されて今後どのような業務が効率化されて、そこの部署の職員の配置が変わってくると思うんですね。 じゃ、あと何年後にこういうふうな機械化になってこの人員をこっちに回すとかいうようなそういう何か目安というのは、町としてつくっているのでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） 行政手続のオンライン化ですけれども、現在活用できるシステムとしましては、電子申請システムというものがございまして、ここで各課の窓口において受付している、手続ですね、これをメニューを増やすことで電子申請ということが可能となってまいります。 これを進めたことにより、どこの部署がというところ、効率化されるのかというところですけれども、なかなかちょっと現時点において、どの業務について電子化が図れるかというのは検討段階でございまして、まだ具体的には進めたことによる効果というのは見込めていないところでございます。 今後、そういった電子化が進展する中で、業務については適宜見直していき、必要な部署に人員配置できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございました。 ますますＩＴ化が進んで、いろんな書類が今市町村によって携帯で取れるとか、そういうふうになってきているので、そうしたらやはり窓口というのは、そんなに人数は要らなくなると思うので、そういった人材をいろんなところに厚く、今仕事が大変だというところにどんどん回していって、どんどんＩＴ化をしていっていただきたいと思います。 最後になりますけれども、令和３年度の決算で内部研修、共同研修、派遣研修を実施しています。それは会社でいう職員の新人研修とＯＪＴだと思います。 前段の川野議員の一般質問でもありましたけれども、近隣の境町頑張っております。そういった本当に身近な先進事例、こういうことをやっている、じゃ、こういうことをやりたい、そういった職員の要望のために視察研修に予算を確保しないんですか。 以前も聞いたんですけれども、まず予算を確保して視察研修があると思うんで、そうしないと、予算があるからできませんというふうにおっしゃるんで、その視察研修のための予算を確保する予定はありますか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 視察研修に係る予算措置をということですけれども、先進事例の視察につきましては、各課の業務の必要に応じて実施しているということでございまして、例えば訪問先に行く交通費、旅費ですとかというところは各課において必要に応じて措置するものかと存じております。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございます。 今議場にいる課長、若い人間が視察に行きたいと言ったら、快く視察に行かせてあげて、その費用を出すようなことを今後よろしくお願いします。 以上です。
○議長（合川泰治君） 以上で、田島正徳議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時３５分
△再開 午後３時５０分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△角野由紀子君
○議長（合川泰治君） 引き続き一般質問を行います。 通告第10号、
角野由紀子議員。 〔８番 角野由紀子君登壇〕
◆８番（角野由紀子君） 議席番号８番の角野でございます。 通告に従いまして、５点質問します。 １点目、財政健全化に向けてについて質問します。 予算議会では、私たちの予算書が配付され、町の財政状況として財政の健康診断と銘打ち、財政指標が示されます。決算議会では、主な施策に関する説明書が配付され、その成果の中の文言は、引き続き厳しい状況下での財政運営となりましたと必ずあります。 厳しい財政運営という表現は、確認しましたところ平成20年代から全ての年度の一般会計決算の主要施策の成果に書かれてあります。 宮代町一般会計決算の枕詞のようになっています。これからの決算書にもこの言葉は続いていくのでしょうか。 2007年に、国は地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定し、自治体の財政の健全化を促しています。 当町が決して放漫財政をしているわけではありませんが、財政の健全な運営のために、宮代町が行っていることは何でしょうか。改めてお伺いします。 財政健全化に向かわせるため、条文規定を入れた財政健全化条例の制定も必要ではないかお伺いします。
○議長（合川泰治君）
角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。 企画財政課副課長。
◎企画財政課副課長（飯山武君） それでは、当町の財政運営についてお答え申し上げます。 まず、当町の財政状況につきましては、今議会におきまして、地方公共団体の財政健全化法に基づきまして、健全化判断比率の報告をさせていただきましたが、実質赤字比率、連結実施赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれにおきましても、早期健全化の基準値内となっておりまして、健全な財政状況となってございます。 財政の健全な運営のために、当町が行っている取組についてでございますが、まずは町長、副町長をも含めた組織内における財政状況の共通理解がございます。毎年予算編成時には、経営会議を開き、現在の町の財政状況及び今後の財政需要、周期的な財政推計等について説明を行い、職員間で共通認識を図り、各課における予算編成や事業計画の基礎としております。 その上で、財政運営のポイントといたしましては、歳入確保歳出削減が原則でございまして、財源の確保として、国・県や財団等の補助金等の確保に積極的に努めるとともに、地方債におきましては、交付税算入がある有利な地方債の借入れを行うほか、ふるさと納税の活用や普通財産の売却等を行っております。 また、歳出削減といたしましては、通常経費の削減のほか、公共施設の再編や機能移転、指定管理者制度の導入等により、サービスの維持向上と、経費の節減を図っており、持続可能な財政運営に取り組んでおります。 なお、ご質問いただきました財政健全化条例につきましては、他市町の事例を見ますと、自治体における財政の均質と健全化を確保することを目的とし、地方債の発行、使用料手数料、負担金などの歳入の確保、補助金、委託料などの歳出の見直しといった財政運営の基本原則や、計画的な財政運営に関する事項等を定めている条例となっております。 当町におきましては、現在関係法令等に基づき、適切に財政運営を行っており、直ちに条例化の必要があるとは考えておりませんが、今後も近隣市町の状況等について把握をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 今日は副課長がご答弁いただきましてありがとうございました。 財政健全化ということで、比率的には問題はないというご答弁でございました。予算のときも決算のときもそうなんですが、一番近い５年間の経常収支比率を見ますと、91から92、93、94ということで、５年間だからいろいろありますが、同じような決算カードの類似団体は大体90、91くらいなんです、だからちょっと硬直化が進んでいるかなというのがよく分かります。 硬直化も進んでいますし、あと財政力指数は大体0.6ですよね。大体５年間0.63だったんです。類似団体は0.65、0.66、0.67で0.69ってちょっとだけ増えるという形なんですが、経常収支比率については、経常的に支出する一般財源に対して、だから人件費、扶助費、公債費のそれに対して経常的に入ってくる収入される一般財源、町税、普通交付税の割合ということで、90何％って、93だとか４だとかだと本当に財政が硬直化しているということがよく分かります。 前段者の質問の中にも合併という話しがございましたが、当町は平成の大合併のとき、住民投票でちょっと経過を思い出しますと、合併はしたくないということで、身の丈に合った財政、小さいけれども楽しい我が家ということでやっていこうということで、そのときは事業というのは選択と集中といって、事業を選んでやるということと、あと、どうやってしっかり持続可能な町政運営ができるかという、そういうことを一生懸命やり出して、それを表に出して、町民と共にやっているというのはよく分かりました。 私も議員生活の中で、ずっとそういう流れを見ていまして、第４次総合計画で人口増ということで、道仏土地区画整理事業が始まって、そして人口が張りつきました。平成30年、令和１年くらいで人口が上がったからなんだよくなるのかなと思いましたが、一昨年くらいからまた人口は減ってきています。 これで、決算を見ますと本当に私もいつも決算で引き続き厳しい財政状況の中頑張りましたって書かれると、こうやってください、ああやってくださいというのが本当に厳しいんだな、町民にも厳しいんですよと言わざると得ないというか、分かれば分かるほど言わざるを得ないというそういう状況にずっといました。 そういう中で、財政を小さくするということは、今権限委譲だとかまた一つの自治体というのを構えればやらなければならない仕事というのはたくさん出てきているというのは事実ですので、大変苦しいと思いますが、そういう中で、今健全財政のために町が何をやっているかということが見えない。そのために、条例でコンテンツとしてこういうことをやります。今基本は歳入確保であり、歳出削減ですが、それのために何をするか、この町はこうやってこうやってこうしたいんですというのを出さなければいけないと思うんです。 それが出ているかということで、今回ちょっと質問させていただいたわけですが、平成十何年くらいの合併が破綻した後から、今答弁にもございましたが、経営戦略会議というのを町はやっていまして、この町をどうやっていくかというのを喧々諤々とやっている内容が私たちにも伝わってきましたが、今条例にも経営戦略会議というものがございます。経営戦略会議の中に、持続可能で自立した行財政運営に資する方針及び施策の構築に関すること。持続可能で自立した行財政運営に関する計画進行管理に関すること。中長期計画に位置づけられた地方公共団体としての成長戦略の
実現に関することということが所掌事務となっておりますが、今のご答弁ですと、予算のときにやっていますみたいな答弁だったんですが、この経営戦略会議というのは、今何人でやられていて、回数、頻度というか、そういうのが分かりますでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 企画財政課副課長。
◎企画財政課副課長（飯山武君） ただいまご質問いただきました経営会議の関係でございますが、現在自治体経営会議という町としての方向性等を議論させていただいている会議のほうを設置してございます。 基本的にこちらにつきましては、町長、副町長、教育長以下各位課長のほうに出席をいただきまして、基本的に月１回程度の開催のほうをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 当時はもう課長もここの議会に出る課長も少なくして、職員が少ないということで、答弁をする課長も少なくしましょうということで本当に少なかったんですね。今はたくさんずらっといますけれども。 そういう中でこのメンバーが経営戦略会議をしてくださっているというふうに今分かりました。 ただ、経営戦略会議をしたときに、それぞれの課長というのは、どうなんでしょう。歳入確保しましょうという話しなくて、歳出で自分のところはこういうのがいるんですというどっちかというとそっちになっちゃうんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 企画財政課副課長。
◎企画財政課副課長（飯山武君） ご答弁申し上げます。 町として今設置してございますのが、自治体経営会議という会議を設置してございまして、先ほどご答弁いたしましたように、町長以下各課長が出席して町の方向性等について議論をいただいているところでございます。 こっちのほうで先ほど最初ご答弁のほうにございましたけれども、予算編成時におきましては、定例会議におきまして、町の財政状況、今後の財政需要とか、あるいは事業の方向性とかについて議論いただいているところでございます。 で、そっちのほうにつきましては、当然歳出のほうも関係ございますが、歳入確保といった観点で、国県支出金のほか、各財団等の特定財源ですか補助金とか、そういったものについても、確保していくという観点で、各課長以下メンバーのほうについては議論いただいていると考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 時間はあまりないので、決算カード類似団体比較カードの決算でいきますと、宮代町は補助費等ということで、一部事務組合負担金等のところがすごく類似団体が例えば５だとしたらこっちが９とか、倍くらい多いんです。やはり小さな規模で一つの自治体をもつということがいかに大変かというのをそれを見て分かるんですが、例えば今回消防組合で来年度から基準財政需要額の額を出すということになりますと、またそこが増えてしまって、またそれ以上に補助費等というところの割合が類似団体と比べたらぐんと上がるんじゃないかなと思ったんです。でも、何年か後には衛生組合が解散しますので、今度ごみ処理のお金は委託になるからそこに今入らなくなるから表では見えなくなるかなというところもあったりして、宮代町がずっとこれからも厳しい財政運営というのが続いていくということで、間違いないのかどうか、副町長にお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（渋谷龍弘君） お答え申し上げます。 確かに議員ご指摘のとおり、引き続き厳しい財政状況というのが枕詞にあっておりまして、大きな課題となっておりますけれども、やはり今後はいろんな工業団地等のそういった法人住民税ですとか、固定資産税の歳入の見通しもある一方では、やはり公共施設の老朽化といったことが結構大きな課題でございまして、例えば今取り組んでおります須賀小学校の再編におきましても、一生懸命いろんな国費ですとか、そういった後はＰＦＩ方式ですか、そういった手法も含めまして検討しておりますけれども、そういったやはり今考えますと、当面はそういった公共施設の老朽化というのが一つの大きな課題でございますので、そういったものについてもいろんな補助金ですとか、そういったものを模索しながら今後財政運営を健全な形で運営していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。 財政運営の健全化に関する条例というのは、全国的に20幾つしかつくっていないんですけれども、流山だとか、大小いろんなところで議員が発議でやっていたりもします。ただ、その効果がどうかと言ったら、効果があるわけではないんだろうと思います。ただ、そこの条項に、私たちは歳入確保でこういうことをします、こういうことに努力したいって項目を入れるということ自体が意味のあることであって、町民に発信できるというそういう効果があるんじゃないかなと思います。 例えば、今回降ひょう被害でクラウドファンディングされました。クラウドファンディングされているということは
ホームページを見なきゃ分からない、広報を見なきゃ分からないくらいで、今回初めてだったんだろうと思うんですが、クラウドファンディングをします、ネーミングライツをしますとか、あと今新しい歳入確保としては今ＹｏｕＴｕｂｅがすごく流行っているということで、若い人はみんなＹｏｕＴｕｂｅ開くということで、自治体のＹｏｕＴｕｂｅは見て開くだけで0.1円から３円とか、それくらい広告が入っているところで入るから、そういうので歳入確保をするとか、それなりの歳入確保大変、今広告というのは当たり前のどこの自治体もやるようになりましたが、そういうふうな形で項目を入れ込んでこういうことでやりますよみたいな、そんな発信も必要なんじゃないかなというふうに思って質問させていただきました。 ちょっと今日時間がないので、あといつも６月議会が終わりますと、公会計の財務諸表というのもらうんです。宮代町も平成13年くらいからずっとバランスシート配っていただいて、毎年委託して作って出してくださっているんですが、今総務省方式とか東京方式とかいろいろあって、その活用、予算をとって作って、６月議会が終了後いつもくださるんですけれども、町としては財務諸表というのの活用はどんなふうにされているかだけお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 企画財政課副課長。
◎企画財政課副課長（飯山武君） 財務諸表の関係でご質問でございますが、こちら債務諸表については、町だけでなく公社や第３セクターとの会計についての連携を図って、それぞれ作成をさせていただいてございます。 財務諸表につきましては、作成が完了しましたらば、決算年度の翌々年度の６月議会におきまして、議員の皆様にご周知のほうさせていただいているところでございます。 こちらの活用というご質問でございますが、こちらの財務諸表につきましては、資産の状況も表されていることから、その内容について確認のほうさせていただいているところでございますが、今のところ深く分析するまでには至っていないような状況でございます。 なお、こちら国におきまして現在地方公会計の在り方に関する勉強会という研究会におきまして、行財政運営における活用方法など検討することになってございますので、その結果を踏まえまして、効果的な活用について研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 よろしくお願いします。 ２点目、お願いします。 地区コミュニティセンター事業について質問します。 地域の力となる地区コミュニティセンター事業の令和４年度の進捗はどのようになっているかお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、地域の力となる地区コミュニティセンター事業の進捗状況についてお答えいたします。 現在、令和５年度の開設に向け、準備を進めているところでございますが、本年は前期実行計画の２年目となり、モデル地区の選定と開設スケジュール等の作成を行います。 このうち、地区の選定につきましては、須賀小学校の再整備の検討を始めるに当たり、地区コミュニティセンター機能も含めた多機能施設としての検討を行うため、１か所目のモデル地区として、和戸駅周辺の須賀地区を選定させていただきました。 現在、空き店舗を中心に開設場所の検討を行っているところでございます。 次に、開設スケジュール等でございますが、令和５年４月の開設を目標に準備を進めてまいりますが、具体的には人員の配置プラン、令和５年度の予算案、地区自治会を支援するための具体的に取り組む事業プランなどをまとめていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 地区コミュニティセンター事業は須賀地区でまず令和５年度開設するということで、令和４年度は令和３年度の下期の進捗状況と同じような形でモデル地区の選定というのが須賀地区、それで開設スケジュールというのが来年の５月、令和５年ですね。令和５年ということのようなんですが、それで今空き店舗中心に開設場所の検討行っているということで、予算委員会でもそのような伺ったような気がしますが、ちょっとよく分からないんですが、地区コミュニティセンター事業があって、来年度空き店舗でそこに職員が張りついて、回していくというかそういうふうな捉え方でいいんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答えいたします。 これまでは役場の中に、町民生活課の中に地域振興担当がおりましたが、地区コミュニティセンターを設置しましたら、そちらに職員が常駐しまして、その周辺の地区の皆様といろいろ対話をさせていただきながら地区の活性化、地域コミュニティの活性化に取り組んでいくということでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 今のご答弁によりますと、それは須賀地区範囲の自治会であったり、その須賀地区周辺のことはそこでやって、それ以外は本庁舎でやるということですよね。確認させていただきます。 確認しながら、そうしますと、和戸公民館はまだ開設したままなのか、そこら辺もちょっとお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 地区コミュニティセンターは、前期実行計画の間に２か所設置する予定でございます。 まず、１か所目が須賀エリアです。前期実行計画内に２か所目として姫宮地域に設置いたします。 町の中央部分は役場がございますので、そのまま担当するということでございます。 和戸公民館につきましては、そのまま現状どおり公民館事業としてご活用いただくということになります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。 じゃ、これは次の次にちょっと質問しているんですが、須賀小の再整備に関して地域の中心となるという、そういうほうの話になってくるかと思うので、ちょっとここで言っていいのかどうか。でも、町民生活課も前段者の横串を刺すというところで町民生活課も無関係ではないので、町民生活課にも聞きますけれども、公共施設マネジメント計画の中に地域の中心施設ということで学校だとかコミュニティセンター機能というふうにありますが、そのエリアマネジャー、それが鍵を持つということで、それは横串を刺すほうのプロジェクトチームでそういうことをやるということで、町民生活課の地区コミュニティセンター事業の中のそのエリアマネジャーとかということではないというふうに認識してよろしいか、確認だけお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 須賀小学校の再整備プロジェクトにも町民生活課は参加させていただいております。参画しております。これは、多機能施設の中に地区コミュニティ施設の機能を入れていただくということでございます。 それとは別に、先行しまして、地区コミュニティセンターを先に須賀エリアで開設しまして、もう地域の人の声なんかを先に伺いまして、その要素も須賀小学校の計画の中に生かせていければということで、先に和戸地域をオープンさせていただくというものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 そうしますと、須賀地区が取り残されているみたいな、ちょっと取り残された感があったのが、先に皆さんの地域の意見を聞いて、そして前へ進んでくださるというスケジュール的なちょっと絵が見えてまいりました。ありがとうございます。 それでは、３点目、お願いします。
オミクロン株対応の新型コロナワクチンについて質問します。 報道では、
オミクロン株対応の新型コロナワクチンが秋にも用意されると聞きました。当町の接種体制についてお伺いします。 誰が、いつ接種すべきなのか明確に知りたいと思って質問いたします。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） では、
オミクロン株ワクチンについてお答えをしたいと思います。
オミクロン株対応の
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、昨日も一部報道がありましたが、公式には令和４年８月９日、この日に厚労省が行いました自治体説明会で行われた情報が文書となっております。 この内容につきましてですが、まず接種対象者については、初回接種を完了した全ての住民を対象に実施といっておりまして、この初回接種というのは１、２回目接種というふうな解釈です。つまり、２回目を終えた方という理解でよろしいかと思います。 また接種の開始時期としては、令和４年10月半ば以降の実施を想定して準備を進めるようにというのがこの説明会での指示です。昨日、９月に前倒すというような報道は一部されておりますが、この時点ではこういった指示がございました。 また、使用するワクチンの種類なんですが、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、いわゆる
オミクロン株と従来株、それ以前の株に対応した２つの価値と書きますが、２価ワクチン使用が妥当との見解が示されておりまして、当該ワクチンが薬事法の承認を得た後、９月中に輸入開始がされるということが言われております。 これ以上の詳細につきしましては、今後得られる情報を踏まえて引き続き検討というふうに国からも言われておりまして、ご質問の誰が、いつの部分に一番重要な要素となりますのが接種間隔と接種順位の部分なんですが、この点についてはまだ情報が示されておりませんので、これを待ちながら、決まり次第、早急に接種できるよう準備を進めさせていただいております。 なお、次の
ワクチン接種におきましても、できるだけ早期に、かつきめ細やかに接種機会を提供するため集団接種を基本といたしまして、町医師会とも調整の上、町内医療機関での個別接種と併せた接種体制としたいと思っております。 なお、進修館の大ホールなんですが、さきの６月定例議会においてご議決をいただいております空調機械の大規模な更新工事が予定されておりまして、今後、一時期、利用できない期間が生じてくる見込みです。 このため、現在、庁舎周辺に仮設の大規模接種会場を設けるよう検討を進めておりまして、本定例会に提案いたしました一般会計補正予算（第５号）に所要の予算を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 前段者の質問などで伺って、３回目は町として75.2％、４回目が78.2％ということで、宮代町は本当に真面目な人たちが多いのかなというふうに聞いていて思ったわけですが、取りあえず８月９日の自治体説明会において、初回接種を完了した人というのなんですよ。私も４回終えたんで、ちょっと初回と２回の意味がよく覚えてないんですが、初回接種を完了した人というふうに厚労省が書いてあるんですが、埼玉新聞だとかほかの新聞が２回目を終えた方ということで、今、課長も２回目を終えた方と言われました。初回接種と２回目って、２回が１セットという意味だったのか、ちょっと忘れてしまったので、そこを確認させて。 あと、年齢ですね、年齢。全ての住民を対象ということは、年齢は幾つでしたっけ。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えいたします。 まず１点目、初回接種の定義ですけれども、最初の
ワクチン接種は覚えておいでかと思いますが、１回目打った後、３週間後に２回目ということで、これで１つのセットですので、これを初回接種という定義なんだそうです。 続きまして、年齢につきましてですが、これも示されてはいなくて、９日時点では誰に打っても、全て打てるようにという準備、言われていますが、昨日の報道の中には一部、18歳以上というものがありました。これは、国が意図的に、もしかすると情報を少しずつ提供しているかもしれませんので、いずれにしても、我々としては多くの方にいち早く打てるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ９月29日まで、こちらのほうではやるというふうな答弁もございましたが、今のご答弁の中で進修館の予定があるということで、仮設の接種会場を設ける検討というふうなご答弁ございましたが、想定できるところというのはどこら辺というか、具体的にお答えできるところまでで結構ですが、お願いしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えいたします。 進修館につきましては大規模な工事が入ります。ワクチンが実は今回一番悩ましいのが、誰から打つかとか接種間隔、前回打ってから何週間、何か月で打っていいということが示されていればスタートが決められるんですね。スタートが決まればお尻が決まるので、会場をじゃいつまで使うよということ、言えるんですけれども、そこが今回、決めさせていただけないというのが一番悩んでいるところです。 そのため、どうなってもいいようにといいますか、皆様にきちんと提供できるようにという意味での仮設の会場の準備です。候補となります場所ですが、これまでは長らく進修館を使わせていただいておりまして、また役場、それから駅からも近い場所にありますので、この周辺の空いている場所でというふうにご理解いただければと思います。 駐車場ですとか、そちらの広場ですとか、幾つかやるための条件って今後、出てきますので、それに合わせて選定をしてまいりたいと思います。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。 接種券については、４回目は７月１日から始まりましたよね。３回目の方ももう75％いらっしゃるんですが、接種券については、そういう３回目、４回目の方にまた改めて、補正予算が決まり次第発送するという、そういう流れなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 接種券の発送につきましては、補正予算にも計上してございますが、現計予算の中でもやりくりが可能であるかなというふうには考えておりますので、もし早期に決まった場合にはその手前で、現在の予算の中で、同じ事業ですから対応させていただくことができるというふうに考えております。 なお、接種券の発送が、実はこれも悩ましいところがございまして、
オミクロン株専用の接種券としてご用意をするんですが、
オミクロン株の接種が始まりますと、４回目、３回目との混在が課題になってまいります。この場合、国が恐らく今後示してくると思うんですが、どちらを打ってもいいよという判断が出てくるかもしれません。その場合は、例えばですけれども、３回目、４回目に替えて、オミクロンの接種というパターンも私どもとしては想定はいたしております。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 従来のワクチンに比べて高い効果が示されて、期待されるというワクチンですので、それを省けるんだったらそれはそれでいいのかなと思いますが、とにかく昨日の報道だと９月中みたいな報道がございますので、今度また打つのかなって、何か不安というか、期待かちょっと分からないところがあったのでお伺いしました。 また、新しい場所で、進修館、委託してくださっているところのやり方も大変流れがスムーズで、何のストレスもなく打ちに行かれるという、そういう状況でしたので、また新しい、私たちにとっては５回目ですが、場所が変わっても、そういう流れでうまくいくようにお願いしたいと思います。 それでは、４点目、お願いします。 小中学校適正配置について質問します。 小中学校適正配置の説明会が実施されましたが、執行部として成果をどのように捉えているか、お伺いします。 また、参加者から出された意見についてはどのように対処されるのかお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） 小中学校の適正配置についてお答え申し上げます。 説明会ですが、本年の５月から６月にかけて、町内の４か所において開催をいたしました。内容としては、これまでの小中学校適正配置の背景や経緯について説明し、また公共施設マネジメント計画及び小中学校適正配置計画に基づく、今後20年間の適正配置の取組についての説明を行いました。 具体的には、最初の10年間で須賀小学校と百間小学校を再整備し、地域拠点としていくこと。そして、次の10年で東小学校と笠原小学校、３つの中学校を再編し、最終的に小学校を３校、中学校を１校を目指すこと。しかし、現在の児童・生徒数が増加している状況から今後しばらくは増加が見込めますので、計画どおり進めるかどうかについて令和９年度から改めて検討することなどを説明いたしました。 説明会の開催に当たりましては、広報紙、
ホームページのほかツイッター、ラインなどＳＮＳを活用し、周知をさせていただきました。また、開催チラシを世帯配布するとともに、町内保育園・幼稚園、小中学校の保護者の皆様にもお配りをさせていただきました。 結果、説明会には延べ135名の方にご参加いただきました。また、当日、都合により来られなかった方のために説明内容について動画を作成いたしまして、ユーチューブにアップをし、
ホームページやＳＮＳで周知をしました。現在、330回を超える視聴回数となってございます。 参加者からは説明後の質疑応答のほか、会場でのアンケートにもご協力をいただき、ご意見をいただいてございます。様々な観点からご意見をいただきましたが、多かった意見が２つございました。 １つは、人口増に関することでございます。区画整理等の宅地開発や空き家対策によりまして、人口を増やせば学校を再編しないで済むのではないかというご意見です。 もう一つは、お子さんをお持ちの方から多かったのですが、既に児童生徒数が少なく、部活が成り立たなくなっていることや、教育環境の向上の観点から、20年と言わずに再編の取組を早急に進めてほしいというご意見です。 そのほか通学路の安全確保に関することなど様々なご意見をいただいたところでございます。皆様からのご意見は今後の取組を進める際の材料といたしまして生かしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 このたびの小中学校適正配置についての住民に対する説明会というのは、本当に用意周到されているというか、誠意が伝わってきます。内容的にも20年先、令和９年度もう一回ねという内容ということもあるのかもしれないですけれども、以前やった説明会のときは非難ごうごう、追及するような説明会とは全然内容が違って、そして、今回はそういう参加できなかった方にもいつでも内容が理解できる、また参加したところの内容も全部見られるって本当に懇切丁寧な、これは本当によくできていると思っております。 そういう中で、私も最初の小中学校適正配置であったならば平成22年、今年もう、本当は新校開校なんですね。いろんな紆余曲折があって、今、このようにはなっていますが、もしそれがいっていたら新校ができているわけです、中学校がね。 何を意味するかということは、教育というのは、子供たちの幸せのためということで、私も前、今、部活ができないということを言われましたが、子供たちのためには、今、若いお母さん、通わせているお母さんにとってはという、保護者にとってはという言い方でもっと早くやってほしい。切実な思いがあると思います。中学校は３年で卒業します。その下は６年で卒業して、３年でって。もう自分の子供の教育課程が終わってしまうという、そういうこともあるかと思います。 それで、児童生徒数で、もう一回、令和９年からということになりますが、このご意見について、20年と言わず、再編取組を早急に進めてほしいという保護者の切実な、ハード的にはできませんが、その思いを酌む取組というか、それについてはどんなふうに考えているか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 早急に進めてほしいという意見などについて、どのように考えていくかということだと思います。学校の適正配置再編については、過去の取組からもご承知のことと思いますけれども、様々なご意見があるということでございます。学校というのは、やはりそこにあるだけではなくて、いろいろな思い出もあります。そういった中で、愛着ですとかいろいろな思いが詰って今の学校がそこにあるという中で、それを大切にしたいという思いももちろん分かりますし、一方で、やはり多くの人間関係の中でいろいろなことを経験させたいという保護者の思いもあると思います。 その思いというのは、全てやはり子供たちのためだというところは共通をしているわけでございます。その共通をしているというところの中で、これはいわば目標とか目的になるんですけれども、それを達成するための手段をどうするかというのが今の取組になっております。 現時点では、将来に向けて学校を再編することで学校の規模をしっかりと確保しながら、教職員の確保ですとか人間関係で広がりをつくっていくということが、子供たちのためによりよい教育環境を提供するというふうに考えておりますけれども、そこに向かっていく過程の中で、これまでの歴史も踏まえながら丁寧に取組を進めていくというのが、この取組には重要だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 ５点目に移ります。 踏切周辺の安全な道路環境をについて質問します。 ①百間１丁目、大字須賀、本田１丁目付近の東部鉄道伊勢崎線と日光線が分岐する町道第57号線と町道第76号線は踏切付近で交差しています。今、周辺は住宅建設の影響か、見晴らしがよくなっています。近隣の住民の方々は、町道も改良されるのではとの期待がかかっています。その方向性についてお伺いします。 ②須賀上集会所前の町道128号線は、須賀の踏切に向かう際に、対向車に来られてしまうと踏切直近のためバックせざるを得ないと言います。路面標示には通学路のことが書いてありますが、そういう道路でもあって、安全運転のための対処をお願いしたいという町民のご要望がありますが、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、踏切周辺の安全な道路環境についてお答え申し上げます。 まず、１点目の町道第57号線と町道第76号線の踏切付近の町道改良の方向性につきましては、現状としては東部伊勢崎線と日光線の踏切が近いことと道路幅員が狭いことにより、スムーズな交通が難しい道路であることを認識しております。また、付近で建築開発が予定されていることから利用者が増えることも予想されます。 百間１丁目側の町道第76号線に接する民間開発区間においては、開発区間に道路用地を確保するように調整しているところでございます。本田１丁目側の町道第57号線につきましては、道路拡幅が可能であるか検討の上、権利者確認を行い、用地交渉に当たりたいと考えております。 しかしながら、現在の道路幅員が４メートルを確保されておりますので、建築行為に伴う道路のセットバックの義務が生じないことから、交渉の結果として、必ずしも用地を確保できるという道路ではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、２点目の町道第128号線の踏切近くの安全運転のための対処についてでございますが、この路線は須賀上集会所から町道第830号線とＴ字交差する区間までは幅員が4.2メートルから5.2メートル確保されておりますが、その先から県道春日部久喜線と交差する区間においては幅員が2.7メートルから3.5メートルと狭く、車の擦れ違いができない状況となっております。 踏切に直近するため生活道路としての拡幅は危険を伴うこととなります。そのため、現状で可能な交通安全対策としましては、注意看板の設置や車両の一方通行、あるいは歩行者専用にして車両の進入を規制することも考えられます。 これらの規制については警察協議のほか関係者の同意が必要になることから、地元自治会から要望等を確認した上で対応策を検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 百間１丁目のほうの町道76号線に道路用地を確保するようにということで調整しているというご答弁がございましたが、具体的に、あの踏切を河原橋のほうから来て、待機しながら、民間開発区域のところは今度こっちから来るという形になるのか、ちょっと具体的にどんなふうになるのかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 今、開発している区間ですが、踏切の直近部分になります。そこは現況で4.6メートルございますので、こちらを５メーターまで下がっていただくように話をしております。延長にしますと大体15メーターぐらいになります。 あとは、開発業者のほうが今、警察のほうと協議しているところなんですが、ダブルの踏切から直接開発している道路に進入できないように今しているように、ですから、踏切に行くと右に曲がる形ですか。そういうことを検討されているそうでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 町道57号についてでございますが、今、ご答弁の本田１丁目側というところなんですけれども、権利者確認して当たってくださるって、努力はするけれども、しかしながらってご答弁に尽きますが、今、努力しますといったそこのところは、ブルドーザーというか、そういうのが入っているところのことですか。お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 拡幅を検討しているのは踏切と踏切の間、現況が4.6メートルございます。両サイドは、片方は家があったんですけれども、取り壊しておりますので、空き地になっていますので、できればそこを５メーターぐらいまでは拡幅できたらなということで交渉のほうに当たりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 今、見晴らしがよくなっているので町民の期待がかかっています。本当に今、チャンスなんじゃないかなと思うので、努力したという跡はほしいなというふうに期待したいと思います。よろしくお願いします。 あと、128号線のほうなんですが、これは子供たちの通学路で危ないよって、住民の方が心配で心配でしようがないようなんです。踏切渡って入ってこられると、自分はもう真っすぐ行かれなくて、基本は自治会で話をまとめるとかそういう話ではなくて、個人的なご要望なんですが。でも、看板だとか、その方は一方通行にしてほしいというような要望がございましたが、とにかく何か警察と確認して対応しましたよという形がほしいなと思います。 １点だけ質問させてもらいますが、これはこのことに関わりませんが、都市計画マスタープランが昨年度できました。その中で、「誰もが安心して住み続けられるまちづくり」ということで、評価指標というのがあるんです。 生活道路整備の満足度、これは住民アンケート調査で、今そのときの満足度は21.1％、2019年時点で。２割が生活道路はまあまあいいよといっていることなのかもしれませんが。それが2040年、マスタープランは20年先のことなんですが、その評価指標というのが30％以上と。今、21だから30％以上というふうになっているんですが、これ低くないですかって。そこだけちょっと確認したいんです。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 マスタープランの中での話でございますが、今の段階で二十数パーセント。これを20年後でいきなり何十パーセント上がるかというのは、ちょっとそれは難しい話だと思うんですね。まずは、できることから少しずつ改善していきたいと思っております。 生活道路というのは生活する上で一番身近な道路です。自分のうちのお宅の前であったり、いつも通行する道路であったりとか、本当に身近な道路になっておりますので、例えば側溝の蓋かけにしたって、側溝の整備、そういうところから始まってくると思うんですね。ですので、少しずつ改善していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 大きな車のない、大きな道路のない宮代町はそれで満足して、渋滞もないということに満足している、静かでいいという。逆の見方からすればそういうこともありますので、ただ、生活道路でストレスがたまってしまうということも時たまありますので、その辺しっかり、できるところの努力というのをお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で
角野由紀子議員の一般質問を終わります。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 私、安倍元首相の国葬の中止を強く求める意見書を出したいということで、議運を開いていただきたいということを最初にお願いしてきたんですが。
○議長（合川泰治君） 動議ですか。
◆５番（丸藤栄一君） ぜひ開いていただきたいと思う。
○議長（合川泰治君） 動議ですか、それは。
◆５番（丸藤栄一君） 動議じゃないです。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時５０分
△再開 午後４時５０分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 お諮りいたします。
◆５番（丸藤栄一君） ちょっと待ってください。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時５０分
△再開 午後４時５４分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（合川泰治君） ここで会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（合川泰治君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時５４分
△再開 午後５時１２分
○議長（合川泰治君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議の提出
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。 〔５番 丸藤栄一君登壇〕
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番議員の丸藤でございます。 動議を提出いたします。 意見書案第４号 安倍元首相の国葬の中止を強く求める意見書について。 私のほか５名、金子正志議員、西村茂久議員、小河原正議員、丸山妙子議員、山下秋夫議員の賛成議員がおりますので、提出したいと思います。 この提出したいという理由でございますが、安倍元首相の国葬に対して、世論調査でも、これまで当初は安倍元首相の国葬に対する「評価する」という回答が「評価しない」よりも多かったわけですが、このところの世論調査では逆転しております。 また、今回の安倍元首相の国葬決定に対して、憲法研究者84人がアピールを出しております。私はこのアピールにとても感動しております。 また、財務大臣は予備費から今回の国葬について支出すると言っておりますけれども、本来は大震災、大災害、コロナ対応等の不測の事態に充てるべきであり、国会での審議を求めるのが筋であろうと思います。そういったこともなしに強行しようとしております。 安倍元首相の国葬の中止を求める意見書の内容でございますが、岸田内閣は参議院議員選挙の街頭演説中に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の国葬を９月27日に東京、日本武道館で行うことを閣議決定しました。 岸田文雄首相は、安倍氏の首相在任期間が最長だったことなどを理由に挙げ、功績は誠にすばらしいものがあるとたたえましたが、安倍氏の政治的立場や政治姿勢への評価は国民の間でも分かれています。ＮＨＫが８月上旬に行った世論調査でも、国葬を行うことについて「評価する」と回答した人が36％なのに対し、「評価しない」とする人が50％に達しています。 ほかの多くのマスコミの世論調査でも、国葬の実施に対する賛否が分かれているのが実態です。このことは無法な暴力で殺害された安倍元首相に追悼の気持ちを持っている人の中でも、安倍氏の政治的立場や政治姿勢に対する評価が大きく分かれていることを示すものです。また、国葬を規定した法令はありません。 こうした形で国葬を行うことで、安倍元首相に対する弔意を個々の国民に対し、事実上、強制することにつながることが強く懸念されるところです。誰に対するものであれ、弔意を示すかどうかも含めて、全て内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上、強制したりすることはあってはなりません。 私は、こうした理由から、政府におかれては、安倍元首相の国葬を中止するよう強く求めたいと思います。 緊急ではありますけれども、日程に追加し、議題とすることを切に望みます。どうぞご審議できるようにお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（合川泰治君） ただいま丸藤議員から意見書案第４号 安倍元首相の国葬の中止を強く求める意見書が提出されました。 この動議は、所定の賛成者がありますので、成立します。 お諮りいたします。意見書案第４号 安倍元首相の国葬の中止を強く求める意見書を議題とすることについてご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） 異議ありとの声がありますので、起立により採決をいたします。 意見書案第４号 安倍元首相の国葬の中止を強く求める意見書を議題とすることについて、賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（合川泰治君） 起立少数であります。 よって、動議は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会について
○議長（合川泰治君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（合川泰治君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後５時２０分...