平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成２１年第２回
宮代町議会定例会 第８日議事日程（第４号） 平成２１年６月４日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ８番 加藤幸雄君 ９番 関 弘秀君 ６番 唐沢捷一君
閉議出席議員（１４名） １番 野口秀雄君 ２番 小河原 正君 ３番 柴崎勝巳君 ４番 加納好子君 ５番 石井眞一君 ６番 唐沢捷一君 ７番 丸藤栄一君 ８番 加藤幸雄君 ９番 関 弘秀君 １０番
角野由紀子君 １１番 中野松夫君 １２番 飯山直一君 １３番 庄司博光君 １４番 榎本和男君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 副町長 矢嶋行雄君 教育長 桐川弘子君
会計管理者兼会計室長 岩崎克己君
総務政策課長 篠原敏雄君
町民生活課長 吉岡勇一郎君
健康福祉課長 折原正英君
産業建設課長 田沼繁雄君
教育推進課長 織原 弘君
上水道室長 森田宗助君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 鈴木 博 書記 青木 豊 書記 根岸敏美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（榎本和男君） おはようございます。 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（榎本和男君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（榎本和男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、１番、
野口秀雄議員、２番、
小河原正議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（榎本和男君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△加藤幸雄君
○議長（榎本和男君） 通告第11号、
加藤幸雄議員。 〔８番 加藤幸雄君登壇〕
◆８番（加藤幸雄君） おはようございます。 議席８番の加藤でございます。通告のとおり２点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番目ですけれども、
川端公民館についてであります。机やいすの保管庫を１階にも設置していただきたい、こういうことであります。 今、２階の小部屋に机、いすが置かれておりますが、１階で使う際には、２階から出し入れせねばならず、階段もちょっと狭いものですから、利用者からは何とかならないかという声がございます。そこで、１階にも保管庫を設置して、利便を図っていただきたいと思うのですが、そのお考えを伺います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（織原弘君） おはようございます。 それでは、１点目の
川端公民館の机、いすの保管倉庫を１階に設置をにつきましてお答え申し上げます。
川端公民館におきましては、現在３部屋を町民の方々にご利用いただいております。１階に洋室１部屋、２階に和室と洋室の２部屋となっております。１階の洋室につきましては、面積約84平米で定員40名、２階の和室につきましては約80平米で定員40名、同じく２階の洋室につきましては約40平米で定員20名となっております。 各部屋の主な利用状況につきましては、１階洋室は、
エアロビクス、
ジャズダンス、太極拳、卓球、フォークダンス、
社交ダンスが主な活動内容となっておりまして、２階和室は、健康体操、民謡、着つけ、絵画など、２階洋室は、生け花、ヨガ、カラオケなどといった幅広い活動内容となっております。 利用状況や活動内容から見ますと、
公民館利用者の多くはスポーツ、
レクリエーションで利用されているという状況となっております。こうしたことからも、利用者の活動内容において、机、いすの利用が比較的少なく、そうした備品が部屋にあることで、支障を来しているという現状があるのも事実でございます。 したがいまして、公民館を利用する中において、多種多様な活動に対応するためにも、各部屋用に必要な机、いす等の備品を用意しているところではございますが、１階部分は、耐震補強に伴いまして、新たに身体障がい
者用トイレ及び
湯沸かし室等の施設改修を行ったこともありまして、議員ご指摘の保管庫の設置につきましては、公民館の施設全体のスペースに余裕のない状態でありますことから、難しい状況となっているところでございます。 なお、毎週月曜と木曜に
公民館巡回を実施するなどして、利用者に対しまして、不便を来すことのないように取り組んでいるところでございます。 今後も利用者の声を踏まえまして、限られた条件の中で、できる限りの対応はしていきたいというふうに考えておりますので、ご不便をおかけすることもあろうかと思いますが、ご理解のほど賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 今ご説明ありましたように、公民館の１階は、玄関を入りますと、すぐに右側が廊下と、そして左側が
男女トイレ、身がい者用のトイレと、次が
湯沸かし室、次が２階への階段となっているわけです。 その階段の下に倉庫というか、保管庫といいますか、あるわけなんですけれども、のぞいてみたところ、廊下の面よりもかなり低くなっておりますし、出入り口もちょっと狭いものですから、そこにいす、机などを置きますと、出し入れするのにちょっと危ないだろうなという感じはしました。廊下にはいすと机が置いてあったんですけれども、そこも雑然としている感じでありますし、もし子供たちが、いすが積み上げてあるものをいたずらなんかしますと、危険だと思うんです。 そこで、公民館内にスペースがないとおっしゃるのでしたら、正面から向かって右側が外、庭といいますか、かなり広くあいております。奥の洋室が奥で出っ張っているんですけれども、そこに出入りするようにたたきも設けてありますし、たたきから洋室にすぐ隣接して出入り口がありますので、その近くにプレハブでも結構ですから、倉庫を置けると、机、いすがそこにおさまるのではないかと思います。 お金はかかるんでしょうけれども、そうした利用者の利便も考えてやっていただきたいということを提案したいと思うんです。机、いすの利用が比較的少ないとご説明がありましたけれども、会議で使う場合もありますので、そうした利便を図ってはいかがかなと思うんです。いかがでしょうか。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（織原弘君） 再質問にお答え申し上げます。 ただいま議員さんのほうからご指摘のありました１階の洋室の外側というんですか、実際、入り口は廊下を通してのところしか出入り口がございません。ただ、外に出入りできる、今、議員さんがご指摘のありました１カ所ございます。 恐らくその場所に倉庫を設置したらというご指摘だというふうに考えておりますけれども、ご指摘の場所に仮に倉庫を設置するということにつきましては、その場所が仮に何か事態があったときに、貴重な出入りの場所になります。結果的にそこに倉庫をつくるということになりますと、施設の安全管理上を含めて、ちょっと問題が出てくるのではないかというふうに今のところ考えております。 実際に
川端公民館の利用状況を見ますと、先ほどお話し申し上げましたが、スポーツ、
レクリエーションが主な利用状況となっております。１階の洋室につきましては、主に卓球とか、
エアロビクスとか、そういった利用が多いものですから、そうした利用に供しますと、中にある机とかいすを一時期廊下に出して使用しているという状況がございますので、多少危険性があるというのは承知しているところでございますが、先ほど申しましたように、施設全体の安全管理上のことがございますので、現状の中で多々ご不便をおかけすることがあるかとは存じますが、何とぞご理解いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 今のご説明なんですけれども、私は洋室に面した出入り口のたたきの上につくっていただきたいというのではなくて、出入り口は確保していただいて、たたきから少し離して、場所があるわけですから、そういったことも考えていただきたいと思っております。すぐ結論は出ないかもしれませんけれども、そうしたことも考えていただいて、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 ２点目にまいります。 ２番目の介護保険についてでございます。 介護保険は、４月に発足してから10年目を迎えました。介護の現場は、深刻な人材不足で、事業所の閉鎖や特養ホームの開設延期なども珍しくありませんで、その一方で、保険料だけはきちんと取られますけれども、介護給付は満足できない、こう言われるように、家族介護の負担は非常に重くなっています。 また、雇用危機の中で、介護分野は雇用創出の場として注目されておりますが、その期待にこたえるためには、深刻な介護現場の危機の打開こそ必要だという声も広がっております。 そのような状況の中で、４月から介護保険は保険料、介護報酬、事業計画などが見直されました。しかし、その中で浮き彫りになってきたのは、高齢化の進行で利用者がふえたり、介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとすると、低所得者まで含めて、保険料や利用料が値上げになってしまうという介護保険の抱えている大きな矛盾であります。 保険料の減免や軽減に一般財源を投入してはいけないと繰り返し自治体に指導してきた国自身が、人材不足、
介護労働者の処遇改善のために、介護報酬を３％引き上げるに当たって、
保険料値上げへの影響を抑えようと、1,154億円の基金をつくって、
介護保険会計に繰り入れると決めたことは、従来の枠組みの破綻の象徴だと思います。 これからは、
介護保険制度のあり方などの見直しにとどまらず、公的な介護制度の抜本的な見直しの議論がますます重要になってくることは間違いないと思います。 私は、介護保険が利用者にとって本当に利用しやすい、お金の心配なしに、そういう制度になるようにとの思いから質問をしてまいりました。４月の見直しで、介護保険は使いにくい制度になったと思っております。これを何とか改善したいとの思いから質問させていただくわけであります。 (1)介護保険の
給付適正化計画を2007年度（平成19年度）に策定されましたが、その運用はどのようにされておりますか。 (2)今期のスタートに当たって、認定で介護度が軽くなるとの批判を受けて、厚労省は再認定で軽く出た場合、申請によって、従来受けてきたサービスを継続するとの暫定措置の方針を示したと聞いております。この措置を町としてはどう受けとめていますでしょうか。 (3)このまま推移していけば、３年後には第５期計画となりますが、来期に向けての課題はどういう事項が考えられるでしょうか、国は何を考えているのか、町ではどうなのかをお示しください。よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、(1)についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、介護給付の適正化につきましては、平成18年４月の法改正によりまして、全国の市町村で
介護給付費の
適正化計画の策定が義務づけられまして、当町においても平成20年度から22年度の３カ年を期間としたみ
やしろ介護給付適正化プランを策定いたしました。 具体的には、１番目の項目として、
介護認定の適正化ということでございます。遠方などの理由により、民間の
居宅介護支援事業所に委託した場合など新規申請した場合等、
認定調査票の内容を町職員により、すべて点検を実施したところでございます。 ２番目として、自宅で
介護サービスを受ける場合に必要な
ケアプランの内容点検ということでございますけれども、
町内事業所に所属する
ケアマネジャー12名に対し、居宅介護の
ケアプラン内容について、個別面接により内容点検をいたしました。 ３番目といたしまして、住宅改修でございます。国で定めた基準に抵触するおそれのある事例を着工前確認により、１件確認いたしまして、是正指導というものを行いました。 ４番目といたしまして、
介護給付費の通知ということでございます。事業所の架空請求、過剰請求がないよう、
介護給付サービスを受けている716名全員に通知をいたしまして、
給付実績内容の通知をしたところでございます。 最後に５番目といたしまして、事業所に対する指導ということで、町内の
訪問介護事業所１件につき実施したところでございます。 み
やしろ介護給付適正化プランの運用につきましては、各年度ごとに実施する
適正化事業を定め、実施した後、今ご説明した内容等について、各年度末に国・県に対し実績報告することとなっております。今後におきましても、計画の進行管理を着実に行ってまいりたいと存じます。 続いて、(2)についてお答え申し上げます。 国では、今回の経過措置につきまして、利用者に引き続き安定的なサービスを提供するとともに、新たな要
介護認定方法の検証を行う方針のもと、あくまで検証期間における特別な措置であるというふうにしております。 国では、この検証期間における
介護認定の結果について、実際の審査会での判定結果及び本人または家族が希望する
介護認定結果のデータを集計することとしており、今後、検証した結果が発表され、場合によっては修正もあり得ると考えております。 当町におきましては、現時点で今回の見直しを評価するということは時期尚早と考えておりまして、今後の検証経過の動向を注視してまいりたいと存じます。 続いて、(3)についてお答え申し上げます。 国におきましては、
介護保険制度を今後も持続的な制度とするため、サービスの供給体制の計画的な整備、介護人材の計画的な養成・確保、医療介護の連携・機能分担・整合性、低
所得者対策のあり方、報酬体系の簡素化など、さまざまな課題が示されております。 特に３年後におきましては、今回の改正が
介護従事者の処遇改善を大きな目的としていることから、どの程度処遇の改善がなされたかの検証、
介護サービスの質に対する評価、また今後増加する
認知症高齢者への
サービス体制の充実が重要な課題ではないかと考えております。 また、当町におきましては、３年後には65歳以上の高齢化率が25％を超えるというふうに見込んでおりまして、引き続き安定した
介護サービスの供給基盤を整備するとともに、見守り
支援ネットワークを中心とした
地域ケア体制のさらなる整備、
認知症高齢者への対策を充実する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） (1)の
適正化計画について伺いますが、ご説明ですと、
介護認定の調査票を職員によってすべて点検をしたということなんですが、その点検をした結果、どういうことがあらわれているのか、また、どういう変化があるのかどうか、そのあたりをご説明いただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 いわゆる
介護認定調査の結果について、特に今回については、民間の
居宅介護支援事業所に委託した場合、あるいは新規に申請した場合というようなことでございます。 ご案内のとおり、新規の
介護認定を申請する場合は、原則直営ということで、ほかの事業所に委託したり、民間の方にお願いしたりすることはできないということでございますので、基本的に町の場合、
介護認定の場合は、ほとんど町の
介護認定調査員、５名おりますけれども、５名全員がみずからほとんどを調査している。しかし、遠方であるとか、そういった場合においても、やはり直営の職員が行くという形になっております。 ですから、今回の認定について、点検調査を実施したというものは、新規ではなくて、やはり遠方ということで、更新をしたような場合の認定の調査票の点検ということでご理解をいただきたいと思います。 そこで、実際の要
介護認定調査票の点検ということで、２月末現在で大変恐縮なんですけれども、新規の要
介護認定調査票の点検ということでございますと、192件ということで調査内容を点検させていただきました。 そういった中で、実際に委託した調査等を含めてでございますけれども、実際に内容的には、ほとんど私どものほうで点検を
ケアマネジャーを中心に確認しましたところ、ほとんど問題ないということで確認をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） この調査票をもとに、コンピューターに入れて、１次判定がされると。その１次判定をもとに、今度は
認定審査会で２次判定を行うわけですけれども、聞くところによりますと、ほかの自治体では、この２次判定は独立した機関としてやらなければいけないはずなんですけれども、実際には、自治体の担当者が会議を仕切ったり、判定についての関与を、審査委員でない職員がそこに関与したり、そういう事例もあるようなんですけれども、当町ではそういったことは行われていないと思うのですが、確認をしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。
認定審査会のあり方というか、基本的な考え方ということでございますけれども、基本的に宮代町の場合については、当然国の考え方に沿って、医者、歯科医師、薬剤師、
ケアマネジャーといったいわゆる介護に関する専門職といったような
構成メンバー等で
介護認定審査会を構成しております。 そういった中で当然医者等が中心になりまして、委員長ということで、各
委員会ごとに分かれておりますけれども、そこで仕切るというような形になっておりまして、基本的に職員が直接関与するというような形で意見を差し挟むということはありません。 ただ、
介護認定調査員につきましては、ご案内のとおり、
介護認定調査については、電算評価では評価し切れないところがあるんです。例えばご案内のとおり特記事項と。今回の認定調査の見直し等についても、特記事項について、かなりいろいろな特別な配慮が必要だというふうに認識しております。 他の市町村では、
認定調査員は審査会には出ていません。しかし、宮代町では、一般的にですけれども、
認定調査員は町の直営の職員ということで、非常勤のような形での職員が対応するということで、特記事項についての書面上に出てこないことについても、口頭で
認定審査会にも設けているというような形で、
認定調査会の中でも、
認定調査員が
特記事項等について、より詳しくご説明をするというような形になっております。それ以外について、審査会の運営自体に直接関与するというようなことは基本的にはございません。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） ありがとうございます。ぜひそうした方針を今後も続けていただきたいと思います。 この
適正化計画ですけれども、そもそもふえる介護給付と、それに伴って当然増大していく介護費用を抑え込もうという観点から考えられたもので、そこから当然のことながら、適正な給付という言葉で、給付の引きはがしが行われることになります。これまでも実際にあったと私は思っています。 例えば前にも申し上げましたが、介護用品、
介護ベッドですとか、
電動車いす、
シニアカーと言われているようなもの、こういったものが介護保険での貸与から外されて、すべて自己負担にされた、こういう例もございました。 そこで、聞きたいんですけれども、このベッドと
シニアカー２つに限ってで結構ですが、町で保険対象から外された人は何人おりますでしょうか、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 外された人は何人いるかということでございますけれども、今回、平成18年の改正では、福祉用具については、基本的に私どものほうでは、今ちょっとデータを持っていませんから、何人とは申し上げられませんけれども、ただやはり要介護状態に応じた形での福祉用具の貸与なり、取得ということに対する補助ということでございますので、特に適正化の中でも、要支援、いわゆる介護度が非常に軽いにもかかわらず、車いすを購入したり、ベッドを購入するといったことが非常に頻繁にあったというようなことで聞いております。 そういったことを是正する意味で、やはり介護給付といったようなものの適正化ということを考える上で、やはりそういった福祉用具の適正な運用というようなことで、今回改正がされたものというふうに認識しております。 そこで、
福祉用具等については、確かに議員さんご存じのとおり、要支援１・２、要介護１の方については、例えば車いすとか、特殊寝台であるとか、そういったようなもの等については原則として利用できないという形になっています。 しかし、利用できませんが、ケア関係の
担当者会議、
担当者同士である程度のＡさん、Ｂさんということ等について、ある程度認めるという形をすれば、そういう方について、必要に応じて対応するというような形での特例もあります。そういった中で柔軟に対応しているということでご理解いただきたいと思います。 ですから、実際に何人かというのは、ちょっと私もデータを持っていないので、後で、もし必要があれば、私のほうで資料を提供したいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） これは国の介護度に応じた、やっていいもの、やっては悪いものというのは、基準ではっきりあるので、それをどうこうしろとは言えませんけれども、今ご説明があったように、会議でもって、その方の状態に応じて、特例を認めている、柔軟な運用をしているということで、ぜひこれもそうした方針を貫いていただきたいと思います。 (2)に移りたいんですけれども、再認定で軽く出た場合でも、特例措置として、これまでのサービスを続けられるということで、ご説明でも、検証期間における特別な措置とおっしゃっております。 実際に、今、４月から認定方法が変わって、軽度に出た場合というケースもあるのではないかと思うんですけれども、実際にこの措置を受けることはできるのでしょうか、その点お願いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 今回の認定の変更というか、修正について、受けることができるのかということでございますけれども、当然受けることができます。実際に要
介護認定の方法等が変わりまして、項目等もかなり減ったということで、介護度が軽くなるのではないかというようなことの指摘をやはり国のほうも受けまして、その検証期間の中で、検証期間がどのぐらいになるかわかりませんが、その検証期間中については、本年４月１日以降の申請以降について、新たに更新認定をされる場合については、従前の介護度を継続できる形になっています。 しかも、ご家族とか、要
介護認定を申請される際に、事前に
介護認定を希望する場合に当たって、従前の要介護度を希望するかしないかといったような確認を、私のほうでも、４月１日以降の更新認定をされる方には全員の方にお願いをしております。 やはりほとんどの方については、従前の要介護度の形で希望するというような形の申請をいただいているということでございますし、また私ども要
介護認定を申請された方ということで、全員の方にご通知もしているというようなことで、よりわかりやすいような形での周知方法等もとらせていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 町の対応は親切な対応をされているということで、ぜひこれも続けていただきたいと思うんですけれども、ご説明によっても、検証期間内による特別な措置ということで、いつ仮の措置が切れてしまうかもわからないんですけれども、町独自ではちょっと続けることは難しいのかもしれませんけれども、この措置の継続という町独自の考え方というのはどうなんでしょうか、難しいでしょうか。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 町独自で要介護認定なりを変えたりするということは、やはり全国統一のソフトがございます。そういった上で中立公正、ばらつきがないようになるために、今回、
介護認定の調査項目なども全部変えたということでございますので、さらなる混乱が生じるおそれもありますので、やはり検証期間中において、従前の関係の介護度をそのまま継続するという特例が過ぎれば、やはり基本的に国・県等の指導に沿った形で、適正な
介護認定、より適正な
介護認定が図れるような形で私のほうとしても考えたいということで、町独自というのは極めて困難というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） ４月から要
介護認定、新しい制度でスタートしたんですけれども、その前から危惧されていたとおり、利用者の生活実態を反映しない軽度認定が頻繁に出ている、こういうことが各地の実例からわかってきたといいます。 例えば横浜市では、５月末の
認定審査会で、再認定37人中、コンピューターによる１次判定が前回より重く出たのが９人、24％だったのに対して、15人、41％が従来よりも軽く出ていたといいます。その中で、２ランク以上軽度になった人が６人もいたということであります。多くの方が状態が改善したためとは思えませんと、そこにかかわっている認定審査員の方が言っていました。 また、北海道のある自治体では、５月末までに新制度で認定の更新を受けた204人のうち、60人、29％が前よりも軽い介護度になったと、そして重くなったのは６人、３％だったという、こういう結果が出ております。 この２つの事例を紹介しましたけれども、この傾向は全国的に見られるようであります。 そこで、伺いたいんですけれども、宮代町では実際どうなったのかということなんですが、４月からの認定方法の変更によって、再認定で従来より軽度の判定になった人、変わらなかった人、より重度の判定になった人、この事例はどうなっておりますでしょうか、お願いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 第１問目のご答弁をいたしましたように、４月１日以降の申請ということで、４月の審査会は、３月に申請したものですから、実際には５月上中旬以降の
認定審査会が基本的に今回のご質問のような対象、いわゆる新認定方法に係るものということでございますが、余り検証例が集まっていないので、公式的な見解というのは非常に難しいのですが、５月29日に今回更新認定の中で対象となったものが25件あります。私のほうで確認したところ、ほとんど認定が下がることはなかったというふうに聞いております。 例えば要介護１だった人が要支援２になるとか、要介護２が１になるとか、そういったようなことはほとんどなかったというふうに聞いておりまして、基本的には、この新しい
介護認定方法においても、本当に軽くなるというようなことは、今のところはそういうことはないのではないかというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 言葉じりをつかまえるようで恐縮なんですけれども、ほとんどなかったとおっしゃいましたが、軽度になった事例もあったのではないですか。また、もしそれがあったとすれば、その判定の内容ですね、その人がより健康になって、判定が軽く出たものかどうか、そのあたりちょっとお願いしたいと思うのですが。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げました25件中ほとんどなかったということは、私のほうで、審査会の担当のほうから聞いた話ということでございます。実際に軽度になった事例はあるのかということでございますけれども、それ以上のことは私も確認をしておりませんので、何とも申し上げられません。 ただ、今回の要
介護認定方法の見直しというのは、例えば議員ご指摘のように、ほとんど軽くなるのではないかというご指摘よりも、やはり実際の本人の状態がどうなのかということをより正確に把握するために、今回の認定方法の見直しがあると。 例えば歩けるのか、実際に高齢者の方に言って、手を挙げていただける、足を上げていただける、歩いていただけるとか、実際に今まではご家族の方からの伝聞という形、本人を実際に確認しないで確認もしておりますけれども、より本人のありのままの状態を、
認定調査員がその状態を確認するという形に、より精度が高まったということになります。 しかも、認定調査項目は減りましたけれども、特記事項の中で基本的に対応するようにという形になっております。
特記事項等について、十分な活用がされていれば、ご指摘のような形で軽くなるというようなことはほとんどないものというふうに私どもは認識しております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） そうはおっしゃいますけれども、この変更の中で、寝たきりの人、これがあらゆる面で介護されていなければいけないんですけれども、実際には寝たきりであることから、どこかへ乗り移るとか、移動するとか、そうしたことをやっていない、介助されていない状態があるから、この人は自立だと、こういう判定がされるという矛盾も出ておりますので、この点はこれからもよく見ていきたいと思います。 (3)の来期に向けての課題についてちょっとお願いしたいと思うのですが、４月からの見直しで、第４期がスタートした後になって、この４月の見直しに向けて、厚労省の中で検討が進められてきた。実際にはこの見直しに間に合わなかった、そういう内容が最近明るみになっております。 例えば厚労省の内部文書なんですが、介護報酬改定と対応について、括弧で未定稿となっているそうです。これが平成20年３月19日、老健局と記された内部文書なんですが、この中身は、ことし４月の改定で介護報酬を引き上げた場合の財源確保策として、運用による縮減策のほか、制度の見直しによる縮減策を列挙しています。 その中で給付範囲の見直しということで、給付の重点化ということで、要介護度２以上の者のみ給付をするとした場合に、国庫負担削減額を試算しておりますが、
介護給付費ベースで１兆円程度の削減になると、こういうのが書かれております。これが実施されますと、今の利用者の４割を占める要介護１と要支援１・２の人が
介護サービスから排除されることになるわけであります。 さらに、自己負担の引き上げということも書いてありまして、利用者負担を１割から２割に引き上げた場合には、700億円の国庫負担削減効果があると、こういうふうに明記をしています。 実際、今、利用料１割負担ですけれども、在宅サービスでは利用限度額に対する平均利用率は約５割にとどまっているわけであります。これが利用料１割から２割に上げられたとすると、かなりの人がサービス利用をさらに抑制されてしまうだろうということなんです。 もう一つの文書は、2007年９月17日と日付が入っております、やはり厚労省内の文書です。「要
介護認定適正化事業マニュアル」、こういうタイトルでありますが、このマニュアルの理由として、介護保険は、すべからく介護が必要になれば給付されるわけではなく、保険財政が有限であることから、介護が必要な者のうちの一部に対して給付を行っているなどと説明をしています。財政的な論理づけから、保険あって介護なし、こうした事態を当然視して、介護が必要である人からも介護を取り上げるよう求めている文書だと思われるんです。 先ほど国ではこういうことを考えていますよとご説明をされましたが、持続的な制度とするためということが先にあります。国も介護給付をとことん減らして、それで継続可能な制度にすると言っているんですけれども、これは本末転倒というよりも、
介護保険制度をつくったときの理念、介護を社会で支えましょうという理念から全く正反対の方向で、やはり介護が必要とは認めるけれども、軽度だから、あなたは家族に見てもらいなさい、こういう方向に行ったのでは、介護保険は崩壊してしまうと思うんです。 そして、今回の見直しには間に合わなかったけれども、来期にむけてこれがもっともっと具体化されていくと思うんです。そんなことでは、今言ったように、介護保険の基盤が崩れてしまうと思うんですけれども、町担当としてはどのようにお考えになりますでしょうか、お願いします。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 先ほどの国の内部文書というのは私は確認しておりませんので、何とも申し上げることはできませんが、恐らく国においても、ご案内のとおり、大変な財政危機の中で、
介護保険制度といったようなものの中で、議員おっしゃるとおり、どういうふうに持続的な安定的な制度とするかという一つの試みとして、恐らくそういう試算をされたのだろうというふうに思います。 確かに介護費用等については、ご案内のとおり、設立当初、町においても、平成12年度につくったときに、介護保険の
介護給付費は約４億9,000万円、しかし今、平成19年度決算では約12億円ということで、２倍以上になっていると。高齢者は当然ふえていきます。宮代でも、先ほど申し上げたように、３年以内には４人に１人になる、10年後には３人に１人、そういったような形でかなり右肩上がりのカーブが非常にきつい、急なカーブであると。 そういった中で、恐らく国もそういった形に準じて、10年、20年、ところによると40年後には、75歳以上が４人に１人だという話も聞いております。そういった中で、
介護保険制度というのをどうやって維持していくかということの一つの試みとして、恐らくそういう試算がされたものだろうと思います。私どもとして、そういったことについて、直接確認しているわけではございませんけれども、そういう一つの試みということで理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） この内部文書については、私どもの党が入手して、国会でも取り上げておりますし、それを見たマスコミも取り上げておりましたので、新聞、一般紙にも載っております。その点は言っておきたいと思うんです。 それから、こういうことが行われる主な理由なんですけれども、社会保障費を2,200億円も毎年削り続けている、社会保障費をどんどん削減している、ここに原因があるわけです。高齢者がふえていくから、それはしようがないことなんだ、そう言ってしまえばおしまいなんですよ。そうではなくて、長生きを喜べるように、高齢者がふえるのだったら、それに伴って、社会保障費をふやしていくのが当然だと思うんです。そういう政治にしない限り、こういうことが起こってくると私は思います。 それはさておきまして、当町においてのこれからの検討事項といいますか、次期に向かっての課題といいますか、ご説明で、３年後に65歳以上の高齢化率が25％を超えると見込んでいて、引き続き安定した
介護サービスの供給基盤を整備するとともに云々とあります。 そこで、３年後、あるいはもっと将来にわたって、この宮代町で特に整備をしていく必要があるという
介護サービスの基盤というのはどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか、その点お聞きをしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 今後の
介護サービスの供給基盤をどういうふうに考えているかということでございますけれども、ご案内のとおり、当然介護保険といったようなものには、いわゆる居宅
介護サービスと施設
介護サービスというものがあります。当然高齢者がふえれば、
介護サービス供給量もふえていきます。 今の実際の
介護認定を受けている方の様子を見ますと、大体認定を受けている方の５人のうち４人は75歳以上というような状況でございます。75歳以上高齢者は、当然宮代町においても急増すると。特に団塊の世代等が今後高齢者の仲間入りということで、65歳以上に入ってきますと、当然
介護認定を受ける方もふえてくると。そうなりますと、いわゆるホームヘルパーさんを初めとした居宅
介護サービスに加えて施設
介護サービスの給付基盤というものも当然強化、拡充していかなくてはいけないと。 ２日前の一般質問のご答弁で申し上げましたように、町内においては、やはり他市町と比べると、かなり供給基盤というものは整備されているのではないか。特別養護老人ホームも１カ所、地域密着型も１カ所、29床の小規模でございますけれども。あとグループホームについてもかなり整備されている。しかも、老人保健施設が２カ所あるといったようなことで、かなり供給基盤というものも、要
介護認定者数に比べて、定員数はある程度あるのではないか、たとえ広域施設であっても。しかも、恐らくあと二、三年後だと思いますけれども、今、県のレベルでございますけれども、特別養護老人ホームの話も私も聞いております。 そういった中で、やはり居宅
介護サービスの基盤整備と同時に、そういった施設基盤のサービスを整備することというのがやはり今後の大きな課題ということになるのではないかというふうに思います。 特に宮代町は、ひとり暮らしなり、高齢者の方が非常に多い。学園台団地を初め、宮代台、そういった高度経済成長時期以降に宅地開発された方が高齢化をかなり迎えていると。そういったところの地区が特に高齢化率が高い。しかも、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯が非常に多い。家族を当然頼りたいんですが、頼れない事情というのもある。 そういった中では、やはり今申し上げたような形で、特養を初め、介護老人保健施設等を含めた形での供給基盤整備というものについて、町も積極的にそういった基盤整備に向けた姿勢というものも当然必要かと思います。そういった意味で、私どものほうでも、第４期の介護保険の計画の中で、そういったことについて明記をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） ３月にも介護保険については質問させていただきましたし、引き続き関心を持って見ていきたいと思うんですけれども、やはりご説明の中で、国の方針、指導に従わなければならないということが強調されているように思います。 それはそうなんでしょうけれども、前から言っておりますように、介護というのは、一人一人の生活の実態を見た対応をしてあげなければ何にもならないと思います。そういうことを申し上げて、今回は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（榎本和男君） 以上で
加藤幸雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時１５分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関弘秀君
○議長（榎本和男君） 通告第12号、関弘秀議員。 〔９番 関 弘秀君登壇〕
◆９番（関弘秀君） 議席９番の関でございます。通告に従いまして、順次一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、第１点目といたしまして、校庭や公園などの芝生化についてでございます。 校庭は、これまで土のグラウンドが一般的でしたが、近年、芝生で整備する学校がふえてきております。芝生化の効果としまして、芝生の弾力性により、子供たちが思い切り体を動かすことができるなど安全対策になるとともに、子供たちのスポーツ、また外遊びの活発化にも期待されるところでございます。また、地域の方々とのスポーツ交流も盛んになるものと思います。 この芝生化によりまして、学校の緑化だけでなく、雨水吸収、土砂の流出防止、また強風による土ぼこりの防止、それから太陽熱を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和することなど、環境保全上からも大いに期待ができるものではないでしょうか。 しかしながら、一般的に芝生化につきましては、コスト高で、維持管理も大変であるという声もあり、積極的な推進がまだまだ行われていない状況にもございます。しかし、校庭や公園、空き地の芝生化を低コストで実現できる鳥取方式というものがあります。 これは芝生の植栽方式として、ポット苗移植法というものを利用いたします。この苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため、低コストでの施工が可能であり、維持管理の作業は、水やり、芝刈り、肥料をまくだけなので、１平方メートル当たり50円から150円程度で済むそうでございます。 この鳥取方式の考案者は、ニュージーランドから鳥取市に来られたニール・スミスさんでございます。日本の砂漠、それが校庭だと言うスミスさんは、日本の校庭や運動場が土であることに違和感を持ち、土のグラウンドが１カ所もないニュージーランドで育った自分にとっては、日本の校庭やグラウンドが、外で思い切り走り回り、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えて仕方がないと語っておりました。 この鳥取方式は、芝生に成長が早く丈夫なティフトン芝をポットの中で育て、50センチメートル間隔で１平方メートル当たり４株ほど、ばらに植えて水やりを続けると、約三、四カ月で芝生化ができるそうでございます。１平方メートル当たりの施工費用は、従来のマット状の芝を敷き詰める方法は5,000円から１万円ほどかかるのに対しまして、この鳥取方式では100円程度で済みます。また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も非常に安心だと言われております。 芝生の植えつけ、管理を、子供たち、先生、保護者、また地域のボランティアの方などを募っていただき、協力を得て行うことにより、子供たちの安心・安全、また地域の交流、活力にも非常に期待が持てると思われます。 この芝生化を町としても推進していただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いいたします。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 校庭の芝生化につきましては、平成10年２月に文部科学省が取りまとめました地球環境問題に関する行動計画におきましても、エコスクールの整備とともに、野外教育、環境整備事業による野外運動場の緑化を進め、これらの施設を生きた環境教育の教材として活用していくとし、学校施設につきましても、環境への配慮に対応した施設づくりが求められ、芝生化を推進しているところでございます。 芝生化につきましては、議員ご指摘のとおり、多くのメリットがあることは認識してございます。まず、健康保全上の効果の面から見ますと、騒音の削減、気温の調整、光の反射の削減、芝生を含めた草や木が成長するところでは、緑によって、目によい影響があったり、心の安らぎが得られるということが一般的に言われております。緑の芝生の中で子供たちが伸び伸びと活動する姿こそ、理想的な教育環境であると考えます。東京都内におきましても、数十校の学校で校庭の芝生化に取り組んでいると伺っております。 なお、議員ご指摘の鳥取方式という手法でございますが、これはポット苗植えつけ、ティフトン芝の使用、芝刈り管理という３つの大きな特徴がありまして、多額の費用をかけずに緑地帯をふやし、二酸化炭素を吸収させ、温暖化防止にも効果があるということで注目されているものでございます。 しかし、現実に宮代町内の校庭を芝生化することにつきまして考えてみますと、次のようなデメリットや問題点が出てまいります。 １点目でございますが、校庭は激しい運動や遊びをする場所でございまして、健康で激しい運動に耐える芝生を育てなければなりません。そのため、校庭の土壌が芝生の成長、排水に適しているか、土壌を調べる必要がございまして、土壌づくり、排水設備、自動散水等を整備するための多額の費用がかかるということでございます。現在の校庭は、冬季に霜柱発生防止のため、塩化カルシウムを毎年まき、凍結防止策をとっておりますので、大幅な土の入れかえが必要となることが考えられます。 第２に、芝生の維持管理には時間がかかるということでございます。草取り、刈り込み、施肥、水まき、害虫の駆除など、小まめな作業が必要となりまして、手間がかかるということが大きな問題でございます。これを教師が責任を持ってやるとなると、大きな負担となることが考えられます。 第３に、学校の校庭は、月曜日から金曜日までの体育の授業のほか、土・日曜は部活動、町民の方々への開放等で日々使用しております。そのため芝生が傷み、新たに種をまいたり、芝生の植えつけを行うことが必要となりますので、その期間は校庭を一時期使用の中断をせざるを得なくなってしまい、教育活動そのものに制限が出てまいります。小学校は特に遊びの場を確保できなくなる問題も出てまいるのではないかということが懸念されます。 以上のことから、町内の小中学校における芝生化につきましては、現時点では困難であると考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ご答弁ありがとうございます。何点かお伺いしたいと思います。 今回の鳥取方式の部分で、ティフトン芝というのを使う形ですけれども、この芝というのは非常に生育が早いというのも特徴でございまして、芝生化を完成するのに、先ほど話していた三、四カ月で全面に被覆する形ができるという部分もございます。最初の段階では、水やりも晴天時は１日１回やる形の部分も必要かなというふうに思いますけれども、その後の部分では、非常に生育も早い部分もございますので、状況によっては、１カ月に１回ぐらいで大丈夫かというふうにも聞いております。 また、学校の教師だけで管理をするというか、そういう部分でなく、地域も含めた形で一緒にやっていく部分というのは考えにないのかどうかも含めまして、まず１点質問させていただきます。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 まず、鳥取方式のティフトン芝の特徴ということで、非常に生育が早いというご説明がございました。ただ、生育が早いということは、伸びが早いので、刈り取りも小まめにやらなくてはならないという状況がございます。教師がその管理を続けていくとなると、これは非常な負担になるのではないかということ、先ほど申し上げました。 それにつきましては、保護者や地域の方を巻き込んでやっていくということは考えられないかということでございますが、私もその点は、地域、あるいは保護者の方の協力なしには、維持管理というのは十分にできないというふうにとらえてございます。 昨年、宮代町の小学校４校には、学校応援団というのが設置されました。これは各学校の今までボランティア活動、それから下校時のパトロール等、いろいろ学校に協力していただいている、そういったボランティア活動をしている方たちを組織的にまとめて、今年度から機能させていくという、そういう方向で実施しているところなんですが、そういった学校応援団等でご理解いただきながら、一緒に芝生化について考えていこうという、そういうことでは今後考えてございます。 まだ早急にということではなくて、長期的には、先ほど議員もご指摘いただきました芝生化のメリットというのは大変大きなものがございますので、今後全く取り組まないということではなくて、地域、保護者を巻き込んだ形での芝生化については検討していくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。現在言われている部分で、先日、学校の学習の部分というか、教育の部分で、全国的にテストが実施された部分もございます。また、現状の部分では、昔と比べると、かなり子供たちの体力も落ちているという部分を思うに、どうしても土のグラウンドですと、思い切って走っているつもりでも、やはり転んでけがすると、両親に怒られるとか、そういう部分を懸念する部分もあるかと思って、一生懸命走っているつもりでも、どうしても体が引いてしまうというか、そういう部分があるのではないかと。芝生ですと、かなり思い切って走れるというか、動けるというか、そういう部分もあるというメリットもある。 プラスして言いますと、やはり体力がついてくると、精神力もついてくるのではないか。今の休憩時間の部分で、お昼休み等ですか、外で遊ぼうというか、そういう子供たちがかなり少なくなっているのかな、また帰ってからも、家に閉じこもり切りというか、みんなと一緒に追いかけっこしたりというか、そういう部分がかなり少なくなってきているのかなという部分が見受けられますので、そういう点の部分では、本当に芝生化にする部分で、休み時間に駆け回る、また学校が終わってからも、みんなと一緒に交流の場を持てるというか、先ほども言いました地域を取り込んでというのが、本当に子供たちの安心・安全にもつながってくるし、地元の顔が見えてくるというか、そういう部分で非常に大事な取り組みではないかというふうに思います。 現状の部分で、各学校の部分はちょっとあれなんですけれども、排水設備、先ほどの部分ですか、自動散水等の整備に多額の費用がかかるということでちょっとあったんですが、こういう部分で、今、現状のグラウンドの部分では、こういう設備がやってあるのかどうか、もしくは土だからやっていないのかどうか、その辺だけお伺いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 散水設備、スプリンクラーですね、これは現在のところ各小中学校に設置してございます。 以上でございます。
◆９番（関弘秀君） 排水設備のほうはどうなんでしょうか。
◎教育長（桐川弘子君） 特に排水設備というのはございませんといいますか、校庭の端にはＵ字溝がございまして、そういった排水設備はしてございます。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。わかりました。自動散水のほうもスプリンクラーを設置しているところがあるのであれば、そういう部分では、散水関係のほうは問題ないのかなというふうにも思います。排水に関しましては、芝自体がかなり吸収度が高いのかなという部分もありますので、かなりその部分でも違ってくる部分も大きいのではないかというふうに思います。 状況的には、町の全校をやるという部分でなくて、模範の部分というか、そういう部分で、まず１校ずつというか、そういう形での取り入れというのもお考えにあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 現在、笠原小学校は、緑地の部分がございます。その先にグラウンドがあるんですけれども、緑地といいますか、今、芝だけではなくて、かなりの雑草が生えてしまっておりますけれども、あれは刈り込みによって、緑地を維持しているという現状でございますけれども、あそこは遊び場になっている。そして運動をするときには運動場で運動をという形で、非常に理想的な学校が本町には１校あるという現状なんですが、そのほかの学校につきましては、ご存じのように、土のグラウンドのみでございます。 芝生化の利点といいますか、メリットは多々あるのは承知してございますけれども、先ほど申し上げましたように、管理ですね、芝刈りというのが鳥取方式では一番のポイントになるのだということ。これは週二、三回は目配りをしていかなくてはならない。そして、教師が１人きちっと管理していくという、教師１人といいますか、大体体育教師が主になっていくわけなんですが、学校も今いろいろな新学習指導要領の対応等で、その辺がかなりの負担になるということで、これは先ほども申し上げましたように、地域や保護者の方たちを巻き込んでの形で今後考えていくという、そういう方向性をとらない限り、やはり学校へ芝生化を早急にという形にはならないという考えでおりますので、モデル校というお話もございましたが、今後の学校応援団等を生かしての今後の検討ということでご理解をいただければと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。前向きの検討の部分でとってよろしいかというふうに思いました。やはりメリットの部分というか、そういう部分を大人の目だけでなくて、やはり子供が一番どうしたら活発に元気に運動にも学力にも励めるかというか、そういう部分を先に考えていっていただければというふうにも思います。 やはり国のほうでもこうやって進めている部分というのは、学力低下も含めて、そういう部分も必要な部分かなというふうに思いますし、あと先ほど話してまいりました環境問題、そういう部分も含めて、今やられている部分が多いかなと。 まだまだ日本の校庭の芝生化というのは約４％というふうにお伺いしていますので、進んでいない部分はごもっともかと思うんですけれども、先ほどの答弁の部分で、検討の部類に入るということで、しっかりと細かく打ち合わせを持っていただければというか、そういう部分を念願させていただきまして、１問目の質問は終わらせてもらいます。 ２問目に入ります。 ２問目といたしまして、定額給付金及び子育て応援特別手当の現状につきましてということでお伺いいたします。 現下の厳しい経済情勢におきまして、家計の緊急支援、多子世帯の子育て負担に対する支援として始まった定額給付金及び子育て応援特別手当が５月下旬に 市をもって、全1,799市区町村でスタートとなっております。 我が宮代町におきましても、３月30日より申請書の郵送が始まり、約２カ月が過ぎました。この現状におけます受け付け状況、また中には、あて先不明等で返送されたもの、もしかして未着、紛失された方もいらっしゃるのか、そういうトラブル等があったか、また給付金をかたった詐欺被害等の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、お答えを申し上げます。 初めに、給付の状況でございますけれども、５月28日現在で定額給付金につきましては、対象世帯数１万3,148世帯に対しまして、申請をされた世帯数が１万2,050世帯となっております。申請率は91.6％でございます。また、子育て応援特別手当につきましては、対象世帯数360世帯に対しまして、申請をされた世帯数が349世帯となっておりまして、申請率は96.9％でございます。 次に、給付に関するトラブルについてでございますが、これにつきましては、トラブルというよりは、申請手続における戸惑いや勘違い、あるいは記入誤りなどによります申請書の不備や問い合わせがほとんどでございまして、その都度、丁寧に説明をさせていただきましたので、大きなトラブルは発生してございません。 また、給付金詐欺につきましては、怪しげな電話がかかってきたとの通報はあったようでございますが、被害についての報告は受けておりません。なお、宮代町におきましては、ＤＶ被害者からのご相談は、これまでのところ寄せられていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。申請率のほうが91.6％と96.9％ですか、そういう部分ですけれども、これは対象世帯に対しましては、すべて返事が来た形の部分と見てよろしいですか、それともまだ申請を終わっていない方もいらっしゃるのかどうか、そういう部分の確認というのはとれていますでしょうか。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 給付金の関係につきましては、一応申請主義というのが前提になってございます。ですから、対象世帯にはすべて申請書等をお送りしておりますけれども、申請をされる意思のない方については申請をされないという場合もございますので、中にはそういう方もいらっしゃるかもしれません。 ただ、そこまではちょっと町のほうでは把握できませんので、わからないんですけれども、ただ申請期限につきましては９月いっぱいということになっておりますので、今後も申請を忘れている方とか、そういう方がいらっしゃると、その方に不利益になりますので、期限までに申請をしていただきたいということは広報やホームページ等で随時お知らせしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） よろしくお願いしたいと思います。 先ほど給付詐欺について怪しげな電話がかかってきたとの通報というのがございましたけれども、はっきりわかった部分で、そうやって来られる方もいらっしゃるかなと思うんですけれども、この辺は何件ぐらいあったんですか。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 詐欺と思われる怪しげな電話というのは、一応１件あったということをお伺いしております。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 もう１点だけ、町のほうで把握されているかどうかもちょっとあれなんですが、今回の定額給付金にあわせまして、プレミアム商品券を商工会と一緒に発行されているかと思うのですが、この状況につきまして、またプレミアムにつきましては、たしか７月いっぱいの使用期限かと思いますが、定額給付金につきましては９月までで、プレミアムは７月いっぱいということなので、そういう部分の購入に対しての、もしまだまだ余っているよということなら、そういう形に対してのＰＲ等は町としても考えていらっしゃるのかどうか。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 プレミアム商品券の状況でございますが、現在80数％ということで、まだ若干余っているようでございます。期限は７月31日までとなっております。そのとおりです。 それから、ＰＲですけれども、これはさきの６月の広報と同時に再度ＰＲもさせていただいておりますし、またインターネット等でも商工会のほうでＰＲさせていただいております。このようにいろいろな方法をもって、ＰＲはしていきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。80数％ということで、残り20％ぐらいということで、約1,000万円ぐらいまだ残っているのかなと思うんですけれども、十分にＰＲ活動、他市町村を見ますと、かなり完売力が激しいところもあるというか、そういう部分もお伺いしていますので、どうしても10％、そのまま素直に受け取っていただければ、非常にありがたいのかなというふうに思いますので、あわせてＰＲのほうをよろしくお願いして、２問目の質問を終わりたいと思います。 最後、３問目につきまして、これは合併についてでございますが、もう前段の議員の方が何名か、数名、質問されている部分に重複する部分もございますけれども、あわせた形で、前段の議員に答弁いただいた部分にプラスして補足の部分もあるかどうかというか、含めまして、お伺いしたいと思います。 私も推進の部分でやっていた立場の部分もございますので、何としても本来は合併に向けてきっちり行きたかったという思いが強かったものですから、今回合併につきましても質問させていただきました。 杉戸町の住民投票の結果が出されたことに対しての町としての今後の対応につきましてよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 議員さんご指摘のように、前段でいろいろ議員さんに答弁していますので、違うように答えたいんですけれども、いろいろ考えたんですけれども、そうすると、ほぼ一口で終わってしまいますので、一応答弁させていただきます。 今回の杉戸町の住民投票の結果を受けまして、ご承知のように、杉戸町から５月20日に１市２町の合併を目的とした研究会から脱会したいというお話がありました。それを受けまして、翌21日、宮代町においては、その対応につきまして、議会の皆さんに相談いたしまして、承認いただいて、議員の皆さんの総意ということで、春日部市に伺って、市長ともお話をさせていただきました。 そうしましたら、宮代町と同様に、今回の杉戸町の判断を考えれば、合併を進めていくことは実質的に難しいとの見解でございました。このことは翌22日に開かれました春日部市の全員協議会において了承されまして、その結果、合併研究会は解散するということになり、今後は法定期限内にこだわらない合併の可能性を考えていこうではないかということになりました。 合併は究極の行政改革、あるいはまた究極の分権改革とも言われております。将来にはそれぞれの自治体同士の話し合い、あるいは国の動向等によりまして、合併が具体化する可能性もあります。しかし、現段階では、平成22年４月以降、どのように合併を推進していくかにつきましては、全く白紙の状況でございます。 このため、当面、宮代町は合併によらない行政運営を続けていくことになります。公共改革プログラムで示したとおり、改革を着実に実行し、そして何よりも町民の皆様を巻き込んで、将来にわたって持続可能な協働によるまちづくりを進めていくことになろうかと思います。そのためには、行政の一層の不断の努力を重ねていかなければならないものと考えております。 以上でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。前段の議員もかなり質問がおおかったので、質問する部分が非常に、先日の全協の中におきまして、答弁の中に「みずから身を切る思い」という答弁があったかと思うんですけれども、この「みずから身を切る思い」というのは、例えば町長個人の部分なのか、それとも町民とか、みずから身を切る思いはどういう方に対してなのかなというか、その辺ありましたら、すみません。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 勢いで言ってしまったんですけれども、町民のせいにするわけではありませんけれども、やはり一般的には合併で、財政力を強めて、市民に対するサービス、いろいろなサービス、命を守るサービスをやっていこうという自治体をつくって進めていこうというのが一般的なんですけれども、それを合併しないで、独自でやっていく、これも一つの見識でございまして、それは覚悟が必要です。 覚悟というのは、大きい町ではできない、やはり小さいながらも楽しい我が家ということになりますと、もちろん首長、議員もそうですけれども、町民の皆様もその辺を十分知って覚悟してもらいたいという、身を切る、例えば負担も多くなるということです、あるいはまたサービスも減らすと、そういうことも考えていただかなければだめということでございます。もちろんそれは徹底的な情報公開で、こういう状況だということを理解いただいて、身を切っていただくと、そういう思いで申し上げました。 これは多分大森さんにも言われたような気がしますし、自分で考えた言葉ではないのは確かです。でも、私はそういう思いで申し上げたところでございまして、要するに町民を巻き込んで、町をつくっていこうと、そしてよりよい地域をつくっていくことを町民に理解していただきまして、ともに身を切ってでもやりましょうと、そういう意味です。くどくど申し上げましたけれども、総体的にはそういう思いで申し上げましたので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 もう１点、答弁の中に「今後は法定期限内にこだわらない合併の可能性を考えていくこととなりました」という部分で、可能性の部分にはどういう範囲があるのか、もしございましたら。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） その文面は、三者が、１市２町はなくなったということで、それでしり切れトンボでは、町民には理解、市民にも理解できないので、いわば総括といいますか、締めくくりの言葉なんです。ですから、答弁申し上げましたように、合併は究極の行政改革、あるいはまた分権改革だと言われておりますので、恐らく合併という考え方は探っていかなければならないという思いで、そういう言葉になったわけでございます。それ以上の意味はないんです。今はできない、白紙の状況ということでございまして、いわば締めくくりの言葉として、共通して、そういうことを多分どこの町も、他市もおっしゃっていることと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） すみません、ありがとうございます。 本当に合併に関しては、実際には議会の中の部分で決めた部分もありますし、当初の部分が意向調査を受けて、成果が出た部分、その中の部分でまた動き出した部分が当初の部分でもありました。なかなかやはり町民の方にその辺が、隣の部分で結局流れたというか、白紙になったというか、まるっきり白紙というのは、振り出しになったという思いになるんですか。ということは、もう一回考え直さないといけない部分になってくるか、すみません、そこだけ再度聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） やはり答弁申し上げましたけれども、合併が１市２町が破綻したと。それだけで私自身済まされないと思っています。いろいろ余計なことを答弁しましたけれども、やはり私は１市２町で合併していくのがいいという思いでやってきましたから、とにかく繰り返しますけれども、財政が苦しいとか、やっていけないとか、それで合併していきますけれども、私はそうではない。 やはり分権改革が進みますと、市町村はこれからの時代に対応する基礎自治体として、必要な経営体質をつくっていかなければならない。それは具体的に言えば、職員組織とか、命を、暮らしを守るような、そういうしっかりとした組織をつくっていくのが私は合併だと思っております。ですから、そういう意味で行財政基盤の強化を図っていく一つに合併ということがあるのではないかと、そのように今でも考えております。 検討しないで、合併をしないで行ければいいんですけれども、検討はしていって、それで先ほども申し上げましたように、それでも単独で行くということになれば、相当の覚悟、後悔をしないように検討していくべきだと思っておりまして、ずっとそういう検討はしていくべきだと思います。合併は相手がいますから、非常に難しいんですけれども、そういう思いは今でも変わっておりません。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で関弘秀議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５９分