宮代町議会 2022-06-01
06月01日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第３回） 令和４年第３回宮代
町議会定例会 第７日議事日程（第２号） 令和４年６月１日（水）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ４番 山下秋夫君 １３番 川野武志君 １２番 深井義秋君 １１番 土渕保美君 １番 小河原 正君
閉議出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 西村茂久君 ３番
金子正志君 ４番 山下秋夫君 ５番 丸藤栄一君 ６番 丸山妙子君 ７番 泉 伸一郎君 ８番 角野由紀子君 ９番 塚村香織君 １０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君
企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 吉永吉正君
環境資源課長 伊東高幹君 福祉課長 宮野輝彦君
子育て支援課長 横内宏巳君
健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 成田雅彦君
会計管理者兼会計室長
教育推進課長 大場崇明君 佐藤賢治君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 野口幹雄 書記 青木 豊 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（合川泰治君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（合川泰治君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（合川泰治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、５番、丸藤栄一議員、６番、
丸山妙子議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（合川泰治君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△山下秋夫君
○議長（合川泰治君） 通告第１号、
山下秋夫議員。 〔４番 山下秋夫君登壇〕
◆４番（山下秋夫君） 改めて、おはようございます。 議席番号４番の山下です。 それでは、一般質問を行いたいと思います。 最初に、子供の
給食費完全無償化ということで質問させていただきます。 ロシアによる
ウクライナ侵略や
新型コロナウイルスにより、
子育て世帯の収入、これがかなり減収している。その中で、働く
子育て世帯が増えているということで、
笠原小学校ではその影響の一つとして、子供を学童保育に預ける家庭が多くなった。これからも、ほかの学童も多くなると思います。 給食費の無償化ですが、第３子より無償化されている自治体もあります。
子育て家庭支援のための給食費の
完全無償化を実現するべきじゃないかなと私は思っております。 憲法第26条では、「義務教育は、これを無償とする。」と定められています。
義務教育期の子供がいる家庭の
経済的負担は、これは大きいものがあると私も感じております。 宮代町では、将来的に子供が減少すると予想されて、何らかの形で、いつもそれを町のほうでは言っております。これで本当によいのでしょうか。ただ減るだけを傍観しているだけでは、本当にいけないと私は思っております。 宮代町で子育てしてよかった、そう思えるような町にしたい。
子育て家庭支援の思い切った施策を打つべきではないでしょうか。この辺のところの町の考えをお答えください。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 当町の学校給食は、国が定める栄養価を満たすことはもとより、地場産食品の活用促進やきめ細やかな
アレルギー対策の実施、世界の料理や日本の行事食、我が家の自慢料理といった献立の工夫など内容の充実に努めており、児童生徒や保護者の皆様からも高い評価をいただいているところでございます。このように保護者の皆様からご負担をいただいた給食費を有効に活用させていただきながら、良質な学校給食の提供に努めているところでございます。
教育委員会としては、今後も児童生徒のために良質な学校給食を安定的に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
学校給食法におきましても、食材費などの実費に相当する経費につきましては、保護者の皆様にご負担いただくことを原則としております。そうした点も踏まえ、給食費については、ご負担をお願いしてまいりたいと考えてございます。 他方、議員ご指摘のとおり、ロシアの
ウクライナ侵略や
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化による経済活動の制限は、日本経済に限らず、世界経済に大きな影響を与えているものと承知をしております。 政府は補正予算を編成し、各自治体に
地方創生臨時交付金を交付するなど、一定の措置を講ずることとなっております。この中で、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分の緊急対策を実施することとなっておりまして、
学校給食等の
保護者負担の軽減促進が位置づけられたところでございます。 本町においても、この緊急対策を踏まえ、学校給食の負担軽減も選択肢の一つとして、
子育て世帯の
経済的負担の軽減について検討いたしまして、０歳から15歳の子供１人当たり２万円の
臨時給付金を支給するとの方向としたところでございます。これにより、実質的な給食費の負担軽減となるものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 当然、児童生徒、保護者の皆さんから高い評価を得ている、それは私も認めております。宮代の給食はおいしいと言われております。 その中でも、やはり保護者に負担がかかっていることは間違いないと思うんですよ。子供を預けている以上は、滞納とかそういうのはしたくない、子供に影響がありますから、それが分かると。ですから、無理してでも子供の給食費は支払う。そのために、やはり学童とか、そういうところに預けて親御さんが働きに出る、それが今の現実だと私は思っているんですよ。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、まず現状をちょっと教えていただきたいと思っております。義務教育の
担当児童生徒の家族構成ですね、子供さんは、きょうだいは何人いるのか、１人か２人か３人、４人、それ以上の構成比ですね、それを一つは教えてもらいたい。 それと、給食費の負担、町はどのくらいしているのか。そして、給食を受けている全校生徒は何人いるのか。それと私が、３人目以降はやっているところもあるということで言っているんですけれども、そういう３人目以降の対象者は何人いるのか。 あと、無償化の施策をするとすれば、どのくらいの財政負担と町はなるのか、教えていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 まず、家族構成のお話がございましたので、こちらにつきましては、住基の情報を収集いたしまして、こちらのほうでは把握をしてございます。 まず、お子様が１人の家庭につきましては、61.5％でございます。２人きょうだいの家庭については、33％でございます。３人きょうだいの世帯につきましては、4.7％でございます。４人世帯以上については、0.4％という数字になっておりまして、これが必ずしも宮代町の小中学校に通っている数と同じということではないんですけれども、あくまでも住基の情報だということでご理解をいただければと思います。 それと、給食費の町の負担のお話がございましたけれども、給食費につきましては、実費分については保護者の皆様にご負担をいただいているというところがございますけれども、令和３年度の今の支出の状況ですと、食材費としてお支払いを町のほうでさせていただいているのは、１億1,900万円ほどでございます。 続きまして、給食を受けている児童生徒の数というお尋ねでございましたので、こちらについてもお答えを申し上げます。 まず、小学校につきましては、５月１日現在の児童数ということになりますけれども、小学校は1,548人でございます。中学校につきましては、685人ということになっておりまして、合計2,233人に給食のほうを提供させていただいているというところでございます。 また、３人目以降の対象者というお話がございましたが、こちらも住基の情報を活用させていただいておりますけれども、90人でございまして、小学校の世帯については62人、中学校の世帯については28人でございます。仮にこの90人、３人目以降無償ということで、90人の皆さんを無償にした場合は、年間で470万円ほどの費用負担になるものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 学校の給食費、実費で１億1,900万円ですか、これはご父兄が負担しているんだと思いますけれども、町としては、これは１円も出していないということで受け止めてもよろしいんでしょうか。 それと……
○議長（合川泰治君） 山下議員、一問一答でお願いします。 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 先ほど、町の負担分について、１億1,900万円程度だというお話をさせていただきましたが、保護者の皆様等から頂く、これは
学校給食費の関係でございますけれども、調定額の状況にはなりますけれども、１億1,270万円ほどになっておりまして、差額となります640万円ほどについては、町のほうで負担をさせていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 先ほど質問しました、学童に預けている子供さんたちが多いということで、今回、
笠原小学校の学童への入所数が増えたということで、部屋を増やすということで言っています。この辺のところでは、町としては、どうして増えたのか。 私は、家計を助けるために夫婦とも働く家庭が増えてきたなという感じがするんですけれども、町としてはどういうふうに感じているんでしょうか、お考えをお示しください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） お答え申し上げます。
共働き家庭という、どのような傾向にあるかというご質問だと思いますので、
共働き家庭という定義ですね、宮代町での
共働き家庭の数という公的な
統計データはございませんが、女性の就業率の
統計データから傾向が推測できるというふうに考えられます。 宮代町
まちづくりデータブックを見ますと、女性の就業率が分かります。平成22年時と平成27年時の宮代町における女性の就業率の比較になりますが、
子育て世代を抽出いたしますと、30歳から34歳の年代では、平成22年が63.9％、平成27年が67.3％で3.4ポイントの増加、35歳から39歳の年代では、平成22年が63％、平成27年が67.9％で4.9ポイントの増加、40歳から44歳の年代では、平成22年が69.1％、平成27年が72.5％で3.4ポイントの増加となっており、各年代とも増加していることが分かります。 これを踏まえると、近年、同じような率で
共働き家庭が増加しているものと考えられます。実際、議員ご承知のとおり、学童保育は原則として保護者の就労により利用されておりますが、
利用希望者は年々増加しており、平成22年では216人であった利用者が平成27年では240人、令和４年度では456人と急増している傾向にあります。このような状況から分析いたしますと、宮代町におきましても、共働きの家庭が増加しているものと推測されます。 町といたしましては、保護者の皆様が就労していても子育てしやすい町と感じていただけるよう、
子育て支援策などの推進・充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 共働き、共に働く家庭を助ける人たちが増えている、これは当然のことだと思いますよ。 私、埼玉県宮代町の平均年収がどのくらいか、ちょっと調べたんですよ。そうすると、去年ですが、313万円ですよ。
全国ランキングで478位。一番、宮代町でピークだった年代はどのくらいかというと、1991年、413万2,400円ぐらいですね。100万円近く下がってしまった。これが現状です。生活も苦しくなるわけですよ。２人で働いて一人前ということになりますね。 そういう状況の中で、学童とかそういうところに、働いて。町のほうとしては、
臨時給付金を支給するということで言っていますけれども、実態はこういう火の車だということで、これは町のほうでも分かっていると思いますよ。 そういう中で、１人目から、子供の給食費ですか、負担している自治体もあります。また、３人目からもやっている自治体もあります。この辺のところも町として把握していますか、お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。
学校給食費を１人目から自治体のほうで無償化している自治体を知っているかということと、あと、３人目以降でというようなお話でしたので、これについては県のほうで取りまとめている資料がございまして、そちらの内容、全て私のほうで各自治体に問い合わせたわけではないので、県のほうで取りまとめているものでご紹介をさせていただきますと、無償化を行っている自治体としては、
滑川町と東秩父村、小鹿野町、それと美里町、それと神川町だというふうに承知をしてございます。 それと、第３子以降につきましては、幾つかの自治体で行っている例がございまして、県内では10自治体ほどになってございます。近隣で申し上げますと、春日部市や久喜市が行っております。幸手市につきましては、第２子については２分の１、第３子以降については全額の補助というような取組になっているというふうに承知してございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 このように、各自治体でも無償化ないし補助をやっているところが多くなってきました。全国的に見ると、東北のほうが多いんですね。かなり自治体としては、東北のほうでは無償化を進めている、そういう実態がある。国でまとめているのかなと思いましたら、国のデータはないんですよね、どのくらい無償化しているのかという。あまり言いたくないんでしょうね。 そういう中で、宮代町でも、やはり
子育て負担ですか、財政負担に、私は努めるべきじゃないかなと思っているんですよ、
子育て世帯を助けるための財政負担を何らかの形で。 宮代町で、今回の回答にもありました、国の財政を使って、それをやっていく。これはあくまでも国の財政ですよ。町独自のそういう施策はないのかということを私は聞きたいんですけれども、その辺のところをもう一度お願いしたいと思っているんですけれども。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、お答え申し上げます。 宮代町では現在、安心して子供を産み育てられる町を目指してという目標を掲げ、各種の
子育て支援策を推進しているところでございます。
子育て世帯の支援の中には、もちろん
経済的負担の軽減も含まれておりまして、近年の取組では、幼児教育・保育の無償化を適切に実行し、あわせて、保育園及び幼稚園の給食費につきまして、所得が低い世帯や多子世帯への
負担軽減施策を行っているところでございます。 また、今年度におきましては、議員おっしゃるとおり、
こども医療費について、10月から入院に係る給付の対象年齢を拡大することとし、準備を進めているところでございまして、また、コロナ禍においては、
子育て世帯の
経済的負担が一層増えているものと思われますので、先ほどのご指摘の国の施策の
臨時特別給付金支給などを確実に実施するとともに、あわせて、町独自の施策といたしまして、これまで新生児へご
当地商品券「ありがとう」を10万円分支給したり、国施策の
臨時特別給付金への上乗せなどを実施しているところでございます。 また、現在、15歳以下の子供を対象に、宮代町
子育て世帯応援金の給付を計画・準備しているところでございます。 町といたしましては、これからも安心して子供を産み育てられる町を目指して、
子育て世帯への
経済的支援策や保育園整備、
学童保育所整備などにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 今の回答の中で応援金という言葉が出たんですけれども、これはどういう内容のものでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） お答え申し上げます。 現在計画しております宮代町
子育て世帯応援金でございますが、こちらは、15歳までの子供を対象に一律２万円を給付させていただくというものでございます。財源には、地方創生の
臨時交付金のほうを充てたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） それでは、最後にお伺いします。 最後に、宮代町
一般会計補正予算（第４号）の中で、宮代町
子育て世帯応援給付金、１人当たり２万円、先ほど言ったやつですね、なっています。これ、給食費の約４か月分相当額ということで言われています。しかし、今、給食費の食材費も値上がりしている、これが現状だと思います。 預けているお母さん方、お父さん方、皆さん心配しています、これは給食費上がるのかなと、値上がりして。４か月後、これが終わった場合、町として食材費、これは給食に反映させるのかどうか、その辺のところはどういうふうになっているのか。これは据置きか、値上げか、町のほうで値上げ分は負担するのか。その辺のところを、どうなっているのかお聞かせください、町の考えを。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 食材費の値上がりにつきましては、
給食センターのほうともやり取りをさせていただいておりまして、確かに様々なものが値上がりをしているというような実態はございます。そういう中でも、様々な工夫を行いながら、今ご負担いただいている範囲を基本に、給食のほうを提供させていただいておりまして、これは今後も当面は続けていきたいというふうには認識をしてところでございます。 ただ、値上がりのペースというんですかね、これがかなり急ピッチになってきている面もありますので、その辺は注視をしていく必要があろうかなというふうには思っております。 ただ、いずれにしても、様々な工夫を行うことによりまして、現行の給食費の中で当面行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 当面は今のままでやっていくんだということを言っているんですけれども、預けている子供さんの父兄さんの方が、当面ということは、やっぱり上がるのかということを言う人もいるんですよ、その辺のところはね。やはりこれ以上負担が増えると、いろんな面で家庭の負担が大きくなる。子育ても困難になってくる。 いろんな今、事件があります。そういうことをさせないためにも、宮代町は、これは永続的ということは言えませんけれども、しばらくは続けるべきじゃないかなという感じはします。その辺のところは、当面ということじゃ分かりませんので、いつまで続けるのか、その辺のところをはっきりと述べていただければありがたいと思っております。お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 食材費の値上がりについては、町ではコントロールすることができません。したがいまして、それはその水準に合わせて、どう負担していくかというような話になっていくのかなと思いますので、これをいつまで続けるかということについて、現時点で申し上げることは、ちょっと難しいかなというふうに思っております。
学校給食費の現状でございますけれども、令和３年度の埼玉県内の給食費の状況でいきますと、宮代町につきましては、小学校が4,100円を頂いておりまして、中学校は4,800円ということになっておりますけれども、63市町村の平均でいきますと、令和３年度の状況ですけれども、県内の平均は小学校で4,144円、中学校で4,883円ということになっておりまして、現状としては、平均額にほぼ近い状況でございます。 こうした中、今般の食材費の値上がり、インフレのような状況の中で、各自治体がどういうふうな対応していくのかというものも見ていかなきゃならないというふうに思っておりますので、そうしたものも踏まえながら考えていくということになりますので、現時点では、いつまでこれを続けるのかということについて、言及することについては差し控えたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 私は学校の給食費は、義務教育ですから、完全に無償化することを目標に立ててやるべきということで考えております。 ぜひ町のほうでも、今回は国の財政を使って、子供さんを預けている家庭の負担を和らげるということで出していますけれども、ぜひその辺のところを、一過性ではなくて続けていけるような町の、そうすると町の人口も増えると思いますよ。やはり宮代町で預けてよかった、育ててよかった。そうすると、やはり今、高齢化している人口に対しても、税金が入ってくるわけですから、それだけ町も立派になる。私は一つの一環としての政策だと思っておりますので、ぜひ検討していただきたい、私はそう思っております。 これで質問を、この項については終わりたいと思います。 ２問目に入ります。 和戸駅と周辺の整備と残土の山の撤去、進捗状況を教えていただきたいと思っております。 私は、和戸駅西側の残土の山撤去を何度も、もう四、五回言っているかな、要望してまいりました。町は撤去方針を固めていますけれども、いつ頃までに完了の見込みなのかお答えください。 それと、和戸駅西側の道路の整備ですね。今、家がいっぱい建ち始めています。その辺のところの整備はどのように考えているのか、お答えください。 あと、和戸駅西口開設案が以前あったんですけれども、その計画は破綻したのか、または別の計画があるのかお答えください。 ４つ目として、和戸駅の改修ですね、ホームの屋根。私はもう一度、何度も伺いましたが、駅のホームの屋根の延長を求め、町の考え、もう一度お聞かせください。 最後に、私はこれまで町道826号線、和戸駅から須賀小・中学校の踏切ですね、東粂原のほうから来る踏切。あそこまで30キロ規制を求めてまいりました。須賀小・中学校の道路は、周りは30キロ規制になっているんですよ。そこだけがしていない。 あそこは地下道へ入る道路もありますので、あそこは通学路となっているんですよ。私は、なぜ言っているのかといったら、ある保護者の方から実際に言われたんですよ。たまに飛ばす車がある、その車１台のためにということじゃないんですけれども、やはり安全を優先するべきじゃないかなという感じがするんですよ。 茨城県のほうで、トラックが子供たちをひき殺したということもニュースで出ています。あちこちで通学路の問題が今出ています。あそこが歩道と車道が分かれているんだったら、私もまだ分かるんですけれども、分かれていない、道路上を歩いてくる。危険な場所は、やっぱり危険だということで私は思っておりますので、ぜひ、その辺のところがなぜ実現できないのか、おっしゃっていただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 和戸駅と周辺の整備と残土の撤去の進捗状況は、このうちの１点目と２点目についてお答え申し上げます。 まず、１点目の和戸駅西側の残土の山の撤去の完了見込みについてでございますが、この土地は所有者が平成15年に死亡し、その相続人も相続放棄したため、交渉の相手方が今までいない状況でおりました。 町では、残土の撤去を進めるため、交渉相手となる相続財産管理人の選任手続を進め、令和４年４月14日付で相続財産管理人が選任されたところでございます。相続財産管理人は、さいたま市にある事務所に所属する弁護士でございます。 相続財産管理人とは、既に今後の進め方や役割分担等について相談させていただきまして、相続財産管理人には、法令に従って相続人や債権者の捜査の手続を進めていただいております。 なお、相続財産管理人は、相続財産の維持管理を行うことになりますが、今回のケースでは、預貯金等の現金はないと思われますので、相続財産管理人自らが除草作業等を実施することは、事実上困難な状況でございます。 そのため、町では、管理不全の状態が続く場合には、行政代執行法に基づく除草作業を実施することを予定しております。除草等に要する費用につきましては、期限を定めて相続財産管理人に請求することになりますが、先ほど申し上げたとおり、預貯金等の現金はないものと思われますので、期限までに納付がない場合には、国税滞納処分の例により、必要な手続を進めることになると考えております。 ただし、相続財産管理人が管理する土地は全て農地でございますので、売却等に当たっては買受人が制限されることに加え、特に残土の撤去には相応の費用がかかるため、売却等が進まないことも懸念されております。 それらを踏まえまして、町の費用負担でこれら全てを解消するということではなく、和戸駅西側地区の活性化という観点から、民間と連携・協力して対応していくことも検討する必要があると考えております。 この残土の山は、長い間手がつけられなかった場所でございます。町といたしましては、一日も早く撤去を完了したいと考えておりますが、本年度は、議員の皆様方にもご理解をいただきまして、その解消に向けた第一歩を踏み出したところでございます。 そのようなことから、できることから着実に手続を進めてまいりますが、現時点では具体的な完了見込み等をお答えできる段階ではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。 続きまして、２点目の和戸駅西側の道路の整備についてでございますが、議員ご承知のとおり、このエリアには縦横に町道が配置されておりますが、その幅員は約６メートルから３メートルでありまして、かつ未舗装や、建築基準法上の位置づけが異なる状況でございます。そのため、道路幅員が４メートルに満たない道路に接続している土地に住宅を建築する場合には、セットバックすれば建築できる土地もありますが、そもそも建築ができない土地もございます。 これらの道路につきましては、隣接する方々からの整備要望等がございますが、町が先行して全ての用地を買収して整備することは、財政的にも大きな負担となります。 第５次宮代町総合計画において、和戸駅西側地区を含めて和戸駅周辺活性化事業として位置づけ、都市計画道路国納橋通り線や都市計画道路万願寺橋通り線の整備に合わせて産業系土地利用を検討し、民間企業の立地誘導による地域の活性化を目指しております。 また、今年度は、産業系の土地利用に向けて、土地の利用状況や法規制、整備手法等について調査・検討を進めていく予定となっております。 そのようなことから、町といたしましては、和戸駅西側の道路整備に関しましては、今後の調査・検討を踏まえて、よりよい整備手法を決定していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） ３点目の和戸駅西口の開設に関するご質問につきましてお答え申し上げます。 和戸駅西口の開設につきましては、ご案内のとおり、東武鉄道との話合いにおいて、駅舎の橋上化、東西自由通路の整備、交通系電子マネーによる改札の設置などの幾つかの方法を協議してきております。 東武鉄道側からは、和戸駅西口を新しい市街地として整備し、投資効果が見込めることを前提に橋上化を検討するとのお話をいただいており、そうでない場合は、東武鉄道として費用負担ができない旨の回答をいただいております。 しかしながら、埼玉県の方針では、圏央道エリアにおける住居系市街地の拡大が見込まれていないため、国・県の補助金を使って各種事業を実施することは難しく、全額町が費用を負担することになると想定されます。駅舎の橋上化における事業費は、他の自治体の事例で類推すると約30億円が見込まれることから、町単独で負担できるものではございません。 そのため、橋上化については、東武鉄道が主体となることを要望するとともに、現在の地下通路やエレベーター通路を西口に延伸し、交通系電子マネーによる無人改札を設置する方法や、西口と東口をつなぐ自由通路の整備等について提案をさせていただいているところでございますが、バリアフリー対策や無人改札を管理する東武鉄道側の人件費等課題もあり、また町の費用負担が数億円に上るため、具体的な動きには至っていないところでございます。 先月11日には、町長、副町長、関係職員と共に東武鉄道本社を訪問し、取締役の方へ直接要望を行っております。その中で、和戸駅西口開設につきましては、引き続き協議をしていくこととしておりますので、今後におきましても、東武鉄道との協議を粘り強く続けてまいります。 続きまして、４点目の和戸駅の改修につきまして、駅ホームの屋根の延長とのご質問につきましてお答え申し上げます。 和戸駅ホーム屋根の延長につきましては、機会あるごとに東武鉄道に要望を行ってきておりますが、先月11日に東武鉄道本社を訪問した際にも、駅ホームの屋根延長について要望を行っております。 また、さいたま市、春日部市、越谷市、野田市、杉戸町との４市２町で構成する東武伊勢崎線・野田線整備促進協議会では、令和４年２月10日に東武鉄道本社に対して要望を行うとともに、令和３年11月16日には、埼玉県に対して同様の要望活動を行っております。さらに、東武伊勢崎沿線の羽生市、加須市及び久喜市との３市１町で構成する東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会におきましても、東武鉄道本社に対して、安全性と利便性の向上に向けた駅舎改善として要望を行っております。 現在までのところ、東武鉄道といたしましては、沿線駅舎のバリアフリー化やホームドアなど、乗客の安全を確保するための取組が急務であり、駅舎改善はその後の検討とのことでございまして、和戸駅の屋根の延長にまでは至っていないとのことでございますが、引き続き、駅利用者の利便性向上を図るため、東武鉄道と協議を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、５点目の質問についてお答えいたします。 町道第826号線の和戸駅から須賀小・中学校踏切までの区間につきましては、これまでにもご指摘をいただいており、杉戸警察署にも相談をさせていただいております。 道路の速度規制につきましては、埼玉県公安委員会が判断を行うことになりますが、杉戸警察署には、過去に現地調査を行っていただき、通過車両の速度や台数を調べていただきました。杉戸警察署の見解では、１時間の通過車両は約30台で、ほとんどの車両が30キロ以下で走行しており、新たに30キロの規制を行うことは難しいとのことでございます。 なお、和戸駅周辺の通学路につきましては、須賀小学校からの安全対策要望を受けまして、昨年度は和戸公民館前から文殊院橋まで、外側線の塗り直しや、通学路や減速マークの路面表示を行いました。今年度につきましても、小・中学校からの要望を基に、グリーンベルトの塗り直しや運転者への注意喚起表示の設置等により、子供たちへの安全対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 和戸駅の周辺の整備、残土の撤去、私は何度も言っているので、このことについては、町のほうでも努力しているということで認めております。 ただ、民間と連携・協力して対応していくということもあるということで、この辺のところの何か案みたいのはあるんでしょうか。その辺のところをもう一度お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 先ほどの答弁で、民間と連携・協力という回答のほうをさせていただきましたが、町主導では事業費用や地権者合意の面で課題も多い。あとまた、町が全額負担となると、住民の理解も必要になってくることから、本年度にまちづくり基本構想作成業務委託を発注する予定でございます。その中で、企業立地意向調査というものを行いまして、企業数社に、この地区で開発できるかどうかとか、開発するための要件とか、そういうものを聞き取り調査を実施します。それらの民間の企業や開発デベロッパーなどの民間のノウハウを参考にして、今後いろいろ考えていきたいと思っております。 こういう今後いろいろ検討する中で、もしどうしても開発したいという業者が現れれば、その業者が残土を造成の一環として撤去することも考えられますので、あらゆる選択肢の中から最善の策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 住民要望は、早くあそこの残土の山を撤去してほしいというのが多いんですよ。いつまでもあそこにあると、駅からもよく見えるし、また周りの住居環境ですか、それも悪い。ぜひその辺のところも、安全面もありますし、撤去してほしいというのが第一番です。ぜひその辺のところを踏まえて、いつまでかかるのかということを言われないように、早め早めにお願いをしたい。 そのことを申し上げまして、あともう一つなんですけれども、東武鉄道の西口ですね。このことについても、利便性を考えたら、和戸駅は4,300人しか乗降客がいません、はっきり言いまして。しかし、使っている人はどこの駅でも同じなんです。ホームの屋根の一つ取っても、半分、３分の１ぐらいしか屋根がついていませんから、上りで一番前で降りる人は行けない。 やっぱり安全、利便性を考えて、これは、その辺のところの改修というのは、各自治体、各市町村で出しているところもあると思いますけれども、そういうところが、各市町村の状況というのは見ているんでしょうか、お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） 和戸駅の屋根の延長の件についてのご質問かと存じます。 近隣市町で、町が直接駅舎の一部を改修するといった事例については、ちょっと調べておりませんので、把握はしておりません。ただ、東武鉄道側といたしましては、金額等につきましても、独り歩きされてはいけないということで公にしていないということでございまして、町としてはその規模等について、今把握することができていない状況でございます。 しかしながら、やはり雨の日にホームの中、傘を差して歩いている方も何度も拝見させていただいておりますので、粘り強く東武鉄道のほうには協議を続けてまいりたい、要望を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） もう少し質問したいんですけれども、時間がないので、この辺でこの問題については終わりたいと思います。 次に移りたいと思います。 ３つ目として、生活困窮世帯ですね、電気代などの補助ということで質問したいと思います。 これについては、ロシアによる
ウクライナ侵略の影響と思われるエネルギー価格の上昇があります。一つの例としては、国民年金生活者や生活困窮世帯では食事代や水道代などを節約し生活をしている、それが現状だと思います。 この夏、温暖化の影響などで気温が高くなると、電気代の無理な節約で高齢者などが、その影響ということで熱中症にかかりやすくなる。無理な節約で健康を害すると、医療費などの負担も重くなる。国民健康保険の利用も増え、町の負担も増えることになります。電気代の補助を求めるが、町の考えをお答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） それでは、お答えいたします。 コロナ禍における生活困窮世帯に対する支援につきましては、国・県・町・社会福祉協議会などが、それぞれの役割に応じて連携を図りながら、生活上支援が必要な方に対して、生活相談や生活費の貸付けなど、様々な支援を行っているところでございます。 町では現在、次のような支援策を実施しているところでございます。 １つ目は、国の施策である住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業でございます。住民税非課税世帯や家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付を行っているところでございまして、２月末から給付を開始し、５月末現在で2,735世帯に給付を行ったところでございます。 なお、この給付金につきましては、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請をしていないことにより受給されていない世帯に対して、さらに令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う予定でございます。 ２つ目は、食事食材提供事業でございます。 社会福祉協議会と連携し、生活に困窮している世帯に対し、週に１回50食のお弁当を配布し、併せてフードドライブ事業で集まった食材の提供も行っているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響と思われるエネルギー価格や物価の上昇により、国民の家計はさらに厳しい状況となっていることも承知してございます。 このような状況の中、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、今議会に補正予算案として３つの事業をご提案させていただいているところでございます。 １つ目は、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業でございまして、令和４年度分の住民税均等割が非課税の
子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の給付をするものでございます。 ２つ目は、宮代町
子育て世帯応援金給付事業でございまして、15歳以下の児童１人当たり一律２万円の給付をするものでございます。 ３つ目は、水道基本料減免事業でございまして、町内全世帯に対し、２か月間の水道基本料金を免除するものでございます。 町といたしましては、現在行っている事業とともに、これらの事業を実施することにより、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、エネルギー価格や食費等の物価高騰等に直面する生活困窮世帯や
子育て世帯をはじめ、町内全世帯に対しても幅広く支援を行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございます。 時間がないので、１点だけお伺いしたいと思います。国民年金ですね。 これ、国民年金で、生活保護世帯よりか低い年金しかもらっていない家庭があると思います。そういう世帯でも、こういう人たちというのは、本当、生活保護の基準以下でありますから、国に要請すれば生活保護が受けられると思っております、私は。ただ、生活保護を受けるのには、一定の基準というのがあるんですね、国のほうで。 一つは、子供や親族の問題、そして、一定の財産があることが申請を邪魔している、ご存じだと思いますけれども。 子供や親族でも自分たちの生活がある。財産といっても家ですよね、生活する、住むところの、売ることも何もできない、売ってしまえば生活ができない。生活保護を受けられずに、ぎりぎりの生活をしている町民も多数存在していると町はご存じでしょうか。その辺のところ、答弁をお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） それでは、お答え申し上げます。 生活困窮世帯、ぎりぎりで生活をしている方の把握というところでございますけれども、なかなかこれに関しては、全てを把握するということは難しいところではございます。しかしながら、生活困窮ということで、住民税が非課税世帯というところでございますけれども、こちらに関しては、非課税であっても貯蓄がある方とか財産がある方に関しては、それは生活困窮をしていないということもあるかと思います。 先ほど答弁で申し上げましたが、非課税世帯の
臨時特別給付金等に関しましては、約3,066世帯の非課税世帯等に対して通知をさせていただいておりますので、3,000世帯強の方が非課税世帯であろうというふうには考えてございます。 一方で、先ほどご説明したとおり、全ての方が生活困窮しているわけではないと。財産がある方もいらっしゃいますので、そういった意味で、今回のコロナの臨時特例措置といたしまして、社協等で貸付け、社協が窓口となり貸付事業等を行っているところでございます。それで申しますと、今回のコロナ禍の影響などによって、その貸付けを受けている世帯につきましては、緊急小口資金、こちらにつきましては、一時的な困窮によって貸付けを受けたいという方に対するものでございまして、これに関しましては、令和２年度で225件、令和３年度で83件、こちら、合計合わせますと308件ございます。 それから、家賃等のそういった支払い等がちょっと厳しいというような方で、そういった方に関しては、同じく緊急特例対策といたしまして、貸付けといたしまして、総合支援資金の貸付けを行っています。こちらにつきましては、令和２年につきましては243件、令和３年につきましては141件の貸付けを行っていると。こちらは社協の窓口で行っておりますので、社協のほうから確認させていただいております。 こちらにつきましては、緊急小口と総合支援資金につきましては、両方借りることができるということもございますので、おおむねこういった貸付けを受けている方が、400世帯弱の方がいらっしゃるというふうに認識しております。 さらに、この貸付けを受けていない方もいらっしゃいますので、それより若干多くの方が生活に困っているのではないかというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 生活に困っている人がたくさんいるということが現実だと思います。ぜひその辺のところでは、町としても国の予算でいろんな給付を行うということなので、それはそれで私もありがたいなと思っております。やはりそれを強めていただきたい。 宮代町の2020年度の国民年金ですか、平均で５万6,358円、6万5,000円いかないですよ、６万円もいかない。５万円幾らで生活してというのが現状なんですよ、平均で。 そういう状況の中で、宮代町も努力はしています。いろんな貸付け、本当に生活に困った人は、貸付けしても借りられないというのが現状です。それを町のほうでも認識してほしいな、お金を持っている人は、資産持っている人は借りられますよ、それは確かに。資産持っていない人が一番大変だということで、それを強めていただきたいなと思っておりますので、ぜひ、教育のほうでも言いました、宮代に住んでよかったなというふうに思えるようなまちづくりをしていただきたいと思っております。 これで質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（合川泰治君） 以上で
山下秋夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川野武志君
○議長（合川泰治君） 通告第２号、川野武志議員。 〔１３番 川野武志君登壇〕
◆１３番（川野武志君） 議席番号13番、川野でございます。 提出させていただきました一般質問通告書に従いまして、順次質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 １、岸辺遊歩道整備について。 第５次総合計画では、備前堀川等において、自治会や地域の関係団体などと共にアイデアを出し合い、地域に親しまれ愛される遊歩道や水辺の整備が位置づけられております。 そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。 ①令和３年度の取組状況及び令和４年度の具体的な検討スケジュールはどのようになるのか。 ②遊歩道整備には、舗装・フェンス・街路灯等の整備に加え、その周辺のアクセス道路の整備も必要となると思いますが、町はどこまでの整備（範囲）を考えているのか。 ③事業検討に当たっては、広く意見を聞いていく必要があると思いますが、対象自治会・団体の範囲や公募等については、どのように協議・調整を進めていくのか。 ④岸辺遊歩道整備は、備前堀川等を対象としているため、古利根川についても、県との共同事業を含めて検討する必要があると思いますが、現在までの取組や今後の予定はどのようになるのか。 以上４点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、岸辺遊歩道整備についてお答えいたします。 まず、１点目の令和３年度の取組状況といたしましては、地域の要望等を確認する予定ではありましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、要望等を直接確認する場を設けることができなかったため、担当職員により備前堀川や健康マッ歩の現状を確認しまして、整備エリア案の検討を行ったとところでございます。 また、今年度の検討スケジュールといたしましては、現在、整備エリア案を基に地元自治会の皆様と共に整備エリアを決定し、整備に関する調査を行う予定でございます。 次に、２点目の整備範囲をどこまで考えているかにつきましては、主要地方道さいたま幸手線を起点としまして、町道第688号線、これは埼玉県が人道橋を設置する進入路になります。そこから、備前堀川の右岸側の番屋橋から下流の文殊院橋までを、取りあえず町の担当で決めた整備エリア案としております。 次に、３点目の整備検討に当たって意見を聞く範囲につきましては、この整備は和戸踏切立体交差事業による備前堀川への人道橋架設と関連が深いことから、まずはご利用者が多いと考えられます主要地方道さいたま幸手線の近隣自治会を基本としまして、ご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。 次に、４点目でございますが、古利根川の埼玉県との共同事業を含めた検討状況につきましては、古利根川に架かる古川橋より下流において、杉戸町側で行われておりますＮｅｘｔ川の再生事業と同様の整備ができないか県に確認した結果、杉戸町同様に古利根川を活動し、整備の検討から完成後の活用・保全を行うことができる民間の団体があれば、検討の余地はあると回答いただいておりますが、現状そのような民間団体等は、今のところ存在しないことから、現段階では事業化はハードルが高いものと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 ①の１点目の今年度のスケジュールといたしましては、現在、整備エリア案を基に、地元自治会の皆様と共に整備エリアを決定するとのことですが、自治会の方との話合いは今年度何月頃を予定しているのか、まずご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 自治会との話合いなんでございますが、まず今週の金曜日に、この人道橋の設置に関しまして、地元の関連する区長を集めまして、県のほうと打合せを調整する予定でおります。その際に、岸辺遊歩道の話も自治会のほうにお話をして、今回、影響があるところしか呼んでいませんので、それをどこまで拡大するかは、今後またお話合いにより決めていきたいと考えております。 また、今後のスケジュールについても、その後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 承知いたしました。 それでは、②の２点目の整備エリアですが、岸辺遊歩道整備は前期実行計画に位置づけられた事業でございます。まず、この事業に合わせて町道第688号線を整備するという答弁ですが、688号線はたしか２項道路であり、建築の際にセットバックしている方もいるので、町が用地買収をしたり、建物等の補償をしたりするのは難しいと聞いていましたが、今回はどのような整備を考えているのでしょうか。道路を拡幅することは想定しているのでしょうか。 また、備前堀川沿いの道路やフェンスは、かなり老朽化が進んでおります。答弁いただいた整備計画案ということですので、私としては和戸大橋までの区間の整備を考えていただきたいと思いますが、地元自治会等の意見を踏まえて、整備区間を拡大するということは可能なのでしょうか。その辺、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 町道の688号線、御成街道から人道橋が設置されるところに進入する道路となりますが、この道路は議員おっしゃるとおり、一部下がっていたり、建築するときに建築後退で下がっていたりと、また下がっていない場所があったりと、そういう状況でございますが、それも含めて、拡幅するかどうかじゃなく、それも含めて、今年度中に、拡幅も含めた検討をしてまいりたいと考えております。 また、備前堀川のフェンスですが、私も現場のほうを歩いて確認しておりますが、大分老朽化したり、あと、どうしても河川ののり肩に設置されているということで、傾いたりしている箇所も見受けられます。整備に当たっては、フェンスも含めた改修となる予定でございますが、その範囲につきましては、先ほど職員の案では、文殊院橋という案でお答えいたしましたが、和戸大橋、今後地元と調整する中で、そのような話も出てくることも考えられますので、そういうのも、もっと拡大するかもしれません。そういうのも含めて、できるかどうかを、今年度中に整備エリアというのを確定していければと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございました。 文殊院橋の付近なんですけれども、一部遊歩道のほうが狭い場所があります。この場所に個人の住宅があるんですが、今、実は空き家となっております。できれば、この土地を町が買収をして、地域で活用できる公共スペースとして整備することは可能なのか、その辺もお聞きしたいと思います。 もう一つ、それと、鉄橋から下流付近を中心に……
○議長（合川泰治君） 川野議員、一問一答でお願いします。
◆１３番（川野武志君） すみません、そこで答弁お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 踏切から文殊院橋にかかるところの、ちょうどすりつける道路でございますが、あそこだけが狭い、１メートルもないような道路になっております。その上流から向かって右側の駅のほうに行く土地が、今、空き家の状況だということでございますが、そちらを町が用地買収して、家屋まで補償するとなると、かなりの金額が発生されます。地元として、本当にどの程度整備してほしいのかとか、そういうご意見をまず頂戴いただきまして、そういう話も出てきましたら、本当にそれが実現できるかどうかを検討はさせていただきます、可能かどうかですね。 それも含めて、地元と今後何回か調整するわけですが、せっかく整理するんですから。地元に末永く親しまれるような遊歩道整備を考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） いろいろ検討していただけるということで、ありがとうございました。 それと、鉄橋から下流付近を中心に、川の中に瓦礫があるんですね。岸辺遊歩道の計画と併せて整備するように、県のほうに撤去をお願いしてほしいと思っておるんですが、その辺いかがでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 東武鉄道のちょうど鉄橋から下流部になるところですね、姥ケ谷落川が備前堀川に合流する付近のことだと思いますが、そこに確かに、コンクリートの何か構造物とか、あとは瓦礫とかが、河床というか、川の底に設置されているのか、放棄じゃないんでしょうけれども、何か河川の工事したときにそのままになっているのかどうか分からないんですが、状況では、そういう瓦礫が置いてある状況になっております。 これも、以前にも県土整備事務所のほうにお願いして、一部は撤去していただいたと思います。今回もまた、この整備と関連するかどうか分からない、前もって杉戸県土整備事務所のほうには状況をお話ししておきますので、あとは、やっていただけるかどうかは県の判断になるんですが、町としては、そういう要望があったということをお伝えいたします。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ぜひ県の県土整備事務所のほうにも要望をお願いしたいと思います。 ３点目なんですけれども、まず利用者が多いと考えられる主要地方道さいたま幸手線の近隣自治会を基本としてご意見を伺うということで、承知をさせていただきました。 続きまして、④の４点目なんですけれども、古利根川の水辺空間の整備や活用については、杉戸町では都市計画の担当だけではなく、商工担当も一緒に検討していると聞いております。 前期実行計画では、古利根川については杉戸町と連携して活用促進を図ることになっていますが、宮代町の商工担当は、どのような役割分担で検討を行っていただいているのでしょうか。その辺を答弁いただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 古利根川の護岸の活用につきまして、商工担当としてどのような関わりを持つかというご質問でございますが、昨年度、「わたしたちの月３万円ビジネス」ということで、６回にわたる無料体験ワークショップを開催いたしました。その最終回につきまして、古利根川の古川橋下流の左岸ですね、ちょうど１段低くなっている護岸があるんですけれども、そちらでマルシェのほうを開催しております。 今後につきましても、杉戸町のほうと連携して、何ができるかというのは検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございました。 古川橋付近では、県と杉戸町が実施している古利根川を活用した遊歩道整備についてですが、宮代側から見れば、対岸の杉戸町側が整備され、景観的にもよくなっているような感じがするんですけれども、しかし、杉戸側から宮代側を見ると、汚れた直壁のコンクリートの護岸や未整備の護岸となっており、杉戸町の住民にとっては景観がよくない状況だと私も思うんですね。 答弁では、活用・保全を行う民間団体が存在しないから事業化のハードルが高いというふうに、まちづくり建設課の課長さんからご答弁いただいたんですけれども、私はこのような２町にまたがる事業については、別々の検討するんではなく、共有の岸辺空間として、役場の関係課はもちろんですが、２町が今までよりも強い連携・協力をして取り組む必要があると思いますが、その辺はどのようにお考えなのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 杉戸町側が、Ｎｅｘｔ川の再生「水辺ｄｅベンチャーチャレンジ」という事業を活用して、今きれいに整備を進めているところでございます。 宮代町側も、これに一緒に乗れないかということで、県のほうにお話をさせていただきました。宮代の状況もご説明して、宮代にはこういう熱心な団体が今のところ存在しないので、杉戸と一緒にやらせてもらえないのかということでお話をしたんですが、やっぱり自治体、自治体で分かれていますので、宮代側にもそういう団体をつくってほしい、そうすれば検討の余地はあるという回答をいただいております。 このＮｅｘｔ川の再生とは、埼玉県では、地域と県とが連携・協力して川の再生の取組を展開した結果、地域で川を守る活動が広がるなど、再生した水辺が地域の共有資産として利活用されてきておりました。これまで地域と県との連携・協働に加え、民間事業者と共に連携・協働して取り組み、河川空間に新たな魅力を創出させることを目的としております。 杉戸町の例を挙げますと、以前、水辺再生事業で実施したものが、現在の古川橋から清地橋付近までの景観となっております。宮代側も同時期に水辺再生事業で整備して、古川橋から下流、右岸側に護岸を造ったり、フェンスをきれいに、あと街路灯もつけました。 杉戸町では、古利根川の活用を促進するとともに、地域経済の活性化及び良好な生活環境の創出を図ることを目的としまして、商工観光課が事務局となり、古利根川活用推進協議会というものを設立しております。Ｎｅｘｔ川の再生事業採択を受け、現在活動しているというところでございます。そのメンバーは、民間の事業者、商工会、商店会、区長会、流灯まつり実行委員会、埼玉県、杉戸町、あと杉戸ボートクラブなどとなっております。 今回、杉戸町で整備する内容なんですけれども、民間のボートクラブという団体がありますので、その団体が使えるように、ボートの係留場というんですか、そういうものと、あとカヌーのスロープを新設したり、あとデッキを拡張したり、車椅子でも下りられるようなスロープを新設したり、そういうものを考えているそうです。このような事業については、全て県が工事のほうを実施していただいて、その後の管理は民間団体と町が協力して行うという、そういう事業です。年間、毎年事業報告というのを、こういう活動をしましたよ、こういうイベントをしましたよというものを県に提出する義務がございます。 宮代町側も、杉戸がこのように整備を進めているので、私としても、水辺空間というのは大好きな、すごく心が落ち着く場所だと思いますので、ぜひそういう団体が現れれば、再度県のほうに相談に行きたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございます。 本当に、地元で民間団体とか、地域の自治会等がそういった形で、いろんな保全とか、そういうことをやっていただければいいのかなというふうに思っているんですが、やはり杉戸町の場合は、商工担当が後ろ盾になっていると、杉戸町のほうにちょっと聞いたら、なっていると。今のまちづくり建設課の課長さんからの答弁でも、やはり杉戸町の役場のほうが窓口になっているということなので、もう少し宮代町の場合も、これからコミュニティセンター事業が宮代町も始まりまして、町民生活課の課長さんからも、地域に出向いて、おせっかいと言われてもというようなお話もいただいておりますので、ぜひそういった、希薄になったコミュニティも含めて、そういった窓口に役場がなっていただいて、杉戸町側がきれいになっていて、宮代町側はそれと整備が同じように進んでいないというのは、よそから来た方は、何でというふうに思うと思うので、やはり杉戸町と宮代町がバランスよく、そういったことを進めていただければいいのかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 ２番でございます。残土の山の解消について。 この土地の所有者が平成15年に死亡し、その後、交渉の相手方がいない状況が続いておりましたが、町は残土の撤去を進めるために、本年１月25日に相続財産管理人の選任の申立ての手続を行いました。 そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。 ①残土の山の解消に向けた問題点・課題、そして解決策や決意について、町の認識を改めて伺いたいと思います。 ②相続財産管理人の選任状況はどのようになっているのか。また、既に選任されている場合は、現在までにどのような協議・調整がなされているのでしょうか。 ③残土の山の解消については、相続財産管理人による手続に頼るのではなく、町が能動的に取り組む必要があると思いますが、今後のスケジュールや役割分担等はどのように考えているのか。 ④県の土質調査結果として、重金属等が溶出量基準に達していないものではないと報告を受けていると聞いておりますが、町は撤去方法や撤去費用はどのように考えているのか。 以上４点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、残土の山の解消に関する質問につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、１点目の残土の山の解消に向けた問題点や課題についてでございますが、まず問題点といたしましては、所有者が死亡し、かつ相続人の全てが相続放棄しており、所有者不在であったということでございます。 町ではこれまでは、地域住民や隣接の地権者の皆様から苦情や要望を受け、雑草等の除去を行ってきましたが、このような状況が将来にわたって続くことは好ましくないため、町が行った雑草等の除去に要した費用をもって、民法に定める利害関係人として、町が相続財産管理人の選任手続を行いました。 相続財産管理人は、今後、官報等を通じて相続人や債権者の捜査を行い、最終的には財産処分等を行うことになりますが、該当する土地は農地であることに加え、残土の山であったり、第三者が占用している土地があることも問題となると認識しております。 また、課題といたしましては、相続財産管理人は、相続人や債権者の捜査を進めることに加え、相続財産の管理を行うことになりますが、今回のケースでは、預貯金等の現金は存在しないと思われますので、相続財産管理人自らが残土の山の雑草等を除去することは事実上困難となるため、これまでの経緯を踏まえ、町が雑草等の除去を引き続き行う必要があること、そして、仮に町が残土の山を取得する場合の財政負担でございます。 なお、雑草等の除去につきましては、相続財産管理人が選任され、土地の管理者となったことから、これまでのように民法第697条の事務管理としてではなく、空き地環境保全条例に基づく勧告や命令、そして、行政代執行法に基づく代執行の手続を進めることになります。 残土の山に関しましては、長年の懸案事項でございましたが、議員の皆様方のご理解、ご支援をいただきまして、相続財産管理人の選任という法的手続に着手することができましたので、残土の山の解消に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の相続財産管理人の選任状況についてでございますが、相続財産管理人につきましては、さいたま市に事務所を構える法律事務所に所属する弁護士の方が４月14日付で選任されたところでございます。 相続財産管理人の協議・調整といたしましては、４月25日にさいたま市の事務所にお伺いしまして、これまでの経緯や相続人、相続財産等の状況を説明するとともに、今後の進め方について意見交換をさせていただきました。それを踏まえて、町では、残土の山の雑草等が伸びているため、５月16日付で空き地環境保全条例に基づく勧告書を送付いたしました。また、勧告書の期限とした５月31日、２週間程度取っておりますが、それまでに履行がなかったため、本日６月１日付で、今日の午後にでも、条例に基づく命令書を送付する予定となっております。 次に、３点目の今後のスケジュールや役割分担についてでございますが、相続財産管理人に対しては、管理人が行う手続を粛々と進めていただき、町は空き地環境保全条例に基づく勧告や命令、そして、行政代執行法に基づく代執行の手続を順次進めることを説明し、ご理解をいただいたところでございます。そのため、先ほど申し上げたとおり、空き地環境保全条例に基づく勧告や命令を踏まえて、今後は行政代執行法に基づき、必要な手続を順次進め、最終的には、国税徴収法に基づく滞納処分を行うことを想定して事務を進めているところでございます。 なお、町といたしましては、残土の山の解消に向けて必要な手続を進めてまいりますが、解消までには、まだ相当の期間を要することをご理解いただきたいと存じます。 最後に、４点目の残土の撤去方法や費用についてでございますが、東部環境管理事務所が行った検査では、環境基準を超える有害物質は検出されておりませんので、安堵したところでございます。しかしながら、残土の撤去に当たっては、相当の費用負担を伴うため、町が全てを負担することは財政面や住民合意の観点からも課題が多いため、和戸駅周辺整備事業を進める中で、民間との連携や協力についても、今後において検討・調整が必要と考えております。 いずれにしましても、残土の山の解消に関しましては、引き続き、議員の皆様方のご理解、ご支援を賜り、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 １点目の問題・課題についてですが、答弁では、第三者が占用している土地があることも問題ということですが、占用している方には、これまでどのような対応をしてきたのでしょうか。また、その方からは、どのような反応や意見があるのでしょうか。その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午前１１時５１分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 第三者が占用している土地というのは、課題としては以前も捉えておりました。記録としては、ちょっと手元に資料がないので、この場でご答弁することはできませんが、このたび調整幹職を設置して、改めて和戸駅周辺の整備ということで整備を進めるということで捉えていますので、その点も含めまして、今後積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 それでは、②に移らせていただきます。 相続財産管理人についてですが、４月25日に事務所に伺い、意見交換をしたとのことですが、町はどなたが出席されたのでしょうか。その辺、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 相続財産管理人と面会した職員でございますが、町からは
環境資源課長、あと環境資源課の主幹、あと、まちづくり建設課の調整幹でございます。 その内容としましては、先ほども答弁させていただきましたとおりでございまして、町が今後、法的、条例とか代執行法に基づいて手続を進めていくということと、弁護士においては、相続者とか債権者の捜査をお願いしたいということで打合せのほうをしております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 承知しました。 それでは、③の今後のスケジュールや役割分担について質問をさせていただきます。 相続財産管理人の今後の手続は、どのように進められるのでしょうか。また、具体的なスケジュールや手続について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 今後の相続財産管理人等のスケジュールということでございますが、まず雑草等の除去勧告書を、先ほども申しましたが、５月16日に送付いたしまして、本日６月１日に、雑草等除去命令書を管理人に送付する予定でございます。これは、空き地管理条例第５条第１項によるものでございます。そこから３週間ぐらい空けまして、６月の下旬、今度は戒告書です。戒告書を管理人に送付いたします。ここからは代執行法になります。 ７月の上旬に代執行令書を管理人に送付、これは全て草刈りがされていないという前提でのお話でございますが、７月の中旬か下旬頃に町のほうで草刈りを実施いたしまして、８月中旬にお金を業者に支払って、８月の下旬に代執行費用の納付命令書を管理人に送付する予定でございます。９月上旬に行政代執行費用督促状を管理人に送付、10月以降に滞納処分の実施となる予定でございます。 先ほども申しましたとおり、被相続人、預貯金がないものと思われますので、これらの行為を、相続財産管理人が草刈りとかをやることはちょっと不可能と考えておりますので、結局このような手続を踏むこととなります。 この間に、先ほども申しましたが、相続財産管理人の仕事としては、債権者の整理とか、ほかにもまだ相続人がいるんじゃないかとか、そういうものを公告して、ないというものを確定いたします。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 財産管理人のこれからのスケジュールはよく理解できたんですけれども、町は、最終的には国税徴収法の滞納処分を想定しているということですが、残土の山について、町が差押えや公売を実施するということでよろしいのでしょうか。また、差押えや公売を実施するための組織体制は今の状況でよろしいのでしょうか、その辺お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 行政代執行費用の督促状を管理人に送付しても納付がない場合には、滞納処分の実施ということで、国税滞納処分の例により、土地の差押えになると考えられます。 被相続人は土地を３筆持っておりまして、その関連する土地で、あと親の名義でまだ残っているものが２筆、全部で５筆ございますので、どの土地から差押えをしていくかというのも今後検討していくところでございますが、まず１回目でございますので、残土の山の、これが一番面積が大きいんですが、ここからではなくて、もう少し和戸の駅に近いところに小さい土地もございますので、それも含めて候補に挙げていこうと考えております。ですので、和戸の残土の山を差し押さえるのは、次回以降になるかと考えております。 あと、組織なんですが、組織はまちづくり建設課内で全て行う予定でおります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 答弁ありがとうございます。 この質問の最後に、町長に答弁をいただきたいと思いますが、１点目の町の決意の質問で、担当課長から着実に進めるとの答弁をいただきましたが、残土の山の解消に関しては、和戸駅西側開発や和戸駅西口の開設など関係が出てくると思いますが、その実現に向けて、町の財政負担も大変大きな課題だと思います。 そのことを踏まえて、駅西口開設や残土の山の解消に対する町長の考えや決意を改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 和戸駅周辺整備事業につきましては、今、たくさんの課題があるというふうに承知しております。それを一つ一つクリアしていきながら、和戸駅周辺が活性化していくようにしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。 また、そのほかにも、姫宮駅周辺とか和戸横町の関係とか、いろいろございますので、その辺の流れ、時間軸をしっかりと考えながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 町長、答弁ありがとうございました。 ぜひ着実な事業の推進をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ３番でございます。和戸駅周辺活性化事業について。 第５次総合計画において、都市計画道路国納橋通り線や都市計画道路万願寺通り線の整備に合わせて産業系土地利用を検討し、民間企業の立地誘導による地域の活性化を促進するとなっております。 そこで、次の点についてお伺いします。 ①３月議会の一般質問の回答では、速やかに事業を進めるために令和４年度に新体制を設置すると答弁をいただきましたが、十分な体制が確保され、機能しているのでしょうか。 ②和戸駅西側地区の地権者等との話合いを持つ前に地権者との合意形成が図れるような整備計画を町が立てるべきだと思いますが、それについてはどのように考えているのか。 ③町は令和３年度から都市計画法に基づく開発許可事務の権限移譲を受けたと聞いておりますが、町の権限の範囲内での開発可能性の確保についてはどのように考えているのか。 ④第５次総合計画には姫宮駅西側地区の整備が位置づけられており、町道第252号線の北春日部方面への整備・延伸も始まります。町の財政状況を考えると、各種事業の優先順位や整備スケジュール等をあらかじめ決定し、計画的に事業を実施していく必要があると思いますので、中長期的な財政計画を踏まえた事業等を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 和戸駅周辺活性化事業につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、１点目の事業を進めるための体制についてでございますが、第５次宮代町総合計画では、和戸駅周辺の大字須賀及び大字国納地区の一部を和戸駅周辺活性化事業のエリアに位置づけまして、都市計画道路国納橋通り線や都市計画道路万願寺橋通り線の整備に合わせて産業系土地利用を検討し、民間企業の立地誘導による地域の活性化を促進することとしております。 また、この事業を着実に推進していくため、令和４年度からまちづくり建設課に調整幹を配置し、各担当と連携・協力して、和戸駅西側の残土の山の撤去をはじめ、地域の活性化に向けた土地利用等の検討を進めているところでございます。しかしながら、課を横断して事務調整を行う調整幹という職の配置は初めてでございますし、配置から２か月足らずでございますので、目に見えた成果としてお示しできるものはございませんが、スピーディーに問題が解決できるよう、その方策について検討し、２問目の残土の山の解消でお答えさせていただきましたとおり進めているところでございます。 次に、２点目の地権者との合意形成が図れるような整備計画を町が立てるべきではというご質問でございますが、町といたしましては、地権者との話合いは重要であり、地権者等の意向を踏まえた整備計画を取りまとめる必要があると考えております。そのため、和戸駅周辺活性化事業に基づく産業系土地利用に向けた検討を進めるため、土地利用の状況や条件整備に加え、企業ヒアリング等を実施するための予算を計上させていただいたところでございます。 町といたしましては、この検討に合わせて、地権者との意見交換を並行して実施させていただき、住民の意向を加味した計画を取りまとめていきたいと考えております。 次に、３点目の開発許可についてでございますが、町は埼玉県から令和３年度に開発許可の事務移譲を受けて、必要な事務処理を行っております。 和戸駅周辺整備事業として検討しているエリアは、都市計画法第34条第12号に指定しておりますので、一定の条件を満たすことにより、個人の住宅等を建築することは可能となっております。しかしながら、店舗や事務所などは基本的には建築できませんし、住宅も誰でも建築できるわけではございません。 そのようなことから、このエリアは和戸駅周辺整備事業として位置づけておりますので、開発許可の観点から、どのような取組ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、４点目の計画的な事業実施による財政計画の考えについてお答え申し上げます。 第５次宮代町総合計画では、都市計画道路の整備に合わせ、産業系土地利用を検討する事業として、和戸駅周辺活性化事業と姫宮駅西側周辺活性化事業が予定されております。特に都市計画道路春日部久喜線の春日部市までの延伸につきましては、春日部市と連携しながら実施する必要があり、早急な対応が必要となっております。 また、現在、町事業といたしましては、東武動物公園駅東口駅前広場と都市計画道路春日部久喜線の町道第12号線区間の整備を実施しているところでございます。このため、都市計画事業につきましては多額の費用が必要であり、町の財政状況等を考えますと、計画的な整備が必要であると認識しております。 このようなことから、各事業の実施に当たりましては、優先順位や整備スケジュールを定めた上で、財政当局と調整の上、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 １点目の体制整備についてですが、この質問に対する回答は、ぜひ副町長にお願いしたいと思います。 私は、かねてから和戸駅周辺整備に当たっては、スピード感を持って進めるために、和戸横町開発のときのように副町長をトップとするプロジェクトチームを設置すべきだと今でも考えております。確かに調整幹を設置したことは評価しますが、組織の横断的な検討や調整がこれまで以上に必要になると私は思います。 事業を着実に進めるためには、より一層の横串の体制強化が必要だと思いますが、副町長は現在の体制に対してどのような考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（渋谷龍弘君） それでは、お答えを申し上げます。 今、プロジェクトチームというふうなご提案があったわけでございますけれども、昨年度までは、残土の山の対応につきましては町民生活課が担っておりまして、また、和戸駅西口の開設につきましては企画財政課、そして、和戸駅西口の土地利用ですとか道路整備につきましてはまちづくり建設課のほうがそれぞれ担っておりました。こういった事業を横断的に効率よく、そしてスピーディーに推進していくために、今年度から新たに調整幹という職を配置したところでございます。 この調整幹には、主に残土の山の整備ですとか西口エリアの土地利用計画の策定、あるいは須賀高野島地区の土地利用方針ですとか都市計画道路国納橋通り線、そして都計道の万願寺橋通り線の整備促進といった事業ですとか、そして、こういった事業を推進するために埼玉県との協議ですとか、東武鉄道との交渉ですとか、そういったことを担ってもらっております。 調整幹の配置は今回初めてのことでございますので、今後こういった体制で事業を推進する過程におきまして、仮に課題などが生じた場合につきましては、組織体制を柔軟に見直していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 副町長、答弁ありがとうございました。 最後に、３点目の開発許可についてですが、これは権限のある町長にお答えいただきたいと思います。 和戸駅西周辺整備のエリアのうち、特に和戸駅西側地区については、子育て支援として重要な保育園や小・中学校がコンパクトなエリアに集積しております。また、地区コミュニティセンター事業では、須賀小学校の整備に合わせて和戸公民館の再編も検討されていると聞いております。 これらの整備により、和戸駅西側地区は子育てや文教、生涯学習、コミュニティセンターの場として、多くの人が集まる場となることが期待されると思います。そして、和戸駅西側地区に定住人口が増えれば、小学校だけではなく、中学校の存続も必須となるような気が私はいたします。 前期実行計画では、産業系の土地利用を検討するとありますが、和戸駅西側については、定住促進の観点から、住居系の整備を中心に検討すべきだと思いますが、町長のお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 和戸駅の西口のエリアにつきましては、今、農振農用地の区域でございまして、そこからスタートしていきますと、大変難しい状態にあると思っています。ただ、これから、須賀小学校の新しい考え方、または和戸駅の周辺の地域の在り方ということをしっかり考えまして、住居系の開発イコールということではなくて、まず農振農用地の在り方を見直していただく、そういうふうなところからスタートをしていきたいと思っています。 また、それに当たりましては、やはり周辺の地域の地権者の皆様との協議がとても大事になってまいりますので、しっかりと話合いをしながら、どういうふうにすればあの地区に、住居系だけではないんですけれども、そういうふうな住宅が建てられるような環境に変えていけるのか、しっかりと進めてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 町長、答弁ありがとうございました。 宮代町ね、町道252号線の延伸や、いろいろと事業がたくさんあるわけですけれども、和戸駅西側の開発も同時に進行できるよう要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で川野武志議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後０時１５分
△再開 午後１時２０分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△深井義秋君
○議長（合川泰治君） 通告第３号、深井義秋議員。 〔１２番 深井義秋君登壇〕
◆１２番（深井義秋君） 皆さん、こんにちは。 議席ナンバー12番、深井義秋でございます。 通告第３号の一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症について。
新型コロナウイルス感染者が、いまだ増加傾向になっているので、次の件についてお伺いします。 ①学校別の児童生徒の感染状況は。 ②年代別のワクチン接種率は。 ③保健所からの感染状況を受けて、町としての対策は。 ④高齢者施設で感染者が出た場合の対応は。 この４問について質問させていただきます。答弁をお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、
新型コロナウイルス感染症について、順次お答えをしたいと思います。 まず１点目、学校別の児童生徒の感染状況ですが、令和４年５月16日現在の集計に基づいてお答えいたしますが、感染された児童生徒の総数は156人、内訳ですが、須賀小学校25人、百間小学校15人、東小学校27人、
笠原小学校が39人、須賀中学校12人、百間中学校23人、前原中学校15人となっております。 続いて、年代別のワクチン接種率です。 令和４年５月30日現在で集計をさせていただいておりますが、２回目までの接種を終えられた方の接種率は全体で87.2％となっております。また、本年２月から開始しました３回目の集団接種を始めました追加接種ですけれども、年代別で申し上げますと、10代の方が35.9％、20代の方が48.1％、30代が53.8％、40代が65.1％、50代が76.2％、60代が88.3％、70代が90.2％、80代が84.6％、90代が70.1％、100歳以上が47.6％となっております。 なお、接種対象者に対します全体の接種率ですが、３回目追加接種は71.2％となってございます。 続きまして、３点目、保健所からの感染状況を受けた対応ですが、宮代町を管轄する保健所からは、
新型コロナウイルス感染者のうち自宅療養されている方については、覚書に基づきまして、住所や氏名、こういった情報が提供されております。これに従いまして、希望される方へ、町のほうからパルスオキシメーター、あるいは食料を届けさせていただいております。 続いて、４点目の高齢者施設で入所者が感染した場合ですが、保健所の指導の下、入院または入所している施設で治療・療養いただくことになります。特別養護老人ホームをはじめ高齢者施設というのは、入所している方々、それからその家族の生活を維持する上で欠かせませんので、必要なサービスが継続して提供できるよう、ふだんからの健康管理ですとか手指消毒等基本的な感染対策のほか、仮に感染症発生時に備えた必要な支援がございましたら、そういった施設の声を聞きながら、町としても取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 小学校で感染者の人数、総勢156人という数字が出ましたけれども、各学校で、小・中学生は分かるんですが、担任の先生とか教職員は感染していないんでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 先ほどの数字は児童生徒のみでございましたので、先生についての感染状況ですが、学校の職員の方で感染されているのは、10名の方が同じ時点の集計で感染が報告されております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 私の情報ですと、前に
笠原小学校で学級閉鎖とか学校閉鎖が行われましたけれども、ほかの地域ではどの状態で学級閉鎖になるのか、お答えしてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 学級閉鎖の基準でございますけれども、まずクラスに新型コロナの感染者が生じた場合に、学校の中でいろいろと、感染の状況というんですか、感染経路というか、広がりの可能性があるかどうかという観点から必要な判断をしているということでございまして、例えば１名であっても、その子供が、例えば直近二、三日の間、全く学校に来ていないですとか、そういう状況であれば、学級閉鎖は行わないという判断もありますし、例えば１名の場合であっても、かなり周りの子供たちと密に遊んでいたとか、そういうような状況があれば、必要に応じて学級閉鎖を行うというようなケースもございますので、その子供の通学している状況ですとか学校生活の状況などを勘案して総合的に判断しているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 先ほど、教職員も10名感染したとおっしゃっておりましたが、結局、児童ですから、当然、家庭内感染もあると思うんですね。やはりそういう情報は、町として把握しているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 まず、学校の中で子供が発熱をしたですとか、その中でＰＣＲ検査なり、あるいは抗原検査を受けた場合については、学校から全て情報が
教育委員会のほうに上がってくることになっております。その際に、家族の状況ですとか、そういったものの状況についても、分かる範囲で記入をしていただいているということです。 ただ、家庭内感染であるかどうかということについては、これはあくまで推測でしかございませんので、
教育委員会としては確認のしようがないというのが現状でございますけれども、おおむねこれまでの傾向でいきますと、家庭内で感染者がいる場合は子供が感染しているケースも見られるということでお答えをさせていただきます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） それでは、次の質問をさせていただきます。 ②の年代別のワクチン接種率、こちらをお答えしてください。
○議長（合川泰治君） 深井議員、全部、④まで１回答弁はいたしております。
◆１２番（深井義秋君） そうですね、すみません、失礼しました。 一応、年代別のワクチン接種率も、先ほど数字で教えていただきましたが、結局、接種率を見ますと、若い方が接種率が低いわけですね。70代、80代の方は接種率高いんですけれども、若い方の接種率を上げるためにはどのようにしたらいいのかお答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 若い若年層のワクチン接種率向上ということでお答えをしたいと思います。 先ほどご答弁申し上げたとおり、特に３回目の追加接種におきましては、ある程度年齢の高い方と、それから若い方の接種率というのが如実に差が分かれております。それぞれ全員の方に、私も伺ったわけではありませんが、いろいろとちまたの声を集めてみますと、やはり副反応が心配だと。仮に、ここのところのオミクロン株の傾向ですと、かかったとしても比較的症状が軽いものですから、副反応を恐れて受けない接種控えがあるというのは、傾向としてうかがえるかなというふうに考えております。 これに対する対策でございますが、ワクチンというのは、国が申し上げているとおり、国として接種しているものですから、打っていただく、勧奨するというのが大前提でありますので、私ども広報ですとか、それから個別にご案内する内容の通知を通じて、直接呼びかけさせてはいただいております。ただ一方で、義務ではありませんので、ご本人の判断に委ねざるを得ません。ですから、打つことがメリットがあるという点、これは引き続き訴えていただくとともに、当然打つことによる副反応等々影響がありますので、これも含めて正しくお伝えをしていきたいというふうに考えております。 急に若い方に打てというのも、なかなか難しいものでございます。社会全体として打つことが必要だということは、町としても呼びかけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 高齢者施設で感染者が出た場合に、よくほかの市町村では、クラスターが発生したときには、ＰＣＲ検査を順次して対策を講じると言っておりますが、宮代町では高齢者施設で感染者が増えた場合はどのような対応をしておりますでしょうか、お答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。 高齢者施設に限らずですけれども、感染者がもし発生した場合は、その方との接触をした、いわゆる濃厚接触となった方がいるかいないかということを選別いたしまして、当然そういった方については、必要であれば検査、あるいは自宅待機等の措置がされるものというふうに考えております。 したがいまして、検査自体に町が立ち会うことはございませんが、例えばこれまで町のほうでは、検査費に対する助成制度等もございますので、こういったものをご案内して、側面支援にはなりますが、お手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 結局、感染者が出た場合は、今までどおり幸手保健所とか、そういう保健所に連絡して対応、自宅療養者とか、病院に入院させるとか、そういう対応していると思いますが、町としては保健所等以外に対策というのは、保健所でないと対策が立てられないんでしょうか、お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君）
新型コロナウイルスに関して申し上げると、感染症でございますので、県は県の、それから町は町の守備範囲といいますか、やるべき業務がございます。結果として、新型コロナについての感染症を広げないための個々の手だてについては、保健所の仕事ということになります。 町は何をするかというと、自宅療養の方については、今回県との協定によって、お名前は頂戴をしております。その方には、県の指示に基づいてパルスオキシメーターとか、それから食料、こういったものを配布するというのは、町の業務として一部お引き受けしているんですが、感染症を広げない個々の対応というのは、あくまで県の仕事になりますので、それはやらないということではなくて、それぞれの役割分担に基づいて新型コロナに立ち向かっているという点でご理解をいただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 先日テレビのニュースで、横浜市役所等は感染が、こういう高齢者施設等で感染した場合は、ＰＣＲ検査で全員にキットを配布して、それで潰していくようなことがニュースで出ましたけれども、そういうふうに市町村でもやるところがあるんですよね。今言われたように県のせいにしているんですけれども、宮代町単独ということは考えないんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。 感染者が発生した場合は、先ほどの繰り返しになりますが、その感染の方の感染がさらに広がることがないように、まずはどなたが濃厚接触者なのか、どこまで感染の影響があるのか、これは先ほど申し上げたとおりでございます、それはやはり保健所の業務の一環として、ご指導いただくものなのかなと思っております。 その上でということになりますが、必要であれば、もちろん町のほうでもそういった支援というのは、これから考えていかなければいけないとは思います。その辺はちょっと施設のほうと、さらにいろいろと話をしてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） この件については質問を終わらせていただきます。 ２番目の件で質問させていただきます。 友好都市の候補地選定について。 ①宮代町の統合する前の百間村は、元禄10年、西暦でいうと1703年の百間村検地帳によりますと、宝暦13年に佐倉藩領になり明治維新を迎えたと、まちしるべに記載されています。このことから、この地域は千葉県の土地であったとのことでございます、約165年間ですね。こういう歴史感から、友好都市を選定するには、以前につながりのあった時代をもう一度考慮するのもよいと思われますが、町の考えをお伺いします。 ②郷土資料館や新しい村などの公共施設、東武動物公園や日本工業大学の工業技術博物館の民間施設、巨峰などの特産品は宮代町のセールスポイントですが、それを友好都市にどのようにＰＲしていくかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 友好都市の候補地選定につきまして、順次お答え申し上げます。 まず１点目、歴史的なつながりから考えてはいかがかとのご質問でございます。 江戸時代の約百数十年間でございますが、川島・宿・切戸などで構成された当時の百間村が、現在の千葉県にありました佐倉藩の所領であったというご縁でございます。 友好都市という関係をつくり上げていくためには、市民・町民の相互交流が大切だと考えております。しかし、その交流を始めるためには、何らかのきっかけも必要でございます。ご質問にあります歴史的なつながりが互いの共通点ということになれば、よいきっかけにもなり得るものと思っております。 ご指摘の佐倉市は、江戸時代には佐倉藩の城下町として栄え、明治時代には佐倉県が置かれた歴史あるまちと伺っております。また、佐倉城址公園にございます国立歴史民俗博物館は、全国的にも有名な施設でございます。そうした佐倉市と宮代町との間に、どのようなつながりがあったのかということも調べてみたいと考えております。 続きまして、②相手方へのアピールについてのご質問でございます。 友好都市という関係は、互いに相手のよさを認識し、市民・町民の相互交流などにより育っていくものと考えております。それには、人の行き来や物産の行き来も必要だと思っております。 ご質問の公共施設、民間施設、物産は、ご指摘いただきましたとおり、いずれも宮代町のセールスポイントでございます。施設は訪ねていただき、利用していただけるように紹介したいですし、巨峰などの食べられる特産品は、やはり食べていただけるようご紹介していきたいと考えております。 現在、埼玉県越生町との相互交流を始めるための準備をしておりますが、この取組を通して、具体的にどんなＰＲや事業が効果的なのか、また実現できるのか、そうしたノウハウも蓄積してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 先ほど私が言いました佐倉藩の件でございますが、まちしるべを見ますと、やはり私も今、昔の川島に住んでいる本人ですけれども、やはり歴史感を鑑みますと、かなり江戸時代には、佐倉藩の前には久喜藩の領地であったんですね。そういう歴史感が、1617年と書いてありましたが、そういう江戸時代の歴史感を見ますと、かなりそういう地名を大事にして、地域が今現在あると思うんです。そのために、私の住んでいるところも川島という地名が残っております。ですから、そういう地名を大事にして、今町民たちも、そういうために交流を進めて、それで、元気に地域を活性化させていくために努力している次第でありますので、町としてこういう、今言われたように、越生町という話が出ましたが、越生町は当然、新井町長が、新井康之という越生町の町長が立候補して、それで、宮代町の町長が新井康之と同姓同名だったということでマスコミに取り上げられ、それで執行部のほうが動いたという経緯があります。 こういう同姓同名でありますと、やっぱり日本中に同姓同名の人というのはいっぱいいるわけですね。私も深井義秋は、杉戸町にも同姓同名がいます。やはり同姓同名で町長がなったからって、友好都市を結ぶべきではないと思います。 前回もこういう友好都市と姉妹都市の話が出ましたが、やはり友好都市というのは、町民同士の交流を深めた上で友好都市を結ぶべきだと思います。もう一度、町の考えをお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、再質問にお答えいたします。 友好都市の関係をつくり上げていくためには、ご指摘いただきましたとおり、町民あるいは市民との交流というのがやはり大切だと考えてございます。ただ、その交流を始めるに当たっては、何かのきっかけがやっぱり必要だということも感じております。 いずれのきっかけにしましても、それを基に、一度人や物の交流が始まりますと、そこから新たな関係がまた生まれて、互いの信頼も厚くなっていくというものであろうと考えております。ですので、一旦始まりましたら、人の関係あるいは物産の関係というものを交流を厚くしていって、お互いの地域、あるいは市、町を知るといいますか、よさを理解すると、そういう事業に取り組んでいければいいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 越生町は、この間、やっぱり町からの話ですと、友好都市を結んでいる市町村が４か所あって、宮代町が友好都市になると、５番目という話がありました。そういうところで、何で町民の意見も聞かないで、勝手に執行部のほう、町は先に進めていくのか。町民の意見をアンケートも何も取らないで進めるのはいかがかと思いますが、そのお答えをお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 友好都市の協定を結ぶか結ばないかということではまだございませんで、交流を始めてみましょうという約束をさせていただくのが今の時点でございます。 越生町が、既に何か所かと友好関係をつくっておられるということでございます。そのとおりでございます。これは私ども宮代町でも、例えば越生町さん１か所だけということではなくて、近いところ、あるいは少し遠いところということで、複数の自治体と、将来的には有効の関係といいますか、お互いの人の行き来の関係、あるいは物資の交流の関係、そういった関係を結んでいく、そういう間柄の町あるいは市を複数持ちたいというふうに考えております。 越生町さんは、そのまず一番最初になりますけれども、これからちょっと行き来を始めてみましょうということをさせていただこうというものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 この件について、覚書という話も聞いておりますが、町民のアンケートというのは取る考えはないんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） まず交流を始めてみましょうということでございますので、町民の皆様に一斉にアンケートを取って、ちょっとお考えを伺うということは、今のところ考えてはございません。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） この件についてはらちが明かないので、次に移りたいと思います。 ３、ＴＭＯみやしろについて。 ＴＭＯみやしろは、第３セクターとして町が出資しており、一般の株主も安心して投資をした経緯がありますので、次の件を伺います。 ①ＴＭＯみやしろの設立時の町の関わりと現在の町の対応は。 ②町と商工会の出資比率は。 ③るーばんＭＩＹＡＳＨＩＲＯに対し、補助金（国・県含む）が幾ら支払われたか。 ④ＴＭＯみやしろの納税状況は。 よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、ＴＭＯみやしろにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、①ＴＭＯみやしろの設立時の町の関わりと現在の対応につきましてお答え申し上げます。 まず、ＴＭＯ設立時の町の関わりでございますが、国におきまして、平成10年に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が施行され、関係省庁が連携して市町村を支援していく体制が整ったことから、宮代町におきましても、東武動物公園駅周辺におきまして、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進し、活気とにぎわいのある町なか（中心市街地）をつくり出すため、平成13年３月に中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。 その中で、中心市街地内の商業活性化を担う組織といたしまして、ＴＭＯの必要性が述べられており、これを受け、平成13年度に宮代町商工会にＴＭＯ検討会をつくり、商工会や商工会員、町等が一緒になって、ＴＭＯの持つべき役割や機能を検討いたしました。 また、平成14年度には、学識委員、議会委員、住民委員、商業関係委員、町職員などによるＴＭＯ構想策定委員会が組織され、委員会での議論を重ね、平成16年４月にＴＭＯ構想を取りまとめたところでございます。 その結果といたしまして、宮代町ＴＭＯは、民間が経営責任を負う第３セクター方式によるまちづくり会社とし、魅力と活力ある中心市街地の再生に向け取り組んでいくこととなり、町内外各層からの出資をいただき、平成16年３月に株式会社ＴＭＯみやしろの設立に至ったところでございます。 このように、基本計画の策定から会社の設立に至りまして、関係機関と連携し、取り組んできたところでございます。 また、現在の町の対応でございますが、まず、平成30年以降、株主総会が開催されておりませんことから、一株主として総会の開催を請求しております。あわせて、代表取締役から清算に向けての進捗状況を伺うとともに、町の顧問弁護士にも経緯を報告し、適切な助言をいただいているところでございます。 次に、②町と商工会の出資比率はとのご質問でございますが、現在、株式総数につきましては1,461株でございまして、そのうち、宮代町が保有しております株数につきましては333株、22.8％でございます。また、商工会が保有しております株数につきましては66株、4.5％でございます。 続きまして、③るーばんＭＩＹＡＳＨＩＲＯに対して支払われた国・県を含む補助金は幾らかとのご質問でございますが、国が3,398万円、県が同じく3,398万円でございまして、合わせて6,796万円でございます。 最後に、④ＴＭＯみやしろの納税状況はとのご質問でございますが、大変申し訳ございませんが、一事業者の個別の納税状況につきましてはお答えすることができませんので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 先ほど、国と県の出資金額が、国が3,398万円、県が同じく3,398万円で、6,796万円でございますと数字が出ましたが、これは今現在、出資金は返済したんでしょうか、お答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 国・県からの補助金につきましては、現在のところ、まだ返還はされていないところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 私の情報ですと、国が3,398万円、県が3,398万円、これを県が国の3,398万円を肩代わりして支払い済みだと、そういう情報を得ておりますが、いかがなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、国のお金につきましては、県が国のほうに返しております。るーばんといたしましては、国・県に対して、補助金のほうはまだ返していない、県が国に返しておりますので、最終的には県のほうに総額のほうをお返しする予定でございますが、現在のところ、まだ返していないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 結局、今現在、町の出資金は333株、約999万円になります、金額でいいますと。これに対して、ＴＭＯみやしろ、るーばんＭＩＹＡＳＨＩＲＯですか、これはまだ解散しておりませんが、この負債は、町としてはどういうふうに対処するんでしょうか、お答え願います。出資金に対して、当然出資金は皆さん、町民の税金なんですよ。ですから、それに対して、町はどのように考えているのか、お答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 町のほうで出資している333株、999万円が町民の税金だということで、これについて、今後どうしていくのかというご質問でございましたが、町といたしましても、現在、代表取締役のほうにいろいろヒアリングを行っておりますが、今後につきましても、これについては、町のほうに返還できるかどうか、現在のところ分かりませんが、求めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） ＴＭＯみやしろの中央経営体がるーばんＭＩＹＡＳＨＩＲＯというんですけれども、こちらは結局、るーばんＭＩＹＡＳＨＩＲＯ自体が今、実態が会社更生法上はないんですが、そういう手続を踏むことができないので、今宙ぶらりんの状態でいますが、その前段階で消費者金融から多額の金額を借入れしたと、そういう状況、町も出資金を出していますので、株主総会でそういう情報を聞いておりますが、その対応をもっと早めにつかむことはできなかったんでしょうか、お答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 今、議員がおっしゃられたことにつきまして、もう少し早く町は知ることができなかったかというお尋ねであると思いますが、代表取締役のほうとは何度かヒアリングをさせていただいております。そのときに知った事実ではございますが、確かに議員おっしゃるとおり、前々からそういうような兆候をつかんだ上で、町のほうも把握する必要はあったとは思いますが、相手方につきましても、その辺話していただけたかどうかというのは、今になってはちょっと分かりませんが、もう少し早く情報がつかめれば、そのようになったほうがよかったのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 今現在、ＴＭＯみやしろに投資した株主の人数、お分かりでしたらお答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 株主の人数はということでお尋ねがございました。現在、株主の総数につきましては129名でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 最後に、先ほど、ＴＭＯみやしろの納税状況を聞きましたが、個人情報で、個別の納税状況であるので、お答えすることができませんと言われましたが、当然、ＴＭＯみやしろの土地と建物は、建て主と地主は違う方なんですね。それで、これに対して、当然、固定資産税や都市計画税とか、いろんな税金がかかってきておりますが、これ自体も納税状況をお答えはできないんでしょうか、お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 税務課長。
◎税務課長（門井義則君） お答え申し上げます。 納税義務者のいかんを問わず、個別の課税、納税状況につきましては、お答えを控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） こういう納税状況になりますと、みんな個別情報がありまして、なかなか答えができないと言っておりますが、私も納税者の１人でありますが、いざとなったときは差押えまでするのが町であります。 そういうことで、こういう肝腎な、町民もかなりな数で株主になっている次第であって、そういう状況でも、名前は伏せても、どのぐらい税金を納めてくれたか、それとも税金はなかったか、そういうことも町民の知る権利だと思うんです。そういうことをお答えできないんでしょうか、お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 税務課長。
◎税務課長（門井義則君） お答え申し上げます。 地方税法第22条の規定がございまして、納税者のプライバシー保護等のため、刑罰をもってその漏えいを禁止している、そういったこともございますので、繰り返しになりますけれども、個別の課税の状況、納税の状況につきましては、お答えを控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 個別のことよりも、税金を払ったかどうかと聞いているんですよ。ということもお答えできないんでしょうか。そういう税を云々じゃないんです。それを払って済んでいるのか、それとも済んでいないのか、それぐらいの答えはできないんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 税務課長。
◎税務課長（門井義則君） お答え申し上げます。 払っている、払っていないということが、納付している、滞納している、そういった部分に直結するところでございますので、繰り返しになりますが、個別の課税状況、納付状況につきましてはお答えを控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 何度も同じ質問してもしようがないので、らちが明きませんが、こういう税金になると、そういうふうなことしか返ってこないんでしょうか。情けないと思います。町に職員そろって、職員の皆さんを町民からの税金で養っているわけですよ。そういうことを町民が知る権利に対して、そういう答えでいいんでしょうか。あきれて、これ以上質問するのはなくなりました。 これで質問を終わらせていただきます。
○議長（合川泰治君） 以上で深井義秋議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時２５分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土渕保美君
○議長（合川泰治君） 通告第４号、土渕保美議員。 〔１１番 土渕保美君登壇〕
◆１１番（土渕保美君） 議席11番、土渕保美でございます。 一般質問通告書に従い、質問をさせていただきます。 １、スポーツフェスティバルについて。 長年にわたって宮代町民に親しまれてきました町民体育祭が、今年度より、各自治会を中心とする参加型から、誰もが気軽に参加できる形のスポーツフェスティバルとして行う予定と聞いております。 そこで、お伺いいたします。 ①どうして形を変えることになったのか。 ②見直しの進捗状況は。また、どのような形で運営していくのか。 以上２点お聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 １点目のご質問にお答え申し上げます。 町民体育祭は、町民の健康増進、スポーツレクリエーションの促進、また地域コミュニティを育む場として、長年にわたり愛されてきたイベントの一つでございます。しかし、進展する少子高齢化等、社会的変化もございまして、年々参加地区や参加者数が減少しておりました。こうした状況の中、体育祭の活性化に向けて、平成28年度の町民体育祭活性化策検討会を皮切りに、区長、自治会長の皆様にもアンケート調査を行い、町民体育祭の在り方等について検討してまいりました。 こうした検討を踏まえまして、有志参加枠を設けたり、個人種目を増やしたりと改善を図ったものの、追い打ちをかけるように
新型コロナウイルスの感染症が拡大をいたしまして、台風19号で中止した令和元年度も含めて、３年間実施できていない状況でございます。このことも相まりまして、地区の皆様からも、役員が高齢になり参加が難しい、参加者が集まらない、参加を見送るなどのご意見をいただくようになりました。
教育委員会といたしましては、これまでの検討経過や地区のご意見等、
新型コロナウイルス感染症への対応等を考慮いたしまして、①
新型コロナウイルスの感染対策を講じつつ、本来の目的である町民の皆様の健康増進と体力向上を図ること、②あわせて、町民相互の親睦とスポーツレクリエーション活動の推進を図ること等を念頭に、より多くの町民の皆様が様々なスポーツを体験し、日々の体力づくり、健康づくりに寄与できるよう、現時点では、仮称ではございますが、町民スポーツフェスティバルを開催する方向で、関係団体等と鋭意調整を進めているところでございます。 ２点目のご質問についてお答え申し上げます。 現在、町内で活動しているスポーツレクリエーション関係団体から意見聴取を行い、それぞれの趣旨についてはご理解をいただいております。また、５月13日から15日まで計６回開催されました区長、自治会長の皆様が参集いたします地区連絡協議会においても説明を行うとともに、ご意見を拝聴したところでございます。 区長、自治会長の皆様からは、参加者数が減少する中での見直しであり賛成をする、地域コミュニティを喚起できるようなプログラムをなどのご意見をいただきましたが、新たな取組についてはご理解いただけたものと考えているところでございます。
教育委員会では、引き続き関係団体及び関係課と共に町民スポーツフェスティバルの開催に向けて調整を進めるとともに、７月には実行委員会を設立し、全体の調整及びプログラムの検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。 コロナ禍で、今年で３年目に入ります。区長の引継ぎも、各自治会では書面の交付等で済まされていることが多いと聞いております。その中でも、各自治会が中心として参加型の体育会の実施で難しい、そういうことをちらほらと
教育委員会のほうから聞いて、賛同はしてきましたが、私たちの地域では、体育祭に参加することで一つ、コミュニティ活動の一環として地域を盛り上げる、その第一歩の体育祭として捉えてまいりました。ですから、体育祭参加のために汗を流して各種目に練習を重ねてきた地域の方々や、それをまとめてきました区長さんや代表の方々の苦労が、スポーツフェスティバルをすることによってコミュニティ活動の一端が奪われる、そういう懸念というか、そういうものを感じられるので、町としてその辺をどう捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 これまで町民体育祭の開催ということで、各自治会区長様には地域の取りまとめから、様々な取りまとめのお願いをさせていただきました。それで、様々なご努力の中でご参加をしていただいて、その中で親睦を高め合っていただいたということで、本当に意義のある体育祭というのがこれまで開催をできてきていたというふうに考えております。 また、体育協会をはじめとする関係団体の皆様にも様々な形でお力をいただきまして、町民みんなの力で町民体育祭というものがこれまで開催できてきまして、これがずっと続けばいいというのは、正直なところ、思うところではございます。ただ現実的には、やはり参加者数が減っていたりというようなことで、課題が生じてきていたというのも、これは正直なところでございます。 そういう中で、
新型コロナウイルスというものが感染が拡大するという中で、体育祭は地域のコミュニティづくりには欠かせない一つのものではございましたけれども、かえってそれが人と人との接触というものを増やすというようなものになっていたというのが、ここ２年間の動きだったのかなというふうに思います。
新型コロナウイルスについては、これが広がったときに、どこまでどうなるのかと、誰も見えないような状況だったと思います。現時点でも、誰もまだ分からないような状況だと思いますので、そういう感染リスクの中で、どういうような健康増進、その中でどういうような親睦を図っていけばいいかというようなことで考えた結果、今回のスポーツフェスティバル形式ということでさせていただいております。 これを今回取り組むことによって、しっかりとこれを検証することが重要だというふうに思っています。もちろん、参加した人の皆様が、健康づくりに汗を流していただいて、ご満足いただけるようなプログラムをつくっていきたいというふうには思っておりますし、そのためには、関係団体の皆様のご支援が何よりも必要ではございますけれども、こうした形で今後も続けていくのかどうかというものについても含めて、これは考えていかなきゃいけない問題だというふうに思っておりますので、そういった点も含めて、まずは今年、まずやらせていただいて、その中で、様々な課題ですとか今後の発展性などについて考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 次に、誰でも参加できるスポーツフェスティバルと伺っております。どのようなスポーツを行うのかは、実行委員会で調整されると思いますが、そのメンバーの構成を教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） 実行委員会の構成の想定メンバーというか、想定団体についてお答え申し上げます。 まず、宮代町の関係課、
教育委員会も含めまして、障がい者スポーツ、高齢者スポーツ、あとは子育て支援もありますので、そうした関係課の皆さんにも実行委員会の中に入っていただきたいというふうに思っております。 また、これまで体育祭等でご協力をいただきました体育協会の皆様ですとかスポーツ少年団の皆様、こういった方たちにも今お話をさせていただいて、ぜひ参加するよというような力強いお言葉をいただいているというところでございます。 また、町の中で活動していただいておりますスポーツ推進委員の皆様、こういった方たちも、ニュースポーツの普及などもありますので、そういった点からも参加をするというお声をいただいております。 それと、福祉の関係でいいますと、社会福祉協議会の方にも参加をしていただけるということと、あと、総合型スポーツクラブの方にもご参加をいただけるというようなお話をいただいております。また、宮代町で現在、指定管理をお願いしておりますミズノについても、ご参加をいただけるということでお話をいただいております。 現時点ではそういったことでございますけれども、もう少しフェスティバルとしての形式とか、人を呼べるような取組というところも考えておりまして、商工会などにもお声かけはさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 続きまして、町民体育祭、全盛期から比べれば、参加する自治会の数は半分以下になってきました。それでも、町と体育協会を中心に試行錯誤を繰り返し、参加の減少をなくすよう努力してきたのを、携わってきた私も理解はできます。ただ、幾ら参加が減少したとはいえ、自治会による事前申し込みによる、ある一定の参加人数の把握はできたかと思います。 今回行われるスポーツフェスティバルに関しては、参加者の把握をどのようにするのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 参加者の把握といったときに、事前申込み制を取るかどうかというところがあると思います。これは競技の中身にもよるのかなというふうに思っていて、基本的には、ある時間帯の間に、いつ来ても様々なスポーツに親しめるというようなコンセプトがいいのではないかというふうには思っておりますけれども、その中でも、参加人数が限られるというか、ある程度把握しないとできないようなものについては、事前の把握をするということも考えられるとは思います。 ただ、いずれにしても、こういったものについては、まずそれぞれの団体さん、あるいは関係する主体がどういう企画を行うかというところの、まずは集約を先に進めさせていただいて、その中で実行委員会の開催を通して、参加者の把握を必要なものとするかどうかなどについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 今回は、ぐるる宮代での開催予定と伺っております。近くには飲食できる施設がありません。この件に関して、町はどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 先ほどの実行委員会のメンバー構成のときにも少し触れさせていただきましたけれども、商工会のほうに、こういったイベントがあるよというようなお話はさせていただいておりまして、スポーツを楽しむと同時に、そうしたイベント的な盛り上がりのためには、そういう食のところも楽しみの一つになるというふうに思っておりますので、商工会のほうにもお声かけをさせていただいて、ご参加をいただけるかどうかという点については、今投げかけをさせていただいております。 ただ、やはり屋外で、例えばブースを出すとかといった場合に、雨が降った場合のリスクですとか、そういったものを、これは商売をする中では考えていかなきゃいけないところだと思いますので、そういったところも含めて、ご検討いただいているというところでございます。 また、これまでの話合いの中では、今回スポーツフェスティバルが、10月９日か10日か、ちょっと今、すみません、その辺だと思うんですけれども、10月の下旬には毎年、産業祭ですか、そういったものも行われるというふうな、これまでのものがございますので、そういう大きなイベントが２つ近い時期にあるというところについても、商工会のほうでは、うまく調整ができるかというようなことで話をしていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 飲食に関しては、一番大切なことかなと思いますので、スポーツの後のおいしい食べ物で、皆さんの心の安らぎを得ていただければと思いまして、質問をさせていただきました。 続きまして、第２問目にいきます。 ２、コロナ禍における商工業者に対する支援対策について。 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食業や、それに付随する業種はもとより、多くの商工業者の皆様は大変苦慮されております。原油価格の高止まりや半導体不足による様々な製品不足、各種機材の高騰、またロシアによるウクライナ侵攻で、世界中が危機的状況になっております。このような状況の中でも、地元商工業者は頑張っております。 そこで、お伺いいたします。 ①今年度、宮代町としてどのような支援対策事業を行うのか。 ②近隣市町の対策事業はどのようなものか。 以上お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 コロナ禍における商工業者に対する支援対策につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、①今年度、宮代町としてどのような支援対策事業を行うかとのご質問でございますが、まず１つ目といたしましては、第２期の事業者・お店支援金でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上げが10％以上減少している事業者・お店の経営者等の皆様へ支援金を給付するものでございます。 ２つ目でございますが、キャッシュレス推進事業でございまして、町内の消費喚起とキャッシュレス推進の目的で実施予定で、準備を進めているところでございます。 ３つ目でございますが、店舗・住宅リフォーム事業補助金の予算の拡充でございます。予算を拡充することで、町内建設業者の活性化を図れるものと考えております。 ４つ目でございますが、商工業活性化事業補助金の予算拡充と、
新型コロナウイルス感染症の影響がある中で経営改善して安定を図る事業を支援する経営改善事業の補助率を、令和４年度に限り、２分の１から３分の２へ引き上げております。 いずれにいたしましても、議員おっしゃるとおり、
新型コロナウイルス感染症や世界情勢が不安定となっている中におきましても、地元商工業者の皆様におかれましては、安定経営を図れるよう努力を重ねられていると思いますので、町といたしましても、今後の国や県などによる新たな施策にアンテナを張り、情報収集に努めるとともに、必要な支援策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、②近隣市町の対策事業につきまして、春日部市、久喜市、白岡市、蓮田市、杉戸町から聞き取りいたしましたので、各市町の対策事業の内容につきましてお答え申し上げます。 初めに、春日部市でございますが、現在、政府系融資枠の借入れを行った事業者を支援するコロナに負けるな事業者支援金と緊急経済コロナ対策住宅リフォーム助成事業を実施中とのことでございまして、今後、プレミアム付商品券の販売を予定していると伺っているところでございます。 次に、久喜市でございますが、本年４月から５月において、移動販売導入事業費補助金を実施するともに、事業者向け相談事業にも現在取り組んでいるとのことでございます。 次に、白岡市でございますが、８月末までの申請期限で事業所等賃料補助金を実施していると伺っております。 最後に、蓮田市と杉戸町でございますが、両市町ともプレミアム付商品券の販売を予定しているとのことでございまして、蓮田市におきましては、販売時期や詳細な内容につきましては未定とのことでございました。また、杉戸町におきましては、同じくプレミアム付商品券の販売を予定しており、５月末に申込み受付を終了したとのことでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。 数多くの支援対策を用意していただき、誠にありがとうございます。先ほども述べましたが、コロナ禍における商工業者は、業種によっては大変苦境に立たされております。 その中で、再質問をさせていただきます。 ＰａｙＰａｙボーナスに関しての質問です。 昨年のＰａｙＰａｙボーナスキャンペーンのときは手数料がかかりませんでした。しかしながら、今回は、税込みで約2.2％の手数料が発生します。ＰａｙＰａｙから振り込まれるのは翌月となり、利益率の低い商工業者にとりましては、不利益をもたらす危険性があると思われます。 そこで、お伺いします。 手数料等に関する問題に、町としてどのような考えがあるかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 手数料のご質問ということでございまして、前回手数料がゼロだった、なかったということにつきましては、こちらにつきましてはＰａｙＰａｙの判断でございます。推測でございますが、利用店舗を早期に拡大することで、消費者としてのＰａｙＰａｙユーザーを増やすことを目的としていたものと考えております。 手数料につきましては、システム利用料を事業者が負担することについては、ＰａｙＰａｙのほうがクレジットカードと同様に、やむを得ないというふうに考えております。 ちなみに、クレジットカードの場合、業種や売上規模などによって、加盟店手数料の割合は異なります。例えば個人経営の飲食店であれば、４から７％であると聞いております。こちらに比べますと、ＰａｙＰａｙは比較的安価に導入ができるものと考えておりますので、今後につきましてもご協力のほうをお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） すみません、ありがとうございます。 どの金融機関でも手数料は取られる、特にＡＴＭなんかはだんだん高くなってきまして、手数料をＰａｙＰａｙに取られて、自分の手元にせっかく現金を出すのに、またＡＴＭで手数料を取られると、二重手数料という形になります。 その辺の件で、ちょっとお尋ねします。 やはり、その辺の負担を町で何とか補ってもらえないのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） ＰａｙＰａｙの手数料の関係につきましてお答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げたとおりでございますが、手数料につきましてはＰａｙＰａｙの判断ではございますが、町といたしましても、やむを得ないと考えているところでございます。そちらについての町の補助ということにつきましては、現在のところ、大変申し訳ございませんが、考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） 分かりました。 次に、10％減に対しての支援金給付事業についてお伺いします。 前回の給付の際にも取り上げられましたが、なかなか10％までいかない事業者の方が、町内には大勢いると言われています。特に、数字にしますと、５％から７％の間の方が多く占められている可能性があると、商工業者の仲間から相談を受けました。このような事業者に対策を取れないものか、この件について見解をお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 事業者・お店支援金につきましては、10％以上減の事業者が対象とのことでございますが、それ以下、例えば５から７％の事業者が多くいるということでご質問いただきましたが、町といたしましては、限られた予算を効果的に活用するために、より困難を抱えている事業者向けの支援として、事業者・お店支援金を実施したものでございます。 議員おっしゃるように、売上減少が10％に満たない事業者がいることも事実でございますので、今議会で上程させていただいております水道基本料減免事業は事業所も対象となっておりますので、こうした取組がその対策の一つということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） すみません、ありがとうございます。 最後の質問になります。 例えば、売上げはあるものの、決算期や債務超過にならないために、赤字覚悟で販売をせざるを得ない方々もいらっしゃいます。そのような方に対して、経営状況を鑑みての対策を取れないものか、町の見解をお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 町では商工会への委託事業として、毎週木曜日に
新型コロナウイルス感染症対策個別相談会のほうを開催しております。ここでは、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている事業者様への各種補助金、助成金、協力金等の申請などの一時的な支援の相談のほか、利益率が低下しているような構造的な問題についても対応しておりますので、こうした情報を積極的に発信するほか、今後の町の支援に当たっても、そうした事業者の支援についての制度設計を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 商工会を通じてのたくさんの支援事業があると、今ここで聞きました。そういった事業を、商工会に入っていない方に対しての周知の仕方をぜひともやってほしいと思いますが、その辺の見解をお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 今ご答弁申し上げました相談会につきまして、商工会以外にも周知ということでございましたが、町のホームページ、それから広報紙等をはじめ、周知できる方法については、そういった広報、それからホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございました。 この件に関しましては、以上をもちまして終わりにいたします。 続きまして、環境資源課について。 今年度より新たに設けられた環境資源課についてお伺いします。 ①主にどのような事業を行うのか。 ②環境資源課の設立による住民が受けるメリットは。 以上２点、お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えいたします。 １点目、環境資源課は主にどのような事業を行うのかというご質問です。 環境資源課の窓口において、大きな分類として、１、自然保護、２、環境衛生、３、公害防止、４、資源循環の４分野を掲げております。 １、自然保護に関することでは、主にさいたま緑のトラスト保全第５号地である山崎山や、第５次総合計画前期実行計画事業にもなっております西原自然の森を対象として、自然体験会などのイベント、下草刈りなどの保全・維持活動などがあります。 ２、環境衛生に関することでは、農業や住宅被害の要因となっているアライグマの防除などの害獣対策、会員の登録や狂犬病予防注射の実施促進、野良猫の繁殖抑制や虐待防止、空き地・空き家の適正管理の促進、浄化槽の法定検査や定期清掃などの適正管理の促進、不法投棄の防止と処理などがあります。 ３、公害防止に関することでは、騒音や振動を生じる施設や作業の届出制度や違反指導、河川や水路の水質異常発生時の対応、ＣＯ２排出削減を中心とした地球温暖化対策などがあります。 ４、資源循環に関することでは、久喜宮代衛生組合の業務移管に向けた協議・調整、久喜市における新炉建設への対応、また、地震や風水害などの大規模災害発生時における災害廃棄物処理対応などがあります。 ２点目、環境資源課の設置による住民の方が受けるメリットはというご質問です。 環境資源課設置の主な理由といたしましては、久喜宮代衛生組合業務の適切かつ円滑な移管に向けた準備体制の強化と考えております。そういう意味において、適切かつ円滑な移管に向けて業務を進めることが住民の皆様にとってのメリットとなるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の自然保護に関しまして、多くのボランティアの方や委託された方が、山崎山や西原自然の森の保全活動に参加し、大変美しい景観を保たれております。宮代育ちの私でも、歩いて散策すると心も和みます。自然体験会などのイベントの参加者は増えているのか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 自然観察会等のイベントへの参加の状況ということでございますけれども、議員ご承知のとおり、過去２年、３年程度、
新型コロナウイルスの影響によりまして、イベントが開催できていないというところが正直なところでございまして、実際の参加者についてはカウントができていないという状況でございます。 一方で、先日、私も山崎山の雑木林の下草刈りに参加をさせていただきましたけれども、そのときには10人ほど参加をさせていただいておりまして、雨天のため、下草刈りの実際の作業はできませんでしたけれども、10人程度お集まりいただいている、足元お悪い中でもお集まりをいただいたということで、今後にも期待したいと思いますし、イベントの開催に当たっては、参加人数についても、適宜きちんとしたカウントなどをして、参加者の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、山崎山辺りを探索すると、特に晴れた日は大変気持ちがよく、すがすがしいものを感じますので、ぜひどんどん、ほかの町へアピールしていただきたいと思っております。 続きまして、環境衛生についてお伺いします。 よく町の広報紙なんかで、耳の一部をカットされた猫が去勢されたあかしという形で掲載されております。 ちょっと単純な質問なんですけれども、その猫に対し、餌やり問題が発生しております。与えた与えていないで、住民の間でいざこざが発生しております。この件に関して、野良猫に対しての餌やりは基本的にどういうものなのか、お教えください。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） 地域猫に対する餌やりについての是非ということでのご質問かと思います。 基本的に、野良猫、地域猫に対する餌やりというのは禁止はされておりませんで、一時的にその猫に対して給餌をするということについては、否定はされておりません。ただし、同一の場所に継続的に餌を放置して、そのまま餌をやりっ放しにしてしまうと、そこに猫が居着いてしまうということもありまして、それについてはご遠慮いただいているという状況でございまして、宮代町の地域猫の活動については、住民活動として、すみねこ会という方が、こういった地域猫に対する活動を展開していただいているんですけれども、また地域の中には、すごく猫が好きで、ご自身で給餌などの活動をしている方がいらっしゃいますけれども、あくまでも一時的な餌やりということに限ってお願いをしておりまして、継続的に餌を放置したままにするということについてはご遠慮いただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） 分かりました。 餌箱を用意して餌づけをしてはいけないという形で捉えてよろしいでしょうか。 続きまして、公害問題、公害の件ですけれども、公害防止に関することで、昔はよく田んぼの稲刈りが終わると、もみ殻とかを燃やしていた風景があるんですけれども、現在はそういったことは完全に禁止されているのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） いわゆる質問の内容としては、野焼きについてのお話かと思います。 農業関係、農業の持続的な継続と、持続的な農業の中での、例えばもみ殻を燃やすとかということについては禁止はされておりません。それ自体が野焼きには当たっていないものでございまして、いわゆるご自身のご家庭で出た廃棄物を焼くことについては、野焼きに当たるというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） 分かりました。 最後に、資源循環に関しましてお伺いいたします。 地震や風水害などの大規模災害が発生したときに出されます家具・電化製品等の粗大ごみの集積場所はどこに想定されているのか。お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） お答え申し上げます。 地震や風水害などの大規模災害発生時における家具ですとか畳ですとか、そういったものの集積場所についてですけれども、はらっパークなどを想定している、町内にあるグラウンドなど。 ただ、それ自体が継続的に置かれるということもありますので、そういったことも考慮して取組をしなければならないというふうに認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。これで、この件に関しましては終わりにしたいと思います。 最後に、４、都市計画道路春日部久喜線について。 都市計画道路春日部久喜線は、宮代町都市計画マスタープランにおいて幹線道路として位置づけがあり、春日部方面への路線延長を行うことにより、宮代町の背骨となる道路です。 今回、春日部市との協議の中で、北春日部駅周辺地区土地区画整理事業の土地利用計画図（案）の作成により、春日部市方面へのネットワークの実現性が高まったことから、都市活動の骨格を支え、他都市との連携を強化するために春日部久喜線が都市計画変更されるものです。 そこで、お伺いします。 ①北春日部方面への延伸により期待されるメリット、デメリットは。 ②供用開始までにはどのくらいの期間を要するのか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 都市計画道路春日部久喜線について、順次お答えいたします。 まず、１点目の北春日部方面への延伸により期待されるメリットにつきましては、春日部地内の国道16号線方面から久喜地内の県道さいたま栗橋線へのアクセス性を高める路線のため、南北の交通ネットワークの充実による来訪者などの増加や災害時の緊急輸送道路の確保といった観点から、宮代町にとって非常にメリットのある路線として期待しているところでございます。 また、デメリットにつきましては、農地の減少や残地となる土地の形状などが考えられますが、沿道の農地につきましては、活性化の観点から、農地だけでなく、新たな土地利用の検討の幅も増えるものと考えております。 次に、２点目の供用開始までの期間につきましては、当該路線の整備延長はおよそ400メートル、幅員が16メートルであり、新たな橋梁も必要となる大規模な事業でございます。 また、町道第12号線同様に、地盤が非常に軟弱であるため、地盤改良も施さなければなりませんので、地盤が安定するのには一定期間を要します。 さらには、道路用地として、地権者の方から土地を譲っていただかなければならないことから、そういう協力がなければ進められない事業でございますので、事業期間の目安といたしましては、おおむね10年と考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございました。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 今回、春日部の計画道路に際して、宮代側からいうと、少し田んぼを横切る形で道路を作成することになっております。 その際に、田んぼを横切って道路を延ばすことですが、そのときに田んぼが二分されるわけです。そのときに、まだ10年先ですけれども、稲作作りに対して水路の確保はどうなるのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 これは16メートル道路ですので、田んぼを横切る、真っ二つに分断させてしまうということで、その際の田んぼへの水の配り、排水の関係でございますが、こちらは予定では、令和６年度頃に道路の詳細設計を計画しております。その際に、水回りとかそういうものも細かく調査いたしまして、今回田んぼを道路が横切るわけですが、どの田んぼにも水が行き届き、また排水ができるような水路を設計してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 地元の農家さんからちょっと聞かれたもので、田んぼを二分されたら仕事やりにくいよねとか、水路はどうなるのという質問がございましたので、聞いてみました。 次に、宮代側からいうと、川の手前にぽつんと一軒家があって、その家が撤去されなければ道ができないという状況にありますが、その件に関しましてお聞きいたします。どうなっているのか、お答えお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 ちょうど隼人堀の付近に１軒、家屋が建っております。今回計画する路線は、春日部側の区画整理の境が、ちょうどそこの家屋が１軒あるところに、春日部方面に向きますと既存の道路がございます。そこが春日部市側の区画整理の境となります。 １軒、今回立ち退きをしていただくわけでございますが、事前に私のほうからもお話をさせていただいております。その後、職員のほうからも、お宅にお邪魔して説明をさせていただきます。大切なお宅を、思い出いっぱいの家を立ち退いていただくわけですので、今後交渉においても、誠心誠意、交渉のほうをやらせていただくわけですが、早急に、心配されていることは、やっぱり補償額だと思うんですね。ですから、補償額をまず先に提示したいと考えておりますので、今年度、都市計画の事業変更が可決されましたら、来年度から測量に入りますので、同時期に補償の現地調査も入らせていただきたいというようなお話もさせていただいておりますので、その結果、補償額が算定されます。その結果をもって、誠心誠意、交渉のほうをさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 もし自分の家がそういう立場になったらと思いますと、本当に、立ち退きというのは簡単に済まされるものじゃないと思っておりますので、その辺は、ぜひ誠心誠意を持ってお願いしたいと思います。 続きまして、ローソン近くの十字路、こちらから行くと左手が、まだ未買収という形になっていると聞いております。その件に関しまして、お伺いしたいと思います。もし未買収のままだとどうなるのか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 ローソンの交差点の、こちらから行くと左側がまだ未買収ということで、今現状でも暫定の道路はできておりますが、そこだけが幅員が狭くなっている状況でございます。これは前回、暫定の工事を始める際に交渉に当たったわけなんですが、どうしても単価というか、土地の単価の価格の折り合いがつかなくて、今に至っているという状況でございます。 今度、都市計画事業として事業認可を受けて整備を進めてまいりますので、交渉を何回も重ねた上でも状況が変わらなければ、町の利益になるのは早く開通させることですので、代執行も考えて、業務のほうはしたいと考えておりますが、県のほうの指導でも、なかなか投資しても整備効果が出てこない地区というのがかなりあるんですね。そういうところはどんどん交渉して、記録を取って、最後には代執行でいきなさいというふうに県のほうも言っておりますので、誠心誠意交渉した上でですけれども、代執行に至らなくて交渉できればと思っておりますので、今後努力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 先ほども同じですが、土地に絡む問題ですので、誠心誠意で、ぜひ続けていってほしいと思います。 最後です。 そこの遊歩道に関しまして、今、川沿いを南団地のほうからずっと行きますと、前原中学校に続く遊歩道が続いております。そこを要するに縦断するわけですから、その辺の配慮というか、どういった形で遊歩道を設けるのか。もしくは車の往来に関して、何かしらの手だてをできるのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 遊歩道についてお答えいたします。 隼人堀川は、健康マッ歩で整備された遊歩道が現在ありまして、かなり多くの方が利用されております。健康マッ歩の中でも、団地に近いということで、かなりの方が朝と夕方、利用されている状況でございます。 先日、都市計画変更の説明会を百間小学校の体育館で行ったわけなんですが、そのときにも住民の方から、やはり遊歩道のご質問をいただきました。 遊歩道につきましては、今後詳細設計を、まず橋梁の設計して、道路の詳細設計と併せてやるわけなんですが、健康マッ歩、遊歩道の取付けの扱いにつきましては、今後、警察協議をして、横断歩道がつくかつかないか、町としては要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 今歩いている方の年齢を考えますと、ある程度、シニアクラスだと思います。その方が、道路ができて、渡るのにどのくらいの秒数がかかるかとか、そういった検証も必要じゃないかと思いますので、その辺の、やっぱり実験材料じゃないですけれども、その辺を考慮して、遊歩道を渡る際にどのくらい危険があるのか。あとは、道路ができた際に、見通しがどのくらいのものか、その辺の検証の仕方についてお伺いしたいと思います。 最後です。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 今後は橋の設計をするわけなんですが、橋のタイプによっては、よく太鼓橋といいまして、太鼓のように湾曲している橋がございます。そうしますと、先があまり見えないというデメリットもございます。でも、それは構造上仕方ないことでして、河川のハイウオーターラインといって、水がたくさんたまるところまでのあれをクリアするための策でございますので、それは仕方ないことではございますが、今後、橋梁の詳細設計をするに当たって、なるべく見通しのよい橋にするように、春日部のほうでこれは進めているわけなんですが、こちらからも要望していきたいと考えております。 また、高齢者の方もたくさん利用されているということで、16メートル幅の道路が今度あそこに通るわけで、歩道が３メートル50ありますので、７メートルですから、車道の部分が９メートルということで、そこを横断するわけですので、やはり高齢者の方のあれも考慮して、設計のほうはしていきたいと考えております。 また完成時には、横断者ありとか、そういう看板を設置することも可能ですので、極力そういう交通安全対策を重視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございました。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で土渕保美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時２５分
△再開 午後３時３９分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小河原正君
○議長（合川泰治君） 通告第５号、小河原正議員。 〔１番 小河原 正君登壇〕
◆１番（小河原正君） １番、小河原です。 それでは、一般質問を行いたいと思います。 それでは、３点ほど、今日は質問させていただきます。 まず１点目、小中学校の適正配置について。 議会から慎重な取組を求める請願が採択されて、その後の取組で再度10回の審議会を開催した結果、小学校３校、中学校１校とする計画を妥当とした、その検討した内容を詳しく伺いたいです。 第２期公共施設マネジメント計画では、令和元年度から３年度まで、町民、専門家から成る審議会での再検討が進められた結果、平成27年度に策定した小中学校適正配置計画と同じであります。 再編については、スケルトンインフィルの考え方によると、小中学校の配置計画は、建物自体の長寿命化・有効活用を図るので、小中学校の統廃合の必要はないのではないか。また、妥当となるなら、中学校１校と小学校３校の位置について明確にするべきではないかと私は思いますので、その点について質問いたします。 １点目について、以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、小中学校の適正配置については、平成28年12月議会において、小中学校の統廃合について慎重な取組を求める請願が採択されました。これを重く受け止めて、令和元年７月に、適正配置に関する審議会を再設置いたしました。 審議会への諮問事項は、平成28年３月策定の宮代町立小中学校適正配置計画等の検証及び学校教育を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の在り方についての２点でございます。 審議会では、約２年間で10回の会議と１回の現地視察を実施したところでございます。 検討内容でございますが、小中学校の適正規模、通学に関する状況、学校と地域との関わり、適正配置後に新たに導入された小中一貫の義務教育学校についてなど、様々な観点から検討を行ったものでございます。 その結果、令和３年５月に、平成28年３月に策定された宮代町立小中学校適正配置計画については妥当であるとの答申をいただいたものでございます。 次に、スケルトンインフィルの考え方についてお答え申し上げます。 先般取りまとめられた第２期公共施設マネジメント計画には、議員ご指摘のとおり、スケルトンインフィルという考え方が示されてございます。このスケルトンインフィルとは、建物の躯体、これをスケルトンということのようです、と内装や設備、これをインフィルということで、これらを一体化しない工法とのことでございます。 この工法の特徴といたしまして、建物の躯体を長く使いながら、必要に応じて最適な内装設備の更新を繰り返し、建物自体の長寿命化・有効活用を図ることができるというものでございます。 ただ、本町の既存学校施設は、こうした工法を活用していないため、スケルトンインフィルを活用した対象施設とはなっていないものでございます。 次に、再編を進めた場合の学校の位置のお尋ねの件でございます。 本町としては、20年という長期的な視点で、小中学校の適正配置、学校の再編に取り組んでまいりたいと考えております。地域の中心施設としての学校、そして子供の数の減少等を踏まえて、将来的には小学校を３校に、中学校を１校に再編することを目指しております。 他方、宮代町第５次総合計画では、10年後の人口を３万4,000人とすることを目標に掲げております。人口減少を抑制させるため、実行計画に基づき、様々な取組を進めていくこととなっております。人口減少が抑制できれば、子供の数の想定も変わり、一定の学校規模を確保できる可能性もございます。 こうしたことから、令和９年度から、本町のまちづくりの状況、子供の数の推計や学校教育制度の状況等を踏まえて、改めて検証することとなっております。その段階において、整理した学校再編の方向性に基づき、必要に応じて、ご指摘にございます位置等も含めて検討していくこととなります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） それでは、今の説明を聞きまして、幾つか確認する質問をしたいと思います。 まず、５月29日の図書館ホールで、私もこの説明、小学校の適正配置の取組について、説明会を聞きました。確かに図書館の椅子がほとんど埋まった状況の人が集まりましたけれども、あの内容を聞きますと、広報に載せてあった内容を説明したような感じがしました。 それだけやっぱり、だけれども、多くの若い町民の方があれだけ集まって、関心があるなと私も感じました。 そういうことで、町もそれなりの自信を持ったのかなとは私も思います。ただあれが、即それで賛成であったかどうか、私は分かりません。そういう発言は、ほとんどなかったようには思います。 そこで、聞きたいんでありますけれども、スケルトンインフィルというのは、今説明があったとおり、躯体を長く使いながら、必要に応じて内装の設備を更新してくる、こういう内容で説明を私も説明を聞いたつもりであります。また、公共施設マネジメント計画の中にも、そういう文章が載っております。 そういうことが載っている中で、説明は受けましたけれども、宮代にはそういう建物はないと。
笠原小学校はどうなのかなと、私、はてと思ったわけですけれども、
笠原小学校はこういう建物とは違うのかどうか。ちょっと勉強のために教えてもらいたいと思うんです、まず１点目。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 スケルトンインフィルの考え方が
笠原小学校に反映されているかどうかというお尋ねだと思います。
笠原小学校につきましては、スケルトンインフィルという形では、そういう工法では造ってはおりませんけれども、実際には、普通教室を転用いたしまして、陽だまりサロンですとか、今は別のすてっぷ宮代のほうに行きましたけれども、作業所の関係の皆様がいたりということで、ある意味先取りをするような形で、多機能化という面では、
笠原小学校はそういった取組をしていたのかなというふうに考えております。
笠原小学校のもともとのコンセプトというのが、学校は地域だというような考え方が基にありますので、そうした考え方を学校運営の中で取り入れていたということでございます。 したがいまして、スケルトンインフィルとは考え方は、全く合致するものじゃないと思いますけれども、そういう様々な活動を学校を中心に執り行っていくという点では、ある意味、時代を先取りしていた建物ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） なぜ私がスケルトンインフィルを聞くかと申しますと、あの文章をよくかみしめたつもりでありますけれども、建物の長寿命化を図る、それを考えると、慌てて建物を建て替えるということは必要じゃないんではないかと私は思ったわけです。 まして、10年後、20年後にしても、財政が相当かかるわけです。そういうことを考えると、今の状況でスケルトンインフィルを活用すれば、財政的に大分助かるだろうし、そういうことを思いましたので、しつこくちょっと聞くんですけれども、どうもこの内容について、もう少し、それとは関係ないことの説明があったら教えてもらいたいと思うんですけれども。 というのは、私はやっぱり財政のことを考えて質問しているわけですから。相当のお金が小中学校の内容でかかりますので、10年、20年後に。そういう心配があるので聞いているわけですけれども、もう少しかみ砕いて説明してもらえればと思うんですけれども。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 まず、令和４年度、今年度から、須賀小学校の再整備を検討したいというふうに考えてございます。 再整備として考えられる手法といたしましては、建て替えか改修というものが選択肢になるというふうに考えております。これらにつきましては、特定財源の確保ですとか、あるいは有利な地方債の確保など、財源の検討というものが必要になってくるというふうに考えてございます。 したがいまして、その方向性をまず研究をしていく必要があると思います。その上で、須賀小学校を和戸地区の地域の拠点施設として位置づけさせていただければ、そこに学校と地域の皆さんが集まれる新しい核というものをあの中でつくっていくことで地域全体の魅力を高めて、活性化につながることができればというふうに考えております。 この基本的な大きな考え方の中で、今の施設をうまく有効活用しながら、そうした取組ができるかどうかという点につきましては、議員からご心配いただいているとおり、学校の再編には大きなお金がかかるということもございますので、そうした点も含めて、検討をいろいろな角度からしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければというふうに考えております。 いずれにしても、和戸公民館も須賀小学校も老朽化は進んでおります。これをどういう形でリニューアルしていくかというのは、新しい試みでもありますので、こうした試みを通じて、まず一つのモデルケースとして、他の学校に広げていければというふうに考えておりますので、お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 分かりました。 活用を図れるかどうかという言葉が今ありましたので、ぜひもう少し、大分10年、20年後の問題でありますので、もう少し私も勉強しながら、そこの活用がどうなるのかを研究したいと思いますので、お互いにひとつよろしくお願いしたいと思います。 そこで、また次の質問ですけれども、これまでの取組として、平成26年の小中学校適正配置計画に位置づけられた後の中学校区のことにつきまして、計６回の町民説明会を開催されましたと。その後、議会から慎重な取組を求める請願が採択されました。 その後また、10回の検討内容があったと説明されましたけれども。私はその10回の説明をしても、妥当であるということは、前と同じだということを言っているわけですよね。そうすると、慎重な取組を求める請願というのを採択していながら、議会には。だから、最終的には妥当だというのは分かるんですけれども、10回の検討した結果で妥当になったというんだから、その10回の検討内容を詳しく教えてもらいたい。それで、なるほど、それで妥当になったのかと。 妥当ということは前と同じだということですから、変わりませんということを言っているんですから、どうもそこが私は腑に落ちない。議会で慎重な審議を求める請願を採択していますから、前とは幾らか変わった内容があってよかったなと私は思うんですよ。 慎重に審議した結果、妥当になっちゃったのか、適当に検討したから妥当になったのか、そこが私はどうも吹っ切れない。何のために議会は請願を出したのか。10回も検討していると。 ですから、この10回の検討内容、事細かく説明願いたいというのが私の今回の質問です。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 審議会で、約２年間にわたり10回の内容と、それと１回の現地研修を行っているというお話を最初の答弁でさせていただきました。 事細かくということになりますと、説明が大分長くなりますので、大きなポイントとして議論をしたのは、まず、これからの学校の適正な規模というのは、どれぐらいを見ていけばいいのかということです。 適正な規模というのは、学級数を主に考えていくという考えです。中学校であれば、単学級にもしなった場合は、３学年で３学級しかありません。小学校の場合は、全部単学級になると６学級になります。そういう、将来的にそうなってもいいというような検討を進めていくのか、それとも、もう少し学校規模を大きくしたほうがいいのかというのが、まず一つ大きなポイントになると思います。 その中で、今回の審議会もそうですけれども、前回の適正配置計画においても、やはり学校の規模としては、12学級から18学級程度が妥当ではないかというような考え方をお示しをしていただいたということでございまして、これは再検討した結果も同じものであったということでございます。 その12学級から18学級ではございますが、小学校につきましては、地域の中で、地域の活性化、地域の中心施設として位置づけていく必要があるということもございますので、将来的に子供の数が減った場合であっても、学校規模よりも地域を優先するという考え方がありますので、３駅を中心としたエリアに３校に再編していくということでございまして、これについては、学校規模よりも地域に小学校、地域の中心施設を置くということを優先した考え方でございます。 一方で、中学校につきましては、これも現行の数を維持するぐらいの児童生徒数がこれからもいればいいとは思いますけれども、これは将来的なことですから、これはまだはっきり分かりません。ただ、今の推計でいけば、恐らく減っていくだろうということは想定ができます。 その中で、中学校については、やはり高校、大学と向かう過程の中で、広く人間関係を養っていく、そういう必要がある、その段階にあるだろうということで、中学校については、学校の規模のほうを優先させていったほうがいいのではないかというのが大きな考え方、根底にあるというふうに思っております。 ただ、これにつきましては、請願をいただいております。請願の中でも様々なお声があります。 したがいまして、今我々が見ている、20年後はそうしたものを目指すということにはなっておりますけれども、令和９年度から、そのときの状況を見て、もう一度検証して、本当にそれでいいのかどうか、あるいは、これからの子供たちの伸びがどうなのかとか、学校教育制度がどうなのかというところを、もう一度議論をして決めていきたい。これが、慎重な取組を進める中で段階的に行っていくという趣旨だというふうに考えておりますので、請願の趣旨も踏まえて、今回の取組とさせていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 考え方につきましては分かりました。 私、せっかく４か所の説明会を開くと。それはそれで説明、大事なことですから、することは大事なことだとは思っております。ただ、４か所も各地区に説明会を開いて、ただ黙って聞いている、黙って聞いているというか、聞いていますと、町の今言った内容の説明会で終わったような感じがするわけです。 私はこれだけ、10年もかけて議論をしている中で、これから町の皆さんがどういう考えかというのをはっきり出してもらうには、私が思うには、中学校１校、小学校３校にします、こういう説明をしていますので、学校の位置をどこにするんだというのが大事なことだと思っています。それによって、町の人の議論は出ると思います。 多分、議会の関係から出た内容も、それらの問題があったと思いますが、それがなくて、ただ説明会だと、大変だ、大変だという説明で終わって、町の人もそういう、大変だ、大変だで終わっちゃっているわけ。私は、やっぱり学校の位置をどこにするかによって、大議論が起きたと思いますし、また起きると思います。 中学校どこだ、私がどことは言えませんので、宮代町は細長いから、和戸のほうか、中央地区か、姫宮のほうか分かりませんけれども、どこかに造る予定ですし、中学校をね。これ、大変な議論になると思う。そうすると、ただ学校を造るだけじゃ済む問題じゃないこと、幾つもあると思います。 小学校は、須賀は１校残す、百小のほうも残す、ただ中央は２つあるのを１つにするには、どういうふうに変えていくんだと。これをはっきり言うと、また大議論が起きると思います。それのない議論は、私は意味がないと思います。ただ大変だ、大変だの説明で終わり。 どう思いますか。やっぱり私は、場所の選定は明確にすべきだと思っています。こういうふうにしたいと。 審議会で10回も議論して、そういう話も出なかったのか、私は寂しい限り。本当に心配していれば、今私が言ったようなことは出ていいわけなんです。もうそろそろ設置場所、町の人に報告したほうがいいんじゃないですかという意見もなかったのかと私は思います。私たちはそれが心配なの、一番。 将来ちまたで、人口が減少、高齢化、小中学生がいなくなってくる。その説明は、たこができるほど聞いています。また全国的にそうだと、町民の方もそう思っている。 じゃ、ある程度縮小はしようがないなと。また、建物ももう何十年もたっているから建て替えなくちゃならない。そういうことも頭の中に入れて参加していると思うから、黙って、ああ大変なことなんだなで終わっていると思います。 しつこいようですけれども、私はやっぱり、中学校は、小学校はこういうふうにしますということをはっきりなぜ言わなかったのか。あんな３か所も、夜と昼間に説明会やっていて、その方向を出さないで議論したって、それは聞いているだけで終わると思います。 多分また須賀のほうは、どうなるんですかという聞く人いるかもしれない、中学校はどこに置くんだという質問する人もいるかもしれないけれども、私はあまり多くの数は期待できないと思います。やっぱりこの大事な小学校の問題を提案した以上は、そういうこともある程度言うべきだと思います。どう思いますか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 将来的に小学校３校、中学校の１校を目指すということであれば、位置を明確にするべきだというご意見、ご質問だというふうに思います。 こちらにつきましては、最初の答弁でも申し上げましたとおり、令和９年度から、宮代町のまちづくりの状況ですとか子供の数の推計、あるいは学校教育制度の状況を踏まえて、改めて検証をするということをお答え申し上げておりまして、現時点では位置については、まだ検討はしていないというところでございます。 説明会の中でも、議員のご意見のとおり、場所はどうなるんですかというようなご質問もいただいております。その中では、同じように、まだ決まっていませんよというお答えをさせていただいておりますし、それでご理解をいただいているかどうかという点については、様々な思いがあるというのも承知をさせていただいているところでございます。 そういう中で、20年という長期的な視点で進める今回の取組ですから、なかなか実感が湧かないという声もお聞きをしております。そういう中で、今回、須賀小学校を含めた和戸地区の地域拠点の取組を進めていくということになりますので、そうした取組が具体的に見えてくれば、この取組というのはこういうような考え方で進むのかというものが理解をしていただけるかなというふうに思っておりますので、これはまさに今年からがスタートになります。 スタートしていく中で、具体的なものを町民の皆さんにお示ししながら、新たな議論をさせていただくという取組の第一歩だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 難しい問題ですので、これから、今年からスタート、10年、20年後、確かに今どうしたらいいのかなという発想は、なかなか生まれないですよね。どうなるか分からない、人口も、予算措置もどうなるか分からない。 そうはいっても、10年、20年後には、10年後に小学校は若干手直しなんかするかもしれませんので、方向性や、例えば小学校は３校でもいい、真ん中の中央地区がいいけれども、例えば１校にするとしても、笠原がなくなるのか、東小学校がなくなるのか、そういうことは、ある程度言っていいんじゃないかなと思うんですよ。そのために、私は先ほど、スケルトンインフィルの話を聞いたわけなんです。 この内容を聞けば、多分、笠原のほうが頑丈にできていると思います。東小のほうは木造で、相当悪くなっているなという発想で思っている人、結構いると思います。そういうことを考えれば、町の責任者として、そういうのも、方向性としてはこういうんだというのは打ち出すべきだと私は思うんです。 今説明聞いていると、まだなかなか出せないようですので、この次、説明会をやるというか、こういう機会があったら、そこら辺も十分検討した内容を出してもらいたい。そのほうが私は議論が先に進むと思います。 また変なこと言うと怒られるんですけれども、10年、20年後といったら、この中で誰がいるんだろう。20年後といったら、今一番若い人、誰。若くたって55で、25じゃ85だよね。85じゃ、私みたいなじいさんになってしまうから、この場で議論できる人、何人いるかね。そういうことも心配しているわけです。責任を持って私たちは、方向性をある程度決めて進むのが、私たちの立場だと思うんです。ただ、先のことだから当分いいやという態度は取れないと思います。 そんなことを十分考えて、町長は先、これから、町長じゃない、教育長に聞きたいんだな。教育長、どう思いますか。本当に心配しているのか。心配している内容を教えてもらいたい。私たちは心配しているんです。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） では、お答えを申し上げます。 今後の宮代町の学校教育についてでございますが、学校の持っている意味合いということで、先ほど課長からもありましたが、地域に根差した教育、それから地域の中の核としての施設であるということが一つあると思います。そういった意味では、小学校を核として置きたいということで、学校の地域としての中の施設としての役割を果たしていくべきだというふうに考えております。 他方、感受性が高くなり、第二次性徴期に入る子供たちにとっては、たくさんの人間と触れ合うことも大事ですし、そういったことを踏まえて、中学校時期に関しては、それぞれの中で切磋琢磨していく環境をそろえてあげたいということが私どもの願いであります。 また、この後の質問にもありましたけれども、子供たちが大切に思っている部活動や、そういったことの願いもかなえてあげたいということもございます。そういう意味では、ある程度の規模を持った学校をつくっていきたいというふうに思っているところです。 ただし、先ほどからありましたとおり、今後の宮代町の動向というのが、20年先までを読み切ることはなかなか難しい状況にあります。 したがいまして、令和９年度、ある程度たちますと、またその先の様子が見えてくるというところで、我々の教育をどうしていったらいいかということを考えていきたいと。 その間には、例えば、文部科学省が１クラスの学級の人数を30人であるとか25人にしましょうというような施策が出てくるかもしれません。実は、今35人学級で進んでおりますけれども、私が教育長になる前の平成28年の審議会の結果が出た時点では、義務教育学校の制度であるとか、それから、当時はまだ35人学級という考えはありませんでした。そういった意味では、これから教育のベースとなる考え方や、施設の在り方についても変わってくる可能性があります。 根本は、先ほど申し上げましたとおり、地域の核となる、それから、もう少し言うと、最新の設備がそなえられるようなものも必要だと思いますし、それから、少し年齢が成長して、中学校時期の規模について考えると。あわせて、国や県の施策の仕方について、また学校の在り方が変わってきたときには、今から決めておくと少々早いのかなというふうに思うこともありまして、令和９年度に合わせて、その先のことをもう一度考え直したということで取り組みたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 教育長の言っている内容も分かります。 私たちも、もう何年前かな、30人学級という運動やった記憶があります。ですから、９年後に、確かに学級数を減らす、そういう運動が、国の方針も出るだろうし、またそういう運動も起きるかもしれません。そういうことを考えますと、難しい問題かなとは思いますので、ひとつ教育が悪くならない方法をまず考えてもらって、この次、こういう内容を提案するときには、方向性ははっきりすべきだということを一言言っておいて、私はこの質問、今日はやめておきたいと思います。 ２点目。これもまた教育の問題なんですけれども、部活の地域移行について。 今日の新聞にもでかでかと載っていましたけれども、スポーツ庁は運動部活動の活動主体を学校から地域に移行させることに関する案を公表しました。公立中学校の休日を対象とし、2025年度までの３年間を改革集中期間と位置づけて、各自治体に具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画の策定を求めています。 部活動では、指導する教員の長時間労働や少子化で、学校によっては団体競技のチーム編成が難しくなっているという実情があると言われております。しかし、指導者確保など課題が幾つか考えられます。また、学校教育の一環として、部活の指導者はどうなるのか、現状ではどう判断するのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、お答えを申し上げます。 議員ご承知のとおり、先日、スポーツ庁の有識者会議において、休日の部活動の指導を2023年度から３年かけて地域などに移行するという提言案が示され、先ほどご指摘いただきましたとおり、昨日、案が取れて、提言がなされたところです。 部活動の地域移行は、少子化で廃部などが増える危機に対応するとともに、教員の働き方改革にもつなげることが狙いとされています。 宮代町では、少子化などの影響で部員が集まらず、存続が難しくなり、廃部になったり、他校と合同で実施したりしている現状があります。また、活動時間や休養日の設定など、宮代町部活動方針を基に活動しておりますが、部活動が教員の長時間労働の一因となっていることも考えられます。 部活動地域移行を行うに当たっては、指導等を担う地域人材の確保や活動費用の負担、活動する場所等の環境整備など、検討事項も多くあります。 また、部活動は学校教育の一環として行われ、異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、教育的意義も高いものであります。 このような現状と課題を踏まえ、今後も国や県の動向、先進校の取組等を含め、地域の協力を得ながら、子供たちにとって望ましい部活動の実現や、学校の働き方改革を通じた学校教育の質の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） どうもありがとうございます。 今説明受けまして、何か方針が出てきて３年後、大変になるなと私も思いました。 私もスポーツを中心に楽しんできた人生です。スポーツは本当に大切なものだと私は思っております。そういうことで、心配して質問したわけなんですけれども、今教育長が説明した内容に対して異論があるとか、そういうんじゃなくて、学校としてどうするんだということを幾つか聞きたいと思っております。 まず、今質問した内容が重複するかもしれませんけれども、答弁もまた重複するかもしれませんけれども、宮代町を考えても中学校３校あります。また、部活も相当数がありますよね、競技種目が相当ありますので。そういう状況で、今の方針に基づいて活動するとすれば、指導者が見つかるのかどうか、どうですか。スポーツ庁の言っている内容を考えて、見つかるのかどうか、指導者が。心配しています。 ただ、指導者がいないで、次の質問したいのが出てきますけれども、問題が出てくると思いますので、どうなのか聞きたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、お答え申し上げます。 まず、町内の中学校における部活動の数の話があったかと思いますが、現在、須賀中学校に運動部が７、文化部が２の９、それから、百間中学校は運動部が10、文化部が３の合計13、そして、前原中学校が運動部が６、文化部が２の８、合計して、宮代町内には運動部が23、文化部が７の合計30の部活がありまして、その中で子供たちが活動しております。 そして、指導者の件につきましては、今日の新聞にもありましたけれども、白岡市と戸田市が今年１年かけて、地域移行についての検証をしております。 記事にもあったように、なかなか指導者が見つからないということは、今後課題としてあり得るなということは私も思っております。 そういった中で、私も、働き方改革推進委員会というのが県にありまして、そういったことにも、部活の問題もその中で取り扱われているわけですけれども、今後教員の働き方として、勤務時間で一度切って、よく世の中ではダブルワークというようなことも言われておりますけれども、改めて兼職兼業ということで、教員が社会教育の中に、雇われるという言い方はおかしいんですけれども、そういう活動ができないかどうかであるとか、教員の今後、部活動の顧問として、どういうふうに関わっていったらいいかということも含めて考えているところです。 なかなか地域だけの人材でいうと、制度はできても人が集まらないということは非常に大きな問題だということで、私も認識しております。 現在、外部指導者として、各中学校で部活のお手伝いをしていただいている方が、地域の中で現在７人いらっしゃいます。そういった方などにも、引き続きお願いしたいということもあると思いますけれども。いろいろな部活でそういうことが始まりますと、指導者の確保というのは難しいだろうなというふうにも考えております。 そういう意味では、先ほど申し上げましたとおり、現職の教員がそのまま続けて何かできないかとか、そういったようなことも模索しながらやらないと、私は、なかなかこの制度というのは、幾ら地域移行といっても、行き着かないんじゃないかなということで非常に心配しているということは、議員さんと全く同じような意見を持っております。 ただ、それだけでは解消できないので、部活動の在り方についても課題があると思いますし、それを解決できるように、一つ一つ、これから３年間かけて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） どうも３年間かけて検討していくということですから、確かに、時間があれば詳しく聞きたかったんですけれども、もし外部指導員を見つけたとすれば、活動費の負担や、または、今まで教員が携わってきた指導者が、これは日曜日だけ外部指導者にしても、そこら辺が代替わりするというか、指導者が曜日によっては替わりますから、替わった、生徒との関係がどうなるのか、それは難しいことだと思います。 ぜひそういうことでは、私が心配するのは、例えば外部指導者が見つかったとしても、練習場が満足になけりゃできっこない。学校の校庭を使ったり体育館を使えば、それはある程度は、場所の問題は解決するかもしれませんけれども、そうはいっても、本当の専門的な外部指導者を見つけると、もうちょっと広い場所を見つけろとかいろいろなってくる。そういうことを考えると、そう簡単に外部指導者のお願いは、なかなかできないものがあると思います。そういうことで、学校教育として間違いのないように、やっぱり決めるべきだと思います。 これの方針は、先生の休日の活動が多過ぎるとか、そういうことも載っていましたよね。それも分かります。そういう点も考えて、この問題の最後に、持続可能性のある部活動にするためには、まちづくりの発想が必要だと言われております。まちづくりの発想が必要だということは、予算とかそういうことが問題だと思います。 ぜひ町長の見解、どう思うか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 部活動の在り方につきましては、これから時間をかけて検討していくということだと思っておりますけれども、仮に教員から手を離れて、地域の、いわゆるスポーツ愛好家の皆さん方の指導を受けるという形になった場合には、その指導者に対する諸条件につきましては、しっかりと話合いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 最後の質問をします。 町道第148号路線について。 県道春日部久喜線の５差路対策と併せまして、県道蓮田杉戸線上にある町道148号線の拡幅対策について、交通安全等を考えると、早急に解決すべきだと私は思っております。どう思っているか、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、町道第148号線についてお答え申し上げます。 町道第148号線は、都市計画道路新橋通り線として都市計画決定されており、県道蓮田杉戸線のバイパスとして位置づけられた道路でございます。現在の進捗状況といたしましては、平成26年２月に埼玉県杉戸県土整備事務所による事業説明会が行われ、平成27年２月から、境界立会いなどの調査を進めてまいりました。 現道であります県道蓮田杉戸線は、幅員が狭く、歩道がなく、通行者には危険な状況となっており、本路線は県の緊急輸送道路にも指定されていることから、バイパスとなる都市計画道路新橋通り線を整備することで、交通の円滑化、歩行者・自転車の通行区間の安全性・快適性の確保だけでなく、防災性の向上も図ることを目的としまして、令和４年３月に、埼玉県は都市計画道路事業といたしまして、国からようやく事業認可を得たところでございます。これにより、令和４年度からは杉戸県土整備事務所において、測量や地質調査だけでなく、用地交渉及び用地買収を積極的に進めていくとのことでございます。 町といたしましても、国道４号線へアクセスする優先順位の高い路線であることから、第５次総合計画の実行計画事業として、広域道路ネットワーク整備事業に位置づけられております。 また、今年度からは、埼玉県と連携・協力して事業に取り組むため、杉戸県土整備事務所に、まちづくり建設課から実務研修生として職員を派遣しております。この路線の用地買収を担当させ、拡幅整備の早期完成を目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） どうもありがとうございました。 時間がないので、一言しゃべって終わりたいと思います。 大変ここは危ないところです。早く道路を貫通というか、広げてもらいたい。そのことを、特に、職員まで派遣しているという今説明を受けましたので、これは早く解決するようにぜひぜひお願いして、ちょうど時間になりましたので終わりたいと思います。
○議長（合川泰治君） 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（合川泰治君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（合川泰治君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時３９分...