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朝霞市議会 > 2016-03-17 >
03月17日－04号

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  1. 朝霞市議会 2016-03-17
    03月17日－04号


    取得元: 朝霞市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２８年第１回朝霞市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１７日（木曜日）午前９時開議第１　一般質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　小山　香議員　　　　２番　　黒川　滋議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　本山好子議員　　７番　　遠藤光博議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　山下隆昭議員　　　１０番　　大橋昌信議員　１１番　　津覇高久議員　　　１２番　　福川鷹子議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　野本一幸議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　獅子倉千代子議員　２１番　　石原　茂議員　　　２２番　　船本祐志議員　２３番　　松下昌代議員　　　２４番　　須田義博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　田中幸裕　　　副市長　細田昭司　　　選挙管理委員会委員長　　三好　節　　　教育長　神田直人　　　市長公室長　　　　　　　重岡良昭　　　危機管理監　上野正道　　　総務部長　　　　　　　　内田藤男　　　市民環境部長　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　　薮塚耕二　　　健康づくり部長　澤田大介　　　都市建設部長　　　　　　田中幸男　　　会計管理者　佐藤隆司　　　水道部長　　　　　　　　嶋　　徹　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　島村幸広　　　生涯学習部長　　　　　　内田　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記　木村賢一　　　副審議監　　　　　　　　宮村　徹　　　市長公室次長　清水　豊　　　総務部次長　　　　　　　村山雅一　　　総務部参事　小野里雅子　　市民環境部次長　　　　　猪股敏裕　　　福祉部次長　麦田伸之　　　福祉部参事　　　　　　　目崎康浩　　　健康づくり部次長　塩野　彰　　　都市建設部次長　　　　　比留間寿昭　　都市建設部次長　村沢敏美　　　都市建設部参事　　　　　橋本則夫　　　水道部次長　渡辺淳史　　　学校教育部次長　　　　　金丸広幸　　　生涯学習部次長　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　事務局参事　太田敦子　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　事務職員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　木村　宏　　　事務局長　　　　　　　　田中　敦　　　議会総務課長　河田賢一　　　議会総務課長補佐　　　　伊部　聡　　　議会総務課専門員　佐藤　真　　　議事係主査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○野本一幸議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○野本一幸議長　大橋昌信議員。 ◆10番（大橋昌信議員）　きのうの私の質問の中で、疑義を持たれるような発言がありましたら、取り消しをお願いいたします。 ○野本一幸議長　ただいま大橋議員から、昨日の質問の中で疑義が生じるような発言がありましたら、取り消しをされたいとの申し出があります。　本件については、後刻、議長において調査の上、適切な措置をとることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○野本一幸議長　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △黒川滋議員 ○野本一幸議長　昨日に引き続き、11番目、黒川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔２番　黒川滋議員登壇〕 ◆２番（黒川滋議員）　おはようございます。　通告順に従いまして一般質問を行います。　今回の通告事項は７点ということでございます。　まず、１点目、地方創生の対応に関してということでお伺いしたいと思います。　(1)、(2)ということで、分析結果については、子供をお産した後、朝霞市から離れていくような現象があるということ、ようやく把握していただいたということはよかったなと思いまして、これは後で質問が出てきます、産んだ直後のお母さんたちへの支援ということを政策としてスタートさせるということをようやく前提とした数字がとれたなと思って、それでまた、市役所としてもやるということで判断していただいたということを、きのうの駒牧議員の質問等でも明らかになったことはよかったと思いますけれども、幾つか、これはどうですかということをお伺いしたいと思っております。　それで、調査としては妥当だったかなと思うんですけれども、その中でちょっと気がかりなのは、商業とか工業という産業政策に関しての数字というのは、どういう数字をとられたのかお伺いしたい。　また、朝霞市で働いている人たちの職種の分析というのはされているんですけれども、朝霞市民がどういう仕事についているか、逆ですね、どうも国勢調査ではしようがないんですけれども、これは朝霞市内でどういう職種についているかという方々、要するに、よその市民も全部入れての朝霞市で働いている方々の数字というのは報告書に出ているんですけれども、朝霞市民がどういうところで働いているか、どういう職種で働いているか、そういう傾向がとれるものというのは捉えられたのかどうなのかお伺いしたいと思います。これは、いろいろな数字をとるのが無理だったら無理でしようがないと思いますので、それはそれでそういうことだと思いますが、お伺いしたいと思います。　それから、やはり子供も多いし、子育て中の親も多いんですが、この間、皆さんもそうでしたけれども、選挙をやってみて、朝霞市には、後期高齢者の入り口になっている方々が非常に目立つと。子供を育てている人と子供と後期高齢者ばかりがまちの中に目立つという状況だと思って、その人口構成というのを見てみると、やっぱりそうだなと思うんですけれども、子供のふえ方とか40代のふえ方に比べると微弱なんですけれども、やはり後期高齢に入りかけている方々の人口というのが急増しているし、それから質も変化していると。そのあたりというのは何か押さえられているのか。　それで、最近、地方創生のもとになった増田寛也さんの「地方消滅」の後編として、「東京消滅」という本が出ているんですけれどもね、これは東京がだんだん高齢化してきて、子供を産まないという構造になって、地方が子供を手放さなくなっていくと、だんだん東京もいずれ高齢者の介護によって潰されるじゃないかという、ちょっと誇大妄想っぽいところがあるんですけれども、その中では、今まで団塊の世代、第１次ベビーブームということが取り上げられていたんですけれども、第０次ベビーブームというのが、実は隠れて目立たなくてあるんだ、それが1940年から43、44年ぐらいまでに生まれたという方々で、実際、選挙をやるとそういう方々に非常にたくさん会うと、団塊の世代の方々よりもすごく会うと実感しているんですけれども、そうした状況というのは捉えられているのかということをお伺いします。　これが恐らく、今後の高齢者に向けての地域包括ケアの考え方の前提になるのかなと思っております。そんなことを調査したのかどうかお伺いしたいと思います。　それから、ＣＣＲＣへの対応ということで、これは東京で施設が足りない中、高齢者をどうするかということで、各自治体はこれから高齢者施設が余ってくる地方と連携したらどうですかという、国からの御提案ということだと思うんですね。自治体間連携ということだと思います。　これは、いわゆるうば捨てという批判を受けて、確かにそういう面があって、何とかしなきゃいけないということなんですけれども、一方では、朝霞市においては、団塊の世代というよりは、その後の私ぐらいの世代というのが非常に人口が突出していて、このまま固着しながら高齢化しそうだということになると、本当にどこかで朝霞市だけでやるということが難しくなる。　以前、ＣＣＲＣはどうするのという、斉藤議員の質問だったと思うんですけれども、この辺の近隣市で何かできるか、ちょっと考えてみるというような答弁があって、それがその後どうなったのか。恐らくそれと同じような課題をそのまま突き抜けて考えていくと思うんですけれども、現在のところ、どういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。　それから、地方創生が計画立てられて、第５次総合計画と一緒になって動いていくと思うんですけれども、恐らく第５次総合計画が中心になって、補完的に地方創生で上がってきた課題を少しずつ取り入れていくというようなことだと思うんですけれども、今後どうしていくのか、特に国の補助金とか交付金とかそういったものは、どんなものがあって、どういうふうに対応しようとしているのかお伺いしたいと思います。　どうも年度末予算で急に降ってくると、急ごしらえで仕事をするから、どうしても腰の座った政策に交付金を使うというよりは、今までやっていた中で、ちょっと尺に合いそうなものを当てはめているということで、そうするとせっかくの機会を生かし切れないような感じもしますし、そのあたりをどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。　それから、２点目、しつこいようですけれども、羽田新着陸路への対応の問題です。　朝霞市上空に、Ａ滑走路の着陸便が南風の日の15時から19時までやってくるということになると思います。お手元の資料で、順番が逆になっていますけれども、下のほうのＱ５というほうで、国の手続としては、フェーズ１、フェーズ２と、これは説明会で、和光市とさいたま市でやられたものですけれども、説明会を２回終えて、あとはここに書いてある「環境影響に配慮した方策の策定」ということで、ここまでくるといよいよ線が引かれて、あとは通ることを前提に対応策を考えるという状況にもう既に入りつつあるということだと思うんですけれども、そういう理解でよいのか、もう通ることが前提だと認識したほうがよいのかどうなのかお伺いします。　この間、そのことで条件闘争的に何かあると思うので、公表できるものがあればお伺いしたい。　それから、国の説明会で、「羽田空港のこれから」といって非常に丁寧なＱアンドＡが出ているんですね。これを読み込むと、大体いろいろな対策をとったなというのはよくわかるんですけれども、１点だけちょっと落ちているなと思ったのが、墜落とか燃料の大量の漏れとかね、そういうことが起きたときにどうするかということが書いていない。騒音だとか、それからあと落下物への対応、それから予防、そうしたものはきっちりやるということは書いてあって、非常に、言葉を選ぶと「敵ながらあっぱれ」という資料なんですが、この中でやっぱり落ちているのがそのあたり、そこだけは安全神話みたいな世界になっているということですね。この間、消防とか消防団への対応をどうするかというようなことが案内されているのかどうなのか、説明を受けているかどうなのか。　それから、地域防災計画を近々考え直すと思うんですけれども、そのあたりで、このあたりの加筆というのはするのか、あるいは示されるのが地域防災計画と前後するので、途中で加筆をしたりとかそういうことを考えておられるのかお伺いします。　続いて、分譲マンションの課題ということで、これはかねてより、過去５回ぐらい質問を続けてきたことだと思います。　最近では、マンションの終え方というのが話題になるみたいで、今度の４月の22日から24日ぐらいだと思うんですけれども、千葉市で開かれるマンション学会では、「マンションの終え方」というのがテーマになるみたいですね。そうした中で、ますますもっていよいよ大変な話というのはいろいろ出てくるということが出てきています。そういう中で、幾つか質問をしていきたいと思います。　一つは、総務省通知への対応ということで、12月議会で利根川議員から御紹介があった総務省通知、マンションも含めてコミュニティー活動をしっかりやれという通知が出ていて、その通知というのは非常によくできていて、過去、国土交通省がいろいろなマンションのコミュニティーに関する研究成果というのを蓄積した上で、こういうようなことを言っているんですね。　一つは、「マンション内のコミュニティーをしっかりやったところは、マンションの維持管理がしっかりしているという因果関係がある。」と、それから「マンション内のコミュニティー活動をやっているところは防災活動をやっている。」と、「そういうところは地域防災にも関心が高いし、それから地域にも関心が高いというような因果関係がある。」ということが書かれていて、それをもとに総務省は、「マンション内外のコミュニティーをちゃんとつくりなさいよ。」ということを通知していると。　ただ、残念なことに、その半年前に出てきた国土交通省からの通知ですね、これは相矛盾するんですけれども、「マンションとしてコミュニティー活動をやるに当たって、やるということをマンションの管理組合の規約から、外せとは言わないけれども、外すことがお勧めだ。」というようなことを書いてある。その辺がみんな相矛盾しているんですけれども、よくよく読むと、管理組合の予算から自治会費を払うなとかね、別途個々にちゃんと承諾をとって代理徴収したりとかそういうことをやる分にはいいんだけれども、一括して、つかみ金でごんと自治会にお金を払うなということなんだと思うんですね、判例とかを読むとですね。　そういうことでいうと、決してコミュニティー活動、国土交通省も困り果てて、総務省を使って出したのかな、なんて推測したりするんですけれども、コミュニティー活動をちゃんとやっていかなきゃいけないということは国としても推奨しているし、私自身も、大がかりなコミュニティー活動じゃなくても、ちょっとした声かけとか助け合いとかそういうことは、マンションの中でやっていって、それが外に広がっていくという絵を描いていかないと、難しいんだろうなというふうに思っています。　そういった中で、朝霞市としては、マンションに自治会に入ってくれということをやっているんですが、なかなか一人二人反対すると出てこないということは、これまでも申し上げたとおりなんだけれども、そういうので考えていくと、自治会というのにあえてマンション全体で入るか入らないかということを判断させることがいいのかどうなのかというところに行き着いたところはあります。　そういうことでいうと、一つは、マンション内のコミュニティー活動、これをきっちりやらせるということでは、都市建設部を中心に、マンションの管理とか修繕とかそういうことの相談活動とか、管理人、理事長さんへの支援とかそういうことをやっていく必要があると思うんですけれども、そのあたりですね、今までいろいろ言ってまいりましたけれども、どうなっているのか。特に、相談は市の事務としてやっておられるけれども、それはどのくらいで、どんな評判を得ているのかお伺いしたい。　それから、あとそのほか、情報交換ネットワークづくりとか学習会の設定とか、分譲マンションの調査とか、いろいろ課題を申しましたけれども、幾つか検討するとか調査研究するとか、実際に仕掛かりになっているとか、答弁が今まであったと思うんですけれども、それがどのような進捗になっているのかお伺いしたいと思います。　それから、これはちょっとコミュニティー担当の市民環境部長にお伺いしたいんですけれども、マンション全体で自治会に入らなきゃいけないというあれはないわけですね。マンションの住んでいる方一人一人が地域の自治会に入るということをされても構わない。要は、どういうことかというと、マンションの中にごく少数だけれども反対している人がいると、自治会をつくるとか自治会に入るということをマンションで決議することはほぼ難しい。住民間の対立になっちゃうんですね。そうすると、入るという必要性を感じている人にどんどん入ってもらうというふうにしていくことというのは可能なのかどうなのかお伺いいたします。　続きまして、ごみ収集の課題をお伺いします。　最近やっぱり気になるのが、外国人市民の方がふえている。それも今までみたいに中国とか韓国とかわかりやすい、何というか近隣の、そんなに外国語といっても、楽ではないけれども知っている外国語がある国々から来ていたのが、最近は中東、インド、アフリカ、極めて多様化しているという中で、そしてまたアパートに空き家が多くなっているということで、そういう方々が非常に朝霞市に入ってきておられる。ごみの出し方というのがよくわからないで混乱して、適当に出すと近隣住民から非難されるということがあると、そういう中で、そういう市民に対してどういうふうに案内するのか。これは間違えると、本当に外国人に対する差別感情とか憎悪とかを引き起こしてしまうので、そういうことをどういうふうに考えているのかお伺いしたい。　(2)収集体制の問題に関してなんですが、ごみの収集、燃えるごみと粗大ごみ以外は１人体制でやっていると。特に、私なんかが気になるのは、瓶の収集なんかは、非常に重たいかごを一人で持ち上げて、一人で運転してという状況で、これ体に対して大変ではないかなと思ったりするのと、もう一つは、ペットボトルの一部がパッカー車で収集になっているという中で、ペットボトル自体は軽いからあれかもしれないけれども、パッカー車の事故が万一起きたときに、１人体制で大丈夫なのかということが気になっております。収集体制のそういう課題に対して、どのようにお考えなのかお伺いしたい。　(3)以前、近隣市との広域化はしないのか、共同化はしないのかということを申し上げて、ここまで進むとそのことの是非論を言ってもしようがないし、なるときはなるで共同化するし、ならないときはならないということだと思うんですけれども、だからその先の話をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、新焼却炉では、どんなことをやろうとしているのかお伺いしたい。特に施設面、あるいは昨日岡崎議員がおっしゃっていたような、エネルギーを取り出すとかそういうことで、新しくやろうとしていることはどんなことなのかお伺いしたい。　それから、４点目、ディスポーザーへの対応の話なんですけれども、最近、ディスポーザーを売りにした分譲マンションが発売されているというのを目にかけて、それでちょっと気になったもんですから、ディスポーザーというのはどんなふうな規制になっているのか、条件等あればお伺いしたいと思います。　それから、貧困問題への対応で、実態把握の状況ということで、朝霞市の貧困がどんな実態になっているのかということは、何か調査されたものはあるのか。　それから、子供の貧困、ひとり親の家庭、それから間接的には自殺対策、生活困窮者支援と、国から幾つか貧困問題に関連して計画を立てるように要請されていますけれども、それに対してはどのような状況になっているのかお伺いいたします。　次に、６点目の子ども家庭政策の(1)子ども家庭に関する地域包括ケアへの対応ということで、これは昨日駒牧議員から質問があって、おやりになるという答弁があったと思うんですけれども、具体的にはどんなことをイメージされて、どんな業務をやろうとしているのかお伺いいたします。　それから、(2)保育政策についてということで、お配りした資料の裏側ですね。一部ちょっと訂正があります。保育園数の認可定員の一番右、2016年が46、保育園数と認可定員2,610人ということで、訂正していただきますようお願い申し上げます。　それで、ことしは１歳児の入所が非常に厳しかったということで、下の段の資料を見ていただくと、１歳児の入所された方、保留された方、これ60点がフルタイムで何の条件もない方、61点、62点というと、下に書いてあるような条件がいろいろ加わって入ってくるんですけれども、ことしは63点ぐらいが分水嶺でぱっくり割れたと、１歳児に関しては。　ゼロ歳児を見ていただくと、各点数ごとにいろいろ入ったり出たりというのがあったりして、必ずしも低い点数だから入れなかったということはないんですけれども、１歳児に関してはぱっくり割れているという中で、それで特に、60点で入れないということは、いろいろな入所のために点数を加えるようなことを保護者たちがやり始めているという傾向が見られるんじゃないかなと思います。　実際、私のところにもいろいろ相談に来た方、点数を上乗せするためにはどうしたらいいか、これは認められるのか、認められないのかという問い合わせが非常に多かったと。そうやって点数を上乗せすると、また本来は使えるはずの家庭保育室の需要を食べちゃったり何したりとか、非常に大変なことが起きてくるという中で、やはり点数制度をどういうふうに運用するのか。この１点差、２点差に非常に集中していて、ほかは、変な言い方をすると、全部で10点から88点まであるんですけれども、その分布の大半がここに集中しちゃって、そこを目がけて点数をつくっていくような状況がある。点数制度自体はしようがないとは思うんですけれども、もう少しこれを見直していくようなことを考えておられないのかお伺いいたします。　それから、あと保育園に関しては、この間いろいろ言っているんで、これで終わりにしたいと思います。また、２回目、３回目で聞こうと思います。　７点目、通学手段の課題ということでお伺いいたします。　まず、先回の12月の質問で、獅子倉議員だったと思うんですけれども、通学手段が固定化されていてそれでいいのかと、遠方なのに自転車が使えないのに近距離だと使える学校があるというような、逆転みたいなことが起きているというようなことだったと思うんですけれども、ちょっとその質問を聞いていて、通学手段というのはそもそも何か固定されるべきものなのか、移動の自由との兼ね合いはどうなのかということを、ちらっと疑問を持ったもんですから、そのあたり、通学手段を固定化している理由としてどんなことがあるのかお伺いしたいと思います。　今度は、一方で、逆に部活動等の移動手段になると、皆さん自転車を使っていらっしゃると。私なんかも時々やっぱり自転車の大群とかに、まちへ出たりすると、何かの大会があって移動しているということなんですけれども、これに関しては問題意識はないのか、あるいは自転車に乗れない子はどうしているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。　それから、３番目、通学路の安全確保の活動ということで、私が子供のころは、余りそういうことは、一般的に安全対策というのは皆さんやっていたけれども、仕組みとしてやったのは、私が子供を通わせて、第五小学校で大がかりにやっているのを見て、ああ、こういうことをやっているんだと思っているんですね。ＰＴＡ活動は、最近、皆さん重荷だ重荷だと言うんだけれども、この通学路の安全点検に関しては、保護者の方々も回数多いとは言いながら、嫌がりながら、いざやってみるとおもしろがってやっているようなところがあって、非常にいい取り組みだなと思っているんですね。　現在、それが市内では、どんなふうに上がってきて、それがどんな件数で、どのぐらいどういうふうに処理されているのか、まずお伺いして、２回目の質問をしたいと思います。　１回目の質問は以上でございます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目の地方創生の対応の(1)から(4)までは関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　(1)産業の関係の分析に関します御質疑等をいただいているわけでございますが、まず、産業の状況におきましては、本市の産業構造の資料についてつぶさに整理はしてございませんが、民間事業者数ということで状況を調べたものがございます。　一つ目としましては、民間事業者数3,918カ所、さらに合わせまして従業者数４万３人であったものが、平成21年から平成26年の５年間の事業者数でございますが、いずれも減少傾向を示しているところでございます。本市の事業者数として5.4％の減少という状況が見られているところでございます。また、市内の商店数の関係で申しますと、やはり従業員数10人未満の小規模な店舗の減少傾向が読み取れているところでございます。　また、就業別の状況で見ますと、男性としての就業の多い産業としましては、製造業、学術研究、専門技術サービス業、建設業、卸小売業などでございまして、女性にありましては、卸小売業、医療福祉業となっている状況が見られます。　全国の平均と比較する状況といたしましては、本市の男性といたしましては研究部門であるとか産業技術サービス系の業種、さらに公務という分野に多く就業されておりまして、女性にありましては、運輸業、郵便業、さらに公務というところが高い数値を示しているという分析を行っているものでございます。　また、高齢者の観点で申しますと、平成22年から平成52年にかけて、本市の高齢化人口が2.13万人から4.01万人へと1.88万人増加するということを整理してございまして、高齢化率が16.7％から31.3％まで急激に進行するというような分析をしている部分もございます。　さらに、本市の人口ビジョンの大きな傾向として、本市の転入・転出の状況に関して分析しております観点からは、15歳から24歳までの若い世代が進学や就職に関する機会に朝霞市に多く転入するという一方で、結婚であるとか出産を迎えた段階で、さらに子供の就学を機会に、世帯全体で朝霞市から転出しているという傾向も見てとれているものでございます。　このような分析に基づきまして、市民の皆さんに朝霞市に住み続けていただくことを政策課題の一つと捉え、総合戦略の取り組み方針をまとめてきているものでございます。また、人口ビジョンにおける将来人口の見通し、先ほど申しましたように、今後急激な高齢化が進むということの認識についてでございますが、その中で、総合戦略においての対策を取り組んでまいりたいと考えております。　ＣＣＲＣの観点でございますが、いわゆる健康的な状態から移住し、御高齢になって介護等が必要になる年代まで継続して暮らしていけるコミュニティーと言われる、いわゆる「日本版ＣＣＲＣ」と言われておりますが、これらについては現時点で計画しているものはございません。　また、今後の対応につきましては、第５次総合計画との整合性を図りつつ、施策の進捗状況を評価するための指標により、施策の効果を検証することで、総合戦略の適正な進行管理と効果的な戦略の推進を取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、御質問にもございましたように、国の交付金等の活用に至りましては、国もたびたび制度を変えつつ、さまざまな交付金また補助金メニューを用意しているわけでございますが、どうしても情報の後を追う形になっているものが否めませんが、市といたしましても、それらの交付金や補助金を組み合わせて活用できるものにつきましては、積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。　２点目の羽田新着陸路への対応について、(1)、(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　羽田空港の機能強化につきましては、これまでも県を通じて情報の収集に努めるとともに、得られた情報につきましては、市ホームページや「広報あさか」を通じ、市民の皆様にお伝えしてきたところでございます。また、国土交通省から情報収集のためのポスター、チラシにつきましては、積極的に各施設に掲示するなど、市民の皆さんへの周知を図っているところでございます。昨年12月から先月にかけまして、東京都や埼玉県の18会場で、国よる２回目の説明会が行われたところでございます。私どもの職員も会場に出向くなどし、情報収集を行っているところでございます。　先ほどの質問の中に、消防との関係でどのようなお話があるのかということに関しましては、直接事故を想定したその対応をつまびらかにした協議等は行っておりませんが、必要な安全施策の対応を求めるというような御意見は、県を通じて国にもお伝えしているところでございます。また、朝霞市の防災計画との位置づけでございますが、今般改正される朝霞市地域防災計画におきまして、速やかな情報共有、救助・救急体制等々の位置づけにつきまして今回の地域防災計画に盛り込んでございます。　いずれにいたしましても、羽田空港の新着陸路につきましては、関係自治体と広域的な連携が必要であるという認識でございます。県の協議会を中心に対応を行っているところでございますので、今後も引き続き、市民の皆様への情報提供を速やかに行えるよう国・県と連携してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔澤田大介都市建設部長登壇〕 ◎澤田大介都市建設部長　３点目の分譲マンションの課題についての(1)のうち、都市建設部所管の事項について御答弁申し上げます。　平成27年５月に総務省から発出されました「都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について（通知）」におきましては、「管理組合が管理の一環として行うコミュニティ活動が、自治会・町内会等の地縁団体が行う地域的な共同活動と同様に、良好なコミュニティの形成に資すると評価できる事例も見られ、各地方公共団体において地縁団体を対象に各種の連絡・支援を行う際には、管理の一環としてこれらのコミュニティ活動を行っていると認められる管理組合等に対しても同様の取扱いを行うこと」とされており、具体的な取り組みの例として、マンション同士の情報交換の場の創出などが挙げられております。　市といたしましても、マンション同士の情報交換の場は健全なマンションの管理運営のために有意義なものと認識しており、一般社団法人埼玉県マンション管理士会から、来年度本市におきましてマンション管理セミナー意見交換会及び相談会を開催したいとの申し出がありましたため、市では、その開催に協力するとともに、この機会を生かし、参加者であるマンション管理組合や区分所有者の方の御意見やニーズ等を把握し、これらを踏まえ、議員御指摘のマンション同士の情報交換の場の創出に関する市の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　続きまして、(2)と(3)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　本市では、市民の分譲マンションの管理に関する支援の需要の高まりを受け、マンション管理に係る相談体制の充実を図るため、平成24年６月から分譲マンション管理相談を開設いたしました。これは、埼玉県マンション管理士会からマンション管理の専門的な知識を有する相談員を派遣していただき、毎月１回、第１水曜日に開催しているものでございます。　開設から本年２月までに相談が28件あり、年度別に申し上げますと、平成24年度は６件、平成25年度は９件、平成26年度は６件、今年度はこれまでに７件相談を受けてございます。主な相談内容といたしましては、大規模修繕工事、管理費の滞納、騒音などの近隣トラブルなどに関するものでございました。　次に、市で行っております分譲マンションの実態調査の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。　分譲マンションのリスト化につきましては、平成25年度から調査を行い、データベース化を進めており、平成28年２月末までに、団地数として222件、棟数として232棟につきまして、マンション名、所在地、階数、戸数、築年月等を把握してございます。　また、市内の分譲マンションの管理の実態等を把握するため、市独自のアンケート調査を計画しており、今後速やかに庁内の関係部署と連携しながら必要な調査項目を検討し、本年６月ごろまでに調査票を作成し、調査を実施してまいりたいと考えております。　次に、４点目のごみ収集・廃棄物処理の(4)に御答弁申し上げます。　ディスポーザーは、家庭の台所に設置する生ごみの処理機で、水と一緒に生ごみを破砕し、その生ごみと排水とを合わせて処理し、汚濁負荷を低減させる処理層を経て、下水道に流下させる仕組みのものでございます。このディスポーザーを設置することにより、生ごみが台所に残らないこと、ごみ出しの手間が軽減されることなど、市民生活においては利便性が向上する一方で、下水道施設への影響といたしまして、処理層を設けずに流下させた場合、破砕された生ごみが下水道管に滞留することや終末処理場の負荷が増大することなどが懸念されているところでございます。　このことから、本市におきましては、朝霞市公共下水道ディスポーザ排水処理システム取扱要綱に基づき、破砕された生ごみが直接下水道に流下しないよう、ディスポーザーで破砕した生ごみを含む排水を別に設けた処理層で処理してから下水道に流す、ディスポーザー排水処理システムの設置をお願いするとともに、市が定期的に水質検査を実施しているところでございます。また、ディスポーザーの設置基準等について、市民への周知は現在のところ行っておりませんが、指定工事店を通じて、設置についての問い合わせがあった場合は、設置基準や維持管理等につきまして説明を行っているところでございます。 ○野本一幸議長　市民環境部長。　　　　　〔内田藤男市民環境部長登壇〕 ◎内田藤男市民環境部長　３点目の分譲マンションの課題の(1)自治会・町内会に関する質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、自治会・町内会の皆様には、地域における自治の核として、防災や防犯、福祉などさまざまな分野で活動していただいております。市といたしましては、マンションにお住まいであると戸建てにお住まいであるとにかかわらず、より多くの皆様に加入していただき、地域の担い手となっていただければと考えております。　また、マンション等にお住まいの皆様の自治会・町内会への加入ということにつきましては、既に存在している管理組合といった単位での加入も、個人での加入もいずれも地域の担い手の増加ということでございますので、歓迎すべきことであると考えております。仮に、加入に際し、何らかの問題等があるのであれば、自治会の担当部署でございますので、地域の皆様の意向を踏まえ、調整させていただきます。　次に、４点目のごみ収集・廃棄物処理の(1)につきまして御答弁申し上げます。　外国人に対するごみの分別の排出方法の周知につきましては、５カ国語版のパンフレットを転入時に配布することにより対応しておりますが、外国人居住者が多い集合住宅の中には、分別が不十分な箇所が見受けられるところでございます。外国人にとっては出身国のごみの排出方法と異なり、ごみを分別することになれていないことが原因と考えられることから、引き続き、パンフレットを集合住宅の各世帯に配布するほか、管理会社に指導を依頼するなどにより分別が徹底されるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　ごみの収集・運搬業務につきましては、可燃ごみと粗大ごみが２人体制で、不燃ごみ・資源ごみが１人体制で実施しております。可燃ごみにつきましては、回収量が多く週に２回収集していることから、また粗大ごみにつきましては、重量物を収集することから、２人体制としております。ごみ収集作業員の体制につきましては、ごみの排出量やごみ集積所設置数の推移などを考慮し、今後も適切な人員体制になるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　ごみ焼却処理施設建設事業につきましては、昨年11月13日にごみ焼却処理施設更新計画策定等業務委託契約を建設コンサルタントと締結し、本年１月19日には市職員で構成した検討委員会を設置し、現在、施設整備基本計画の策定に向けて検討を進めているところでございます。新たなごみ焼却処理施設につきましては、国の循環型社会形成推進交付金を活用するため、発電等のエネルギー回収型廃棄物処理施設として整備をする予定ですが、詳しい内容につきましては、先ほど申し上げましたごみ焼却処理施設基本計画を策定する中で検討してまいります。 ○野本一幸議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　５点目の貧困問題への対応の(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　本市におきましては、貧困の実態を直接把握できるデータはございませんが、生活保護に関する統計資料から見ますと、保護率では、平成19年度の0.75％から平成28年１月末の1.34％と0.59％増加しております。同じく保護人員では、953人から1,825人とほぼ倍にふえております。このように、本市におけるここ10年間において、生活に困窮されている世帯は確実にふえているものと認識しております。　次に、貧困問題に対する市全体としての対策につきましては、基本的には朝霞市総合計画に基づき対応していくことになるものと考えております。個別の事業については、総合計画の下位計画である地域福祉計画や子ども・子育て支援事業計画などの各種の計画に基づき、実施していくことになるものと考えております。　なお、第３期の地域福祉計画におきましては、基本目標の一つとして、「市民の暮らしや活動を支える体制づくり」を掲げ、生活困窮者への支援の充実、気軽に相談できる窓口の充実、生活課題を解決する仕組みづくりを施策の方向性としております。こうした施策の実施に当たっては、貧困の連鎖が起きることがないよう、保護者の就労支援や子供の学習支援やニート、ひきこもりなどさまざまな問題に対しては、生活に困っている方が安心して自立へ向けた生活基盤をつくることができる地域を目指すため、市の関係部署、関係機関との連携強化を図り、気軽に相談できる窓口や適切な相談支援ができる体制づくりに努めるとしているところでございます。　また、新たな動向といたしましては、本年４月には自殺対策基本法が改正され、市町村に自殺対策計画が義務づけられると伺っております。今後、庁内の関係部署と連携を図りながら対応・検討する必要があると考えております。　続きまして、６点目の子ども家庭政策についての(2)につきまして御答弁申し上げます。　平成28年度の保育園及び小規模保育施設の入園申し込みにつきましては、昨年度の1,038人を若干下回る1,032人でございました。年齢別では、２歳児及び３歳児の申し込みは減少いたしましたが、１歳児につきましては、昨年度の345人から425人と大幅に増加した状況でございます。こうした保育需要の推計に当たりましては、子ども・子育て支援事業計画の数値をもとに、過去の年齢ごとの人口推計及び保育園等の申し込み者数を加味して予測してまいりたいと考えております。　なお、出生数や就学前の児童のいる世帯がどの程度転入してくるかなど、予測が難しい要素もございます。また、これまでにも突発的な需要の伸びがあった場合もございましたので、今後も保育需要の推計の精度を上げるための工夫をしてまいりたいと存じます。　次に、保育園等の入園につきましては、保護者が保育できない程度に応じた家庭状況ごとに、朝霞市保育認定利用調整基準表を用いて、優先の度合いを指数化した上で、利用決定を行っているところでございます。この基準表に関しましては、保護者の方から御意見や御要望をいただくことも多いため、課題点などを整理するとともに、基準の見直しを行う際には、保護者や公募市民の方々から構成される朝霞市子ども・子育て会議で御意見を伺い、朝霞市保育園等運営審議会で検討してまいりたいと存じます。
    ○野本一幸議長　学校教育部長。　　　　　〔嶋徹学校教育部長登壇〕 ◎嶋徹学校教育部長　７点目の通学手段の課題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　現在、本市では、朝霞第五中学校で行っている特認校制度の利用者を除き、自転車通学を禁止しております。また、バスなどの公共交通機関の利用については、中学校については可能としております。　自転車通学を認めていない理由につきましては、登下校の時間帯では、学校周辺の道路や交差点の交通量が多く、交通事故に巻き込まれる危険性が高いという点が挙げられます。さらに近年、自転車事故は、自動車との交通事故だけでなく、自転車同士や自転車と歩行者との衝突により死亡事故となるような事案の報道もあり、徒歩に比べて重大な事故が発生しやすいことも挙げられます。そのような中で、教育委員会といたしましては、生徒の登下校の安全確保、交通事故防止を最優先と考えており、通学区域内の生徒においては自転車通学を許可することは大変難しいものと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。　次に、(2)につきましては御答弁申し上げます。　部活動の移動手段といたしましては、自転車による場合と公共交通機関を利用する場合等が考えられます。自転車のほうが時間的にも、また金銭的にも望ましいケースが多いため、多くの部活動で自転車が使用されております。　自転車による場合は、安全に移動できるよう顧問も同行するようにしております。顧問が同行できない場合におきましては、学校に集合し、交通安全やルート等の確認をしてから出発させています。ルートに関しましては、最短ルートを通ることよりも、交通安全を第一に考えたルートを通るよう指導しております。　中学校の運動部の大会は、基本的に朝霞４市合同で行われております。朝霞市の会場は、各駅から徒歩約15分で行くことができます。朝霞市以外の主な大会会場につきましては、和光市総合体育館、和光市営球場、新座市総合運動公園、志木市民体育館などがございます。どの施設におきましても、東武東上線沿線の駅や路線バスのバス停から徒歩10分圏内となっております。したがって、生徒がけがをしたり天候が悪かったりするなど、自転車での移動が困難な場合も、公共の交通機関により会場に行くことが可能でございます。自転車での移動が困難な生徒がいた場合には、事前に保護者や生徒と打ち合わせをし、どのような公共交通機関のルートで会場に行くかを確認し、指導するようにしております。　朝霞市教育委員会といたしましては、今後も多くの生徒が部活動に一生懸命取り組んでいくことができるよう見守ってまいります。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　市内の小・中学校の通学路の安全確保の活動につきましては、毎年、通学路安全点検を実施し、改善に努めております。今年度は６月から７月上旬にかけて行いました。点検は、教職員を中心に、保護者や学校応援団の協力を得て、学校ごとに実施しております。　今年度に実施した通学路の点検結果につきましては、102件の要望があり、信号機やガードレールの設置、横断歩道のラインや区画線が薄くなっている箇所の引き直し、歩道が狭いなど、さまざまな改善箇所の報告がございました。これらの場所につきましては、警察や道路整備課など関係機関に対し整備や修理を依頼し、45件については既に対応をしていただいております。また、学校や保護者、地域から個別に御要望や御指摘をいただいた際にも、関係機関と現地を確認し、改善策を講じる等、連携を図っているところでございます。　今後も、通学路安全点検を継続して実施することにより改善箇所を把握し、関係機関と連携しながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。　　　　　〔薮塚耕二健康づくり部長登壇〕 ◎薮塚耕二健康づくり部長　６点目の子ども家庭政策の(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市は、出生率が高く、毎年約1,400人の子供が生まれておりますが、結婚後間もなく転入するなど、地域に知人や相談相手がいない場合も多く、子育て家庭の孤立感や不安感の解消を図ることが大変重要と考えております。　開設を目指している母子保健型の子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するもので、保健師等専門職員により、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握すること、必要に応じ支援プランを作成すること、関係機関との連携による支援を行うこととしております。　また、この子育て世代包括支援センターは、保健センター１カ所での開設を検討しておりますが、これは保健師等専門職員が妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付を通し、子育てが始まる早い時期に、必要な支援に結びつけられるよう、母子保健を強化することを目的としているためでございます。　今後におきましては、子育て世代包括支援センターの開設や産前産後におけるサポート体制を含んだ妊娠・出産、包括支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　質問ありますか。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　まずは１点目、地方創生の対応なんですけれども、御答弁の中からお伺いしたい。　市民がどんな職種についているかというのは、現実、把握できないことはないんでしょうけれども、把握できていないということでよかったんでしょうか。今現時点で、報告書に載っているように、朝霞市で働いておられる方までということですね。これはしようがないならしようがないであれだと思いますけれども。　それで、やっぱり気になるのが就業先が減っていることで、積水が象徴的な例だと思いますし、私自身もおととしの年末に、負け戦で熊谷市、羽生市、加須市、あの辺の選挙区で走り回っていましたけれども、実にこのあたり、ここから川越市にかけての企業がどんどんあっちのほうに転出していって、すごくきれいな工場ができているということで、職場がどんどんなくなっているなというのは実感しているんですね。　そのかわりに、逆にどんどんベッドタウン化が進んでいるということなんですけれども、逆に言うと、地方創生とか、それからも藻谷浩介さんの「里山資本主義」とか、だんだん地域循環型経済をつくろうという中でね、朝霞市はすごく難しい状況に置かれていると。あえてそれに向かっていく必要があるのかどうかというのも、また議論のするところだと思うんですけれども、そういう中で、このＣＣＲＣの変形的な考え方になっていくと思うんですけれども、西東京市では、どうも市民は吉祥寺に買い物に行っているということを把握して、武蔵野市のすぐ北隣ですよね、それで「吉祥寺に買い物に行けるまち」ということを売りにして、どうも戦略を描き始めているということをこの間テレビニュースで伝えられて、まだ報告書には書かれていないみたいですけれども、そんなことを書かれているわけですね。　では、朝霞市の場合は何かというと、きのう、東洋経済のオンラインにおもしろいことが出ていて、「ユニクロが多い路線、少ない路線」というのを調べたらしいんですね。山手線の駅で一番ユニクロが多いのは池袋駅、そのほかはそんなにない。逆に、郊外に向かっていく電車の中で、駅前にユニクロがないのはどこかというと東上線と西武池袋線だと、川越、所沢までないということで、要は消費というのがいかに池袋に集中していて、池袋がそれをもとに、人口の割には大きなデパートを維持できていると。逆にこの辺は、ちょっとやそっとのデパートをつくってもなかなか池袋にはかなわない。　もう一つは、郊外にはやっぱりそういうふうにいろいろな買い物をするところがあるんで、朝霞市民の中で、車を使って地域でいろいろな買い物をされる方と電車を基軸にして池袋や新宿で買い物を集中してやられる方と、２層に分かれているようなことが見えてくるんじゃないかなと思うんですね。　そういう中で、これは頭の体操ですけれども、ＣＣＲＣ本体はどっちかというと高齢者対策ということなんですけれども、消費と生活を補完し合う自治体との連携というのを考えていく必要があるんじゃないか。向こうは向こうで後背地としての住宅地がないと商売が成り立たない、こっちはこっちで大規模な消費できるまちがあるからベッドタウンとして価値がある、そういう相互依存の関係があるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、どんなふうにお考えなのか。　以前から、朝霞市は消費が５割市外に流れているというのは、いろいろなところで指摘されていて、何とかしなきゃということだったんだけれども、むしろ特定の地域をきっちり整備することは大事なのかなという感じがします。　最近、危機感を持っているのが池袋のデパートなんですね。がらがらで、店内のテナントがどんどんなくなっている。池袋の丸井でいうと、今まで８階あったのが７階になって、８階は完全に貸し事務所にしちゃっている。３、４、５階もファストファッションにどんどんテナントとして貸している。池袋の東武もテナントがどんどんなくなって、イベントスペースがふえているというところで、何かお互いにちょっと危機感があるのかななんて思ったりするんですけれども、そのあたり、消費に対しては、これから積水跡地に新しいものをつくるというのもあって、そっちはそっちで頑張って、郊外で自動車で買い物をされる方は、そこできっちり受けとめたらいいと思いますけれども、ベッドタウン型で生活している方々に対してどうするかということは、大消費地との関係では何かお考えがあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。　それから、逆に高齢化に向けて、地方との連携ということで、いざやらなきゃいけなくなった場合どうするかということです。　この間、原発避難者の講演を聞きに行ったんですね。弱くなってから助けてくれとよその地に行くと、何か非常に行った先でひどい目に遭う。私なんかも父親が引き揚げ者だったんで、やっぱり引き揚げてすぐのときにはえらい生活に苦労した。特にお金とか物とかだけじゃなくて、人間関係とかそういうのでもすごい苦労をしたということを聞かされてきましたけれども、そういう意味では、朝霞市民にもし何かあったときに、ふるさと以外の場所でどこか行ける場所ということで、今災害時の協力をやっている瑞浪市とか佐久市とか須賀川市とか東根市との連携というのはもっときっちりやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、どんなふうに考えているのか。　今の急激にふえている高齢者の人たちがそういうところへ行くとか、別にそういう話ではないと思うんですけれども、人口構成を見ると、本当に私ら40歳代というのは、前の世代に対しても後ろの世代に対しても負担をかけることになっていくのかななんて思ったりするんでね、そういう意味では、いろいろなことを考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういうことで御答弁をお願いしたい。　それから、羽田新着陸路への対応に関しては、何となく時間がどんどん流れちゃって、結局線が引かれているという感じがするんですね。詳細の線はこれからということで、これから引かれた線に対して、対策や運用方法ということでフォローアップするということになってくると。　もう線が引かれちゃうということになると、あとは対応策しかないと思うんですけれども、やっぱりこれは、僕、自分の地域じゃないんでいいですけれども、地元町内会等に説明会をきっちりやっていく必要があるんじゃないか。ＪＲ東海がリニア新幹線を通すに当たって、町内会単位ぐらいで説明会をやっているんですよね。そういうことをこれから求めていくことが必要じゃないか。　前半はね、これはこのやり方でよかったと思うんですね。大都市部において、町内会単位じゃなくて、個別に聞いている人に対して、きっちり一つ一つ丁寧に関心の高い人に集中的に説明をするというのは、これはこれですごくよかったと思うんですけれども、この後は具体的に、やっぱり面的に迷惑をかける地域が出てくるということで、それは説明会というのを求めていく必要があるんじゃないかと、これはしつこいですけれども、あれしたいと思います。　防災に関しては、やっていくと。今でも書いてはあるんですけれども、防災計画にね。だけども何より、絶対あり得ないということを前提に書いているようなところがあるんで、余り力が入っていないというか、あれを読んでも、じゃ消防団の人はどう動くんだろうといったら、あれだったということだと思うんですけれども、これはこの後詰めていっていただけたらと思うんですね。これに関しては、本当に都内の大田区とか品川区とかはやっぱり猛反対していますし、目黒区なんかは、逆に目黒区らしいというか、「資産価値が下がる」とかそういう言い方をして、まだちょっとごたごたするんだろうなと思うんですけれども、その機をつかまえて、うまく条件闘争していただけたらと思います。　続いて、分譲マンションの課題ですけれども、市民相談というのが件数として余り定着していないんですが、この相談を受けた方の評価というのは、たしか１回目で聞いたと思うんですけれども、答弁がなかったんでお伺いしたい。　私のところにも時々相談があるんですね。大規模修繕、これ押し売りじゃないか、物すごく過大に見積もられているんじゃないか、この間やったばっかりなのに何でこれをやらなきゃいけないんだとかね、そういう相談というのが時々きます。　そういう中で、皆さん、専門家集団の管理会社にどう立ち向かっていくか、どう管理会社の言っていることが本当かうそか、押し込み営業なのか、それとも適正なものなのか、自分たちとして、ここはどう判断したらいいのかということが全然歯が立たないというのが現実なんですね。そういう意味では、本当に相談できるところを求めていますし、それから情報交換できるところを求めているということで、この市民相談、もう少し周知をきっちりできる方法はないのかどうなのかお伺いしたいと思います。　大規模修繕とか管理費の問題とかでマンションの中でもめ出すとね、やっぱりマンションの中のコミュニティーそのものがぐずぐずになって、みんなお互い疑い深い関係になっていっちゃうということがあるんで、誰かが客観的に、こういうものはこういうふうに考えたほうがいいですよと、どれが正しいということはないんですけれども、そういうふうに交通整理してくれる方がいるといいなというのはすごく感じていますので、それをどんなふうに普及させていくのかお伺いしたいと思います。　それで、先ほど言ったように、相談を受けた方の評価をちょっと聞かせてください、二、三、あれば。　もう一つは、コミュニティーに関してなんですけれども、先ほど市民環境部長からは、「いかような場合にも、なるべく加入率が高まるように調整していく。」ということで、そういうことだと思うんですね。今まで、どうも何かマンションが入るか入らないかという、それだけで捉えちゃって、よくよく考えたら、地域住民というふうに捉え返せば、入る人は入るし入らない人は入らないということだと思うんでね、そこはそういうふうな呼びかけ方、新規のマンションについては投網をかけるというのはあるんだけれども、そうじゃない方々には、既存のマンションの中で必要性を感じている方には、どんどん入ってもらう。というのは、やっぱり地域防災をどうするかといったときに、一戸建ての方々というのは、さっき言ったように第０次ベビーブームの方々がすごく多いんですね。そういう方々が避難所で救援活動をやって、第２次ベビーブームのマンション住民の方々がお客様で来て、いざそうなったらどうなるということもあると思うんですね。　これは逆に、危機管理部なんかにも、これは答弁は求めませんけれども、実際にそうなると思うんでね、そうなったときに40代の方々をお客様市民として避難所で受け入れるということじゃなくて、避難所に来てもらって構わないんだけれども、どうやって一緒に働いてもらうかということを今後想定した対策が必要なんだろうなと思うんですけれどもね、そこのところをやっぱり町内会の会長さんなんかに聞くと、すごく不安がっているんですよね、自分たちだけがやらなきゃいけないんじゃないかとかね。そのあたりをやっぱりマンションの人たちとも共有する。マンションは、構造上は災害には強いですけれども、実際には、電気がとまったり水がとまったりすれば、本当にただの居場所でしかないわけでね、生活する場所にはならなくなるんで、そういうことではいろいろなことが起きてくるだろうと思うんで、それは要望としてお伝えしたいと思います。　それで、都市建設部にはさらに調査に関してはきっちりやっていただくということなんですけれども、マンションをいつまで維持できるかというのは、多分入っている人の年齢層によると思うんですね。どういった年齢構成になっているのかというのが、あと20年もたせるのか、30年もたせるのか、50年もたせるのか、そのあたりの政策の価値判断になると思うんですね。だから、長期でちゃんと維持させるのか、ある程度年がきたら取り壊して建てかえさせるのがいいのかというのは、入っている年齢層によって変わってくると思うんですけれども、その年齢層の調査などはしなくていいのかどうか、お伺いしたいと思います。多分、住んでいる人の平均寿命とマンションの寿命というのが絡んでくるのかなと思います。　これは実に怖い話で、住んでいる方がこの先、50年後ぐらいだと思うんですけれども、ばらばらに亡くなっていくわけですよね。そうすると、マンションで虫食い状態に空き家になって、残った方々で管理費を負担していかなきゃいけないということが起きてくる。そういう状況になったときに、どうマンションを解体するか。今は建てかえ一本やりですけれども、それじゃない方法というのを考えていかなきゃいけないんだということを、先日、景観と住環境を考える全国ネットワークの「区分所有権をなくす」というテーマのシンポジウムがあって、そんなことをお伺いしたもんで、ちょっと気になっています。　それから、続いて、ごみ収集に関して、市民環境部長から妥当な、パンフレットを全ての言葉に合わせてつくるのは難しいですから、やっぱり実際には、入るときに管理会社が間に入っているわけですから、管理会社のほうから指導していただくというのが大事だと思うんですね。私の近所でもそういうトラブルがあったアパートがあって、見に行ったら、入り口のところに、どう見たってインドの方しか住んでいないのに、「平素ますますご清栄のことと思います。」という文章が張ってあって、そうじゃないだろうという感じはしていたんですけれども、そういうのはやっぱり管理会社の入るときの指導ということでお願いできたらというふうに思います。　収集体制に対しては「適切に」という答弁だったんですけれども、今はお金がないんで何もできない状況だと思うんですが、受託している会社の人事とかそういうこともあると思うんですけれども、そういうことでいうと、例えば、収集に当たっている方がパッカー車に腕とか体が巻き込まれることがあったときにどうするのかとか、あるいは瓶缶収集を一人でやっていて、途中でぎっくり腰になって収集できなくなった場合どうするのかとか、あるいは長期的に、収集員の人たちが長続きするためにはどうするのかとか、そういうことを考えていっていただきたい。　これ、直営だと大体２人体制とか、多いところでは３人体制とかでやっているところがあるんだけれども、余り３人体制というのも、実際３人でやっているところの話を聞くと、ちょっとどうかと思うんですけれども、やっぱり物によっては２人体制を基本にするということは安全対策上必要じゃないかと思うんで、これも今回初めて出した話なので、この先考えていっていただけたらと思います。　それから、清掃工場ですね。状況はわかりましたけれども、大体日量何トンぐらいを想定されているのか、取り出せる電気はそのぐらいだとどのくらいなのか、お伺いしたいと思います。　きのう岡崎議員とのやりとりを見ていて、廃熱利用で変にいろいろ附帯施設をつくるよりは、全部それは電気で取り出して、自治体の収入にするのか、地域に返すのか、そういうふうに考えていったほうがいいんだという理解でよろしいのかお伺いしたいと思います。　次に、ディスポーザーなんですけれども、これ、私の住宅にも「ディスポーザーを取りつけませんか。」という、多分指定業者じゃない方からのチラシが投函されていたことが今まで２回ぐらいあったんですね。今回質問するに当たって、チラシを見せてくれと言われて、なかなか見つからなくて、捨てたもんだからないんですけれども、そうやって勝手につけられた場合というのが１戸や２戸だったらいいんだけれども、ある程度流れになって出てきちゃうと大変なことになるだろうなと。今の下水施設というのはそうなっていない、あるいはマンションなんかだと確実に排水管の劣化を早める、そういうことになると後で大変なことになると思うんですね。　だから、そういう意味では、市の要綱に基づいた規制誘導というのは大事だろうとは思っているんですけれども、これ、要綱だと、つけられた後の指導はできないんじゃないですか。もし万一つけられて、詰まったとか何かがあって、指定業者が見つけて、これはまずいですよといったときに、要綱だと自発的に外してもらうことしかできなくて、「これは市としては困ります。外してください。」という指導はできないんじゃなかと思うんですけれども、いかがでしょうか。　次に、貧困ですけれども、これは新しい問題なんで、いろいろなところであるんですけれども、まず、情報収集の方法として、市の統計でとるということは一つあるんだけれども、もう一つは、いろいろなところからいろいろな情報が入っているんじゃないかなと思うんですね。「ごはん食べていない子供がいるよ」とか「何々していない子供がいるよ」とか「こういう人がいるよ」とか、そういうのというのはどんなふうに収集しておられるのかお伺いしたい。　最近もちょっと、子供が食事を食べていないよというような話を聞いて、それはどうするのかということになって、しばらくは支援している人たちの流れを見ておこうと思うんですけれども、そうした情報というのはどこかにちゃんと集積されて、何かしなきゃいけないという政策の材料として蓄積されているのかどうかお伺いします。　あと、実際それを受けたときに、今の市のあれだと国に決められた生活困窮者支援事業と生活保護、または学校に関しては就学援助とか若干そういうのがありますけれども、そういう対応しかないんですよね。この間、川越市のお話をお伺いしたんですけれども、フードバンクとかああいうのを初めいろいろなところと連携して、生活保護以外のいろいろな手段を社会福祉士さんが導引してやっておられるということで、朝霞市にいきなり、そういうことをやりなさいとここで言ってやれることではないと思うんですけれども、そういう情報というのは、貧困者の支援に関して連携できる団体というのはどういうところがあるかというのは把握されているのかお伺いしたいと思います。　次に、子育て世代包括支援センターの構想はよくわかりました。　１カ所というのは確かに聞くと残念だし、今母子手帳はあっちこっちで取得できるのが１カ所になるということで、不便だわという声が上がるんだろうなというのはわかっているんですね。ただ、私なんかは、市役所がやるべき仕事というのは、便利さというのは２番目か３番目でよくて、問題解決できるかどうか、ちゃんと問題と向き合えるかどうかがまず大事だと思っているんです。特に、妊娠して困っていて、母子手帳を取りにいって、市民課の窓口はいっぱいあって便利なんだけれども、市民課は相談に乗れないわけですよね。多少不便であってもちゃんと相談に行ける場所があると、ここに行けば困った人は助けられるということ、そういうことがはっきりわかっているほうが恐らく困っている人にとってはいいんだろうなと思うんですね。　市でも今、「妊娠したら早目に相談してください。」というチラシを１階に置いてありますけれども、妊娠して困ったらですね。やっぱり妊娠のところでつまずく、出産のところでつまずく、産後の生活を立て直すところでつまずく、ここら辺があると、苦労し過ぎちゃって、人の育児に対して物すごい疑いの目で見るような感覚がついてくる、それがやっぱりよくないなと思っているんですね。そういう意味では、きっちり支援できる人がいるよというところを最初に認知させる意味では、これは１カ所であっても、不便になろうがやるべきだろうと思うんですけれども、どうもやっぱり便利さというのがクレームとしてはすぐつけやすいんでね、そういうふうに動いていっちゃうんだけれども、問題解決されるかどうかが大事だということで、これは要望として、便利になればなるほどいいんだけれども、便利じゃないからといって本質を見誤らないで進んでいただきたいというのは要望としてお伝えします。　保育園の話なんですけれども、需要の推計というのは本当に苦労していて、私もいつも三田部長と知恵比べでやっているところですよね。子供の数から引いてみたり、生まれた数から引いてみたり、学童でいえば、前の保育園から通っている子たちは何人いるかとか、いろいろな数字をお互いに知恵比べで出しながら、需要の推計というのはどうしたらいいかといのはあれなんですけれども、ゼロ歳、１歳に関しては全く予測つかないわけですね、生まれて、保育園を整備するまで時間がないわけです。　一方では、たくさんの余力をつくっておけばいいという議論もあるんだけれども、朝霞市の場合、それ以外の需要に追いつく整備で手いっぱいということだと思うんですね。　ちょっとやっぱりつらいのがさっきの点数の関係で、私もそうやって保護者には「１歳で入るのは大変だから、ゼロ歳で入ったほうがいいよ。」という言い方をしてきましたけれども、最近、なるべく前倒し前倒しで使おうというふうになってきている。それに対して、ある程度ちゃんと将来を保障しながら説明していくようなやり方とか、あるいは点数基準表の要素というのをもう少し複雑化していく必要があるんじゃないかなというふうに見ているんですね。特に、待機だった期間が何年かとか、あるいは今家庭保育室に入っているかどうかとか、そのあたりの点数の落差がちょっと大きいところがあって、そのことで微調整がきかない。一気にがんと点数が上がる人と上がらない人で分かれてしまう。さらには、そこに正規職員なら60点からスタートするけれども、フルタイムに近いパートだと58点からになって、１点、２点げたが減っちゃうと。　そうすると、最近言われるのは、やっぱり生活がきついパートの人が入れないじゃないかということになっている。同じ点数になれば、所得の低い順に入るからいいだけれども、そうじゃない場合というのが出てくる。そのあたりの調整というのはどんなふうに考えているのか。特にさっきの貧困の問題なんかを考えるとね、もちろんフルタイムの所得の高い人にどんどん入ってもらって、所得を支えていくというのも大事なんだけれども、一方では、そういうこれから立ち上がろうとしている人をどうするかというのが課題かなと思っています。そのあたりをどう考えているのか御答弁をお願いします。　それから、通学手段の課題なんですけれども、これはふだんの通学と部活動、ちょっと矛盾しているなとは思うんですね。別にこれ、どっちがいいとか悪いとかいうことではないし、部活動は臨時的なことなので、それはそれで特別対応ということだと思うんですけれども、やはり自転車がちょっと危険な要素が多いという中で、部活動に関して公共交通機関にシフトしていくかということは考えられているのか。　それから、あと中学生の通学で、以前、私のところの中学校でも部活動の終わりにバスで帰っている子たちが何人かいたんだけれども、余り最近見なくなったんで、特段規制はしていないですよねということをお伺いしたい。　それから、通学路の安全確保の底上げをするために、学校間で結構ばらつきがあるような感じがするんですけれども、底上げをするために教育委員会として取り組んでいることは、どんなことがあるがあるのかお伺いします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　まず、地方創生の対応の再質問に御答弁申し上げます。　先ほど、池袋などを例にとりまして、経済圏が違うようなところとの連携というような御質問でございました。　お話にもございましたように、本市における消費動向等の調査等を分析しますと、やはり日用品以外の購買が都内に向いていたり、電気製品などは近隣市に対しての購買の率が高いというような傾向が見てとれてございます。　そうした中で、お話にございましたように、何らかの形の連携ということでございますが、一方では、先ほど御答弁申し上げましたように、本市における産業の衰退という意味では、従業員数であるとか事業者数が減っているということも大きな問題と捉えてございますので、御提案の観点につきましては、アイデア的には関心を持って捉えてまいりますが、やはりまずもって市内の産業の育成であるとか、商業の振興というのがやはり市の目指すべき大切な視点であると、そういったことを繰り返すことによって働く場、それから市内での消費を喚起していくということが大事な方向性だというふうに考えているところでございます。　また、高齢者における地域との連携という観点におきましては、お話もございましたように、災害防災協定を結んでございます４市を中心に、やはり日常的なおつき合いを繰り返すことによって顔の見える関係をつくることによって、御指摘の点も将来にわたっての市の得るものとして価値が出てくると考えてございますので、時間がかかることではございますが、現在もさまざまな事業を通しまして関係性を深めていくという方向で努力してまいりたいと思っております。　それから、２点目の羽田新着陸路への対応の再質問でございますが、地元町内会への説明会をというようなお話でございますが、かつてより国に私ども申し上げておりました丁寧な説明という観点で、市ごとにもやってほしいというようなお話も差し上げていたわけですが、やっとのことで、この近所では和光市ということになりましたが、説明会が２回開催されたという経緯がございます。　やはり航空路の説明でございますので、市の職員が仲介して片手間に説明申し上げるような内容ではないというのは、私ども説明会に出る都度感じてございます。かなり専門的な、技術的なお話を含めた説得ということになっているようでございますので、軽々に私どもが説明会というような形で開くわけにはいきませんので、やはりこれは国においての丁寧な説明の一環として、機会があれば今のお話も求めてまいりたいと思っておりますし、何より私どもは、地元自治会も含めて、情報提供の労は幾らでもしてまいりたいと考えてございます。　それから、都内等の御指摘もございましたが、近隣市町、それから都内の23区の中の関係区もございますように、さまざまな活動をしてございますので、それらの情報を共有しながら、今後の対応も検討してまいりたいと思っております。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎澤田大介都市建設部長　３点目の分譲マンションの課題の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　分譲マンション管理相談窓口を御利用いただいた方にアンケートをお願いしておりまして、今年度７件御相談があったうち、御協力いただけた５件につきましては、満足度について５段階評価をしていただいたところ、全員が「大いに満足」、１番高い評価をいただいておりますので、御利用いただいた方には高い評価をいただいているということかと認識してございます。　また、そのアンケートの中で、どのような方法でこの相談窓口を知ったかということにつきましては、「広報あさか」で知ったというのが３件、公民館に置いてあったチラシで知ったというのが１件、あとは市役所に直接電話で問い合わせた際に教えてもらったというのが１件でございましたので、このような結果も踏まえながら、今後も「広報あさか」やホームページ、公共機関におけるチラシの配布などで周知を図ってまいりたいと考えております。　また、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、来年度、分譲マンションの実態調査を市独自に行う予定としておりまして、その中でチラシの同封を行うなど、さらなる効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、(3)の再質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、マンション居住者の年齢構成を把握することは、今後のマンション政策を考えていく上で非常に重要な情報になると認識してございます。しかし、なかなか個人情報の面もありまして、そういうデータを収集する方法を慎重に検討しなければならないという事情もございます。繰り返しになりますが、市独自のアンケート調査において、管理組合を対象にアンケートをとる予定でございまして、その中で調査項目として入れることも検討したいとは思いますけれども、管理組合の代表の方が自分のマンションにお住まいの方の年齢層を的確に把握しているかどうかという部分についてはなかなか疑念もありますので、どのような形で、そのマンションにお住まいの方の年齢層を精度よく的確に把握するかということについては、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、４点目のごみ収集・廃棄物処理の(4)の再質問に御答弁申し上げます。　現在、ディスポーザーの設置につきましては、マンション等の開発申請の際に、性能基準に適合した設備の設置を指導しておりますが、リフォームなどの際に、性能基準に適合しないディスポーザーが後づけにより設置され、そのことを市が把握した場合につきましては、破砕された生ごみが下水道に堆積すること、終末処理場の負荷が増大することなど下水道施設に与える影響について設置者に説明を行い、使用を自粛していただくよう対応してまいりたいと考えてございます。　市といたしましては、現在のところ、性能基準に適合しないディスポーザーが後づけで設置されたことを確認した事例はございませんが、議員御指摘を踏まえ、今後のディスポーザーの普及状況や他の地方公共団体の動向などを注視しながら、必要に応じて、ディスポーザー設置に係る規制や誘導のあり方につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎内田藤男市民環境部長　まず、４点目のごみ収集・廃棄物処理の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　収集の１人体制につきましては、瓶の収集では、瓶の排出量が増加していないことや瓶がほかのごみに比べて重量があるものの、受託事業者が瓶の収集に支障がないように人員配置をしており、現状では特段の支障がないと考えておりますが、議員御指摘のパッカー車の事故や過度の労働による懸念もあることから、受託事業者との委託業務調整会議において、適宜意見交換してまいりたいと考えております。　次に、(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　新焼却施設につきましては、平成26年12月に作成をいたしました朝霞市循環型社会形成推進地域計画には、エネルギー回収型廃棄物処理施設として、処理能力日量150トンの施設を整備することとしております。しかしながら、現在検討しております施設整備基本計画の策定の中で検討を重ね、施設の規模も含めて決定してまいりたいと考えてございます。　次に、発電の関係でございますが、こちらもちょっと古い資料になりますが、平成25年12月に作成いたしましたごみ処理に係る広域化の検討業務報告書で試算したところで、このときの規模でございますが、施設規模が108トンで、発電のほうが高効率ごみ発電施設にした場合の発電量でございます。年間で840万8,711キロワットアワーとなり、場内での消費分を除くと、年間売電量が300万3,111キロワットアワーと試算しております。これに売電収入ということですが、売電単価をキロワットアワー当たり15円とした場合、年間で約4,500万円となるということでございますが、こちらはあくまでも試算ということでございます。 ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　５点目の貧困問題への対応の再質問につきまして御答弁申し上げます。　子供を初めとして生活に困窮されている方の把握につきましては、生活に困られている方御自身が具体的な相談先がわからない、あるいは御近所とのつき合いがなく孤立しているなど、さまざまな理由によりまして収集できる情報も少なく、難しい状況でございます。　現在は、主に民生委員・児童委員からの情報により把握しておりますが、今後は地域に出向いて掘り起しを行うアウトリーチや近所や地域の方が発見し、見守りをしていく意識の醸成などが必要と考えております。　次に、フードバンクなどの民間の取り組みにつきましては、現状としては、情報収集は進んでおりません。また、こうした民間の取り組みにつきましては、貧困問題への対応の一つとして有効な方法であると考えておりますので、今後どのような連携ができるかも含め、調査研究してまいりたいと存じます。　次に、６点目の子ども家庭政策についての(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　保育園等の入園につきましては、朝霞市保育園認定利用調整基準表を用いて、保護者が保育できない程度に応じて家庭状況ごとの優先の度合いを指数化しまして、その指数の高いほうから順番に利用決定を行っております。この基準表につきましては、最近では、平成24年度及び平成27年度の入園に当たり改正を行ってきたところでございますが、保護者の方々からはさまざまな御要望をいただいているところでございます。　保育園などを申し込まれる方は、皆様それぞれにいろいろな御事情があることから、全ての方に御理解いただけるような仕組みをつくることは、なかなか難しい面がございます。しかしながら、より公正・公平の基準表となるように、これまでにいただいた御意見などを踏まえまして、朝霞市保育園等運営審議会、また子ども・子育て支援会議などの場におきまして、さまざまな方法について検討してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎嶋徹学校教育部長　７点目の通学手段の課題についての再質問に御答弁申し上げます。　初めに、公共交通機関へのシフトについて御質問があったかというふうに思いますが、交通の便や費用の面、それからバスなどの輸送量の問題等もございますので、一律にシフトするというように変えていく考えは、現在のところございません。　それから、公共交通機関を使っての登下校につきまして、こちらについては規制するものではございません。保護者、生徒の希望によりバス通学を認めている事例もかつてはございました。　最後に、通学路の安全点検に係る学校間のばらつきといいましょうか、格差についてでございますけれども、こちらについては学区の広さや交通量、それから点検者の人数等に確かに違いはあるなというふうには感じてございます。学校から挙げられております改善要望の件数につきましても、こちらも学校間で開きがあるということは認識しているところでございます。　教育委員会といたしましては、校長会議、それから教頭会議等を通じまして、各学校が教職員の目だけでなく、多くの子供たちや保護者、地域の皆様から情報が寄せられるように,計画的に通学路の安全点検を行うよう呼びかけるとともに、安全活動の一層の啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 ○野本一幸議長　質問ありますか。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　１点目は、別に正解がある話じゃないんでね、これからどんなまちにしていくかというのを、第５次総合計画をもとに、それで足らざるところをいろいろな数字、いろいろな物の見方を使ってやっていくということが地方創生はいい機会だなというふうに思っているんで、それはそれだというふうに思っています。　また、交付金のほうは、国がちょっとでたらめな出し方というかね、もうちょっと計画をちゃんと立てて、せめて４月とか５月ぐらいに「こういうのを出しますよ。」というのをやって、１年ぐらいかけてきちっと「こういう政策パッケージをつくってやりますから、交付金ください。」と言えるような仕組みになればいいんですけれども、どうも何か余った金をとにかくどこかで、補正予算で使ってしまおうというところから事業をやるんで、どうしても。　これは要望なんですけれども、やっぱりそうなると、３月のときにいい政策をやるパッケージを持っていないと、なかなかうまく使えないということだと思うんですね。そうすると、何か交付金待ちというよりは、どっちかというといろいろな新しくやれることを考えて、それで交付金をといったら、ぱっとつかめるような体制が必要なんじゃないかという感じがするんですね。そういう意味では、政策のところできっちりいろいろな持ちネタを、先ほどの子育て包括なんかもそうですけれども、各部に持っていくことが必要じゃないかなというふうに思っています。　そういう中で、やっぱり一番気になっているのは、先ほど言ったように、第０次ベビーブーム、要するに戦争中の産めよふやせよ世代のとき、1940年代前半に生まれた方々、そういう方々が一気に高齢化していると。朝霞市は、幸いなことに団塊の世代の方がそんなに多くないんですけれども、その世代の方々が非常に多くて、それが1960年ぐらいからベッドタウンとして入ってきて、人口急増をもたらしたわけですね。この方々が今、一戸建てで、非常に支援がなくて困っていて、そういう方々の地域包括ケアなんかも、きのうからずっと話題になっていると思うんですけれども、単に高齢者福祉だけにがっと力を入れるんじゃなくて、高齢者にかかわるいろいろな地域社会の資源を使っていくような、そういうようなことで考えていただいて、高齢者がいろいろ地域で見てくれているなという実感があるようなまちづくりをお願いできたらというふうに思っています。これは要望です。　２番目、羽田の着陸ルートのことなんですけれども、そういうことなんだろうなと思うんですね。私的にはちょっと不満はあって、市として、もう少し強い態度で国に対していって、ほかの自治体と連携してとめる、とめられなかったら条件闘争をする、そういうことがあってよかったんだろうかなと思うところはあるんですけれども、もうこの後は本当に微調整の世界に入ってくるという中では、あとは大田区とかあの辺の反対運動の頑張り次第ということだと思うんですけれども、いざ来てから、うるさいからどいてくれというのは、本当にこういうのは難しいわけで、そういうことを念頭に置きながら、これからも、県だけではなくて、やっぱり国とかの情報収集、同じように迷惑をこうむる市区と情報交換しながら前に進んでいっていただけたらというふうに思います。　私も、これは問題提起をいろいろしているんですけれども、当の住民も市役所も余り温度が低いもんで、来てから騒いでも知らないよという感じがして見ているんですけれども、そうはそういうふうに冷たく突き放してもしようがないんで、やっぱりできることをやっていくということで、これも要望にしておきたいと思います。　分譲マンションの課題なんですが、やっぱり評判高いでしょうということで、みんな困っているんですよね、本当に何千万円もの工事の見積書を突きつけられて、これで本当に頼んでいいのかどうなのか。本当に理事長さんはやっていて困っている。それを住民に説明して、「うん、いいよ」と言われても不安だし、逆に文句を言われても困っちゃうしということでね。そうすると、本当に管理会社と理事会と理事長さんがひどい場合は、一緒になって秘密主義でどんどん工事をやっちゃう、そんなことが起きたりして、そうすると今度は、住民等の不信感みたいなものがある。そういう人たちが私のところに御相談に来たりとかすることがあって、マンション住民の人たちの不信と不安みたいな状態を放っておくのは余りよくないなと思いますし、市役所がこうやって対応して、60％も評価してくれるような事業なんてそうそうないと思うんで、朝霞市役所でよかったと思うような仕事をやっていただけたらと思います。　それで、やっぱり気にしなきゃいけないのは、今までマンションというと全部建物の劣化のことが注目されていたんだけれども、マンションの中の社会の劣化、年齢層が……私のこの資料でいくと、まだ大丈夫なんです。1980年より前にできたマンションというのは16棟で887戸、これは私がマンションサイトから朝霞市中のマンションを探してリスト化してやって、2012年ぐらいまで追っかけているんで、市の数字と大体５％ぐらい違うんですけれども、少ない、追いかけられないものがある。でも、大体近い数字だろうと思う。そんなにない。1993年までもそんなにない。　やっぱり圧倒的に、世間で言う第６次マンションブームと言われる1994年から2002年までなんですが、朝霞市の場合はジェネシティがあったんで2004年までということで捉えると、このたった11年の間に、大体半分ぐらいのマンションができ上がっていて、大体家を買う方というのは退職金で買うか、新婚で買うか、子供ができて買うかというパターンだと思うんで、そうすると60歳から65歳の人か、決めつけちゃいけないんだけれども、30歳から40歳ぐらいの人が買っているわけですね。そうすると、その世代がどこの段階にきたら負担に耐えられなくなるか、そういうことで社会の転換点が来るんだろうなと。それに向けて、今は予防線を張る時期に来ているんだろうなと思っています。　そういう意味では、先ほどの年齢調査は、実はマンションの住人の名簿をきちっと把握できているマンションはそんなになくてですね、個人情報保護で管理会社が先に情報を押さえちゃうんでね、普通は逆だと思うんです。管理組合が情報を押さえて、それを管理会社に提供するというのが本来の仕事の流れだと思うんですけれども、全部押さえちゃうんで把握できていない。市では、住民票とかそういうのを押さえていますよね。そこから個人名情報を抜いて、年齢層だけ集約して、どのぐらいの層の人たちがいるかというのを把握するということは、これは法律上問題があるのかどうなのか、ちょっとお伺いしてみたいと思います。済みません、私が下調べして、できるはずですよとか、できないはずですよと、ここで本当は言ったほうがいいんでしょうけれども、お伺いしたいと思います。　やっぱりマンションの社会という観点で捉え直すというのが必要なのかなというふうに思っています。みんなが高齢化したときにどうするのか、サ高住みたいにしていくのか、移住させるようにやっていくのか、それによって認知症だ、何だ、いろいろな課題が出てくると思うんで、それから孤独・孤立死とか出てくるんで、そのあたりもあると思うんで、先ほどの年齢層の調査は、何が制約になっているかというのを、わかっている範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。　ごみについてはよくわかりました。大体108トンという数字が出たけれども、100トンから150トンぐらいの中でということで、約4,000万円ぐらい電気代が入ってくると。もちろん建設費はもっともっとかかるわけだからあれですけれども、そんなようなイメージだというふうに捉えておきます。　問題はディスポーザーなんですけれども、これ、今の要綱はかなり完成度が高いと思うんだけれども、条例化したほうがいいんじゃないかというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。　そうすることによって指導根拠が出てきますよね。要綱だとあくまでも役所の内部規定なんで、新しく建てるときには指導できますし、相談できれば指導できるけれども、出張って「だめですよ。」と、指定工事業者から相談きたときに「しようがないですよね。」と言うしかないということでいいのかどうなのか。要綱があるぐらいだったら条例にしたらいいのか、条例にするときにはどんな障害があるのか、財産権とかそういうものがあるのかどうなのかお伺いしたいと思います。　貧困問題への対応は、これは要望にしますけれども、やっぱり私も大学時代、かなり貧困生活をやったことがあるんですね。札幌で、月ウン万円で家賃を払ってという生活をしましたけれども、どんどん閉じこもっていくんですよね、人に接しないようにしていくようになってくる。とにかく人と接するとお金が出ていくしね、お金が出ていっちゃうと何かあったときに大変だということで。そういうこともあって、できることでいろいろなチャンス、チャンネルを使って情報収集されたらいいかなと思うんですけれども、アウトリーチもあるんだけれども、なかなかそれもやり切れないと思うんで、いろいろな市民との接点の多い団体とかそういうところから上がってきた情報を、とにかくまずはストックする仕組みみたいなものを考えていただけたらなと、これ要望にいたします。　民間の取り組みについては、率直にお答えいただいてありがとうございます。これについても、本当になかなか情報収集というのができないけれども、断片的にはぽろぽろ、学習支援をやっているところがあったり、市外ですけれども、フードバンクと連携していろいろなことをやっている団体もあったりとか、そういうのもあるのと、一方では、その周りにＤＶとか自殺対策とかいろいろな関連した団体もあったりするので、そういったものをどんなものがあって連携できそうなのか、引き続き、地域福祉計画の一環なり何なりで結構ですので、情報収集していただけたらと思います。　地域福祉計画も前向きなことが書いてあるんだけれども、具体的にはまだあれだし、この計画のたたき台をつくっている段階では、まだそれぞれのいろいろなところの情報というのが国から出ていなかったということもあって、こんな感じの書き方で自由度をつくっておいたほうがいいんだろうなとは理解しますけれども、詰めていかなきゃいけないところを詰めていただきますようお願いいたします。　それから、保育政策に関しては、本当にこれは悩ましい話で、そもそもキャパシティを確保するというのが一番の大事なことだと思うんですけれども、やり続けた結果、市の一般財源というのはどんどんなくなってきている。国が想定する国・県・市町村・保護者の負担割合というのが余りにもファンタジックで、結局は、そこの差は全部自治体が埋めなきゃいけない。　そうすると、適度にふやしていけば、ちゃんと自治体負担というのは重荷にならないで済むのに、結局、そこが全部自治体、特に市町村の負担になってきているところがあるんでね、これは今、国策ががらがら変わろうと、ちょうど保育問題というのは国政で話題になっているんでね、それが単なる精神論で終わるのか、実際に消費税を上げたんだから、返ってくるんでしょうということで戻ってくるのか、そのあたりはこれから見守りたいと思いますけれども、この辺は市長初め担当部も積極的に取り組んでいるので、その中で、今後も調整できるところは調整していただけたらと思います。特に本当にことしはちょっと厳しいというかね、半分が落ちるというのは久しぶりの状況だったと思うんですね、１歳児に関して言うと。そういう意味ではお願いしたいと思います。　最後に、通学手段の課題の話なんですが、(1)、(2)は承知しました。　(3)通学路の安全確保の活動ですね、先ほどの質疑、学校間格差はどうやって埋めるかということでお伺いしましたけれども、私もＰＴＡをいろいろやっていて、とにかくＰＴＡは日程をとられるから嫌だという保護者の方々が多かったんだけれども、実際にやってみる中では、この通学路の安全確保というのは、一番保護者にとって活動日数が多い割には納得度が高かったなというのを、やること自体に余り不満を感じていないんですね。　とにかく今は、ＰＴＡはどっちかというと重荷になっているからどんどん外そうみたいになっていて、それはそれでいいだけれども、そこまで言うんだったら組織をなくしちゃえばいいじゃんという話をみんなしちゃうのね。だけども組織を残している以上は、何か有意義なことをちゃんとやっていかなきゃいけないということでいうと、保護者が自分たちで地域を歩いて見つけていくということ、それから、ふだんから思っていることをちゃんと言える場所があるということ、こういうことで、この通学路の安全確保の活動、いろいろなやり方があるんです。スクールガードでやっているところもあれば、ふれあい活動とかいろいろなことでやっているところがあると思うんですけれども、そういうのを奨励していくというのはすごく意義深いことだろうなと思うんですね。　だから、そういう意味では、本当にここは危ないところがいっぱいある校区だよなというところで余り活動していないところがあったりとかするんで、そういうところの底上げというのをどんなふうに考えておられるのかということと、もう一つは、保護者だけの視点でいいのかというのがあって、子供たちの視点での発見というかそういうことは考えておられないのか。実際に歩くのは子供たちで、子供たちが毎日歩いていて、ここは危ないなと思っていたりとか、逆に子供たち自身も危ないのに気がつかないのを、あえて危ないのを見つけてみるということでね、危機の発見というのと危機の予防というのかな、そういうことを活用する。それから、世の中に物を言って変えてもらえる場所がちゃんとあるんだという実感ね、これは主権者教育みたいな世界になっていきますけれども、そういう観点で、通学路の安全確保に関して保護者全体の底上げと、それから子供たちの視点というのをどうするのかというのをお伺いしたいと思っております。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎澤田大介都市建設部長　３点目の分譲マンションの課題の再々質問に御答弁申し上げます。　まず、議員御指摘の住民票データを活用して、マンション居住者の年齢構成の把握ができないかということにつきましては、個人情報の関係もございますので、どのような取り扱いをするのが適正かというのを今後庁内で検討した上で、活用できるところについては、活用を検討していきたいということを考えているところでございます。　そして、何が制約になっているかということについては、やはり個人情報ということがあって、それをいかに的確に把握していくかというふうな部分について、なかなか適切な方法が見つかっていないという部分が直近の課題と考えておりますので、それもあわせて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、４点目のごみ収集・廃棄物処理の(4)の再々質問に御答弁申し上げます。　条例によって規制をするということになりますと、やはり強制力が増しますので、そこについてはその必要性、妥当性について慎重に検討する必要があると考えております。　今後は、既に条例を定めている他の自治体の例を調査研究して、今後の我が市における対応についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎嶋徹学校教育部長　７点目の通学手段の課題につきましての再々質問に御答弁申し上げます。　まず、保護者全体の底上げが必要じゃないかというような御意見がございました。全くそのとおりだというふうに認識しております。通学路の点検をお願いしたときに、ＰＴＡの役員さん、あるいは学校によって受け方は違うかもわかりませんけれども、地区委員さんという子供の集団の登下校等を担当している役員さんですけれども、どうしてもそういう方が中心となって通学路の点検をやっている実態もございますので、今後におきましては、今議員指摘のとおり、保護者全体に広げるという意味では、学校だより等を活用して「何か感じている危険箇所等があったら学校まで連絡ください。」と言ったりですとか、あるいは「それぞれの地域の地区委員さんに申し出てください。」とかというような呼びかけは必要だなというふうにも思いますので、そういう対策はとってまいりたいというふうに考えております。　それから、危険箇所の確認について、保護者の視点だけでよいのかということについてですが、当然のことながら、昨日の駒牧議員さんの質問にもございましたが、子供の視線というのは狭い、低いということはございますので、子供の視線から危険箇所を発見していくことは大変重要だというふうに認識しております。ある学校では、安全マップ作成に当たりまして、子供が実際に地域に出て、子供が危険箇所のマップを作成するというような取り組みをやっている学校もございますし、また、一斉下校を行う際に、それぞれの地区ごとに、教員が引率して送っていくような場面も年に数回あるわけですけれども、そうした折に、子供の視線で、引率する教員が確認しながらということも可能かというふうには考えておりますので、そうした機会を活用しまして、子供の目線での安全確認もやっていきたいというふうには考えてございます。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松下昌代議員 ○野本一幸議長　次に、12番目、松下議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔23番　松下昌代議員登壇〕 ◆23番（松下昌代議員）　それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、１点目、教育施策について。　(1)小中連携・小中一貫教育について。　昨年の学校教育法改正に伴い、今年度から市区町村教育委員会の判断で、小中一貫教育を実施する義務教育学校ができるようになりました。本市においても、小中一貫教育を望む声が多いのは事実ですけれども、まだまだ課題も多く、実施までは、ある程度の時間がかかるものと理解をしております。　本市の現状についてお聞きをいたします。　(2)自然災害時の情報発信の統一について。　先日の大雪の際、メール配信の有無を含め、各学校で対応がまちまちで、保護者がとても心配し混乱したという経緯があり、今回、対応の整備を含め質問をさせていただくものです。　自然災害時における学校からのメール配信対応の現状についてお聞かせください。　２点目、地域の子育て力について。　(1)居場所づくりについて。　都市化の進展や核家族化、地域の人のつながりが希薄になる中、子供が健やかに育つためには、学校・家庭・地域が子供にとってほっと安心して過ごすことのできる居場所であることが大変重要です。そのためにも居場所づくりの必要性は高いものと考えられます。　まずは放課後、子供が一人で過ごしている状況を地域で支えていくことが必要です。子供に寄り添い支援を行うことで、子供の孤独や孤立を解消することができ、子供の発達や情緒的安定、学力の向上につながります。　そこでお伺いいたします。市として、子供の居場所についての認識と基本的な考え方を伺います。　平成27年度から５年間を第１期とする朝霞市子ども・子育て支援事業計画における基本目標「すべての子どもがすくすく育つまち」としての方向性の中に、子供の居場所づくりが掲げられております。その内容、今後の方向性についてお伺いをいたします。　(2)制服リサイクルについての見解をお伺いいたします。　市内中学校５校における制服等のリサイクルの現状をお伺いします。　質問の趣旨としては、成長期の３年間で、大して汚れることなく、まだ着ることができる制服、体操服、その他小物類を捨てるのはもったいなく、有効活用を望む声、その反面で、制服等一式を買うことがかなりの家計の圧迫になっている、そういった御家庭があるのも事実でございます。双方の思いをマッチングするため、教育の機会均等保障の観点から、制服購入が困難なため登校できないなどという教育の不公平、教育格差、いじめを生まないためにもリサイクルを推進すべきだと考えますが、市の見解、状況をお伺いいたします。　３点目、防災施策について。　(1)防災学校の充実について伺います。　今年度の朝霞市防災学校を受講させていただきました。全３回で座学、防災学習体験施設見学、災害図上訓練ＤＩＧ等、さまざまな視点から防災について考えることができ、もっと多くの方に参加していただきたい内容でした。　災害は、いつ起こるか、どこで起こるかわかりません。日中、地域に多く残っているのは、高齢者、小さい子供や母親です。小さい子供を持つ母親や高齢者は、そのときどのような状況に置かれるのか、母親は自分や子供を、高齢者は自分の身を守るためにどのようにしたらいいか等、防災の知識、技術の習得の機会は、このような方たちにも必要です。　防災学校については、幅広い世代で一人でも多くの方に受講していただき、意識の醸成・向上を図る必要があると考えますが、防災学校の充実についての今後の取り組みについてお聞かせください。　(2)市指定避難場所の適正化について。　本市指定避難場所は、公共施設等42カ所ありますが、地図にその場所を落とし込むと、密集している地域と他に比べ極端に少ない地域とばらつきがあります。公共施設が少ないこと、そして人口密度に合わせてであろうと推測はできますが、極端に少ない内間木のような地域に関しては、もう少し避難場所を追加し、適正化を図るべきだと思いますが、見解をお聞かせください。　４点目、動物施策について。　(1)飼い主が高齢者の場合の関連部課・機関との連携について。　高齢社会の現在、さまざまな理由で動物と暮らす高齢者がふえています。高齢者が動物を飼うことは、心身ともに元気と活力を与え、生活に張りが出るといったメリットがある反面、適切に育てられない、高齢者自身の体の衰え、入院、死亡等に伴い動物の生死にもかかわる大きな課題もあります。社会では、動物を飼養する高齢者の飼い方や引き取りの相談を、飼養者本人だけでなく、親族、地域包括支援センターを初めとした関係者からも動物関係部局が受けることが多くなっているとのことです。　人の福祉と動物の福祉を合わせた取り組みは、高齢者の生活の質の向上とともに、生き生きと生活する地域づくりに結びつきます。動物福祉に携わる者が早期段階で飼養する高齢者にかかわることができれば、動物を介したトラブルを未然に防ぎ、高齢者自身の問題解決にもつながります。そのためにも、飼う・飼わせないという議論ではなく、いかに人と動物が共生できるかを考える必要があり、高齢者の動物飼養に係るさまざまな社会問題が深刻化する前に探知し、多様な主体と連携をして、問題解決に取り組むことが大切であると考えます。　そこで、お伺いをいたします。高齢者の動物飼養に係るさまざまな問題が深刻化する前に、関係部課、関係機関等と連携し、問題解決に取り組むためには、まず、動物飼養状況を地域包括支援センター職員の方々やケアマネジャーの方々などが高齢者との日ごろのかかわり合いの中で情報収集していくことが必要と考えますが、その点につきまして見解をお伺いいたします。　(2)動物防災についてです。　以前から提案をしております犬の住民票についての進捗状況を、まず、お聞かせください。　また、地域防災計画では、動物に関する具体的な記述が足りないと思っております。別途、飼い主の責任の明記等を盛り込んだ形での災害時ペット対策に関する基本的考え方といった指針、詳細なるマニュアル整備が必要だと思いますが、その点につきまして見解をお伺いいたします。　(3)動物愛護基金設置についての見解についてお伺いします。　動物愛護環境改善の取り組みに協力したいという市民からの思いをかなえることと、動物やその環境改善のために日々活動しておられる団体や個人の皆様の費用を少しでも軽減するためにも基金を設置する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。　５点目、高齢者福祉について。　(1)介護を身近に感じる取り組みについてお伺いをいたします。　利用者である高齢者の方々にとって、悔いのないようにお世話になる事業所を自分で納得がいくまで調べたいと思ったときに、現在は、パンフレット、ホームページ、ケアマネジャーの皆様からが情報のソースになります。しかし。パンフレットは取り寄せるのが大変、ホームページは使い方がわからない、ケアマネジャーの皆様は、全ての施設の雰囲気、内容を含め、全て把握するのはなかなか難しいことだという中で、正直よくわからないのが現状でございます。　それは利用者の家族にとっても同様です。市からいただく事業所一覧リストには、事業所名、住所、電話番号のみで、全く雰囲気がつかめません。みずから納得のいく事業所にお世話になりたいという高齢者の方々の思い、家族が利用するに当たって、悔いの残らないように事業所を選びたいという周囲の思いは当然のことです。　そのような声が高まる中で、川崎市の介護つき有料老人ホームの転落死事件を受け、介護施設の選び方に世間の関心が高まっています。例えば、事業所一覧を利用者及びその家族にとってわかりやく活用するものに変えるなど、情報発信の面で主体的に利用者が選択できるような工夫ができないかお伺いをいたします。　また、核家族化が一般的になっている我が国において、子供たちにとって介護を身近に感じる機会はほとんどないと思いますが、子供の多い本市だからこそ、未来の日本を背負う子供たちには、介護は特別なものではなく、身近にあるものだと感じてもらうことはとても大切なことです。子供たちに介護を身近に感じてもらえるような取り組みを、ぜひ本市においても推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いをいたします。　６点目、自殺対策について。　(1)現状と取り組みの推進について。　自殺対策基本法成立から10年経過し、自殺対策基本法改正案がことし２月24日、参議院本会議で全会一致により可決をされました。今後、衆議院で審議し、本国会で成立の見通しで、４月に施行予定となっております。　2015年版自殺対策白書によると、2014年の自殺者約２万5,000人のうち、40歳未満は26％、ライフリンクの調べによると、本市においても2014年の自殺者16名、自殺率は12.08％、そのうち40歳未満は37.5％となっています。自殺の原因は、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題等、複雑化しています。全国各地では、いじめなど学校での問題が原因と見られる中学生や高校生の自殺もたびたび起きています。また、ことし４月より、担当省庁が内閣府から厚労省に移管されるに当たり、国だけでなく、地方自治体においても自殺対策にはさらなる推進が求められてまいります。　そこで、お伺いいたします。法改正を受け、自治体が地域の実情に即した細やかな施策を実現するよう求められ、注目される中で、本市の自殺対策の現状と取り組みをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○野本一幸議長　答弁願います。　教育長。　　　　　〔三好節教育長登壇〕 ◎三好節教育長　１点目の教育施策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　これまで埼玉県では、小・中学校間のさらなる円滑な接続を図り、９年間の学びと育ちの連続性を重視した小中一貫教育を推進するとともに、モデル地区による研究がなされてまいりました。昨年の学校教育法の改正で、小中一貫教育の導入を目的とした義務教育学校が制度化されたことにより、小中一貫教育に取り組む自治体も徐々に出てきております。　こうした状況の中、現在、朝霞市といたしましても、文部科学省主催の小中一貫教育に係る説明会、入間市や品川区における小中一貫教育の研究発表会等に職員を派遣し、調査を進めているところでございます。本市における小中一貫教育の実現に向け、今後は施設隣接型、施設分離型、それぞれの先進校における取り組みを参考に、朝霞市としてのよりよい小中一貫教育を研究してまいります。 ○野本一幸議長　学校教育部長。　　　　　〔嶋徹学校教育部長登壇〕 ◎嶋徹学校教育部長　１点目の教育施策についての(2)につきまして御答弁申し上げます。　朝霞市教育委員会では、自然災害時の情報発信に関しましては、学校の所在地によって気象条件等が異なるため、原則として学校長の判断で行っております。また、天候が急変した場合等一刻を争うケースもあり、児童・生徒の安全を第一優先に対応するよう指導しているところでございます。　しかしながら、市全体として対応したほうがよいケースもございます。例えば、気象に関する警報が発令された場合には、市内小・中学校一斉に指示を出すことを検討すべきと考えております。また、台風接近時におきましても、安全確保が困難になることが予想される場合には、休校にすることや登校時間をおくらせる等の指示を出すことも考えられます。　大雪や台風等の自然災害時の場合、学校によって連絡があったりなかったりすることが保護者を混乱させてしまう要因になっているとも考えられますので、今後、方法を考えてまいります。　メール配信につきましては、不審者情報や学校の教育活動を知らせることを主目的として導入しております。一方で、自然災害時への対応を保護者等に連絡する情報ツールとして活用している学校もございます。より早く、自然災害時における学校の方針に保護者が対応できるよう、メールの運用方法について整理していき、各学校に周知してまいりたいと存じます。　今後も、自然災害時のメール配信が児童・生徒の安全を守る手だてとなるよう絶えず見直しをしていくとともに、保護者へのメール配信サービスへの加入率を高め、自然災害時の連絡ツールとして、より役立つ手段となるよう検討をしてまいります。　次に、２点目の地域の子育て力についての(2)につきまして御答弁申し上げます。　制服リサイクルの現状につきましては、朝霞第一中学校、朝霞第二中学校、朝霞第四中学校の３校において、ＰＴＡや保護者の活動の一つとしてリサイクル活動を実施していると聞いております。　具体的なリサイクル活動の方法といたしましては、ＰＴＡ等が回収日を設ける、あるいは常時利用できるようなリサイクルボックスを設置するなどして制服等を回収し、引き換え日を設けて引き渡しを行うなど、各学校の実情に合わせて取り組んでおります。また、取り扱っているものにつきましては、中学校によって異なりますが、制服以外にもネクタイ、リボン、ワイシャツ、ブラウスなど、リサイクルが可能なものはリサイクルしております。　なお、体育着やジャージにつきましては、名前が入っているため、取り扱いができないものがほとんどだと伺ってございます。 ○野本一幸議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　２点目の地域の子育て力についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　子供は、健全な遊びを通じて、仲間関係や規範意識の形成とともに社会性の発達が促されることから、子供同士が触れ合い、遊ぶための居場所を提供することは、子供の成長にとって重要な要素であると認識しております。　本市では、こうした認識のもと、子ども・子育て支援新制度に基づき、平成27年度から５年間を第１期とする朝霞市子ども・子育て支援事業計画を策定し、その中で、子供たちの居場所づくりを施策の方向性の一つに掲げ、子供たちが地域社会の中で安全に遊べる居場所を確保するため、児童館や公園などの充実や学校体育施設を開放することとしております。あわせて、中高生の居場所づくりのために、中高生にも利用できる機能を備えた児童館の整備・充実を進めることとしております。　今後、本町・栄町地区内に設置を計画している児童館におきまして、朝霞市子ども・子育て支援事業計画の施策の方向性を十分に踏まえて、機能などについて検討してまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　危機管理監。　　　　　〔重岡良昭危機管理監登壇〕 ◎重岡良昭危機管理監　３点目の防災施策についての(1)について御答弁申し上げます。　防災学校は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織の結成につながることを目的に開催しており、自分たちのまちは自分たちで守るという趣旨から、地域で防災活動に携わっている市民の方に学習内容等を企画していただき、平成27年度で18回目を迎えております。このような取り組みを通して、現在54団体の自治会・町内会が自主防災組織を結成しております。　現在の防災学校ですが、全３回のカリキュラムとなっていることから、議員御指摘のとおり、お子様を持つ世代などの参加が少ない状況もございます。このようなことから、平成28年度はコミュニティセンターで防災講演会も開催する予定で、その際には幅広い年齢層に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。　今後につきましても、特に自主防災にかかわる事業を計画する際には、自主防災組織連絡会議等の皆様に御意見を伺い、地域防災力の向上につながるよう効果的な事業を実施してまいります。　次に、(2)について御答弁申し上げます。　本市では、市内10の小学校を含む42カ所の公共施設等を避難場所に指定しておりますけれども、議員御指摘のとおり、公共施設の少ない地域も見受けられます。特に公共施設の少ない内間木地域におきまして、水害時に一時的に身を守ることなどを目的に、平成24年度に高層の民間倉庫の御協力により、一時避難場所としての協定を結ばせていただいたところでございます。　今後におきましても、引き続き、市内にある民間施設等の利用・活用を検討してまいります。 ○野本一幸議長　市民環境部長。　　　　　〔内田藤男市民環境部長登壇〕 ◎内田藤男市民環境部長　４点目の動物施策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　単身高齢者のペットの引き取り等に関する相談は、現在のところ多くはございませんが、議員御提案の動物担当部署と高齢者関係部署が地域の高齢者のペットに関する問題が深刻化する前に情報を共有化することは、問題の解決に有効であると考えております。しかしながら、地域の高齢者情報に加え、高齢者が飼養するペットの情報を地域包括支援センターなどが把握し、対応することは、介護保険制度の改正などにより業務が多様化していることから、現状では困難であると考えております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　犬の住民票につきましては、先進事例である東京都板橋区に確認したところ、犬の登録率の向上を目指し開始した平成21年度は627頭に住民票を発行いたしましたが、以後の発行件数は減少しており、平成27年度は２月下旬で約１万7,500頭の登録犬のうち、住民票を発行した犬は28頭とのことでございます。　本市においては防災の観点から、犬の登録率の向上を図り、災害時に識別することができる鑑札を着用することは重要と考えておりますので、引き続き、犬の登録の啓発に努めてまいります。　次に、災害時のペット対策に関するマニュアルにつきましては、地域防災計画に基づき、対策の方法、手順等を示した災害対策別マニュアルを策定しているところですが、飼い主の責任に対する言及や詳細な連携内容まで網羅した内容とはなっておりません。このため、まずは改定された当該計画により協力機関等との連携を密にしていく中で、必要に応じて計画を補完するマニュアル等の作成も検討してまいります。　最後に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　議員御提案の動物愛護基金につきましては、動物の愛護・管理を目的として、有意義に活用する趣旨は理解するところでございますが、現在、犬や猫の引き取り等、管理については県が所管していることや動物愛護に係る基金の運用管理を継続していかなければならないことから、現状では難しいものと考えております。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。　　　　　〔薮塚耕二健康づくり部長登壇〕 ◎薮塚耕二健康づくり部長　５点目の高齢者福祉についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　高齢社会の到来により、平成12年に介護保険法が施行され、介護については社会全体で支える仕組みへと転換が進み、介護をサービスとして提供する多くの民間事業者が参入しております。　市では、在宅でいつまでも自分らしく豊かな生活を送るために、利用者みずからが適切なサービスを選択できるよう、サービス提供事業者名、住所及び連絡先の情報を公開しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、現行の介護サービス事業所一覧につきましては、掲載している情報も少ないことから、高齢者にわかりやすく活用しやすいものとは言えない現状もございます。　今後におきましては、医療と介護の連携体制推進の一環として、医療情報と介護関連情報を一体的に誰もが簡単に入手し活用しやすい情報提供となるよう、他市の取り組みも参考に検討してまいります。　また、核家族化の進展により、子供たちにとっては、介護ということだけでなく、高齢者とともに地域で生きるということも身近に感じる機会が減少していることと認識しております。　市では、認知症になっても安心して身近な地域で生活できることを目指し、認知症サポーター養成講座や、地域包括支援センターごとに認知症高齢者を含む地域の高齢者が気軽に集えるオレンジカフェの定期開催などに取り組んでおります。まずは日ごろから地域で活動している中学生などにこれらの事業に参加いただく機会を設け、認知症など介護が必要な高齢者についての理解と普及啓発を進めることを通じ、子供たちが地域に暮らす高齢者の存在、そして介護というものを身近に感じることができるよう、各種事業の取り組みを進めてまいります。　次に、６点目の自殺対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市における自殺対策といたしましては、心の健康づくりに関する意識の普及啓発を図るため、10月９日に「楽しく自分とつきあう方法」をテーマに市民を対象とした講演会や、平成25年度からは、誰でもホームページ上から気軽に心の状態をチェックできる「こころの体温計」を実施しており、昨年度は２万3,115件のアクセスがありました。　さらに、相談業務の担当職員や教職員を対象に、自殺原因の一つである鬱の早期発見や予防などに関するゲートキーパー研修を実施することで、子供も含め市民が発信するＳＯＳをキャッチする意識を高め、自殺防止に努めております。また、今年度は、夏休み明けの９月１日に、埼玉県と合同で自殺予防キャンペーンとして朝霞台駅周辺で相談機関の連絡先を掲載したチラシ等を配布いたしました。議員御指摘のとおり、自殺の背景には、過労、生活困難、育児や介護の疲れ、いじめ、孤立などのさまざまな社会的要因があることから、市民に対し、心配事などの相談先のさらなる周知を図り、今後も関係機関との連携などにより、地域における自殺防止対策を推進してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　質問ありますか。　松下議員。 ◆23番（松下昌代議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次また１点目から再質問をさせていただきます。　まず、１点目の教育施策につきましては、現在も先進市の事例を踏まえて調査中であったり、同時に、本市に合った形を研究していらっしゃるということでした。　まず、小学校と中学校の教員同士が互いの学校を知るところから始まって、連携、そして一貫教育のほうにつながっていくものと考えております。文科省のほうでも平成28年度の予算案では、こちらの関連に関して4,800万円ほど計上をして、小中一貫校設置を推進していく方向性が見てとれます。　そこで、再質問といたしましては、小中連携教育の具体的な取り組みの内容とまた小中一貫教育の実施に向けた本市の課題についてお伺いをいたします。　２点目のメール配信に関しましては、もともとの導入の趣旨が不審者情報や学校の教育活動の周知であるということは、先ほどの御答弁をいただきましたことによって理解をいたしましたが、今の異常とも言える気象状況も考慮していただきまして、運用についてやはり整理していただきたいなと思います。　自然災害時の情報発信において一番混乱を招くのは、先ほども申し上げました発信している学校としていない学校が存在するということでございます。今はＳＮＳが日常の情報の伝達ツールとして欠かせなくなっているため、「うちの学校では１時間おくれで登校となっているよ。」、また「うちのほうではメールが何も来ないんだけれども、どうなっているのか。」、そういった情報がすぐ広がります。大雪の場合は、学校長の判断ということでございましたけれども、そういったことも保護者に周知されていなければ、市全体で同じ対応であろうかと、そういう思いから、うちも１時間おくれ登校かと間違った判断をすることにもなりかねません。今後、このようなことがないように情報発信についてある程度の統一と運用の整理をお願いいたします。　学校メールシステムですけれども、加入率については、以前、70％ほどであるとお聞きをしております。強制力はないにしても緊急かつ重要な内容の発信も数多くなされていると思いますので、加入率の向上に努める必要があると思います。その後の加入率と取り組みについてお聞きいたします。　２点目の地域の子育て力についてということでございますが、中高生の居場所づくりを含め、これから児童館や公園等の充実であったり、学校体育施設の開放を位置づけているということでしたけれども、本市において居場所づくりと今現在言えるような事業としては、放課後子ども教室があるかと思います。これは土曜日の午前中に、毎週でないにしても学校を開放して、子供たちに学校ごとで講座を開設している、いわば居場所づくりの事業ではあるわけですが、ここで地域の皆様の人材を活用しながら、特色あってこういった講座を開設しているということは否定はいたしませんけれども、今社会で求められている課題としての子供の居場所づくりというのはそちらではないのかなと思っています。　現在、国の子供の貧困率は16.3％になり、６人に１人の子供が貧困状況にあるという、そういった家庭の中で生活をしています。こういった家庭の多くは、ひとり親が多く、変則な勤務であったり夜間勤務であったり、子供と親が一緒の時間を過ごすことがなかなか難しい状況にあります。また、家庭の経済状況などで学童保育にさえ通うことが難しいお子さんも一定数いるとのことです。親と一緒に過ごすことがなかなかなかった子供たちは、大人のイメージがしにくく、それがまたさらなる貧困の再生産を起こしてしまう可能性も高いと聞いております。　まずは、子供が一人で過ごしている状況から支えていくことが必要だと考えます。しかし、子供の貧困率は急速に上がっており、支援が必要な子供たちに行き届かせることができない状況です。子供の貧困に関する問題は、さまざまな問題へとつながることがあります。だからこそ、一人でいる子どもたちの居場所をつくることが先決だと考えます。　また、それとは別の観点からも、冠婚葬祭や介護といった御家庭の事情で、どうしてもきょうは子供に夕方まで安全な場所にいてほしいと、学校にいてほしいといったニーズにも応える必要が出てくると思います。新座市が行っているような、学校施設を活用して、地域の皆様の御協力を得ながら、子供たちが安全・安心に平日集える居場所をつくることが必要だと考えます。「ココフレンド」という名前の事業ですけれども、そういった学習や交流活動などの機会を柔軟性を持って提供する事業が本市でも求められていると思っておりますけれども、その点に関しまして見解をお聞かせください。　制服リサイクルにつきましては、ＰＴＡの方たちが主に活動しているという現状につきましては理解をいたしました。　ＰＴＡの方たちがやっておられるところに教育委員会が介入するということはなかなかできないということは承知をしておりますけれども、物を大切にするという考え方だけでなく、そういった経済の格差のようなものが教育の不平等やいじめにつながらないように、生まないように対応する必要はあるのかなと思っています。その点を踏まえていただき、ＰＴＡ等の活動がない中学校への働きかけや活動中であっても取り組みのさらなる活性化につながるきっかけづくりができないかをお伺いいたします。　３点目、防災施策について、防災は、なかなか日常においては意識されないものですけれども、命と財産をいかに守るかということは一番大切なことです。自主防災組織が市内に54団体組織されているとのことですけれども、やはり各組織で温度差、取り組み内容が異なっていると思います。組織の現状や課題、そしてその課題に対する取り組みについて、ちょっと詳細にお聞かせ願えればと思います。　そしてまた、２点目といたしまして、民間との協定で公共施設が少ないことをカバーしているといったことも理解をいたしました。　今後も、公共施設だけにとらわれずに、民間の御協力をいただいて、施設を活用させていただくということはとてもありがたいことだと思いますので、場所によっては、そういったことも検討して取り組んでいただきたいと思います。内間木地域の皆様は、その施設が避難場所に指定されているということは理解しておられるということですが、でも水害被害が出る場所でございます。徹底のほうをお願いしたいと思います。　４点目の動物施策について、ちょっと困難という御答弁をいただきました。ちょっとそれは意図がなかなか伝わっていないのかなと思います。　私が申し上げたかったのは、一軒一軒のお宅の動物についてリサーチして、しっかり把握をしてほしいと言っているわけではなくて、何かあったときに、地域包括支援センター等そういったところで何でも対応するということではなく、今は連携の時代ですので、動物のことで相談を受けたら、保健所であったり動物愛護推進員といった詳しい方たちに相談をする、それに対して個人情報云々ということがあるのであれば、連絡先を教えるといったような選択肢を提示して、迅速にしかるべき対処をする、こういったことが動物を介したトラブルを未然に防ぎ、高齢者の方たち自身の問題解決にもつながりますし、多忙なセンターの職員の皆様の負担の軽減にもつながるというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。　２点目の動物防災について、犬の住民票にこだわっているわけではないのですけれども、市の厳しい財政の状況を考えますと、なるべく予算をかけずにそういった登録数の向上と防災のときに役立つ個体の識別、迷子札という意味でお聞きをしております。災害時の混乱を少しでも軽減するためにも、何らかそういったものは必要ではないかというふうに思っておりますので、防災の観点では、やはりマイクロチップとともに、そういった迷子札のようなものも必要だというふうに思いますので、その点に関しては、ちょっと御検討はいただきたいなというふうには思っております。　３点目の基金の設置につきましては、公益性の観点からもさまざま課題があるというふうには私も思っておりますので、今回はまず見解をお伺いいたしました。とはいえ、飼い主のいない猫の不妊手術にかかる費用の助成金のことであったり、犬や猫の適正飼養の普及啓発、そしてまた殺処分ゼロを目指す取り組み等に関して有効なものであるということは言うまでもありません。今後も研究していただきますように、それは要望をさせていただきます。　５点目の高齢者福祉について、本市のほうでは子供たちをこれから巻き込んで、あらゆる場面に参加してもらって、意識を高めてもらえたらというふうに私も思いますので、今後の理解の普及啓発に期待をしております。よろしくお願いをいたします。　そしてまた、理解の普及啓発の一環として、兵庫県から委託を受けている一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会発行の中学生向けの冊子があります。「介護の仕事ってスゴイ！」というものなんですけれども、これもちょっと御紹介させていただきます。リーフレットやＤＶＤを活用して、県内の中学校等で介護現場の職員の方たちが出前の講座を行っているということです。こういったことで介護を身近に感じてもらえるというのはいい取り組みだというふうに思っております。　また、利用者の方々やその御家族が主体的に納得して事業所を選択していただくための情報提供については、わかりやすく活用しやすいように、市のホームページ等の検索を含めて一工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、今は利用者の家族の立場である私たちの世代も、いずれもしかしたらお世話になるかもしれないこの介護保険でございますが、だからこそ、今から保険の制度を理解する必要もあるというふうに思っています。予防を含めた制度面の周知についての今後の取り組みをお聞きしたいと思います。　そして最後、自殺対策につきましては、細かな相談業務やゲートキーパー研修、講演会、啓発事業等を取り組んでいただいているということは理解できました。ただ、改正法案の内容に絡めて少しお聞きしたいと思います。　改正法案では、国だけに義務づけられていた自殺対策の計画を全ての都道府県と市町村が策定をするように定めることになっております。国の計画では、失業や多重債務などの要因を踏まえて総合的に取り組むとしており、成立後は、自治体が自殺者の年代や職業などの傾向を分析した上で、具体的な支援策を盛り込んだ自殺対策基本計画の策定が義務づけられます。また、新たに国と自治体が学校などでの相談体制を整えて、いじめや悩みを一人で抱え込まないよう、ＳＯＳの出し方などを教えることも盛り込まれています。この法改正に当たって、本市の今後の計画の策定とＳＯＳの出し方教育などを含めた取り組みについてお伺いをいただきます。　以上で２回目を終わります。 ○野本一幸議長　答弁願います。　教育長。 ◎三好節教育長　１点目の教育施策についての(1)の再質問について御答弁申し上げます。　これまで朝霞市では、小学校から中学校への円滑な接続を目指して、小・中連携推進協議会を各中学校区単位で開催し、情報連携・行動連携を推進してまいりました。　具体的には、夏季休業中等における小・中合同の教員研修会や相互の授業見学、学習面・生活面の指導方法の共有等を行っております。また、朝の合同あいさつ運動や中学校教員による小学生への出前授業、中学校生徒会本部役員による小学生への学校紹介、ふれあいまつりや部活動を通した相互交流と各中学校区において特色ある小・中連携の取り組みを推進し、児童・生徒の健全な育成を図ってまいりました。　一方、小中一貫教育実施に向けた課題といたしましては、小・中合同での会議の時間の確保や教職員の定数、中学校から気分一新して頑張ろうといった節目の減少や生徒の人間関係の固定化等が挙げられます。しかしながら、９年間を通じた教育課程の編成や中１ギャップの解消、いじめや不登校対策としての効果など、多くの利点も考えられます。　今後も、朝霞市の大きな特徴である全中学校区における小・中連携の取り組みを生かし、課題を解決しながら、朝霞市としての小中一貫教育の研究を重ねてまいります。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎嶋徹学校教育部長　１点目の教育施策についての(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　学校メールシステムの保護者加入率を高めるために、各学校におきましては年度当初に手紙を配布し、加入を呼びかけております。また、学校だよりにＱＲコードをつけた記事を掲載し、登録の促進を図っている学校もございます。小・中学校平均の加入率につきましては、平成27年６月は約70％でしたが、平成28年２月におきましては約80％と向上しております。小・中学校で比べますと、小学校のほうが加入率の高い傾向がございます。　教育委員会といたしましても、学校教育だよりに加入を呼びかける記事を掲載したところでございます。今後も、学校と連携しながら、学校メールシステムの加入率を高めてまいります。　次に、２点目の地域の子育て力についての(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まだ使用できる制服を再利用するというリサイクルの活動は、その精神はもちろんのこと、次に必要としている方のことを考え提供するという思いやりや奉仕の心を育む非常に有意義な活動であると考えております。したがいまして、現在の活動体制は、ＰＴＡや保護者の皆さんのそういった心が集まって形づくられたものであり、このような活動が広がることは非常に喜ばしいことでございます。皆さんで形づくった現在の体制を大切にしつつ、より広く、より活性化するような方法がないか、他自治体を参考に調査研究をしてまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　生涯学習部長。 ◎島村幸広生涯学習部長　２点目の地域の子育て力についての(1)の放課後子ども教室につきまして、再質問に御答弁申し上げます。　議員おっしゃる新座市の子どもの放課後居場所づくり事業（愛称：ココフレンド）ですが、こちらにつきましては、小学校施設を活用し、地域の方々の御協力を得ながら、子供たちが安心・安全に集える場所を目的とした事業で、現在七つの小学校において、給食のある月曜から金曜日までの放課後から午後５時まで実施しているものでございます。　朝霞市における同事業としましては放課後子ども教室がございますが、これはカリキュラム提供型の事業で、市内小学校６校において、例年９月から約半年間、土曜日の午前中に全12回を実施しております。議員御提案の平日の居場所づくりとしての放課後子ども教室の実施につきましては、以前、駒牧議員より御質問もいただいておりますが、受け入れを行う学校側の余裕教室の状況や運営に当たる人材、また予算の確保等課題も多く、その後も実施の可能性を探り、現在に至っているところでございます。　いずれにいたしましても、これから将来を担う子供たちが伸び伸びと健やかに成長していくことは、我々大人たちの役目であり、現在、核家族化の進展や共働き世帯の増加、また子供たちが安心・安全に過ごせる場所が減少していることから、引き続き、他市の状況に注視しつつ調査研究に努めてまいります。 ○野本一幸議長　危機管理監。 ◎重岡良昭危機管理監　３点目の防災施策についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。　本市の自主防災組織は、日ごろから活発に活動している団体がある一方、余り活発でない団体や未結成の自治会・町内会があることが課題と捉えております。このような自治会・町内会、自主防災組織への働きかけを行うため、市の補助制度を活用し、防災士の資格を取得した方などを中心に、本年度、新たに地域防災アドバイザー制度を創設いたしました。　この地域防災アドバイザーは、平成28年度から本格的に活動していただく予定で、具体的な活動は、自主防災組織未結成の自治会・町内会の役員会等に市の職員と一緒に出向いて、組織化の必要性や役割を説明していただくことや、日ごろの活動が活発でない自主防災組織には防災訓練や防災研修会の企画運営などをアドバイスしていただくことなどを予定しております。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎内田藤男市民環境部長　４点目の動物施策についての(1)の再質問について御答弁申し上げます。　高齢者からのペットに関する相談に対して対応の選択肢をふやす意味で、地域包括支援センターや見守り支援員等と彩の国動物愛護推進員等の連携が必要ではないかということですが、地域包括支援センター等に寄せられるペットに関する相談がこれから円滑に動物担当部署や動物愛護推進員等に伝わるよう、情報提供に努めてまいります。　次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　災害時におけるトラブルを防止するため、ペットがケージやキャリーバッグで生活することにならしておくことやペット用の食料を用意しておくことなど、災害に備えた準備を日ごろから行うよう普及啓発するとともに、災害時に迷子になった動物の飼い主を特定できるよう迷子札等の装着を促進することなど、今後も啓発に努めてまいります。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　５点目の高齢者福祉についての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　介護が必要な状態の高齢者の方が医療の提供も含め、介護保険制度の各種サービスを効果的に活用し、住みなれた地域でいつまでもよりよい生活を送ることは、介護される御家族の願いでもあると考えております。　議員から中学生の例を御紹介いただきながら御指摘がありましたが、子供さんを含めた高齢者を介護される世代の方に、介護保険制度の理解を含め、サービスの活用に関する介護事業者などの情報をわかりやすく活用しやすいものにすることは必要であると認識してございます。また、介護保険制度は、介護サービスの提供だけでなく、介護予防事業や包括的支援事業も含めた制度でございますので、子供世代を含め、介護されている40代、50代の方々に制度を理解していただくことは、介護予防にもつながると考えております。　市では、介護保険制度の普及啓発として、65歳到達者の方がいる世帯へ「みんなの安心介護保険」という冊子の配布を行うほか、介護保険制度説明会を実施しているところでございますが、説明会の参加者は、例年65歳以上の高齢者の方が多くなっておりますので、今後におきましては、介護を行う世代、40代、50代の方などの参加が促進されるよう、説明会の開催方法などにつきまして検討してまいりたいと考えてございます。　次に、６点目の自殺対策についての(1)の再質問について御答弁申し上げます。　自殺対策基本法は、自殺予防や自殺者の親族等に対する支援の充実を目的として平成18年に施行され、今国会において、自殺を未然に防ぐための計画策定を新たに都道府県・市町村に義務づけるなどの改正案が成立する見通しとなってございます。　今回の法改正は、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする対策へ変換するもので、当面の重点施策として、自殺の実態を明らかにすることや心の健康づくりを進めること等が挙げられ、児童・生徒を含む若年者の自殺対策では、心の健康の保持に係る教育として、前段階である０次予防、ＳＯＳの出し方教育などを含めた啓発に努めるものとされております。　現在、国から計画策定に係る具体的な指針等がまだ示されておりませんが、自殺の対策においては、社会的要因も踏まえ総合的に取り組むことが誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現につながることから、今後につきましては、市の実情に合った計画となるよう関係機関との情報共有や連携を強化し、検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上です。 ○野本一幸議長　質問ありますか。　松下議員。 ◆23番（松下昌代議員）　ありがとうございました。　それでは、順にまた要望と再々質問をさせていただきます。　まず、１点目の教育施策については、学校間での教員同士が互いの学校を知るところから始まって、連携、そして一貫教育につながっていくというふうに思うということは、先ほど私も申し上げましたけれども、日ごろからの連携の推進というのは取り組まれているなというふうに思いました。　統一した教育の目標やそういった教育の課程というものは、人格の形成や、先ほども教育長もおっしゃいましたギャップの解消にもつながりますし、９年間を見据えた指導体制といったものは、さまざま魅力的な部分があるというふうに思います。学校行事や部活動において異学年間の交流が図れるのも一貫ならではだというふうに感じております。反面、クリアしなければならない時間の確保であったり、人員の確保、そういった課題も多いということも理解をいたしました。　ただ、人員面に関しては、平成28年度の文科省の予算案のほうでも、教員の質と数の一体的強化、その中で教員の定員増もちょっと図られるということであったり、小中一貫校における専科指導の充実も盛り込まれるというようなことも明記されておりましたので、本市においても小中一貫校設置を望む声は多いというふうに私は感じております。　今後も調査研究を進めていただき、モデル校という形でも構いませんので、一歩でも前進していただきますように要望させていただきます。　また、２点目のメール配信のメールシステムに関してですけれども、メールシステムへの加入率が上がっているということはとてもほっといたしました。先生方の日ごろの御努力に感謝と敬意を表します。これから新年度がまた始まりますので、このタイミングで加入していただけるように、引き続きの取り組みを要望いたします。お願いをいたします。　２点目の地域の子育て力については、さまざまな課題があるという御答弁をいただきました。　経済的な貧困だけでなく、昨今「つながりの貧困」とも言われる中で、子供たちの居場所に一人でも多く地域の方、多くの目がかかわることによって、信用できる大人の存在を認識して、その場所でしっかりといろいろな人と交わったり学習していく環境を確保して、また学力の向上にもつなげるといった大きな社会的な意義があるというふうに思っております。家庭のさまざまな状況にかかわらず、学ぶ意欲・能力がある全ての子供が質の高い教育を受け、さまざまな人と交わることで能力や可能性を最大限に伸ばすということは、一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の朝霞市、そして我が国の成長や発展にもつながるものと思います。学校と地域の協働の基盤となるプラットホームとしての居場所づくりというのは、国の方向性でもあります。まずはモデル的に１校からでも構いません。さまざまな課題があるということはわかっておりますけれども、早期設置を強く要望いたします。　制服リサイクルにつきましても、子供たちに親のさまざまなものが連鎖していかないように、教育の機会均等の保障といった面からも何かお考えいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　３点目の防災施策については、自主防災組織の組織率をさらに高めていただきますとともに、既に組織をされているところでも、活動の温度差の解消、そしてまた、まだ未結成の地域には、地域防災アドバイザーの皆様にぜひ頑張っていただいて、一歩でも前進するようにというふうに思います。特に、ハザードマップで色が塗られているような災害の影響を受けやすい地域には力点を置いていただきたいこと、また、地域防災アドバイザーの皆様が１カ所に偏ることがないように、さまざまな地域に配置というか、いらっしゃるような形をとっていただければということを要望いたします。　地域防災会議では、東日本大震災前、2011年の１月１日段階では4.7％だった女性の委員の平均の割合が、2016年の１月１日段階では13.4％まで増加をいたしました。埼玉県においても、3.2％が10.1％にまでなっています。以前に比べて女性の声が防災に反映されるようになったとは思いますけれども、多くの女性に地域防災アドバイザーになっていただき、女性の声を反映する仕組みづくりにもぜひ取り組んでいただきたいと、こちらもあわせて要望いたします。お願いいたします。　４点目の動物施策については、高齢者を取り巻くさまざまな環境・課題というものは、今後さらに多岐にわたっていくものだと思っております。だからこそ連携をすべきだというふうに思っているわけですけれども、高齢者の動物飼養を高齢者の問題と動物の問題とに分けて考えるのではなく、双方ともに考えて、高齢者の動物の飼育を支援するという取り組みが求められていると感じています。　高齢者とのかかわり合いが深いセンターの職員の方々やケアマネジャーの方は、動物が介入するトラブルの発生時において、いち早く対応をしなくてはならないと思います。しかし、全てにおいて対応するというのは不可能なことだと思いますので、だからこそ、動物にかかわる団体やその他動物のスペシャリストのほうに状況を提供する、もしくはそういった情報を高齢者に提供していく、連携していくことが必要だというふうに思っています。まずは、そういった高齢者に関係する部署を動物に関係するような環境の部署での情報の共有、センターの職員の方々や高齢者の部署の方々が出席するような会議の場においてでも、現状の把握と情報の提供をしていただきたいというふうに思います。本市において、本当に深刻な社会問題化する前に対応していただくことを要望いたします。　また、動物防災に関しましては、本当に地域防災計画の同行避難といったことだけでは本当に不十分だというふうに感じています。現場が混乱することのないように、災害時のペット対策に関する基本的なそういった指針を計画とは別に策定すべきだと私は思っています。一歩でも前進していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　５点目の高齢者福祉については、子供の世代であったり、我々のような40代、50代、そういった世代が今から予防面を含めて介護制度について学ぶことは本当に必要だというふうに思っています。介護は高齢者だけの特別なものではないという意識に立って、情報発信や情報の提供を今後も要望いたします。また、利用者の方々が納得して事業所を選択できるような情報発信にも努めていただければと思います。よろしくお願いします。　６点目の自殺対策については、なかなか今は、まだ国からも具体的な方向性は示されていないということでございましたけれども、現時点においても、市町村において自殺対策の取り組みには温度差があります。本市もさまざま取り組んでいただいておりますけれども、計画の策定を機に、高齢者や若者、生活困窮者、学校現場でのいじめによる自殺、そしてまた自殺未遂者に対しての対策など、山積した取り組むべき課題を分析していただきまして、実のある計画にしてほしいというふうに思っております。本市も14年は16名、そのうちで40歳未満の方は６名みずからの命を絶っておられるという現実がございますので、そういったことにも向き合っていただきたいというふうに思います。計画には、自死遺族への支援方策の強化等も盛り込まれると思いますけれども、そういったことも反映させていただきたいと要望いたします。　最後に、再々質問といたしまして、自殺に至る前の予防の観点から、１点だけ確認させてください。　一昨年の労働安全衛生法の改正案で、新たに組み込まれた制度であるストレスチェックテストについてです。2015年の12月から義務化されておりますけれども、事業体として、本市の取り組みの状況をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　６点目の自殺対策についての(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　ストレスチェック制度につきましては、平成26年度６月に労働安全衛生法が改正されたことに伴い、労働者数が50人以上の事業所において、平成27年12月から実施が義務づけられたものでございます。　制度の内容といたしましては、職員のストレスの程度を把握し、職員自身へのストレスへの気づきを促すとともに、結果の集計及び分析により職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めるもので、制度の実施により職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としております。　本市における取り組みにつきましては、ストレスチェック制度を導入するに当たり、昨年の本庁舎衛生委員会におきまして実施体制やスケジュールなどを御審議いただくとともに、平成27年12月にストレスチェック実施要領を策定し、制度の概要を職員へ周知したところでございます。　今後の予定でございますが、平成28年７月の定期健康診断の実施時期に合わせ、ストレスチェックを行い、10月に検査結果を職員に配布いたします。さらに、ストレスの程度が高い職員につきましては、心理的な負担の状況や心身の状況の確認、ストレスへの対処方法などの保健指導を行う医師による面談を進めてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時２１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △須田義博議員 ○野本一幸議長　次に、13番目、須田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔24番　須田義博議員登壇〕 ◆24番（須田義博議員）　通告順に従い質問をいたします。　最初に、交通安全対策について。道路標示「通学路強調シート」の積極的導入についてお聞きします。　通学路強調シートは、子供たちの登下校時の事故を防ぐため、通学路であることをわかりやすくドライバーに示すものです。視覚に訴える効果が期待でき、注意喚起という意味でも非常に有効であると言われています。通学路の中でも、交通量の多い通りや児童数が多く通る場所、歩道がない通りなどに非常に効果があると思われます。　既に導入をしているつくば市では、通学路がわかりやすくなったなど、市民からの反応もよいと聞いています。また、東大阪市などは、強調シートのデザイン自体を市内の中学校や高校から募集するなどして、交通安全に対する意識の向上にもつなげています。　朝霞市でも進めようとしているゾーン30とあわせて、この強調シートを導入すれば、さらなる効果が見込めるのではないでしょうか。また、法定外表示という意味で、災害時の避難場所への誘導案内にも使えると思いますが、いかがでしょうか。ほとんどの学校が災害時の緊急避難場所になっていることも考えますと、まさに一石二鳥と思いますが、この点について、各学校からの要望はないかも含め、導入についての考えをお聞かせください。　次に、教育の充実について。午前５時間授業の導入についてお聞きします。　午前５時間授業とは、提唱者は神戸大学教育学部教授であった森信三氏で、著書の中で提唱したと言われています。午前中に５時間を終えてしまうと、どんな利点があるかということは、三つあるとされています。　一つ目が、午前と午後の違い、まさに昼食を境に根本的に変えることで、一日の学校生活をもっと有効にすることができる点。　二つ目が、教師側において本格的に教材研究をする時間が確保できる。これは午前中に教科学習を終えるという条件を含んだ中でのことですが、これが二つ目。　そして三つ目が、同じく午前中に教科学習を終えてしまえば、午後は自習や予習の時間をつくることができて、子供にとって煩わしい宿題が根絶できる。　このような点がメリットであると考えられています。しかしながら、始業時間が早くなる、休み時間が短くなる、給食の時間が遅くなるなどのデメリットも考えられます。また、チャイムで時間を区切ることが難しく、気持ちの切りかえが難しいなどの点も問題になるとも考えられています。ですが、やはり午前と午後の生活を根本的に変えることによる気分転換で、学校生活を充実させることが可能となることは、午後からは子供たちが自主的に活動できる大きなメリットがあると考えられます。　私などもそうですが、やはり昼食を挟んだ午後、これは非常に眠くなったりとか、集中力が非常に落ちるというところもありますので、やはり午前中に集中して授業を行う、これは大きなメリットがあるのではないのかなと考えられます。　そこで、この朝霞市でも、この午前５時間授業の導入についての考えをお聞かせください。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。　　　　　〔嶋徹学校教育部長登壇〕 ◎嶋徹学校教育部長　１点目の交通安全対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　議員御指摘の道路標識「通学路強調シート」については、その色使いが立体に見えること、また運転者への注意喚起が図られる点で自動車等の速度抑制の効果があり、児童・生徒の安全を図るためには有効であると認識しております。今年度行った市内小・中学校の通学路安全点検の中で、通学路強調シートの導入を直接的に求めた学校はありませんでしたが、道路標識に関する要件については何件か伺ってございます。　道路標識や通学路強調シートの導入に当たっては、警察やまちづくり推進課等の関係機関の許可が必要な場合があります。また、他標識と比べてどのくらい効果があるのか、今後研究していかなければならない問題もございます。　今後につきましては、通学路強調シートを含め、通学路の安全対策について先進事例を研究するとともに、関係機関と連携しながら児童・生徒の安全対策に努めてまいります。　次に、２点目の教育の充実についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　教育課程は、各学校の校長の責任において、それぞれの学校の運営組織を生かし、教育課程全体のバランスに配慮しながら創意工夫を加えて、特色ある教育活動が展開できるよう編制されるものとされております。時間割においても、地域や学校、児童・生徒の実態、各教科等や学習活動の特質等に応じて創意工夫を生かし、弾力的に編制することができるものでございます。　現在、朝霞市内の小・中学校において、朝の会・朝自習の開始時刻は、ほぼ８時30分からとなっており、午前中４時間授業を実施しております。日課表の時程については、給食開始時刻や清掃時刻、休み時間等、地域や学校、児童・生徒の実態などから、それぞれの学校によって若干の違いがございます。例えば、学区域が広域である朝霞第九小学校では、下校時刻が遅くならないように、他の学校より朝の会・朝自習の開始時刻を早くしております。議員御指摘のように、午前中５時間授業をした場合、給食開始時刻が遅くなる等の課題が予想されます。　朝霞市教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒や地域の実態を踏まえ、各学校の創意工夫のもとに日課が編制されるよう指導してまいります。 ○野本一幸議長　質問ありますか。　須田議員。 ◆24番（須田義博議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、通学路の強調シートですね、これ、いろいろな市で導入をされているようなんですが、こちらのほうは、今回ちょっと私もまだ勉強不足なところもありますので、もう少し勉強して、もう一度違う機会に質問させていただき、今回は要望とさせていただきますが、ぜひとも導入している自治体の情報、これをしっかりつかんでいただいて、よく研究をお願いしたいと思います。　個人的には、この強調シート、車を運転していますと、道路に立体的なシートがあったりするとやっぱり非常に注意喚起に役に立つのかなと思います。それと、先ほども言ったように、法定外表示という意味でどこまで認められるかわからないんですが、避難誘導の際の一つの目印になるのではないかなとも考えられますので、ちょっとよく検討していただきたいと思います。それと、やっぱりこれ、各小学校にこういった情報が多分なかなかいっていないのかなとも思われますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。　次に、午前５時間授業の導入ですが、答弁のお話を聞いていますと、給食の件や始業時間、これをもうちょっと工夫すれば、午前５時間授業の導入も可能なのかなというふうに思いますので、既に導入をしている学校なんかでは、朝食をしっかり食べるようになったとか、そういった効果なんかも出ているそうなので、どうでしょうかね、何校か試験的にもやってみるとか、そのようなお考えはないのか、その点を質問させていただきます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎嶋徹学校教育部長　２点目の教育の充実についての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　第１校時開始を10分から15分早め、休み時間を５分間とすることで、午前中に５時間の授業を実施することはできます。しかし、給食の時刻が25分前後おくれることになります。　先進校の報告によりますと、午前５時間授業には、子供の集中力の向上や放課後の時間の有効活用、また朝食をしっかり食べるようになった等のメリットが挙げられております。その反面、低学年にとっては給食の時間まで空腹に耐えられるのか、共働きの家庭にとって朝早いのは厳しいのではないか、子供だけで今にいる時間が長くなった分、ゲームの時間がふえた等のデメリットもございます。　朝霞市教育委員会といたしましては、各学校の特色ある取り組みを推進していくとともに、午前５時間授業に取り組んでいる先進校について、今後調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○野本一幸議長　質問ありますか。　須田議員。 ◆24番（須田義博議員）　それでは、再々質問をさせていただきます。　先ほどの御答弁の中で、九小は少し始業時間が早いというようなお話があったと思うんですが、でしたら九小で試験的に行う、導入する、そういったことも検討の余地はあるのかなと感じております。　始業時間が10分、15分、給食が25分、最初はやっぱり変わったときに抵抗はあると思いますが、なれてしまえば、そのくらいの時間の差はそんなに大きく影響してこないのかなと思いますので、これ最後は要望にしておきますので、ぜひとも朝霞市の教育という意味の中で、特色ある教育、こういう点でやはりこの午前５時間の導入、これをぜひとも検討していただけるよう強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本山好子議員 ○野本一幸議長　次に、14番目、本山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔６番　本山好子議員登壇〕 ◆６番（本山好子議員）　それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。　高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種、再通知の必要性について。　(1)高齢者の死亡原因として高い肺炎を予防することについて。　日本人の死因の第３位で、高齢者の死亡率が高い肺炎の予防を目的に始まった肺炎球菌ワクチン定期接種は、2014年10月から予防接種法に基づく定期接種に加えられました。　2018年度までは65歳以上の人が１回だけ受けられ、各年度中に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる人と、60歳から64歳で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能または所定の免疫の機能に障害を持ち、障害者手帳１級相当を有する方が対象として、平成27年度は３月31日まで公費の助成が受けられますが、あと２週間しかありません。　肺炎球菌ワクチンは、接種時期のピークとして、例年、インフルエンザの接種時期と重なることが多く、10月から12月が一番多くなります。自治体においても定期接種が開始される４月ごろに個別通知が実施されると思われますが、通知の送付時期と接種ピーク時期との間にずれが生じてしまいます。定期接種制度において、助成を受けられる機会は一生に１回のみです。そのため、はざま世代を対象にした市の独自助成を実施している自治体もありますが、朝霞地区４市は独自助成制度を平成26年度末で終了しているため、今年度接種し損ねた場合、一生涯助成を利用した接種が受けられなくなってしまいます。　３月の「広報あさか」にも、健康づくりの取り組みの充実と３ページに出ていましたが、肺炎球菌ワクチンは対象が高齢者であるため、年度初めの通知だけでは接種を忘れてしまう方が非常に多いと思われますが、どのように充実を図るのですか。いかがでしょうか、健康づくりの取り組み、肺炎の予防についてをお尋ねします。　(2)ワクチン接種率向上への取り組みについて。　ワクチンの接種期間については、平成26年度より長くはなりましたが、接種を先延ばしにして、高齢者が接種そのものを忘れてしまうリスクも非常に高くなってしまいました。もともと肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザと異なり、認知度が非常に低く、制度の認知は行政からのお知らせの質や量に大きく左右されます。定期接種の経過措置の期間は５年で、平成31年度から65歳のみとなる予定ですが、この期間に接種しやすい環境の整備をすることが市としても必要ではないでしょうか。ワクチン接種率向上への取り組みも、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の問題対策としても有用な手段であり方法となりますが、接種率の向上も大きく進み、そのことについてはるかに接種率が上がると思うのでお尋ねをします。　(3)今後の予定接種の周知について。　多くの自治体で、４月に新対象者に年度当初郵送通知を行っておりますが、秋口以降に、未接種者に対しはがきなど簡易的な方法で再度お知らせを行う、あくまでも勧奨ではなく、接種期限のお知らせの観点で実施をするなどが必要と思われます。市の財政も、先々の予防を周知で先行してやれば、少ない予算で市民の命も助かり、財政も助かる予定接種の今後の周知について、先を見越した朝霞市のお考えについてお尋ねします。　次に、未成年の薬物汚染対策について。　(1)「ダメ。ゼッタイ。」麻薬・覚せい剤禁止への取り組みについて。　最近、地球規模で、薬物乱用問題は、世界の国々が一丸となって取り組むべきことであり、かつ国民の一人一人の認識を高める必要があることから、我が国も薬物乱用対策推進会議のもと、国・都道府県・関係団体が緊密に連携をし、総合的な薬物乱用対策に取り組んできました。子供たちを薬物から守るための「ダメ。ゼッタイ。」の普及運動もさまざまな背景のもとで行われてはいますが、未成年の薬物汚染への対策はどのように朝霞市はしているのか。　大人より健康被害が大きくなるおそれがあり、危険行動が大人になっても継続し、固定化することや時間経過のもとに進行するため、未然予防と早期介入で適切な指導が必要であります。国内、県内、市内でも、携帯電話やインターネット、メールなどの手段で簡単に手に入り、遊び気分で使用したり、痩せ薬だと言って使用したり、さまざまな事柄に対し、逃れのためにも使うなどしております。地域社会や学校内でも広がりは大きく、若者たちの多くは集団で行動するため、そこに薬物が流入した場合、大人の場合と違って、あっという間にその集団の中で乱用が伝染していきます。そのため、彼らにとって薬物乱用は非常に感染力が強い伝染病となってしまっています。このように感染力の強い薬物に対し、「ダメ。ゼッタイ。」と、麻薬、覚醒剤禁止への取り組みを朝霞市は現在どうされていますか、お尋ねします。　次に、(2)薬物乱用防止教育について。　若者の薬物乱用は「伝染病」であると専門家は呼んでいますが、今や中高生を中心とする10代の青少年の薬物汚染問題は大きな社会問題となり、教育の現場でも避けて通ることのできない問題です。　幾つかの中高生に対してのアンケート調査によれば、結果、多くの青少年が「薬物の魔の手が身近に迫ってきていることをはっきりと認識している」と答えたそうです。また、「薬物を友人が乱用している」との答えもあって、地方よりも大都市部により多くの乱用が見られます。しかし、その一方で、社会のこの問題に対する意識は希薄であり、多くの人たちが一部の地域の一部の若者たちの問題としか捉えていません。　本来、生徒たち一人一人に薬物をみずから拒む力を育てるべきで、声を大にして、「薬物は怖い、絶対に近づいてはならない、使ってはだめなんだ、乱用は依存症になり、少しの回復は見込めても生涯治癒することのない病なんだ。」と、乱用防止教育を生かすべきこと、小学校から段階的に展開していくきちんとした予防教育が必要なことをたくさん伝えることが大切だと思いますが、朝霞市は乱用防止教育をどのように考えておられるのかお尋ねします。　また、(3)朝霞市の実態については、未成年の薬物乱用は、常習喫煙や飲酒者がほとんどであるため、また喫煙や飲酒行動が薬物乱用よりも早い時期に起きているため、たばこやアルコールは「ゲートウェイドラッグ」と呼ばれています。テレビのニュースや報道でも現在伝わっているものの中には、野球の選手、有名歌手が使用、またはあるまじき町会議員の覚醒剤所持容疑で逮捕など、薬物汚染は本当に伝染病そのものです。大変です。自分の子に限ってそんなものは使っていない、大丈夫だよ、心配ないと思っている方が、このように言われていることが余りにも多いのですが、今や薬物乱用の危険は、必ずしも非行傾向のある子供たちにかかわる問題ではありません。　そこで、朝霞市の薬物使用汚染に関する実態がどのようになっているのかお尋ねします。我が市の少年は大丈夫ですか、教えてください。　３、朝霞市オリジナル防災ハンドブックの作成について。　(1)身を守る力をつける防災ハンドブックについて、関東大震災から90年以上たった現在、東日本大震災や台風18号の影響による関東と東北の豪雨による鬼怒川と渋井川の各堤防がそれぞれ決壊した災害は、リアルに今でも目に焼きついていますが、平成26年６月にも朝霞市では、100ミリメートルを超える集中豪雨で冠水した模様がテレビニュースで流れておりました。こちらも今でも本当に思い出されます。自然災害の経験を通して、先を見越して市民の身を守る、そして市民に身を守る力をつけてもらうための防災ハンドブックをつくることは、朝霞市としては何かお考えはあるのでしょうか。　東京都が昨年９月に「今やろう。災害から身を守る全てを。」という触れ込みから始まる防災マニュアルを配布して、完成度が余りにもすばらしいと評判になりました。中身は、災害の発生時から発生後まで幅広くフォローする内容で、とても細かくつくられているのが特徴で、とてもわかりやすいと評判です。ネット上にも公開されており、都民だけではなく、誰でも閲覧可能になっていて、各区のオリジナル防災マップも一緒のセットになっています。　災害対策の濃い内容にもなっております。誰が手にとってもいいように、子供から大人までがわかりやすいユニバーサルデザインに配慮して製作がされており、頭にも入りやすいと言われてもおります。中に入っているマップは、居住地域に即したマップとなっており、唯一各区ごとになっております。そのほか、ハンドブックは同一ですが、中に小さなアクションステッカーというものが入っており、防災アクションを実行しましたら、自宅ドアやポストに張り、防災の輪を広げる目印にと考えられてもいます。　今、あらゆる人の立場から、また場面から、何がどのように必要かを考え、取り入れた防災力のつけられるハンドブックの作成について、どのように考え、予定されていることなのか、これからまたどのようにしていくのか、現在あることについて、またお考えになっていることについてお尋ねをします。　(2)もしもの時のマニュアルについては、災害が発生したときに、あなたを助けてくれる知恵と知識がたくさん詰まったマニュアル本、「もしも何々が」「もしも転んだら」「もしもけがをしたら」、もしも、もしも、もしもとたくさんの「もしも」が入っています。事例がたくさん詰め込まれています。このハンドブックの中にもわかりやすくイラストつきで、それぞれの「もしも」の事例が載せてあるのですが、それを見た人たちからは、とても理解が早くできたと言われていました。　マニュアルの内容は、余りにもたくさんあり過ぎて、全部は覚えられないかもしれませんが、防災リュックや自分がいざというときに持ち出す手持ちの道具の中に入れたり、バッグの中に入れたりして、マニュアルを見ながら、出先でも、また避難所でも対応ができます。「もしも」で埋め尽くされた内容をマニュアル化して、防災ハンドブックをつくってほしいのですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、環境美化対策について。　2020年東京オリンピック・パラリンピックに備える取り組みについて、オリンピックになれば、出場者にも関係者にも外国の方はたくさんいて、マナーや言語には細心の注意を払うなど、たくさんのことをしなければならないと思いますが、市としては環境の美化に対し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに備えられていることはありますか。　環境にも多くの種類があると思いますが、まずは目に触れるものについてお尋ねします。　(2)多言語（多国語）による環境美化を示す看板などを設置することについて、環境美化対策はどのように考え、備えていかれるのか。　美しいまちづくり、きれいなまちは、市民にとって安らぎをもたらします。また、朝霞市を訪れる方に対しても一番のおもてなしにもなると思います。市民のまちに対する美化意識を啓発し、迎えるオリンピック・パラリンピックだけではなく、日ごろからの我がまちへの愛情をまちの美しさにあらわし、きれいにする。近ごろ、朝霞市には外国の方がたくさん住んでくれるようにもなっていて、共生のための理解につながる多言語の表示をふやす意味でも、環境美化のマナーを啓発する看板やポスターを多言語でつくることに対して予定はありますか。もう既に必要と思いますので、ぜひつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。　最後に、交通安全対策について。朝志ケ丘１－１、１－２、１－５、中央労金、ＵＲ浜崎団地裏交差点の安全対策について。　市道2234号線と2356号線の交差点は、一時停止をせずに、または十分な確認もせずに通っていく車や自転車が多く、学校帰りのお子さんやあらゆる歩行される市民の皆さんが非常に危険な状況となっています。交差点付近の住宅からと近くのマンションから、過去に時々あった事故について防止対策はないのでしょうかと問い合わせがありました。信号設置も希望されてはおりますが、設置の条件にはならないため、近くに信号をつくることができないのであれば、事故を未然に防げる可能な限りの安全対策ができませんでしょうか。　三原方面からも東武東上線の線路下を通る車がスピードを上げて上ってきます。それらの車が勢いよく走ってくるため、小さなお子さんが車にひっかけられそうになったことなど、冷やっとしたことが多々ありました。特に、こちらの方向から車に対しては見づらく、昼などライトがついていないのでとても危険です。近くのマンション、ジェネシティ方面、イイダストアの方面へと向かう人が多いため、夕方など視界の見づらいときも危険です。より効果的な交通安全対策をしていただきたいと思いますが、いかがですか。　以上の質問をさせていただきます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　健康づくり部長。　　　　　〔薮塚耕二健康づくり部長登壇〕 ◎薮塚耕二健康づくり部長　１点目の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種、再通知の必要性についての(1)から(3)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　厚生労働省の人口動態統計によりますと、日本人の死因第３位は肺炎となっており、肺炎による死亡者の約95％は65歳以上という結果が出ております。また、65歳以上の方がかかる肺炎の原因で最も多いのは肺炎球菌によるものと言われており、平成26年10月から定期接種化された高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの予防接種を推進することは、大変重要なことと捉えております。　平成26年度の高齢者肺炎球菌の定期接種の対象者は5,570人、実施人数は2,330人となっており、接種率は41.8％でした。平成27年度におきましてもさらなる接種率の向上に向け、対象者へ個別通知を行ったほか、広報、ホームページ等でも周知を図っております。今後におきましても、引き続き接種率向上のため、個別通知を初めとしまして、対象者へ丁寧な周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の未成年の薬物汚染対策についての(1)と(3)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　薬物汚染につきましては、薬物乱用者が罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こすなどの事案が後を絶たず、深刻な社会問題であると認識しております。　国は、未成年の薬物乱用の根絶を図るため、第四次薬物乱用防止五か年戦略及び平成26年７月８日に開催された薬物乱用対策推進会議における内閣総理大臣指示を踏まえ、対策を強力に推進しております。具体的な対策として、国及び県は、麻薬・覚醒剤乱用防止運動を毎年10月１日から11月30日まで実施していることから、本市におきましても啓発ポスターを掲示し、薬物乱用防止の周知を図っているところでございます。　未成年の薬物乱用の実態につきましては、埼玉県警の統計によりますと、市町村別でのデータが公開されていないため詳細は不明ですが、県全体では、平成26年、平成27年とも20歳未満の薬物事犯検挙人数は７人であり、その内訳は、覚醒剤６人、大麻１人という状況でございました。　今後も、国及び県の指導のもと、薬物乱用防止に関する啓発をしてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　学校教育部長。　　　　　〔嶋徹学校教育部長登壇〕 ◎嶋徹学校教育部長　２点目の未成年の薬物汚染対策についての(2)につきまして御答弁申し上げます。　教育委員会といたしましても、青少年の薬物乱用は深刻な社会問題であると捉えております。朝霞市教育振興基本計画の基本目標１、朝霞の次代を担う人材の育成において、薬物乱用防止教育の充実を主な取り組みに位置づけ、各小・中学校では保健体育や特別活動で指導を行っております。　各小・中学校における薬物乱用防止教室の実施状況を見ますと、警察職員、学校薬剤師、麻薬取締官等を外部講師とし、指導の充実を図っている学校も多くございます。薬物を乱用した心や体の状態を再現したＤＶＤの視聴や実際の具体例の紹介もあり、児童・生徒は、その内容から正しい知識を身につけることができております。　また、指導力向上のため、朝霞市では、県主催の薬物乱用防止教育研修会に各校より教職員が出席し、最新情報や効果的な指導法について研修を積んでおります。そして、研修内容をもとに、各校の実態に応じた取り組みをしております。例えば中学３年の保健体育では、薬物乱用と健康の学習で、その害について具体的に学ぶだけでなく、誘われたらどのように断るかの対処法についても学んでおります。　教育委員会といたしましては、今後とも薬物乱用防止教育の充実に努めてまいります。 ○野本一幸議長　危機管理監。　　　　　〔重岡良昭危機管理監登壇〕 ◎重岡良昭危機管理監　３点目の朝霞市オリジナル防災ハンドブックの作成についての(1)及び(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　本市では、平成26年度から２カ年をかけて地域防災計画の全面的な見直しを行っております。この見直しでは、東日本大震災や本市で平成26年６月に発生した１時間100ミリを超える集中豪雨など、昨今の自然災害を踏まえ、自助・共助・公助の取り組みを改めて検討し、本年度末に完了する予定となっております。　今回、この防災計画の見直しにあわせ、平成28年度には地域防災力の向上の一助となるよう啓発冊子を作成する予定でございます。啓発冊子には、防災計画の見直しの中で大きなポイントとなった自助・共助の取り組みを掲載するとともに、小学校区ごとの防災マップも掲載する予定でございます。 ○野本一幸議長　市民環境部長。　　　　　〔内田藤男市民環境部長登壇〕 ◎内田藤男市民環境部長　４点目の環境美化対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて本市は射撃の会場となることから、多くの方が訪れることが予想され、環境美化に関するマナーの啓発・周知について、どのように対応するかの検討が今後必要となってまいります。　さまざまな国の選手や観客の皆様に共通理解していただける内容の看板やピクトグラムの設置などの環境対策については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がことしの１月に発表した東京2020アクション＆レガシープラン2016中間報告の中で、アクション例として、わかりやすいごみ分別ラベルの導入や分別ラベルの導入等に伴う３Ｒ行動の意識醸成等の記載があり、それを受けて作成された資料集において、環境配慮の推進に関する取り組みが位置づけられております。今後、これらについて具体的な方針が示されると思われますので、その時期を待ち、対応してまいります。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　多言語多国語による環境美化を示す看板などの設置につきましては、５カ国語の資源とごみの分け方・出し方をホームページに掲載するほか、パンフレットを作成し配布しています。また、不法投棄禁止やごみの出し方などの看板を職員が手づくりし、掲出しているなど、対応を行っております。ふだんから環境美化や環境マナーについてさまざまな方たちに周知し、マナーを守っていただくことは重要と考えますので、さらに周知・啓発方法を工夫して実施してまいります。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔澤田大介都市建設部長登壇〕 ◎澤田大介都市建設部長　５点目の交通安全対策についての(1)に御答弁申し上げます。　議員御指摘の市道2234号線と市道2356号線の交差点につきましては、十分な一時停止や安全確認を行わず通過する自動車や自転車が見受けられ、小さなお子様などの歩行者にとって危険な状況であるため、市といたしましても安全対策が必要な交差点であると認識しております。また、朝霞警察署によりますと、御指摘の交差点では、過去３年間で２件の人身事故と６件の物損事故があり、いずれも当事者の安全確認ミスが原因とのことでございました。　これまで、この交差点の安全対策として、警察による一時停止の交通規制や横断歩道の設置、また市による交差点注意の路面標示や道路反射鏡の設置といった対策を行い、安全性の向上に努めてまいりました。さらに、平成25年度から５年間で約100カ所の交通安全対策を行う道路安心緊急アクションプログラムにおいて、安全対策が必要な交差点に位置づけ、平成25年度に夜間の安全対策として発光式道路びょうの設置を行ったところでございます。　今回の議員御質問を受け、朝霞警察署と改めて協議を行い、交通取り締まりの強化を要望するとともに、さらなる安全対策として交差点内にベンガラ舗装を行うことといたしました。今後も引き続き、朝霞警察署と協議を行いながら安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　質問ありますか。　本山議員。 ◆６番（本山好子議員）　御答弁ありがとうございます。　高齢者の死亡原因として高い肺炎を予防することについてですが、肺炎は、ちょっとしたきっかけで高齢者になるとかかってしまいます。急激に症状も進みます。風邪やインフルエンザも免疫力の落ちるきっかけでもありますが、肺炎はそれだけではなく、季節を問わず誰でもかかる可能性があります。ふだんは元気で問題はなくても、持病や体調のちょっとした悪化で抵抗力も落ち、感染しやすくなります。そうなると医療費も多額になります。65歳以上の方は入院も長くなり、活動性が悪くもあり、リスクはもちろん高いことがほとんどです。肺炎を予防し、少しでも高齢であるためのリスクを省くことについてのお考えをお尋ねします。　また、(2)のワクチン接種率向上への取り組みについて。　接種率が上がれば医療費の削減もできます。お手元の資料は、厚労省の諮問委員会、厚生科学審議会予防接種部会の専門部、ワクチン評価に関する小委員会、肺炎球菌ワクチン作業チームの報告書より一部を引用し作成し、推察の内容ですが、例えば報告書の記述の中からですが、毎年65歳の方全員へワクチン接種を行った場合、保険医療費全体で１年当たり約5,115億円が削減されるものと推察されます。日本の平成21年の65歳人口をもとに、65歳、団塊の世代の方々174.7万人として算出した場合、平成27年10月１日現在の65歳人口より、朝霞市の65歳人口が約1,500人だったとすると、上記の前提より、もし全員対象者が接種をしたと仮定した場合に、１年間で約４億4,000万円の保険医療費の削減がされるものと推察されます。65歳全員を前提とした数字であることから、対象者への再通知を実施することにより、仮に接種率が５％、75人の差が出た場合、65歳だけで約2,200万円の保険医療費の削減が期待できます。これは65歳のみで、費用対効果であるため、実際は、さらなる保険医療費の削減が期待できることになる、団塊の世代だけでなく、70歳以上の定期対象者についても同様の医療費削減が期待できるということです。　医療費の削減をこのように大きくできる報告書になっていますが、市はどのように考えておられますか。　それと、予防接種法にはＡ類、Ｂ類とがあり、Ａ類疾病、Ｂ類疾病があるとお聞きしましたが、違いをお尋ねします。　(3)今後の予定接種の周知についてですが、昨年から平成30年度までを予定とした接種も終了と聞いておりますが、命と直結する肺炎球菌ワクチンの接種は、重要で最も必要です。　(2)で使用した報告書の中にもこのようにありました。再通知にかかるはがき費用を52円だと考えた場合、65歳未満接種者に再通知すると、52円掛ける750人、約1,500人のうち50％の未接種者と仮定し、３万9,000円となります。定期接種対象者全年齢の未接種者に再通知をすると、52円掛ける2,700人、約5,400人のうちの50％が未接種者と仮定した場合、約14万円となります。削減できる保険医療費のほうが圧倒的に多く、朝霞市の場合、メリットのほうが多くなります。再通知をして接種をしていただく方がはるかに多くなることは間違いありません。この件については、どのようにお考えでしょうか。　削減は先手を打つことが一番大事です。未然に防ぐことが一番だと思いませんか、いかがですか、お尋ねします。　次に、「ダメ。ゼッタイ。」麻薬・覚せい剤禁止への取り組みについて。　青少年、子供たちの周りには危険がいっぱいです。１回ぐらいなら構わない、個人の自由だという声を伝え聞きますが、死亡したり健康被害を起こしたりするにも至り、他人をも巻き込むことが多数報告されています。非常に危険で、安全などはありません。注意喚起も年に１回、２回では、未然に防ぐためにどこまでの効力があるのかわかりません。　悪い誘いを寄せつけない、誘われても断る、不安を抱える人に自信をつけさせ、自分を大切にし、危険な場所に近づけさせない、危険を感じたらすぐに逃げるよう、キャンペーンの中ではそのようなことを織り込み、配布物に入れ、チラシやグッズにも明記し、いろいろなグッズを配るなどを通して、子供たちを守ることができることを私は確信しています。回を重ねてやることで、子供たちを１人、２人と守っていけるのではないでしょうか。　本気、やる気の「ダメ。ゼッタイ。」の強固な取り組みをしていただくことと啓発運動の回数をもっともっとふやしていただくことの二つを重ねて要望とさせていただきます。　また、(2)薬物乱用防止教育については、薬物乱用防止教育は、日常、薬物の乱用をあおる情報に触れていることで、青少年の周辺にあふれた薬物自身が、日本の青少年の何割かですが、人生の中で危険薬物と出会う状態となって、そのような中で、今の時代の私たちに求められている予防教育は、これまでのようなおどしによったり、薬物に対する恐怖心を植えつけたり、薬物から青少年を遠ざける方法ではありません。予防教育にかかわる人自身がきちんと薬物についての認識を身につけ、それを青少年に、特に小さな小学生の段階から、何度も何度も繰り返し伝えていくことが今求められています。　どちらの子供も青少年たちも我が子と思い、子供たちの変化にいち早く気がつき、我が子を薬物乱用から守る。同じような多くの伝染病である薬物乱用者を出さない・出させない「ダメ。ゼッタイ。」の教えを、予防教育に携わる教育の場で教育する方が学んだことや得たことを青少年・子供たちにしっかり還元をしていただき、薬物乱用防止を積極的に推進していただく教育をくれぐれもしてください。これから朝霞市が徹底した予防教育をしてくれることに期待を込め、こちらの(2)も要望させていただきます。　また、(3)朝霞市の実態については、テレビやニュースに公表されることのない実態ゼロを目指し、手を打つことと、今後も正確な実態の掌握を常にしていただき、こちらの実態把握・掌握も要望とさせていただきます。　朝霞市オリジナル防災ハンドブックの作成についての(1)身を守る力をつける防災ハンドブックについて、自分の住むまちを知り、周りに何があるかなどシミュレーションを重ね、あらゆる年齢の幅の声や細かな目を取り入れた女性の視点を組み込むことや弱者の方への配慮も忘れずに作成をされ、各家庭で予防に対する理解を深め、災害に対する備えを万全とすることを狙いとする防災ハンドブックについての作成はいかがでしょうか。　(2)もしもの時のマニュアルについて、災害はいつ起こるかわかりません。災害の発生時に慌ててしまって何もできなかったとか、頭ではわかっていても体が動かなかったなどという話を聞きますが、日ごろからどんなことを心がけ、いざというとき、どう行動すればよいのか、行動力を養うためのポイントをマニュアルの中で理解する。１にも２にも、とにかく有事のときのために力をつけるためのマニュアルをぜひハンドブックに載せていただきたいのですが、どうでしょうか、お尋ねします。　防災の関係なんですが、先ほど来、私もしつこく言っている評判のよかった東京都の防災ハンドブックというのはこちらですが、中身も本当に私でもわかるような、わかりやすいハンドブックで、読んでいて楽しくなりました。また、この中には防災マップもついています。この防災マップは、23区それぞれ別々に作成されており、防災ハンドブックは同一のもなんですが、それぞれの地域に応じた、また地域の地図が一緒に組み込まれています。また、先ほども申し上げました、防災アクションを起こし行動をされた方がポストやドアのところに張る小さなシールですが、防災に関心があり防災行動をしているという知らせで、区民との防災の輪をつくる目安にもなっております。　それから、先ほど部長がおっしゃっておられましたが、環境を取り巻く外国語の警告表示のもの、これは拡大をしていただいて５カ国語でつくっていただきました。もとは同僚の利根川議員からの提案ともお聞きしていますが、このように小さかったものを張りましても、字が小さ過ぎて、ちょっと見えづらいと言われた場所もあったので、大きくしていただいたのですが、日本語、英語、韓国語、中国語、そしてポルトガル語でつくられております。本当にいいものをつくってくださってありがたいと思っています。　また、交通安全対策についての朝志ケ丘１丁目の労金からの道路の件ですが、本当にベンガラ舗装などによる対処を速攻でしていただきまして感謝いたします。これからもより一層わかりやすい、市民の皆様に、ああ、ここを改革してくれたんだ、直してくれたんだ、また手を入れてくれたんだとわかるような交通安全対策を、これからもぜひしていただけるよう要望といたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　１点目の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種、再通知の必要性についてのそれぞれの質問にお答えをいたしたいと思います。　初めに、議員御指摘のとおり、予防接種を行うことにより将来肺炎にかかるリスクが軽減されることで医療費の削減効果もあると考えておりますことから、ワクチンの接種は有効であると考えます。このワクチン接種の接種率の向上のために、御本人への通知や「広報あさか」、またホームページでの周知を行うとともに、医療機関とも協力をしまして、対象者に対しましてよりわかりやすい丁寧な周知を図ることが大切と考えております。　次に、Ａ類とＢ類の違いでございますが、予防接種法では、Ａ類疾病が主に集団予防を目的として、本人にも接種の努力義務が課せられ、接種勧奨が必要とされております。これがＡ類。Ｂ類は、接種の努力義務がないため、接種勧奨が不要とされております。　高齢者を対象といたしました肺炎球菌ワクチンの予防接種は、Ｂ類疾病に位置づけられ、原則としまして65歳の方のみとされておりますが、平成30年度までは時限措置といたしまして、未接種者に対して５歳刻みの対象年齢を設けているところでございます。通知経費とこの接種の効果との関係から、再通知をしたらいいという御質問がございました。これに関しましては、高齢者肺炎球菌ワクチンはＢ類に属しておりますから、本市では再通知は行ってございません。　しかしながら、県内の例では、再通知を行っている自治体としまして戸田市が平成26年度から、川越市、和光市、東松山市、入間市が平成27年度からとなっており、５市で実施されております。このようなことから、今後は予防接種の再勧奨を含めた通知のあり方につきまして、これらの先進地の事例を参考に検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○野本一幸議長　危機管理監。 ◎重岡良昭危機管理監　３点目の朝霞市オリジナル防災ハンドブックの作成についての再質問に御答弁申し上げます。　防災啓発冊子の内容につきましては、本年度、自治会・町内会、自主防災組織や民生委員・児童委員協議会、消防団、商工会及び地域防災アドバイザーの皆様に参加していただき、小学校区ごとに防災の視点でのまち歩きを行い、その中で確認された災害時に役立つ施設や場所のほか、浸水想定区域等を掲載した小学校区ごとの地図と、地震や風水害等の災害に対する最小限必要かつ実行していただきたい自助・共助の備えなどを掲載する予定でございます。また、作成に当たりましては、女性も含め、先ほど申し上げました関係団体の皆様から御意見をいただき、９月ごろを目途に完成させたいと考えております。 ○野本一幸議長　質問ありますか。　本山議員。 ◆６番（本山好子議員）　肺炎球菌ワクチン定期接種の再通知のことですが、肺炎は市民の命そのものに直結します。だからこそ、予防は特に必要です。　平成27年度の接種助成は、３月31日までで終わってしまっても、あと３年の期限があります。まだまだ丁寧な周知が十分できるはずです。未接種者に呼びかけもでき、予防もできます。１人一生に１回です。平成28年度から平成30年までの朝霞市の医療費の削減がわずかな金額でできて、しかも大きな削減ができる得策です。接種機会を忘れてしまった、逃してしまったなどということのないよう、毎年12月をめどに未接種者を把握し、未接種の方には１月末に再度はがきで通知することを実施することや、一人でも多くの人に接種していただくためと未接種が原因で不幸なことにならないため、接種は５年に一度できる、５歳ごとにまたできるなどの誤認識による未接種者の存在についても知った上で、制度のわかりやすい通知や周知をしてほしいです。　高齢者の方がよく集まるところへの周知、包括支援で訪問するときや庁舎での窓口でも、期限や接種の確認をするなど、親切な対応の通知と周知を実施すること、高齢者の方々が広報を読むときには、文字が余りにも小さくて読みづらいので大きくすることなど、今月の「広報あさか」のＰ37には、「成人の方へ」と題し、小さな文字で書かれたコーナーが載っておりました。これでは、私も現在かけている眼鏡でもなかなか見づらいです。もっと大きな目立つものにしてもらいたいと思います。　また、皆様のところにくるはがきは、ことしはこちらの青いはがきなんですが、これと同じものをちょっと加工したものでも、また新たなものでも、この内容のものを再通知してほしいということです。再通知には、２度目に注射を打ちに行くことのないような、間違いにも注意することを載せていただきたいと思います。それらのことについてもお答えをしていただきたいと思います。　また、身を守る力をつける防災ハンドブックについてですが、自分のまちを知り、周りに何があるなどシミュレーションを重ね、あらゆる年齢の幅の声を聞き、目の細かいものをつくってくださいということは申し上げたかもしれませんが、たくさんのたくさんの女性の視点を取り入れ、御紹介の東京防災ハンドブックにもあったようなわかりやすいものをぜひつくっていただきたいと思うのですが、この東京の防災ハンドブックは、スイスの政府が1969年に各家庭に無償で配布した「民間防衛」という冊子にヒントを得て作成したものだそうです。朝霞市の防災啓発ブックまたはマニュアルをこれからつくる場合、よいところはどんどん取り入れ、例えば東京と重なるところは、ヒントとして朝霞市風に作成してもよいのではないでしょうか。大いに力を入れて作成していただきたいと思います。　東京では、このハンドブックは多言語、英語、中国語、韓国語でもつくられており、デジタル版、ＰＤＦ版、音声コード添付版の配布もしています。ハンドブックの販売もしているそうです。　３月の「広報あさか」の２ページに、「災害による被害をできるだけ少なくするように日ごろから備えをし、万一災害が起きても、みんなで助け合って乗り越えていける、そのようなまちにしていきたい。」と出ていました。同じく、また24ページには、「地域防災タウンウォッチングをして、防災の視点で必要なところを回り、確認をしました。」この必要なところとは、「災害時の自主防災組織の集合場所や資機材を提供していただける事業所、応急給水場所等の災害時に役立つ施設や場所を確認しました。」と出ていました。タウンウォッチングで調査されたことも加え、中身の濃いハンドブックをつくっていただけますこととマップの中に数あるＡＥＤの配置場所を、大変だとは思いますが、ぜひ一緒に載せていただきたいので、そのことも含め、こちらをまた要望とさせていただき、防災ハンドブックをつくることについては終わらせていただきます。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　１点目の高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましての再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。　議員からの丁寧な周知ということにつきましては、そのとおりだと考えてございます。高齢者肺炎球菌ワクチンに限りませんで、各種予防接種がございますが、その接種率を向上させるためにということは、将来の疾病リスクも軽減するということでございますので、今後も、市といたしまして、できる限りの周知のほうに努めさせていただきたいと考えてございます。　以上です。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　ただいま御質問の中で、広報の中身の記述について、字が小さいというような御指摘もございました。　広報を見やすくするというのは大変大事なことでございまして、情報が多々ある中、かなり厚くもなり、情報もふえてきているわけでございますが、やはりその辺のお見せする方法とか見やすさということに関しましては十分配慮してまいりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福川鷹子議員 ○野本一幸議長　次に、15番目、福川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔12番　福川鷹子議員登壇〕 ◆12番（福川鷹子議員）　それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。　１番目に、職員の資質について。　(1)職員間（部署）の連携、共有、認識は。　埼玉新聞に、ある市の職員の資質に関する記事が掲載されていました。その内容は、精神疾患の治療が必要として複数回出した分限休職処分や受診命令に従わない、職務命令違反があったとして懲戒免職処分したとありますが、当市においても、もしこのような事案があったとすれば、どのように対処されますか。　また、これと関連して、朝霞市の福祉部では、市民から相談を受けているにもかかわらず、何度も二の足を踏んだという話を聞かされました。部署内の職員間の連携がなされていない。連携、共有、認識はどのようにされていますか。　２点目、人口増加について。　(1)市は今後どのように対応されますか。　①保育園については。　埼玉県が発表した国勢調査の速報値によれば、平成22年の前回調査と比べると、63市町村のうち23市町村で人口が増加しています。その中でも朝霞市は、人口増加数で第６位、人口増加率は第５位と、県内でも上位の結果となっています。このまま人口の増加が続き、市内に定住してくる家庭がふえれば、未来を担う子供たちもふえ、活気あふれるまちになっていくことと思います。共稼ぎ世帯もふえることでしょう。そうなりますと、安心・安全のまちづくりや若年層の方々が安心して子育てできる環境の整備も重大な課題になります。　そこで、一つ目、保育園についてお尋ねします。　毎年、待機児童対策として保育園の施設整備を進めていらっしゃいますが、まだまだ待機児童の解消には至っていないようです。今後も人口が増加することで共稼ぎ世帯も多くなり、保育需要も増加することが予想されます。保育園の現状と待機児童対策について、平成28年度に向けて、施設整備の状況をお聞かせください。　また、保育園や幼稚園を卒園した児童が利用する放課後児童クラブにも影響はあるのではないでしょうか。　続きまして、小・中学校の学校についてお尋ねします。　近年の人口増加によって、現在の施設では受け入れ人数の限界が迫っているのではないでしょうか。特に中学校は、通学区域も広く、今後の人口増加に対応できないのではないか心配です。　そこで、各小・中学校で、学級教室として使用可能な保有教室数と直近の平成28年度児童・生徒数見込みにおける学級数をお聞きします。　また、あわせて、今後の学級数増加への対応について教育委員会の方針をお聞きします。　３点目、高齢者問題について。　(1)敬老会開催について。　高齢者にとって１年に一度の敬老会を楽しみにしておられる方が大勢いらっしゃいます。しかし、平成25年度は台風のため中止になりました。また、平成26年度は不審者による電話で中止となりました。そのため、高齢者にアンケートをされた結果、「開催する必要がない」という回答がやや多くなっていたとお聞きしていました。そして平成27年度は検討することになり、休止でした。　今年度は、高齢者のための敬老会が復活するとお聞きしましたが、どういう経過で復活するのでしょうか。また、どのように実施される予定でしょうか。　(2)健康長寿への取り組みについて。　先ほど人口増加についてでは、子供のことについてお聞きしましたが、人口増加についての延長線で、高齢者の増加による人口増加も否めません。市としていろいろと健康長寿への取り組みをされていると思いますが、その取り組みについてとその結果についてお聞きしたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。　　　　　〔上野正道総務部長登壇〕 ◎上野正道総務部長　１点目の職員の資質についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　議員から御指摘がございました近隣市における職員の処分でございますが、先日のマスコミ報道を通じ、職員に対する懲戒免職処分が行われたことは承知してございます。　本市におきましても、メンタルヘルス不調により体調を崩す職員がおりますが、勤務の継続が可能な場合には、業務負担の軽減を図るとともに、定期的に所属長及び職員課の職員が面談を行うなど、メンタル不調者の健康状態を常に把握しながら、必要とされる業務遂行能力の回復に向けて継続的にサポートを行っております。　次に、職員の人材育成につきましては、朝霞市人材育成基本方針に基づき、人事制度、職員研修、職場づくりの三つの制度を効果的に組み合わせて推進しており、職員の資質を高めるという点においては、特に職員研修が重要であると認識しております。そのため、職員として必要な基礎的な知識や技能につきましては、採用時や昇格時などに実施している階層別研修において、職位に応じた能力開発を進めるとともに、業務を遂行する上で必要となる知識や実践的なスキルにつきましては、職場における研修において、日々の業務を通じた指導・育成に努め、職員の能力向上を図っております。　また、職員が市民の皆様からお受けする御相談や御要望には、迅速な対応を心がけておりますが、その内容が複数の部署に関係する場合も多くあるため、職場間の連携や職員同士の情報共有を図ることは大変重要であると考えております。　今後におきましても、職場間の連携を密にするとともに、職員一人一人が個人の担当だけにとどまらない一連の業務知識の習得に努め、市民の皆様からの幅広いニーズに的確にお応えしてまいります。
    ○野本一幸議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　２点目の人口増加についての(1)のうち、保育園につきまして御答弁申し上げます。　本市の保育園入園の対象となる就学前児童の人口については、平成21年度以降、7,800人ほどでほぼ横ばいに推移しておりましたが、今年度は8,035人と増加しております。また、保育園入所申し込み者につきましても、年々増加傾向にあり、今年度におきましても保育需要は増加していくものと考えております。　そのような状況の中で、現在、子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育園や小規模保育施設の整備を進めており、平成28年度におきましては、認可保育園を１園、小規模保育施設を３カ所開所するほか、既存の保育園の定員拡大を実施いたします。しかしながら、平成28年４月の２次選考後におきまして、低年齢児を中心に入所保留が生じているところであり、待機児童の解消には至らない見込みでございます。また、放課後児童クラブにおきましても、岡、幸町、泉水、本町、朝志ケ丘、栄町の六つのクラブにおきまして定員を上回る申し込みがあり、入所保留が生じております。　今後におきましても、保育園並びに放課後児童クラブともに待機児童の解消の取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　学校教育部長。　　　　　〔嶋徹学校教育部長登壇〕 ◎嶋徹学校教育部長　２点目の人口増加についての(1)のうち、学校教育部所管の部分につきまして御答弁申し上げます。　平成28年１月20日現在の平成28年度児童・生徒数見込みにおける保有教室数と学級数につきまして、各小・中学校別に申し上げますと、朝霞第一小学校、保有教室数30に対しまして学級数18、朝霞第二小学校、保有教室数28に対しまして学級数24、朝霞第三小学校、保有教室数27に対しまして学級数22、朝霞第四小学校、保有教室数26に対しまして学級数23、朝霞第五小学校、保有教室数37に対しまして学級数27、朝霞第六小学校、保有教室数31に対しまして学級数29、朝霞第七小学校、保有教室数34に対しまして学級数26、朝霞第八小学校、保有教室数37に対しまして学級数31、朝霞第九小学校、保有教室数14に対しまして学級数12、朝霞第十小学校、保有教室数28に対しまして学級数22、朝霞第一中学校、保有教室数29に対しまして学級数23、朝霞第二中学校、保有教室数24に対しまして学級数22、朝霞第三中学校、保有教室数25に対しまして学級数22、朝霞第四中学校、保有教室数21に対しまして学級数15、朝霞第五中学校、保有教室数13に対しまして学級数10となっており、学級で使用していない保有教室は、現在、少人数指導用の教室や会議室などに使用する予定でございます。　近年、朝霞市は、緩やかに人口の増加が続いておりますが、短中期的なものであり、長期的には少子高齢化が確実に進行していくものと考えております。　したがいまして、教育委員会といたしましては、厳しい財政の中でも対応できるよう、先ほど申し上げました学級で普通教室として使用していない教室を普通教室へと転用することで、人口増加に伴う学級数の変動に対応してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。　　　　　〔薮塚耕二健康づくり部長登壇〕 ◎薮塚耕二健康づくり部長　３点目の高齢者問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市の敬老会につきましては、２度の中止や対象者数の増加などから、平成27年度につきましては開催を見送り、アンケート調査を実施するなど、敬老会のあり方について検討を行いました。　アンケート結果では、「開催する必要はない」という回答がやや多くなっておりました。しかしながら、市といたしましては、長い間、本市の発展に御尽力いただいた皆様に敬老の意を表し、長寿を祝福することは重要であると考え、今後は市民とともに長寿を祝う式典と余興の２部構成で実施してまいりたいと考えております。　実施に当たりましては、会場の客席数や当日の警備体制などを考えますと、対象者を限定する必要がございましたことから、長寿を祝う式典という趣旨を踏まえ、節目の年齢である77歳喜寿、88歳米寿、99歳白寿、100歳百寿としております。　なお、平成28年度につきましては、対象者約1,500人のうち、６割に当たる900人程度の参加を見込んでいるところでございます。　また、近隣３市の敬老会の実施状況でございますが、和光市におきましては、以前より敬老会は実施しておりません。新座市につきましては、市として敬老会は実施しておりませんが、指定管理先の老人福祉センターにて、敬老の日の集いとして利用者の方の演芸発表会などが行われるとのことでございます。志木市におきましては、文化協会による芸能発表会や落語家による公演を行っており、平成27年度より対象者の増加から１日２回としているところでございます。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　国は、健康増進計画である健康日本21（第二次）により、「健康で自立した生活を送る期間を延ばすことが重要である。」とし、県においては、「65歳以上に達した県民が要介護２以上になる前の期間」を「健康寿命」と定義しております。平成25年の本市における健康寿命は、男性は16.94年、県内第27位、女性は20.07年で県内第13位であり、介護が必要となる期間は、男性1.69年、女性3.27年でした。　健康長寿を目指すためには、健康づくりだけでなく、生きがいづくりや社会参画も踏まえた取り組みが有効であり、長寿はつらつ課では、シニアスポーツフェスティバルや老人クラブの活動に対する補助を行うことにより、老人クラブの育成、高齢者の福祉の増進を図っているほか、毎週月曜日と金曜日に介護予防のための体操教室としてフレッシュトレーニング教室を開催しています。また、健康づくり課では、あさか健康プラン21において、行政とともに市民の健康づくりを推進していくボランティアである健康あさか普及員を通した健康づくりの活動を進めるとともに、各種の健康診断などを行っております。　なお、平成24年度から３年間、県の健康長寿埼玉プロジェクトとして、わくわくどーむで健康づくり事業、団地まるごといきいき事業、ぐらんぱ育児支援事業を行い、平成27年度は田島団地における認知症予防事業などを市の単独事業として実施しております。 ○野本一幸議長　質問ありますか。　福川議員。 ◆12番（福川鷹子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順に再質問をさせていただきます。　１点目の職員の資質についてですが、福祉部の窓口に訪れる市民は、こういう表現は適切かどうかわかりませんが、どちらかといえば社会的弱者の方が多いように思われます。一般市民より以上のきめ細やかな相談相手になり、きめ細やかな対処が必要だと思われますが、いかがお考えでしょうか。　２点目、人口増加についてのことですが、保育園、放課後児童クラブ、また小・中学校の現状がわかりました。　その中で、答弁によりますと、平成28年度には、認可保育園が１園と小規模保育施設が３カ所開設するにもかかわらず、待機児童の解消の見込みはたっていないようですが、今後、これだけ人口が増加している状況で、本市の待機児童が解消される見込みはあるのでしょうか。　そこで、市長にお伺いしたいと思います。待機児童解消に向けた対策として、平成29年度以降についても、市としての保育園整備について、何かお考えはあるのでしょうか。　あわせて、放課後児童クラブの待機児童数や今後の放課後児童クラブの方針や取り組みをお伺いします。　３点目、高齢者問題についての(1)敬老会開催についてですが、市の財政も逼迫していることから、そのお金を敬老者の拡充あるいは祝い金の増額に使ったほうが有効ではないでしょうか。　また、敬老会の対象者が節目の77歳、88歳、99歳、100歳と聞いています。試算では、その６割が参加する予定とのことですが、このような高齢者では本当に参加していただけるのでしょうか。それよりも対象者をふやして、多くの高齢者の手に敬老品が届くようにはできないでしょうか、お聞きしたいと思います。　あと、健康長寿への取り組みについてですが、団地まるごといきいきプロジェクトのうちで、膝折団地でも実施されていますが、現段階でどのように実施され、どのような成果が出つつあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。　また、田島団地にも広げられることは喜ばしいことですが、ＵＲだけでなく、民間のアパートやマンションにも公募により拡充していくおつもりはないでしょうか。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、２点目の人口増加についての(1)について御答弁申し上げます。　保育園の待機児童の解消については、私が市長に就任をさせていただいてから施設整備を進めてまいりました。　平成17年度は、13カ所で定員が1,127人でございましたが、本年４月には44カ所、定員2,610人になる予定で、倍以上定員をふやしてきているわけでございますが、この結果、平成23年度には116人であった待機児童数を今年度は47人と大幅に減らすことができたわけでございますけれども、完全にこの待機児童が解消されることにはまだ至ってございません。　私としては、やはり若い世代の方々にこの朝霞市に住み続けていただきたいというふうに思っておりますので、働きながら子育てをする御家庭を積極的にこれからも応援をしていきたいというふうに思っております。そのためにも、やはり待機児童をなくすことがまず先決でございますので、現在でもいろいろ検討はさせていただいておりますが、この検討結果を踏まえて、必要な費用を平成28年度の補正予算で手当てをしていきたいというふうに考えております。　放課後児童クラブのことにつきましては、担当のほうからお答えをさせていただきます。 ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　それでは、１点目の職員の資質についての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　福祉関連の窓口におきましては、生活にお困りの方であるとか、障害をお持ちの方など、必要に迫られて御相談にお越しになる方が多くございます。そうした中で対応する職員につきましては、特にきめ細やかで配慮がある対応が求められているものと考えております。このため、職員には、仕事を進める上での必要な能力を身につけるために、さまざまな研修を行うとともに、日々の業務を通じて指導などを行っておりますが、そうした中でも、職員の経験年数などによって個人個人の窓口での対応に差が生じてしまったことにつきましては、まことに遺憾に考えております。　今後、こうしたことが生じないように、改めて職員の資質向上には努めてまいりたいと存じます。　次に、２点目の人口増加についての(1)につきましての放課後児童クラブの関係の再質問につきまして御答弁申し上げます。　平成28年４月の入所定員を上回るクラブのうち、１年生から３年生までの児童を受け入れるため、指定管理者である朝霞市社会福祉協議会と協議を進めるとともに、教育委員会及び各小学校と調整の上、教室などを保育室として利用するための準備を進めてまいりました。その結果、クラブの保育室の定員では入所保留者が生じることでございましたが、教室等を活用し、低学年の受け入れを拡大したことによりまして、入所保留者は４年生から６年生までの101名となり、低学年につきましては全て受け入れできる予定でございます。　なお、平成29年度以降につきましては、さらに利用希望者がふえることが予想されますので、これまでの放課後児童クラブとあわせて民間事業者による放課後児童クラブ事業を新たに進め、開所に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　３点目の高齢者問題についての(1)の再質問に対して御答弁申し上げます。　高齢者の敬老記念品などの配布についてすることができないかという御質問だったかと存じますが、本市におきましては平成22年度まで、70歳以上の方に敬老祝い金の配布を行っておりました。平成19年度から平成21年度につきましては、お茶類詰め合わせ2,100円相当、平成22年度は彩夏ちゃんサポート商品券1,500円分の配布をしてございましたが、平成22年度の決算額としまして2,308万5,900円となっており、厳しい財政状況から、平成23年度より敬老祝い品を取りやめたという経緯がございます。　議員御提案のように、敬老会は参加できる方とできない方がおり、全ての方に公平に記念品を配布するということも一つの案と考えられるところでございますが、高齢化に伴う対象者数の増加による財政負担などを鑑みますと、過去に廃止してございます敬老祝い品等をまた行うということにつきましては、現時点では難しいものと考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　膝折団地において、平成24年度から団地まるごといきいき事業としまして、認知症予防事業やウオーキングのほか、団地まるごとタニタ生活などを行ってまいりました。これらの取り組みから今後に生かせる点としまして、さまざまな事業において生活圏域ごとの働きかけが参加者の増加につながること、地域づくりの視点を入れることがその後の継続につながること、数値等での結果を明らかにすることがやる気の維持につながるということもございました。　現在、膝折団地においては、認知症予防やウオーキングが自主グループの活動として継続しているだけでなく、自治会主催で月１回ふれあい食堂を開催しており、これらの団地の住民同士がつながることで、高齢者の閉じこもり防止の役割も果たしております。　なお、今後におきまして、議員御指摘の民間マンション、アパートですとかを含めました生活圏域ごとのグループ等においての健康長寿への取り組みにつきましては、包括ケアシステムの構築ということもありますので、今後検討させていただきたいと存じます。　以上です。 ○野本一幸議長　質問ありますか。　福川議員。 ◆12番（福川鷹子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再々質問をさせていただきます。　１点目の職員の資質については、経験も大事ですが、経験だけでは推しはかれないものがあるのではないでしょうか。温かい対応と市民に寄り添った対処がより求められるのではないでしょうか。　今後は、市民の立場になって対応していただけますよう強く要望しておきます。　２点目の人口増加についての部分ですが、どうもありがとうございました。　待機児童解消に向け、大変期待ができる答弁をいただきました。ありがとうございます。これからも待機児童解消に向けた取り組みを積極的に進めていただき、子育て支援に力を注いでいただきたいと思いますが、１点だけ、ちょっと確認をさせていただきたいことがあります。　保育園を新たにつくる際には、地域にバランスよく保育園を配置する必要があると思います。例えば、既存の保育園のすぐ近くに新たな保育園をつくることや保護者のニーズに合わない場所に保育園をつくるなど、そうしたことがないよう配慮していただきたいのですが、市としてのお考えはいかがでしょうか。　３点目の高齢者問題についての敬老会ですが、敬老会は必要がないという人のほうが大勢あったものの、楽しみにしている方も確かに多くあるように聞いております。　ただいま答弁いただきましたように、各市の敬老会の状況をお聞きしましたが、各市では大きな予算をとってしているとは感じられなかったんですが、当市では余興を含めた敬老会をことしも予定されているのでしょうか。ことしもまた従来型の敬老会になるのでしょうか、ちょっとここだけお聞きしたいと思います。　それと、健康長寿への取り組みについては、高齢者が健康で生きがいを持って閉じこもりのない、元気で長生きができるよう行政と地域社会で取り組んでいく環境づくりを進めていただけますように、これは要望にします。　これで再々質問を終わります。 ○野本一幸議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の人口増加についての(1)のうちの保育園の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　これまでにおきましても、保育園などを整備する際には、保護者のニーズなどを踏まえた上で地域的に偏在しないよう配慮をしてまいりました。　今後におきましても、これまでと同様に、保育園等が不足している地域への整備を検討するとともに、地域による偏りが生じないように整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　３点目の高齢者問題についての(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　敬老会の見直しに当たりまして、昨年度に県内の市町村の状況を調査したところ、55市町村から回答をいただき、そのうち33市町村がイベントやショーを実施しており、予算といたしましては、費用をかけずに実施しているところから多いところまでかなりのばらつきがあった状況でございます。　見直しの検討に当たりまして、余興を行うかどうかにつきましても検討いたしましたが、敬老会にお越しいただいた方に式典だけでお帰りいただくのではなく、楽しんでいただきたいという思いから、メーンの式典では、市民団体等の催しに加えまして、第２部といたしまして何かしらの余興を行うということに決めさせていただいたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上です。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小山香議員 ○野本一幸議長　次に、16番目、小山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔１番　小山香議員登壇〕 ◆１番（小山香議員）　こんにちは。　傍聴席の市民の皆さん、どうもありがとうございます。　それでは、小山が13万人市民の信託に応えて一般質問をさせていただきます。　まず、第１問、主権者教育としての特別活動について。　公教育というのは、どんな目的なんでしょうか。勉強するだけでしたら、学習塾でも家庭教師でもいいです。公教育は何のためにあるんでしょうか。戦前は、国家のために奉仕する人間をつくるために公教育があったと言われても仕方ない教育でした。戦後の憲法と教育基本法のもとにおける公教育の目的は何でしょうか。　私は、その中で、勉強以外の科目、つまり特別活動、つまり特別活動とは学級会、児童会、修学旅行、つまり勉強以外のところで学ぶこと、これが特別活動として言われております。つまり、特別活動ということを通じて教育基本法は何を目指しているんでしょうか。心身の調和、個性の伸長、集団等の一員の自覚、そして協力してよりよい生活を築こうとする自主的な態度、人間としてのあり方、自己能力を養成する、言葉をかえるならば、個人の尊厳と共生社会の実現を目指しているのが特別活動です。　大きな国家がある、そして、最も子供が一番小さな社会が学級です。国家で今、主権者教育が問われております。若者に政治的関心がないとか、問われています。問題は、この学級活動こそ主権者教育の原点である。その観点で質問させていただきました。小さな小さな社会、そこで子供たちがこの小さい社会として、主権者として、主人公として、いろいろな問題について解決する、あるいは悩む、あるいは何か発言する、その中で、体験を通じて子どもが、この社会は自分たちの手で変えられる、この体験こそが主権者教育と私は思っています。　私も、細々と10年間くらい学校に出かけていって、学級会を支えている活動をしております。そんなところで、最初、教員の先生とテーマをつくるときに、びっくりするテーマがあります。子供たちは、例えばですよ、「どうして学校でシャープペンシルを禁止するんですか」。あるとき、これをテーマにしようと思ったとき、先生が、「小山さん、それはやめてくれ。シャープペンシルは学校禁止されているから、もし子供がシャープペンシルについて議論でもし負けたら困る」と、先生はやめてくれと言われました。ところが、ちょうどそのときに校長先生が同席されておりまして、「おもしろい、やりましょう」、そこから、もう10年くらい、学校に出かけるたびに子供たちが、どうしてシャープペンシルは使っていけないの、テーマで議論して、そこで子供たちは初めて、世の中のルールは変えられる体験をしている。　そんな観点から、我が家の子供にも朝霞市でどうなの、シャープペンシル使えるのと聞いております。別に朝霞市の現状の問題について私は問題を提起してありません。これから議論を進めるに当たりまして、教育委員会として特別活動の意義とか学級活動の意義とか、そして、できれば朝霞市の小・中学校ではシャープペンシルの使用とか云々につきましてはどんな現状でしょうか。その回答を踏まえて、さらに話をしていきたいので、御回答をお願いします。　２番目、アレルギー対策について。　(1)学校給食アレルギー対策の現状について。　①現在の食物アレルギーの対応について。　②現在、牛乳の代替がなされていないようだが、なぜか。　(2)各家庭の負担について。　①診断書作成代の補助について。　②食物アレルギー対応によって給食が提供されない場合に、栄養不足の点について考慮はないか。　(3)アレルギー対策の不平等について。　①市内15の学校中、四小、五小の子供しか対応されていないのは不平等ではないか。ちなみに、また関連して学童保育におけるアレルギー対策の現状について教えてください。手元に皆さん方のところに資料があると思います。少し多くしてきました。　これが朝霞の地図です。真っ赤なところに住んでいる子供には、アレルギー対応がとれておりません。そして、この薄いところがとれています。朝霞市のいる中で同じ朝霞市民で、お父さん、お母さんが税金を払っても、この赤いところの子供たちは学校給食を食べられません。市長はもう10年以上市長になられて、市長は自分の政策で自校式をつくって、これだけおいしいものを食べさせたいとおっしゃっていますが、四小、五小の子供しか市長の政策は恩恵は受けていない。いまだ、学校給食でアレルギー対策はどうなっているんでしょうか。同じ市民でありながら、住んでいる場所でアレルギー対応がされている子供と、住んでいる場所で学校給食が食べられない子供、私は疑問に思ってこの質問をしました。各質問は、その質問の流れの中であります。　多くの人たちは、学校給食においていい思い出がたくさんあると思います。でも、四小、五小以外のアレルギーの子供たちは、学校給食、いい思い出はないと思います。ぜひ、四小、五小以外の子供にも学校給食の楽しみを与えるべきではないんでしょうか。　ちなみに、今般、給食費値上げの提案がありました。値上げ理由、どこを見てもアレルギー問題は書いてありません。全く無関心、私が質問して初めて、学校給食値上げになれば、食材の幅がふえる、アレルギー対応できる、やっと値上げについてアレルギー対応が可能かという答弁です。本当に悲しいです。　値上げをするときに、お二人の父兄からこんなことを言っています。アレルギー対応してくれるんだったら値上げを認めていい、もっともっと多くの子供たちが食べる給食を提供してくれ、朝霞市の学校給食の現状、差別が固定化している、その観点で質問しました。本当に今、学校給食の値上げをするんだったら、なぜ一人でも多くの子供に対してアレルギー対応することを理由として挙げて提案しなかったのでしょうか。そんな意味で、この問題はぜひ皆さん、一緒に考えていっていきたいと思います。　次に、３番目、公金債権の回収について。　(1)各公金債権の回収の現状について。　この質問の目的は、さらに２質と３質で明らかになりますが、私は教育委員会に恵まれない子供に奨学金貸し付けをしてくれ、教育委員会、お父さんがいない子供にはお金貸せない、お父さんが税金滞納して貸せない。なぜか、焦げつくからだ。市の行政は、民間企業みたいに焦げつかない行政をやっていらっしゃるんでしょうか。税金滞納されている方、税金をかけるときには資産があると思って税金をかけます。でも、何らかの事情でお金がない。行政のやる仕事というのは、あくまでもお金のある方から税金をいただいて、困っている人に行政を行う、私はそれが行政と思います。にもかかわらず、教育委員会はもう何年も何年も月２万円の奨学金、貸せない。もし、今ここで母子家庭とか父子家庭とか家庭の子供がネットで見ていたら、多分涙を流すでしょう。何で350億円の朝霞市で、何で２万円のお金を工夫をしてくれないんだ。その観点から、現在朝霞市の公金債権の状況、みんな完璧に回収されているんですか。それを教えてください。　次にいきます。　４番目、子どもの貧困対策について。　(1)貧困対策基金の意義について。　これも、子供奨学金について連動します。教育委員会は、保証人がいなければ貸せない、ならばみんなで保証人をつくりましょうよ、機関として、基金として、そのために提案しました。教育委員会は、絶対回収する、それはそれでいいでしょう。ならば、代替手段としてお金を集めて、機関としての保証をする代替案を私は提案しました。この私の代替案、教育委員会は理解してくれるんでしょうか。また、厳しい意見を言ってくれるんでしょうか。　これは一つの提案です。でも、皆さん、知恵を出して本当に困っている人に対して皆さん、手を助けましょうよ。私の資料の裏を見てください。親の収入と大学進学率、明らかに違っているでしょう。その親の収入のない子供に対して、勉強したい子供に、わずか２万円でも勉強しなさい、朝霞市いっぱい面倒見れないんだけれども、これで我慢して勉強してくれ、そんなメッセージも朝霞市は送れないんでしょうか。　児童館つくるには１億円をぽんと出せる、大学生の２万円は出せない、焦げつくからだ。私は、バランス感覚としていかがなものかどうかという点でこれを質問させていただきました。　それから次に、５番目、会議の公開手続について。　現状について。　私が議会の議員になったとき、全員協議会とか代表者会議、非公開でした。なぜ、議員の会議で非公開なのか、皆さんの力で全協と代表者会議、公開に一歩扉があきました。今そこに市民の方がいらっしゃいます。名前は傍聴人、どうして市民が傍聴人になるんでしょうか。我々は信託を受けた議員です。代表権があります。市民は、直接民主的な観点として権利を持っていらっしゃいます。だとするならば、言葉としては傍聴人の言葉は妥当じゃなくて市民参画者。市民は自分の権利として傍聴席にいらっしゃるというふうに考えるべきでないんでしょうか。市民が、議員が何やっている、執行部何やっている、当然権利がある。今の公開原則、この本会議は自由に出入りできます。今の委員会の現状を教えてください。　私は、本会議、委員会、市民の方は当然傍聴する手続があってほしいと願っています。　次に、６番目、離婚に関する支援について。　養育費・面会交流に対する支援について。　何らかの事情でお父さん、お母さんが離婚されたとき、子供の問題、余り考慮せずに、とにかく別れようということが多いようです。それに対して、行政として、お父さん、お母さんは当然親として子供を見るが義務がある。今、母子家庭とか父子家庭とか、その子供たちは大変な貧困に陥っている。一方の親、離婚後、なかなか経済的な支援をしないこともあるようです。だとするならば、行政として市民の離婚に際して養育費とか面会交流とか、何か支援ができないんでしょうか。　お手元に示した資料の４、これは明石市で窓口に置いてある資料です。このような資料がもしあるならば、ここに数字を入れるだけで養育費・面会交流、簡単に実現できるので、このような形で行政として市民の離婚に際して援助はできないものでしょうか。そして、援助ができれば、生活保護のお金もその分だけ削減されるということで、行政としてサービスとしてできるものではないかどうかという観点で質問させていただきました。　７番目、公益通報制度について。　現状について。　昨今、大変でしたよね、有名なカレー屋さんの食材が廃棄したものがスーパーに流れたりなんかしたりして、つまり食品を、つまり私が思うのは、会社で違法行為をやっているのに従業員は知っているわけですよね。従業員がもう内部通報していたら、流通に回ることなく多分発覚したところ、例のカレー事件はカレー屋さんの定員がスーパーで見つけて発覚したわけですよね。　公益通報制度というのは、社員が通報したときに、それを理由として不利益を与えてはいけないという制度ですね。したがって、そういう制度が確立されていない中の社員で、いわゆるチクったということで後で不利益をこうむるから皆さんはやらないんですね。　今回これをここに上げた趣旨は、学校給食で外部委託するでしょう。今だったら学校給食で調理員の方は、朝霞市の職員だから内部通報できるんですよ。外部委託していったらどうなるんでしょうか。つまり、教育委員会は生徒・児童の健康・安全を守るために学校給食をやって、直接雇用をしています。外部委託して、仮に賃金が減ってもうかったと。問題は、万が一民間が何かあったときに、今よりも安全性がいいかどうか。　７番の関心事は机の上のもうけのために、公務員になったら直接市長に対して忠実する仕事がある、市長が一生懸命仕事をやっていらっしゃるんだから市長の顔なんか潰せない。ところが、民間になった場合、そこの社長ですよね、市長は存在しませんよね。もちろん、健全な社長であってほしい。でも社長がそうでなかった場合、その社員は何かそこであったとき、それはもしあって、被害をこうむるのは朝霞市の児童・生徒ですよね。この質問した趣旨は、そういった意味で、観点で質問しました。答弁で、いや、小山議員、心配ありません、朝霞市の公益通報制度、多分あって、だんだん問題の論点が明らかにされてきますから心配しなくいいということなのか、あるいは心配が皆さん方と一緒に共有するのか、一緒にこの問題を考えていってみたいと思います。　それから、資料の１、御説明申し上げます。資料の１は、教育委員会から学級活動の資料を私お借りしまして、その中に、その資料の中で、学級会として扱っていけないというのがありまして、学級会で扱っていないものとして、個人情報やプライバシーに係ること、２番目、相手を傷つけるような結果が予想されること、３番目、教育課程に係ること、４番目、校内の決まりや施設設備利用に係ること、５番として、金銭徴収に係ること、６番として健康・安全に係ること、こう書いてありました。これもまた後でちょっと教育委員会との間で使わせていただきますので、ここに載せていただきました。　以上、７点ばかりの点につきましてよろしくお願いいたします。　１回目の質問、これで終わります。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。　　　　　〔嶋徹学校教育部長登壇〕 ◎嶋徹学校教育部長　１点目の主権者教育としての特別活動についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　シャープペンシルの使用について、朝霞市内の中学校では特に制限をしておりません。一方で、小学校ではシャープペンシルの使用について制限をし、鉛筆を使用するように指導しております。制限をする理由といたしましては、筆記用具の正しい持ち方などを身につけさせること、十分な筆圧で字を書くことができるようにすることなどが挙げられます。しかしながら、算数で図形やグラフを描く際や校外学習を実施する際にはシャープペンシルの使用を認めるなど、状況に応じた指導も行っております。　集団活動を通して、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的・実践的な態度を育てることが学級活動の目標の一つでございます。議題を決めて、児童・生徒が話し合い活動を行っていく、これは根拠を持って自分の考えを主張しつつ、他人の考えに耳を傾け、合意形成を図っていく主権者教育の趣旨とも重なる部分がございます。教育委員会といたしましても、主権者教育と学級活動が内容に応じて時には結びつくものであると認識しております。　次に、２点目のアレルギー対策についての(1)から(3)は関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。　現在、学校給食における食物アレルギー対策といたしましては、学校給食センターでは大量調理方式のため個別対応ができないことから、献立表に使用食材の掲載や保護者からの依頼により各センターの栄養士が情報提供を行い、対応しております。自校式給食である第四、第五小学校では、医療機関が病状や学校生活上の留意点を記入する学校生活管理指導表に基づき、除去食対応を実施しているところでございます。　牛乳の代替につきましては、豆乳などの検討を行っておりますが、価格面で差があることや大豆に対するアレルギーのある児童・生徒もいることから、現段階では難しいものと考えておりますが、お茶等の代替品を提供している自治体もあることから、先進市の状況を参考に調査・研究をしてまいります。　また、医療機関に記載していただく学校生活管理指導表は、適切な食物アレルギー対応を行うために学校への提出が義務づけられているものであることから、保護者の方々に御負担をいただいているものであり、診断書代の補助につきましては難しいものと考えております。　次に、食物アレルギーにより給食を食することができない場合は、自宅からの弁当やおかず等の持参で対応していただいているため、栄養価等の配慮については難しい面がございます。このため、学校給食費徴収規則を改正し、平成28年度より食物アレルギーを理由として１食分の全ての給食を食さない場合、給食費の還付ができるよう、食物アレルギー対策の改善に努めたところでございます。　また、大量調理方式である給食センターと除去食対応が可能な自校給食室では、施設、設備面で差が出てしまうことは認識しております。このことから、同様なアレルギー対策を行うことは難しいため、現在、各施設に応じた適切な対応がとれるよう努めているところでございます。今後におきましても、食物アレルギー対策におきまして各御家庭の負担軽減に可能な限り努めるとともに、関係機関と連携して引き続ききめ細やかな対応を実施してまいります。 ○野本一幸議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　２点目のアレルギー対策についての(4)につきまして御答弁申し上げます。　放課後児童クラブの飲食物につきましては、毎日のおやつと長期休暇中などの１日保育の昼食がございます。これらの飲食物へのアレルギー対応につきましては、まず、１日保育の昼食につきましては、原則として御家庭でお弁当を用意していただいておりますので、特にクラブでの対応はございません。　次に、おやつにつきましては、アレルギーのある児童には御家庭で用意していただいたおやつを提供しており、おやつの提供時にアレルギーのある児童と他の児童とおやつを分けて配るとともに、喫食事にはアレルギーのある児童が他の児童のおやつを間違って食べないように配慮しているところでございます。　また、御家庭でおやつを用意していただいている児童につきましては、保育料の減免申請をしていただくことで、おやつ代を徴収しないように対応しております。今後につきましても、保護者の皆様と協力してアレルギー対応してまいりたいと存じます。　続きまして、４点目の子供の貧困対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市における子供の貧困対策につきましては、国の子供の貧困対策に関する大綱を踏まえて、平成27年度は生活保護世帯学習支援事業を実施し、平成28年度からは生活困窮者自立支援法に基づく補助金を活用しながら生活困窮者学習支援事業を実施する予定でございます。　貧困対策のための基金につきましては、子供の貧困対策の事業に活用し、貧困によるさまざまな問題に対応するためのものと考えますが、基金の設立につきましては事業に要する費用を賄うだけの積み立てが必要であり、原資の確保や運用方法などの面で十分な検討を必要とする課題も多くあるため、現状では難しいものと考えております。　いずれにいたしましても、子供の貧困対策は重要であり、その施策の実施に向けてはさまざまな方策を今後も調査・研究してまいりたいと存じます。　続きまして、６点目の離婚に関する支援についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　平成27年12月に内閣府の子どもの貧困対策会議において決定された、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトによりますと、ひとり親家庭等の生活を応援する施策の一つとして、養育費の確保支援のための取り組みが盛り込まれております。こうしたことに先立って、一部の自治体では離婚や別居に伴う子供の養育に関する相談窓口を設置し、弁護士などの資格を持つ職員を配置するほか、養育費や面会交流などについて記載された参考書式などの配布、関係機関とのネットワークの構築などの支援を行っている事例があると伺っております。　本市においては、現在のところ、養育費や面会交流を専門とする相談窓口は設置しておりませんが、児童相談などにおいて相談内容を十分に把握し、必要に応じて市の法律相談へ御案内するとともに、相談機関としては厚生労働省が実施している養育費相談支援センターを紹介しております。　今後におきましても、さまざまな相談窓口において相談者の訴えを丁寧にお聞きし、必要な相談窓口へつなげるとともに、離婚による子供の養育支援に対する国の動向を注視しながら、先進自治体の取り組みについて情報収集に努めてまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　総務部長。　　　　　〔上野正道総務部長登壇〕 ◎上野正道総務部長　３点目の公金債権の回収についての(1)について御答弁申し上げます。　本市における収入未済のある債権は21債権あり、不納欠損の状況につきましては、平成25年度は12債権で合計３億9,287万6,699円、平成26年度は14債権で合計３億8,001万8,746円の不納欠損処理を行いました。各債権の管理につきましては、朝霞市市債権等管理マニュアルに基づき、各債権所管課が独自に定めた運用基準等により事務を行っており、学校給食費におきましては平成26年度に589万8,210円の不納欠損処理を行っております。調定額に対する不納欠損の割合は1.18％でございます。　また、入学準備金貸付金につきましては、不納欠損処理の実績はございません。　なお、中小企業融資代位弁済の市損失補償金の推移につきましては、平成24年度185万5,281円、平成25年度25万8,502円、平成26年度53万2,497円となっております。　次に、７点目の公益通報制度についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　市職員に関する公益通報制度につきましては、食品偽装事件など、事業者内部の従業者からの通報により企業の不祥事が明らかになる事例が相次いだことから、そうした法令違反行為を通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから従業者を保護することを目的として、公益通報者保護法が平成18年４月に施行されたことを契機に、民間企業や地方自治体において制度化された経緯がございます。　本市におきましても、法の施行に加えて、公益通報制度の導入が第３次朝霞市行政改革大綱の取り組み項目として位置づけられましたことから、平成18年６月に朝霞市職員公益通報実施要綱を制定し、職員からの公益通報を受けた場合の調査の実施や是正措置等の対応とともに、職員の保護について規定し、制度の運用を開始したところでございます。　なお、公益通報の実績でございますが、要綱制定以降、職員からの通報はございません。 ○野本一幸議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　５点目の会議の公開手続についての(1)について御答弁申し上げます。　本市では、審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、審議会等の会議を原則公開としてございます。また、昨年８月に実施された会議からは、市のホームページの中で会議録とともに会議資料をごらんいただけるようにするなど、会議の公開に努めているところでもございます。　さて、会議の公開・非公開の決定についてでございますが、指針の中で、審議会等の会長が当該審議会に諮って行うものとされており、会議の公開が決定された場合には審議会等の会長は傍聴希望者に対し傍聴を許可し、入室していただいております。仮に会議を公開しないことを決定した場合には、その理由を明らかにしなければならないこととされております。　現状では、全てこの審議会におきましてこの方針に沿って運用がなされており、円滑な会議の運営がなされているものと考えてございます。　７点目の公益通報制度についての(1)のうち、指定管理者に関する部分について御答弁申し上げます。　本市の指定管理者制度により管理を行っている施設は58施設あり、指定管理者として指定している団体は六つございますが、いずれの指定管理者も利用者やそこで働かれる職員の皆さんからの御意見など、日ごろから丁寧にお聞きしているよう努めているものと考えております。　公益通報の制度ということでございますが、制度といたしましては、朝霞市文化・スポーツ振興公社、朝霞市商工会、株式会社明治スポーツプラザの３団体が制度としての運用がされているところでございます。朝霞市社会福祉協議会、朝霞地区シルバー人材センター、朝霞地区福祉会につきましては、公益通報の制度という観点からは整備されていない状況というふうに伺ってございます。　従来より、市民の皆さんや利用者、さらにはそこで働かれる職員からの指定管理者に関する御意見、苦情等に関しましては、指定管理者はもとより、施設を管理所管する所管部署におきましても丁寧にお話を伺って対応しているところでございます。今後、指定管理者の体制の整備に関して、適切な助言等を行ってまいりたいと考えてございます。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　それでは、まず１番目の主権者教育としての特別活動についての再質問です。　資料１を見ていただきまして、資料１の１と２は、表現の自由の問題でなくて、表現の自由は人を傷づけるものでありませんから、当然、学級はテーマとしては妥当でないことは理解できます。３番の点につきまして、私、例えば子供たちが算数の時間を減らしてくれというのをテーマとしてやりました。そういう子供たちに算数をテーマに、減らしていいね、じゃ、いきなり例えば算数ができなくなるとどんなことが困ることあるかないかとか、あるいはどうして学校で算数というのがあるかとか、そんなことを子供たちと議論しながら、何だ、算数って、嫌なんだけれども必要性を子供たちが会話してわかってきた、そうなんだとかね。　したがって、私はこの学級会のテーマとして、教育課程に関すること、当然構わない。問題は先生のほうがきちんと説明責任をしなきゃいけない、何であるかどうか。最初からそれをだめだと言って、じゃ、学校へ行ってタブーがいっぱいあるかと、少なくともタブーというのは人を傷つけてはいけないんですよ、タブーはね。それ以外は、表現の自由を行使して、相手から意見を聞いて、自分で形成していくんだ、体験的にね。　それから、学校の決まりですね、例えばさっき言ったみたいにシャープペンシルを使うとか使わないとかいう点についても、それからある学校では、トイレが臭いと、もう古くなりましてね。それだって、担任がトイレはもうこれは学校の問題ではないと、教育委員会だと。私たちとトイレが臭いの話をして、どうしたらいいのかと。最後は請願があるんだと、請願がね。だから、自治体の議員に請願を出すなり、それから教育委員会に出すなり、つまりあらゆる問題についていろいろな代替案とか、あるいはいろいろな解決案とか子供と議論して、その中で制度の仕組みを理解していく話なので、この決まりについても学級活動として私はやっていいと思っているところなんですが。　それから、６番の健康安全につきまして、例えば子供たちは学校を自由登校したときに、みんな自由にしたらいいね、世の中、悪い人もひょっとしたらいるよと思うけれどもどうする。子供たちは自分で言いましたよ、やっぱり悪い人いるから、みんなで一緒に登校したほうがいいというふうになったりしますので、子供たちは自由に議論をしまして、子供たちが物事の制度について学ぶと。　この体験を通じて学んでほしいのは、人間は生まれながらに自由なんですよね。自由なんだけれども、僕の自由と君の自由があって、自由と自由がぶつかるからルールができるんだと。それを体験するためには、原則としてテーマにタブーが僕はあってはいけないと思うんですが、何か御感想でもちょっと聞かせてください。　それから、次、２番目、アレルギー対策について。　一昨年の６月議会で、牛乳の飲めない子供に対し、お茶等を代替品として検討するとしています。どのような検討をされたのか。そもそも、なぜ学校の給食にお茶がないんですか。僕びっくりしました。聞いたら、朝霞市の給食にお茶はないんですってね。だから、牛乳の飲めない子は一切何もない。なぜ学校給食にお茶がないのか、教えてください。　３番目、教育委員会はアレルギーの子供に対し、代替品を提供せず、学校給食が定める栄養カロリーの不足をさせているのは法律違反ではありませんか。四小、五小以外のアレルギーの子供の親に対し、四小、五小に越境通学ができることを広報されていますか。今回の給食費改定は、アレルギー対応についてどのような効果が見込めますか。　それから、ちなみに保育園のことにつきまして教えてください。保育園のアレルギー対応につきまして、給食の提供につきまして教えてください。溝沼保育園を基準として、以下の点について教えてください。　１、園児数及びアレルギー対応が必要な園児数を教えてください。　２、食物アレルギーの種類及び各該当園児数を教えてください。　３、アレルギー対応の給食は１日当たり何膳つくっていますか。平成28年１月、２月実績を教えてください。　４、アレルギー対応の給食はどのようにつくっていますか。人員配置、調理施設等具体的に教えてください。　次、３番目にいきます。　公金債権の回収について、１番目、学校給食や中小企業融資枠の欠損や損失補償金という形で市が填補している。なぜ学校給食や中小企業に保証金を求めないんですか、教えてください。特に教育委員会、なぜ学校給食に保証金を求めないんですか、説明してください。　他方、奨学金を貸付金として保証人を立てさせ、不納欠損が出ない、つまり学校給食が補償金が出てもいい扱いをされていて、奨学金はさせないという政策についての相違点を説明してください。　次、奨学金というものは、社会保障として社会福祉の面がないんでしょうか。社会福祉は、本人のせいではなくて困っている方に行政が手を差し伸べるのが社会福祉でしょう。朝霞市は、困っている子供、勉強したい子供がいらっしゃる。でも、制度上親がいないから貸せない、そういう人に貸すことがまさしく社会福祉としての面がありませんか。つまり、奨学貸付金は単なる貸付金業者の一端なんですか、それとも社会福祉としての面はないんですか、教えてください。　４番目、子どもの貧困対策について。　ここに平成28年度予算案があります。そこの213ページ、入学準備金及び奨学金貸付金審査委員会の報酬20万円、５人、これは何年も計上しながら、当然に不用額になっている。お金ないないと言いながら、予算で20万円計上し、このお金を使っていない。お金ここにあるじゃないですか。奨学金を審査する人たちが20万円計上されていながら何も使っていない、教育委員会はここにお金ちゃんとありますよ、ないと言いながら、20万円のお金。何年も、だから積み立てればもう何百万円になっているはずですよ、いかがでしょうか。これを使えば機関保証ができると思います、いかがでしょうか。　それから、朝霞市社会福祉協議会などに、ぜひ貧困対策基金を事業としてつくるようにお願いして、市民から募集を募ることはどうでしょうか。　それから、次、５番目、会議の公開手続について。　この会議の公開というのを、今ほとんど、全て会議は公開されていて、僕に秘密で非公開されているのはないと思うので、もう原則例外を変えたらどうですか。つまり、たびたび非公開があるならわかります。でも、もう99.9％、100％かな、もう公開なんだから、当然公開で、例外として非公開という取り扱いは無理なんでしょうか。　それから、６番目、離婚に関する支援について、総合窓口課に資料の４に示したような養育費・面接交渉のパンフレットを置くことはいかがでしょうか。そして、市民の方がいらっしゃったら、こども未来課の担当者が簡単な養育費、面接についてのアドバイスができる、するようなことは難しいんでしょうか。　次、７番目、公益通報制度につきまして、公益通報制度は現在では内部の職員課のほうが窓口になっているということなんですが、なかなか職員課窓口には通報できないと思われるので、外部の弁護士にするということはどうでしょうか。　次に、先ほどの御答弁では、施設管理の問題については施設管理の中の内部通報なので、それは朝霞市には来ないと。朝霞市の政策として指定管理しているので、そのことについて朝霞市が内部通報を受けるような仕組みをつくることはできませんか。学校給食の外部委託しますけれども、学校給食の外部委託したときに、その調理員が朝霞市に内部通報するということはできないんでしょうか。そういう仕組みはできないんでしょうか。　アレルギー問題につきまして、多少補足をさせてください。これがアレルギーマップですよね。昨年の６月の御答弁では、学校管理指導表を出しているお子さんが70名いらっしゃいます。そして、特定物アレルギーの人たちが167名いらっしゃいます。朝霞市に住んでいらっしゃって、その方々、四小、五小に住んでいない限りは給食を食べられない。果たしてこれでいいんでしょうか。　憲法13条はこのことがありますね。すべて国民は、個人として尊重される。自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。アレルギーを持っているお子さんも、個人として尊重されると書いてある。そして、これを朝霞市に読みかえるならば、朝霞市は子供さんが学校給食を食べることについて最大限尊重する立法政策をしなきゃいけないというふうに憲法13条は読める。　憲法99条で市長は憲法を守る義務があるとするならば、憲法上アレルギーのお子さんに対して最大限朝霞市はアレルギー問題を何とかする義務があるところ、市長は市長になられて10年以上ですか、それでやっていらっしゃらない。市長言うわね、いや、俺は自校式だと、その政策は別にいいですよ。それがロードマップとして目に届くんだったらいいですけれども、やるやると言って、僕が聞いている限り八小どまりでしょう。そうしたら、四、五、八だけの方は、八の方はひょっとした近い未来あるかわからない。でも、それ以外の方たちは、もうずっとずっと待っていたら子供が大人になってしまいますよ。もう、10年前に小５のお子さんは今成人式ですよ。そう思うと、市長の今されている行政につきましては、やっぱり立法不作為の違法行為ではないのかと疑いがある。衆議院じゃないんですよ。つまり、10年間ももう機会がありながら、政策として私はもうセンター方式で考えるべきではないのかと。　昨年の６月議会では、県内でセンター方式を独自にやって、除去食が12施設、19.35％、代替食７施設、11.29％、合計して県内62のセンター方式のうち30.64％がやっているんですよ。３分の１のセンター方式でやっているんですよ。だとするならば、謙虚になぜ教育委員会は研究をされて、朝霞市はできる、できないとか、今センター方式で、三つのセンター方式のうち一つは何か余り利用しないからああだこうだとかあるときに、一つの案としてやっぱりこれだけ朝霞市の市民のお子さんが学校給食について十分に満足されていないとするならば、政策的にもう取り入れなきゃいけないんじゃないでしょうか。　それから、奨学金に関連して、困っている方に奨学金を貸し付けることについては、全体も反対する人はいないと思うんですね。市長も、12月議会でこんなことを答弁されているんじゃないですか。教育委員会のほうで相談に来たら、話し合いはしたいというようなことを12月議会で答弁されているんですよ。したがって、教育委員会にお聞きしますけれども、12月以後、奨学金問題で市長に何か相談されました、何とかしてほしいとか。それから、今年度予算するときに、何とかしてほしいとか。　何か僕、事前説明のときに、何か壁があって、教育委員会は何か自分たちだけで考えていらっしゃって、せっかく市長が12月議会で相談に乗っていくと答弁されながら、何でその問題について、この問題は教育委員会の問題と同時に、こちらのこども未来課の問題じゃないんですか。つまり、教育委員会は、じゃ、うちのところは社会福祉じゃないというんだったら、こども未来課は社会福祉でしょう。共同して、知恵を出さなければいけないでしょう、だからお聞きしたいと思うんだけれども、昨年の12月から現在まで、教育委員会は市長部局と何回くらい、これで市長がせっかくに話に応じると言っていらっしゃるのに、交渉されたのか。もしされなければ、なぜされないのか、教えてください。　それから、関連して、私、アレルギーの人たちのことについて余り勉強はしておりませんけれども、今世の中はバリアフリーと言って同じようにノーマライゼーションを目指す時代ですよね。昨日は、障害者差別解消法なんかでやっていらっしゃいましたよね。そんな意味で、困っている人たちがいらっしゃったとき、みんなで手を差し伸べて、同じ水平線に行こうという時代になっていますよね。　そうしたときに、私が指摘したように、予算計上として当然のごとく20万円というお金を計上しながら、使っていない、入学金奨学貸し付け審査会委員報酬、このお金って最初から不用額にするために計上しているんですか、最初から。少なくともこのお金、来年経過したって使わないことは明らかでしょう、再来年になって計上して。だったら、必ずこの20万円はここにある話だし、朝霞市に40近い委員会があって、いっぱいこうして委員の方に、県とか校長先生とかいう方にお金出していらっしゃるのがいっぱいあるわけでしょう。それをかき集めればもう何百万円となるわけじゃないですか。なぜ、子供に対してお金をかき集めようとする努力をしなくて、不用額をつくるために全然使わない予算を計上して、年度末に不用額として、２分の１を財政組織に入れるとか、その前として行政の政策として困っている方に予算を立てるが行政の政策じゃないんですか。　したがって、今の奨学金につきまして教えてください。政策として、不用額がいっぱいあるんだったら、事業としてそれを立てる。必要な事業とするなら、立てて、お金もある、簡単に立てればできると思いますが、いかがでしょうか、教えてください。 ○野本一幸議長　答弁願います。　教育長。 ◎三好節教育長　まず、１点目の主権者教育としての特別活動についての(1)の再質問について答弁申し上げます。　今御指摘いただいておりますけれども、文科省の指導資料というふうになっておりますが、詳しくは多分国立教育政策研究所です。そうですね、特別活動の指導資料であります。これは、例示されているものがありますけれども、これらは授業時数また内容について定めた法令、落ち着いた集団生活を送るために学校ごとに定められている生活の決まり、そういうものと深くかかわっているというふうなことでこのような扱いになっているところでございます。　しかしながら、これらは学級活動の指導を行う上での資料としての扱いでありますので、先ほど議員が言われましたように、算数の例で話がありました。だから、算数で算数の授業を減らすという、これは教育課程にかかわりますからできないことであります。できないことを先ほど説明責任という言葉で言われましたけれども、これをしっかり指導する、私に言わせれば指導なんですけれども、指導をしていくことができるんであれば、これをほかの子供たちが不利益をこうむったりすることがないように配慮して、児童・生徒の実態や願いに応じて学級活動を進めていくことは可能だというふうに考えております。　当然のことながら、登校班の話がありましたけれども、これも同じでございます。シャープペンシルの話も同じでございます。シャープペンシルが非常に使いやすいからということで、この後指導ができないということになれば問題でありますから、やっぱり私は、上から目線ということじゃないですけれども、指導はしっかりしていくべきだというふうに思っています。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎嶋徹学校教育部長　それでは、２点目のアレルギー対策についての再質問に御答弁申し上げます。　まず、昨年の６月議会後の牛乳を飲むことができない児童・生徒へのお茶等の代替品についての検討でございますけれども、豆乳やお茶等につきましては金銭面では牛乳200ミリリットルで約47円、豆乳で約78円、お茶で59円と差があること、また、栄養価の面でも牛乳200ミリリットルで約137キロカロリー、豆乳では約106キロカロリー、お茶ではほとんどのお茶がゼロキロカロリーとなっており、金額面、それから栄養価の面で差があること。また、豆乳につきましては、大豆にアレルギーを持つ児童もいるということで難しい面がございました。　このことから、現状では代替品の提供については難しいというふうに考えていますが、料理の中に牛乳の変わりに豆乳等が使用できないかなど、現在アレルギー対応について検討しているところでもございます。　また、なぜ給食にお茶がないのかということでございましたけれども、牛乳は成長期の児童・生徒に必要なカルシウムなどを摂取する上で大変重要な食品であり、学校給食摂取基準で規定されているカルシウムの摂取に当たり、牛乳が貴重な供給源となっていることから、全国のほとんどの自治体において牛乳を提供しているものでございます。　なお、牛乳が飲めないお子さんにつきましては、家庭から水筒を持参することを認めているような対応もとっているところでございます。　次に、代替品提供をしないことによる栄養それからカロリー不足、こちらについて法律違反ではないかというような御指摘もございましたが、学校給食につきましては学校給食法の第８条に学校給食実施基準ということで、児童・生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準、必要な摂取カロリーというのが定められておりまして、この基準に基づき全ての児童・生徒に給食を提供しております。この基準につきましては、学校給食を実施するためのあくまでも望ましい基準というふうに規定されていることから、１食ごとの栄養カロリー不足が必ずしも法律違反であるというふうに捉えるものではございません。　それから、四小、五小に越境で通学できることを広報しているかというような御意見でございましたが、指定校変更につきましては保護者の申請に基づき教育委員会で相談に乗っておりまして、状況判断して認めるケースはありますが、基本的には居住地への学校を指定校としておりますので、積極的な広報については実施してはございません。　また、給食費の値上げとアレルギー対応についての御指摘もありましたけれども、教育委員会では給食費の改定とアレルギーの対応というのは全く別個のものだというふうに考えておりまして、例えば今、給食の提供が非常に難しい課題を抱えているということで、以前は提供することができていたデザートの関係のもの、それが値上げすることによって今後提供回数がふえるというふうに考えているんですが、その提供できるもののうち、アレルギー対応も配慮したデザートの提供も可能ではないかということでは選択幅が広がったというふうには考えているところでございます。　それから、済みません、ちょっと順不同になってしまうかもわかりませんが、入学準備金と奨学金貸し付け事業の委員の報酬の不用額についての御指摘もございましたが、こちらのほうにつきましては、予算として20万円計上しておりますけれども、歳出予算の流用につきましては地方自治法第220条の第２項ただし書きの規定によりまして、各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定められております。したがいまして、執行残となりました入学準備金それから奨学金貸し付け事業の報酬を流用して生活困窮者に給付する、あるいは例外的な措置として保証人なしにしたりとか、あるいはこれを基金のほうに回したりとかというような運用については難しいものと考えてございます。　それから、奨学金が社会福祉の面もあるんではないかというような御指摘もございましたが、奨学金については教育の機会均等に寄与するというような考えから、教育支援の一環として実施しているところでございます。　それから、市長との話し合いを持ったのかという御指摘もございましたが、奨学金制度につきましては、市長ともこの間の制度の運用につきまして確認をさせていただいております。　それから、保証人のある貸付金と、給食費等には保証人がないことについてですけれども、こちらのほうにつきましては事業の目的や条例、規則等のそれぞれ異なる性質のものであることから、対応も異なっているというか、保証人のあるなしということにも及んでおりますけれども、そういう取り決めに従ってやっていることでございますので、違いがあっても仕方ないかなというふうには考えてございます。　それから、調理員の関係で、内部通報に関することの御指摘もございました。調理業務を民間委託することによりまして、調理員と企業との間の労使関係になることから、こちらについては市のほうとしては関与することは難しいものと考えてございます。 ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目のアレルギー対策についての(4)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　溝沼保育園のアレルギー対応の状況につきましては、現在150人の児童が在園しており、そのうちアレルギー対応が必要な児童は13人でございます。食物アレルギーの種類とそれぞれの園児の数ということでございますが、完全除去が必要な卵アレルギーの児童が３人、二次加工品は摂取可能な卵アレルギーの児童が５人、二次加工品は摂取可能な卵アレルギーとソバアレルギーの児童が１人、二次加工品は摂取可能な卵アレルギーと長芋のアレルギーの児童が１人、二次加工品は摂取可能な卵アレルギー、牛乳、乳製品、桃、メロン、豆乳、高野豆腐、おから、湯葉のアレルギーがある児童が１人、牛乳が１人、カジキマグロが１人の以上でございます。　次に、アレルギー対応の給食の配膳数の平成28年ことし１月及び２月の実績でございますが、47日中、１日１膳の日が５日、２膳の日が２日、３膳、４膳、６膳の日がそれぞれ１日で、残りの37日はアレルギー対応の給食の配膳はございませんでした。　次に、アレルギー対応の給食の具体的なつくり方につきましては、事前の準備といたしましては、保護者らに献立表を確認していただき、栄養士が調理の指示表を作成いたします。その後、担任と調理員が栄養士の作成した指示表と保護者が確認した献立を再度確認いたします。当日の対応といたしましては、朝礼でクラス、名前、アレルギー対応の確認を行い、給食調理室内では調理員同士で献立の再確認をいたします。調理時の対応といたしましては、アレルギー対応の給食用に食材と皿を確保し、その日のアレルギー対応の担当者がアレルギー対応の給食を調理いたします。アレルギー対応の給食は、他の児童の給食よりも先に調理と盛りつけを行い、給食調理室から受け渡す前に調理員同士で確認をいたします。その後、園長、調理員、保育士の三者で確認しながら給食の受け渡しを行い、クラスに届いた給食はアレルギー対応の児童に渡す前に再度確認を行っております。　次に、４点目の子供の貧困対策についての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　社会福祉協議会などに貧困対策のための基金を設立してもらって寄附等を依頼するという件でございますが、これは昨年10月に国におきまして創設された子供の未来応援基金というものがございます。これは同様の趣旨かと存じますが、こちらの現状の応募状況などから考えますと、朝霞市の段階で社会福祉協議会等の他の団体のお願いして実施するということは難しいものと考えております。いずれにしても、本市の貧困対策を進めるためには予算確保をすることは重要なことと考えますので、さまざまな方策について調査・研究してまいりたいと存じます。　次に、６点目の離婚に関する支援についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。　昨年12月に決定されたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトに位置づけられましたひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトの養育費の確保支援によりますと、養育費に関する法的知識をわかりやすく解説したパンフレットや合意書のひな形の作成及び離婚届出書の同時交付等の取り組みを市町村で実施することとされております。本市といたしましては、今後国から示されます具体的な方針などを踏まえて、パンフレットや合意書のひな形の作成や交付など、必要な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。　なお、窓口における職員対応の関係でございますが、相談内容に応じて専門的な対応ができる必要な窓口へと御案内するなどしております。　以上でございます。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　７点目の公益通報制度についての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　本市では、公益通報職員を保護するため、朝霞市職員公益通報実施要綱におきまして、公益通報職員の氏名等の情報を保護するとともに、通報を行ったことを理由とする不利益な取り扱いを禁止しております。また、公益通報をした職員が不利益を受け、または受けるおそれがある場合には、調査の上、その改善または防止のために必要な措置を講ずるものとし、公益通報職員を保護するための仕組みを整備しております。　議員御指摘の通報窓口を外部の弁護士等に見直すことにつきましては、不正行為等があった場合に職員が公益通報を容易に行えることや、公益通報職員の確実な保護など、制度環境の整備につながるものと考えられます。その一方、制度見直しに伴う予算措置が必要になるなどの課題もございますので、通報窓口に外部に設置している自治体の取り組みについて、今後調査・研究してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　５点目の会議の公開手続についての再質問に御答弁申し上げます。　本市の会議に関しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、公開に関する指針を設け原則公開ということを前提に進めているものでございまして、それらを担保するために指針を設けているというものでございます。　審議会等の会議につきましては、会長が会議を主催し、公正・円滑に運営することということが大前提でございます。さらに、会場の秩序維持に努める必要がございますことから、現状では会長が審議会等の委員に諮り、傍聴者の皆さんに入場していただく必要があるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、他市の状況も注視しながら対応してまいりたいと考えてございます。　それから、公益通報制度に対しての７番目の質問の再質問にお答えいたします。　指定管理者に対します公益通報制度の導入につきましては、利用者の皆さんはもとより、施設を安全に快適に利用していただくよう努めることが市の責務でございます。こうした制度を導入することで、施設の職員が安心して働けることが利用者の利便向上にもつながるものと考えてございます。したがいまして、随意指定してございます57施設につきましては、指定管理期間がここで平成28年までとなってございまして、次期指定に向けて検討作業が始まってございますので、これら公益通報制度等対応につきまして必要なそれぞれの対応を求めていくようにしてまいります。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○野本一幸議長　この際申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　それでは、１番目の主権者教育についての特別活動について、教育長とそればかり議論をするつもりはなくて、要するに教育委員会に理解していただきたいのは、いろいろな問題は全て主権者教育の悩みになると、いろいろな問題はね、全て問題ね。つまり、表現の自由を使って人を傷つけること、これは絶対どんな理由があろうともこれは認めない、当然な話ですね。したがって、先ほど先生の力の問題のようなことをおっしゃられたんですけれども、つまり力がなかったら表現の自由を制限していいわけでないので、やはり先生として、教師として、例えばどうして学校にお金を持ってきていけないと言ったとき、ある程度説明して納得させる力がなかったらそれはいけないわけなので、最初からそんなこと議論しないじゃなくて、じゃ、どうして学校へお金を持っていきたいのとかを聞いて、そのときに、学校へ持ってきて、貴重なお金がもし落としたら困るかなとか、いろいろなことがあるわけなので、私の質問したい趣旨は、我々大人ですから、このテーマがもうとるに足らないテーマだということを我々がわかったとしても、子供が議論したければ議論させて、表現の自由というのは経験則上いろいろな人がいろいろな議論を闘わせて淘汰されて、ある議論に到達するのが表現の自由の我々が認めている一つの市場の原理でしょう。つまり、表現という市場の原理の中で、マスコミなんかそうでしょう、いろいろなことを批判しながら、ある程度淘汰すると。むしろ、学校においても、我々が解いていないテーマと思ったとしても、本人がとるに足るんだったらやらせてあげて、僕はこう思う、ああ思うとか、もちろん学校の主権者は校長ですから、校長がだめだといったらそれはだめですよ、もう当然話なしですよ。当然、議論することは別に誰の人権も傷つけるわけじゃないから、それは堂々と議論する。　私はここで教育委員会に理解してほしいことは、つまり表現の自由の大切さをぜひ先生を通じて子供たちに伝えてほしい。つまり、我々の社会においては、くどい話ですけれども、人の名誉を傷つけなければ何を言っても自由なんだと。あなたに自由がある以上、傾聴として聞くことも必要だと。つまり、あなたの人権を認める以上はその人権を認める一つのメルクマールとして傾聴しなきゃいけないと、対話をすると。話し合いをしても、物事は決まらないこともあるよね。つまり、必ずしも話し合いで決める場合、決めない場合、つまり大事なことは話をすることが大事であって、淘汰しない場合があるでしょう。学級会なんかでああしてほしい、ああだこうだを言ったりしても、最終的に担任の先生が、いろいろな意見を聞いても担任の先生としてはちょっとそれは無理だなとか、最後に先生がそう言えばいいよね。　それはなぜかといったら、やっぱり小さな市民社会といったって、校長先生とか担任とかがある意味、憲法から、教育権から、それからがんじがらめに子供の人権を守るために組織されているわけですから、学校というのが担任の先生のプライベートスクールでありませんから、そういった意味では十分限界を知りながら、でもいろいろなことを議論してもいいと。この問題は自分では解決できないということなので、今回のこのテーマを出したことは、テーマについて、表現の自由を教育委員会として体験させてほしいという趣旨ですので、その点についての教育委員会のちょっとコメントをお聞かせください。　ちなみに、私たちは学級活動で子供が漫画を持ってきたいとか、そういうテーマをやったり、やりました。ちなみに、シャープペンシルにつきましては、ある校長先生は６年３学期になったら使っていいかとか、ある学級は、学級費余っているから、じゃ学級費で買おうとか、それはいろいろな子供たちが案を出して、およそ学校でシャープペンシルは使えないというルールを子供たちが先生を説得し、子供たちが鉛筆を持っている目的は何なのかと。そしたら、国語は鉛筆でいいとか、子供たちが自分たちで考えて、先生に提案し、先生は校長先生の許可を得て、あと子供たちは自分たちでルールを変えたという体験がありますので、そういった意味では前提として表現の自由が大切であるということをいま一度共通認識を持ちたいので、ちょっと教育委員会の御見解をお聞かせください。　それから、次、アレルギー対策につきまして、私が豆乳の問題を言っているのは、もし僕が牛乳だめだった場合、牛乳だめで何もないんじゃなくて、だめな子には、その子にはかわりに豆乳とかお茶とか、今給食でお茶を出さなければかわいそうでしょう、口に湿るものが何もないんだから。そういう意味で、全部私は牛乳を豆乳にしたいと言っているわけではないんですよ。牛乳を飲めないお子さんに対して、その子に口が湿るようなものを出してあげるべきでないかということでね。本当に、でも直感的にかわいそうと思いません。僕なんか、学校でお茶がなくて、牛乳もなくて、御飯だけ食べるといって、それを放置している僕は教育委員会が理解できない。　次、僕たちの小さいとき、給食でお茶飲みましたけれども、今の給食は給食でお茶はないんですか。つまり、僕が教育委員会に理解してほしいことは、いい悪いは別にして、現象面として若者の食生活は何か我々の伝統的な感覚と違うことがふえているでしょう。それはなぜかといったら、御飯に牛乳だとか、問題は御飯のときに普通お茶を飲むでしょう、普通我々の習慣として。だから、僕、何で御飯のときお茶と牛乳とか、何でおよそ学校で給食の時間にお茶がないなんて、お茶がないなんていうことは普通日本にあり得ないじゃないですか。それを、しかも当然のごとく牛乳を飲ませるためにお茶を飲ませないなんて僕は理解できない。　教えてほしいことは、子供に食育と言いながら、御飯のときにお茶を出さない、飲ませないということは、果たして食育として、それって通用するんですか。子供が健全な感覚だと思うのでちょっともう少し教えてくださいね。今質問したことは、牛乳の飲めないお子さんに対しては豆乳とかお茶とか、その子に代替的な問題ね。それから、給食に本当にお茶を子供たちに飲める機会を与えなくていいのかどうか、もう一度教えてください。　それから、アレルギー問題の人たちは、本当に越境できるという全然そういう知識はないですよ。だから、アレルギー問題を説明するときに、四小、五小には除去食がありますから、場合によったら越境できますということを説明しなかったら、教育委員会に泣きついたら初めて検討しますというのはおかしいじゃないですか。朝霞市の現状として、もう十何年ももう固定しているわけでしょう、アレルギー問題は。だったら、新入生のときにアレルギーのお子さんについて、四小、五小については越境できますと言ってあげなければ、知識のあるない人によって四小、五小に行ける人と行けない人になってしまうので、僕は行政としてやっぱりそういう説明責任があると思うので、堂々と朝霞市の場合には四小、五小に越境できますと言ってあげなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。　それから、先ほど値上げの理由について、教育部長の答弁と学校教育課長の答弁と全然違ってくるじゃないですか、答弁が。先ほどの答弁だと、別に今回の値上げはアレルギー問題関係ないよと、デザートの幅がふえると。でも、この前のときは、委員会のときには、食材の幅がふえてアレルギー対策ができると言ったから、私は請願のときに値上げを賛成させてもらったんだけれども、きょうの答弁だったら全然値上がり関係ないと、もう二転三転していまして、全然私は理解できない。　したがって、もう一度質問しますけれども、反対意見でこんなお母さんがいらっしゃるじゃないですか。これは値上げ反対の人の意見ですよ。除去食を希望なのですが、毎日肉類の除去ができないとのことで、自宅から持たせており、麺の日は食べません。保育園・幼稚園には代替対応してくれましたが、小学校はできないとのことです。これでは、毎日持っていく手間も大変で、食べられないのは値上がりに反対です。何とか他の食材で対応していただけるようにこちらからお願い申し上げます。対応していただけるような値上げについて考えさせてもらいたいというふうに訴えているわけじゃないですか。　それから、またもう一人の人も、市内で統一されていない食物アレルギー対応を一律にそろえてほしい。近年増加している牛、卵、小麦等のアレルゲン対応のメニューを基本とすべきでは、上記の御検討をお願いいたします。デザートや人気メニュー、特別加工パンは各家庭で日々口にしているものです。給食に取り入れる必要性は見当たらない。全ての児童が同じメニューを口にできるように御配慮をお願いします。　つまり、みんなが食べるんだったら値上げはいいんだと。食べないから反対という意見があるわけでしょう。今回の値上げというのは、アレルギーのことを考えて値上げはしていないんですか、こういう反対意見について実は値上げの理由には、書き忘れたんだけれども、食材がふえればアレルギー対応ができるというもんじゃないんですか。先ほどの答弁みたいに、今回の値上げとアレルギー問題は全く無関係ですか。だったら、私は委員会で大変な錯誤を受けましてもう一度、値上げの理由の中にアレルギー対応が入るかどうか教えてください。　それから、質問しますね。アレルギー対策、この不平等は朝霞市でいつごろ解消されるんですか。解消のめどが立たない現状において、四小、五小の子供に比べて、他の地区の子供は不平等ではありませんか。市長、どう思いますか。その子供に対して、市長何か温かい言葉をかけてほしいので、ちょっと市長の御感想をお願いします。　それから、次、公金債権の回収につきまして、私は不納欠損で３億円出ているということは、13万市民が不納欠損を支えているわけですよ。保証金だって13万市民が支えますよ、月２万円のことくらいでしたら。なぜ２万円のことでこだわって、全体の子供に対して冷たいんですかね。したがって、奨学金について不納欠損の場合には我々が支えます。それでもだめなんですか。奨学金については不納欠損を出してはいけないという何か法律でもあるんですか、教えてください。　それから、子供の貧困対策につきまして、私は仕事を一生懸命やっておりまして、こんなことを見つけました。マザーテレサ、こんな言っていましたね。私たちはこの世で大きいことはできません。小さなことを大きな愛を持って行うだけです。私、全て困っている人を我々は助けることはできないんですよ。それはそうでしょう。でも、本当に困っている方について、大きな愛を持ってしなさいと、マザーテレサがそういうふうにおっしゃっています。私は、ぜひ本当に困っている人に対して、全員は助けられません。それは、アフリカだってインドだってどこだって困っている人はいらっしゃるでしょう。でも、今、優先順位は、この朝霞市で勉強したい子供で、今の制度で奨学金が足りない子供、この小さな小さな子供に大きな愛を持って行うこと、まさにマザーテレサの言っていること、私はそうと思うけどいかがですか。　それから、会議公開の手続につきまして、会議公開の今の指針なので、会議体はじゃ指針のことを直して、会議体でじゃ原則公開でやってもいいんですか。指針とあくまでもガイドラインですから、会議体を尊重するんだったら、会議体のほうで委員に諮って、じゃもう原則公開だと、当然に傍聴してもいいと、会議体がそういう会議体で決めたら、それはそれでいいんでしょうか。　それから次に、６番目、離婚に関する支援について。資料の４のものを置くことはどうでしょうか。資料の４を私も拝見いたしまして、よくできていると思う。ここに数字だけ入れれば、裁判所なんかの養育費の算定表なんか入れれば、相互の給料をクロスさせれば相場が出てくるので、資料の４を窓口に置くことはどうでしょうか。　７番目の公益通報制度ですね。今明らかになったことは、指定管理の場合、朝霞市には通報されない。学校給食も朝霞市に通報されない。市の行政が、いろいろな立場があって、細身になって、なればなるほど行政の仕事をやっている人たちが現に何か違法行為を見ても、市にできない。したがって、現行法上、もし指定管理の人が朝霞市に通報したり、あるいは学校調理員が朝霞市に通報したら、それは密告したことで首になりますよ、解雇になりますよ。解雇になるから通報しませんよ。そしたら、食品偽装か何かで、もう古いものかどうかというのは置いておきまして、何か本当におかしなことがあった場合でも、それは大変なことが起きてくる。　したがって、そうだとするならば、いろいろな問題を解決するために朝霞市ではオンブズマンをもうつくる以外にない。オンブズマンをつくる。どうですか、そうでないと、今、教育委員会のほうで外部委託しようと思っていますけれども、外部委託の方が不正行為を何かやっているときに、首になってまで不正行為なんてなかなか言えないじゃないですか。そしたらもう、一応内部通報としてそれができなければオンブズマンをつくるということになってくると思います。　それから、あと子どもの貧困対策について、誤解をしないでくださいね。私、入学準備金及び奨学金貸付金審査会の委員報酬を流用しなさいと言っているわけではないんですよ。教育委員会はお金ない、お金ないと言っていらっしゃるじゃない、お金ないないと言って。ないと言いながら、このお金はここに計上されているわけでしょう。これは、今年度も使わないし、それから来年も使わないし、未来永劫結局使えないわけでしょう。ここにお金があるんだから、新しい事業を立てれば、少なくとも最低この審査会の20万円は新しい事業に、だったら、この審査会のお金を１円にすれば。この委員会の５人の方に報酬を渡さないんでしょう、ことしも来年も。だったら、もし項目を上げる必要があるんだと１円にしておいて、残りのお金を事業を立てて事業ができるじゃないですか。　だから、このように予算にはいっぱい無駄な金があるように見受けられるじゃないですか、いっぱい、朝霞市には40近いあるわけでしょう、こうした委員会が。かき集めれば、もう何百万円になるはずじゃないですか。少なくとも、私が現にこの入学準備金及び就学金貸付金審査会の委員報酬は、過去も現在も未来も計上したって使わないお金なんですから、このお金を１円にして、そして新しい事業を起こして、20万円やると。市長だって全然枠は変わらないんだから、予算の増額をお願いするわけじゃないんだから、今の教育委員会のお金の中でやるんだから、新しい事業を立てて、やれるでしょう、いかがですか。お金はある、事業を立てるだけの決断をするだけ、いかがですか。お願いします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、２点目のアレルギー対策についての再々質問に御答弁を申し上げます。　食物アレルギーの対応につきましては、安全性を最優先に慎重に対応しなければならない事項であり、国が示す食物アレルギー対応指針において施設整備、人員等を鑑みて、過度に複雑な対応は行わないこととされているわけでございます。今、センター方式でこの食物アレルギーに対応しているところといいますと、県内で５市２町あるわけでありますけれども、特にこの食物アレルギー対応を実施しているところについては、やはり調理室内にアレルギー専用の調理室を設置して、通常の給食とは区分けした上で、安全性を十分に確保してやっているそうでございます。　やはり、本市としてももしこういったセンター方式でやる場合には、そういった形で安全性を確保してやらなくてはいけないというふうに思いますので、今の溝沼それから浜崎を見ても、増築する余地は今のところないわけでございます。そういう意味で、今後どうしていくかというと、やはりこれから八小、また自校式に私もしたいとは思っておりますけれども、各校においてそういった自校式を徐々に進めていく方法と、また、給食センターを全く建てかえて、そういった食物アレルギーに対応した形につくり直さなければ、なかなかこれは対応するのは非常に難しいというふうに思っておりますので、児童・生徒全員が食物アレルギーに対応できるのはいつかという御質問については、これはなかなか予測はできないというふうに思います。現在、児童・生徒で平成27年度で食物アレルギー対応しなくちゃいけない方は667名くらいいらっしゃるわけで、なかなかそういう意味では対応が難しいというふうに思います。　だからといって何もしないというわけではいけないわけでありまして、来年度からは食物アレルギー対策の一つとして、こういった食物アレルギーを起因とする場合に、給食１食分を食さない場合でも還付できるように今規則を改正をして、食物アレルギー対策の改善を図っていきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、今後もできる限り、多くの子供たちにこういった食物アレルギーが対応できるような努力は怠らないようにしていきたいというふうに思います。 ○野本一幸議長　教育長。 ◎三好節教育長　１点目の主権者教育としての特別活動についての(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　身近な題材をきっかけにしまして、子供たちが自分たちのことについて考える、そして自分の意見を主張するということ、そして、他の意見を傾聴していくという中で、自分の考えをまとめていくということは大変意義のあることだと思いますし、表現の自由というふうなことがありましたが、話し合いをすることは大変大切なことであると思います。学校としても、言語活動の充実ということで取り組んでいるところでございます。また、子供たちがよりよい学級、よりよい学校をつくり上げていくための一助ともなると思います。　これまでも、朝霞市の学校では身近な題材を取り上げまして学級活動に取り組んでまいりました。そして、合理的な意見を受け入れて、学校の決まりを見直した例もあるというふうに伺っております。ただし、場合によっては、先ほども申し上げましたが教職員の指導支援が必要だというふうなことでございます。朝霞市教育委員会といたしまして、今後学級活動を通して、主権者教育がより一層充実するように各学校に助言また情報提供を行ってまいります。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎嶋徹学校教育部長　２点目のアレルギー対策についての再々質問に御答弁申し上げます。　初めに、代替品のことについてまた再度御指摘があったわけですけれども、牛乳につきましては本当に御飯と牛乳というのは合わないというふうに感じる方もいらっしゃるかもしれませんし、それがおいしいと言って食べている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、主たる目的といたしましては、先ほども申し上げましたが、貴重なカルシウム源だということで牛乳については提供させていただいております。　また、年間通して水筒の持ち込みを認めている学校も近年大変ふえておりますし、給食のときに牛乳を飲まないと何も飲むものがないわけではございませんので、水筒にお茶を持って飲んでいるお子さんもいるわけでございますので、特段保護者等からのそういった部分では要求というのはないのが実態でございます。　それから、アレルギーと値上げについてですけれども、これは先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、あくまでも今回予定している給食費の値上げにつきましては消費税の値上げによります食材料の値上がり、それから給食そのものの基本物資の上昇等、それらに対応するために値上げをお願いしているわけでございます。　しかしながら、食材の幅が広がるといった面で、それが結果としてアレルギー対応にも生かせる部分があるのではないかということも若干考えているところがありまして、主たる目的としては議員御指摘のようにアレルギー対応するために上げるんではないということにつきましては御理解を賜りたいというふうに考えてございます。　それから、３点目の公金債権の回収についての再々質問についてでございますが、朝霞市の貸し付け制度につきましては、現在の多様な家庭環境にも対応できるように、所得による制限や優先順位等は特に設けておらず、進学希望の学生に広く援助したいというふうに考えてございます。こちらは繰り返しの答弁になりますけれども、現在の枠組みを変更するようなことは考えてはおりませんで、枠組みを変更することは対象から外れるような学生が出たり、事業の資金に大幅な増額が必要になるということも考えられますので、奨学金制度につきましては現行のままの運用を続けてまいりたいというふうに考えております。　また、不納欠損についてもお話があったわけですけれども、不納欠損につきましては現在該当する債権がないということから不納欠損をやっておらない状況でございまして、朝霞市債権管理条例に基づきまして、不納欠損を含めて、そういう状況が発生したときには適正に不納欠損をやってまいりたい、対処してまいりたいというふうには考えてございます。　それから、報酬のことがまた上げられておりましたが、委員報酬につきましては現在使わない状況は確かにございますけれども、これは必要な状況になったときに使うために予算計上しておるものでございますので、額を減らすようなことはできないと考えてございます。 ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　６点目の離婚に関する支援についての(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　本市といたしましては、離婚後の子供の成長や養育に養育費の確保や面会交流の実施は重要であると認識しております。今後、国から示されます養育費や面会交流に対する市町村の具体的な取り組み、支援内容などを見きわめた上で、市としての対応方針を検討してまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎内田藤男市民環境部長　７点目の公益通報制度について、市に通報されない、できないと御質問がありましたけれども、本市では公益通報対象事実について処分または勧告等をする権限を有する行政機関として、指定管理者や委託先を含めた労働者からの公益通報を適切に処理するため、朝霞市外部公益通報に関する要綱を制定し、平成23年10月１日から運用しているところでございます。　したがいまして、先ほどオンブズマンの話もございましたけれども、市のほうでも外部からの提供について、公益通報についての制度を運用しておりますので、それで適正に運用してまいります。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　５点目の会議の公開についての再々質問でございますが、傍聴許可に当たっての審議会における判断ということでございますが、何より会議を原則公開としていることについては何ら今までも変わってございませんし、従来からの運用でございます。さらに、それらを安定的に粛々と会議を進めるためのルールとして指針という形で設けてございますので、それらの運用につきましてはさらに審議会長、審議会における議論において運用が判断されていくものというふうに考えてございます。　続きまして、７点目の公益通報制度についての行政オンブズマンの関係でございますが、行政オンブズマン制度につきましては、川崎市が福祉制度の充実という観点から導入された制度というふうに聞いてございます。近隣では新座市が行政オンブズマン制度ということでの制度を設けてございますが、これはいわゆる市政に対する苦情というか、それらに対する中立的な判断をする立場ということでございます。通常であれば、行政不服審査法等に基づく法的な対応がされるわけですが、それ以外の部分で仲裁が必要な部分について、市政に対する改善に対する提言というようなことが行われているところでございます。　本市におきましては、市政に対する苦情相談においては粛々と対応しているところでございますが、今後、国の動向など、他市の事例も踏まえまして調査・研究してまいりたいと考えてございます。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △利根川仁志議員 ○野本一幸議長　次に、17番目、利根川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔15番　利根川仁志議員登壇〕 ◆15番（利根川仁志議員）　それでは、通告をしました８点について一般質問をさせていただきます。　まず初めに、１番目、日本手話言語条例の取り組みについて御質問をさせていただきます。　この日本手話言語条例は、昨年の９月の朝霞市議会において全会一致で制定をされた条例になりまして、この条例は埼玉県初、そして関東初、この条例に日本手話とついたのが日本初の条例になって、朝霞市の聴覚障害者の会の会長さんは、この条例が制定されたことによって、なぜ朝霞市は日本手話が入った条例ができたのかということで、北は北海道から九州までいろいろな講演依頼が入っているということで、最近も福島県に講演の依頼があって日帰りで行ってくるなんていうことをおっしゃっていました。　この日本手話ということを初めて制定をした朝霞市議会ということもありますので、私たちの議会も簡単な挨拶ですとか自己紹介を少しでもできればなと思って、きょうは資料１に指文字と挨拶の文字をつけさせていただきました。ちょっと自己紹介をさせていただきます。　皆さん、こんばんは。私の名前は利根川です。よろしくお願いします。　指文字もあるんですけれども、名前に川とか山がつく場合は、川は単語になるんですね、山はこう山になるんです。だから、小山さん、小山ですと、よろしくお願いしますと、こうですね。黒川です、よろしくお願いします。これは全員やると時間がなくなっちゃうんでこのくらいにしようと思いますが、本当に簡単に覚えられる指文字もあるので、ぜひ自己紹介ですとか、「こんにちは」とか「こんばんは」とか「おはよう」とかというのを、また「ありがとう」とかというのは少し覚えて、自己紹介とか使えればなと思います。　なぜ、この条例で日本手話を入れることに力を入れたのか、これは朝霞市に引き続いて三芳町、そして富士見市が12月に制定ができたんですね。この三芳町も富士見市も、日本手話とはつかなかったんです。日本手話というのは、日本語とは別の独立した言語で、独特の文法体系を持っていて日本語とは語順が違います。手の形、位置、動きに意味があるだけではなく、肩の向き、うなずき、顔の表情、眉や口の動きなどにも文法的な意味があり、これに対して日本語対応手話は、日本語の語順で手話単語を並べたもので、その原型は聞こえる人によってつくられたものでした。だから、聾児には理解しにくいのです。　手話には、日本手話、日本語対応手話、シムコム、キュードスピーチサイン、中間型手話、スピーチ手話、同時法手話、手指手話等がありますが、世界ろう連盟でも言語として認められるのは日本手話になります。そういう意味では、この日本手話とつけるのにこだわったと思います。　日本初で朝霞市日本手話言語条例がいよいよこの４月から施行されることになっていますが、この具体的な取り組みについて、どのような内容で行われていくのか、御質問をさせていただきます。　次に、空き家対策の取り組みについてですが、国交省の空家対策特別措置法を平成26年11月27日に改正を行いました。適切な管理が行われていない空き地等が防災、衛生、景観等の住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き地等の活用のための対応が必要としているということで、この法改正が行われました。現在、全国的にも820万戸の空き家があるということで、朝霞市にも多くの空き家があるのではないかと思います。　平成25年10月１日に朝霞市も朝霞市空き家等の適正管理に関する条例を施行したことになりますが、資料２を見ていただくと、①は空き家になっていまして、店舗の跡地というか店舗の空き家で、２階にエアコンの室外機がついているんですね。もう、このとめがねが本当さびていて、いつ落ちてくるかわからないような状況で、室外機って大変重いものですよね、これが落ちてきたらもう本当に大事故につながるんじゃないのかなというふうに思います。同じ店舗の看板も、これもフォローももう飛ばされそうになっていて、このフォロー自体もさびているという状況です。　また、③も店舗の看板ですが、これは市道に若干はみ出しているような、ぶつかってしまう危険性もあるし、落っこちてくる危険性もあるようなところです。④に関しては、隣地の空き家から隣の家に覆いかぶさっているような樹木なんですけれども、今枯れて、落葉樹なんで枯れて、これはケヤキの木だと思うんですけれども、これがもう茂っていたり、また、落ちるときには本当に隣の家に相当な御迷惑をかけて、この問題を聞いてから私も８年くらいたつと思います。一向に改善をされていないという状況ではあるんですけれども、特に①なんかはもう緊急に対応しなければいけない部分があるのではないかなとは思うんですけれども、法改正や朝霞市の条例の制定以降、朝霞市にとって現状の取り組み、今後の推進についてお伺いをいたします。　３番目、高齢者の運転免許の自主返納の状況についてですが、高齢者によるアクセルとブレーキを間違えて事故を起こしたりするというのは、結構ニュースでよく聞くニュースになると思うんですけれども、私はこの質問で高齢者の方に自主的に免許をどうか返納してくれと推進をするという意味ではないんですね。これはもう、免許を持つということは自身の権利でもありますし、権利はやっぱりみずからの判断で、家族の勧めとかもあるかもしれませんけれども、みずからの判断でその返納というのは行われるものではあると思いますので、推進をしたりするということではないんですけれども、現状の状況をぜひお聞かせをいただきたいと思います。　２点目になりますが、資料３を見ていただくと、シルバーサポーター制度の御案内とあるんですね。これは、埼玉県警のホームページからの内容になります。これは県が行っている事業なんですけれども、このシルバーサポーター制度の内容を、ちょっとここを読んでみますと、運転免許証を返納して申請すると、運転免許経歴証明書を取得できます。この運転経歴証明書は、身分証明書として使用できるだけでなく、高齢者運転免許証自主返納ロゴマークのある店舗等で提示をすることでさまざまな特典が受けられますということなんです。自分の身分証明書にもなるし、店舗のマークが入っているところではさまざまサービスが受けられるということなんですけれども、この高齢者のシルバーサポーター制度について、現在の状況と今後のサポートについて、市の見解をお伺いをいたします。　４番目、高齢者の安心見守りについてお伺いをするところです。　今現在、朝霞市では、65歳以上、ひとり暮らし、特定疾患のある方には緊急通報システムが設置できています。また、同様の条件でも、特定疾患がない高齢者の方、65歳以上の方、ひとり暮らしの方、また日中一人の方に関しては安心見守りシステムと、自己負担500円はかかるということもあるんですけれども、御納得、御了解いただければこの安心見守りシステムが活用できるんです。　資料４にもありますとおり、今、この見守りシステムは多種多様になっていまして、よくポットがセンサーがわりになっていたり、必ず行くトイレのノブがセンサーになっていたりということがあるんですね。というのも、昨年の11月になりますか、よく訪問をさせていただく、また、よく電話をいただく、もう80代、90代だったかな、高齢のおじいちゃんがいて、その方はやっぱり安心見守りシステムが設置をされていたお宅なんですね。訪ねていくと、必ず押すボタンが壁にかけてあるんです。「おじいちゃん、これはいつも持っていなきゃだめなんだ」と、「何かあったらここを押すんだよ」と、「必ずもう寝るときは枕元に置いて、壁にかけておいちゃいけないよ」と言っておいたにもかかわらず、やっぱり脱水症状で倒れてしまって、近隣の方に発見をされて救急車を呼んだということがあるんです。　となると、せっかく市も負担をして安心見守りのためにつけているこのシステムが、きちんとした利用をしていないとこういうことになってしまうということもあるので、今後この安心見守りシステムも、その活用の方法とか多種多様あるものなので、少し考えたほうがいいんではないのかなということで、緊急見守りシステム及び安心見守りシステムの今後の取り組みについて、御見解を伺うところでございます。　５番目の18歳選挙権の実施についてお伺いをいたします。　昨年の６月19日、国が公職選挙法の一部を変えて、選挙権の年齢が二十から18歳に移行になりました。ことしの６月19日以降の参議院選挙また衆議院選挙があったとしても、７月に予定はされていると思うんですけれども、そこではもう18歳のいまだ高校生、たしか権利があるのは投票日の翌日だと思うので、７月何日かに生まれた方は初めて18歳で投票できる権利があると思います。　この18歳投票権については、この市議会においてもさまざま御提案があったり質問があったり、さまざま議論がありますけれども、これは私のほうからも、ぜひこの18歳選挙権に関する今後の推進とあと学校教育の観点から、取り組みについてお伺いをするところであります。　６番目、電力自由化に伴う朝霞市の対応について伺います。　本年４月から始まる電力の自由化、これまで地域の大手電力会社が独占をし、販売をしていた電力をどこで買うのか選ぶことができませんでしたが、ことしの４月からは大手電力会社による独占体制が崩れ、電気契約先を自由に選べるようになります。資料６にもありますとおり、今後ガス会社ですとか携帯電話、通信会社ですとか製紙会社、また商社等さまざまなところからこの電力を買うことが自由に選べるようになりますが、当然、朝霞市も多くの電気、消費もしていると思いますし、多くの電力の料金を支払っていると思いますが、当然電気会社を選出することによって経費の削減にもつながる話だと思いますので、この朝霞市はどのような対応をするのか、その御見解をお伺いをするところでございます。　７番目、平和安全法制についてお伺いをいたします。　よく、平和安全法制の話を国会等の議論でも聞いていますと、米国の輸送艦に日本人が乗っていて、それを助けるどうのこうのという話があると思うんですけれども、大変わかりやすい話もあるので、それに私も少しその観点からお話をさせていただきます。　仮に日本人を含めた多数の一般市民を移送する米国の輸送艦が公海上、公海上というのはもう沿岸から20キロ先は公海になるわけですけれども、攻撃国、攻撃をする国の軍艦から攻撃を受けて多くの日本人が殺されようとしています。そして、その近くには自衛隊の護衛艦があり、十分な攻撃能力を持っていたとします。自衛官が武力を持って、この日本人を乗せた米国の輸送艦を守るのは当たり前だと思います。しかし、まだ日本が攻撃されていない時点で、日本人を助けるために自衛官の船が公海上において武力を行使したら、この行為は国際法上どのように判断をされるのか。それは、国際法上、集団的自衛権に該当することになります。この場合には、自衛隊は日本人を守れない、当然私の感覚ではこれは個別的自衛権だろう、日本人を守るのだから個別的自衛権であるということを考えますが、しかしながら、国際法上では集団的自衛権に解釈をされてしまう。これが安全法制にとって最も難しいところではないのかなと思います。　では、このような事件に直面をしたとき、現場の自衛官はどのような対応をするのか。もちろん、日本人を見殺しにすることはできません。そして、集団的自衛権に解釈される行動もとれない。元防衛大臣が、このような問題について現場の自衛隊員に聞いてみたそうです。答えは大変悲しいものであったということをお聞きをいたしました。攻撃を受けている船の間に、まず自分の船を割り込ませて、まず自分が敵に攻撃を受け、自分が攻撃を受けたことをもって反撃をし、日本人が乗った米軍の船を守る。まず、自分の船を危険にさらして、部下を危険にさらして、自分が攻撃されたことをもって反撃をする。日本人を守るにはこんなことをしなければならなかったんです。こんなことがあって本当にいけないことだと私は感じております。　今回の存立危機事態を想定をした平和安全法制が整備をされたことで、自衛官が無事に日本人を守る行動ができるのか、それは国民の命と平和な暮らしを守るため、新三要件を満たす場合は集団的自衛権を行使することができます。　例えば、日本上空を横切る弾道ミサイルの迎撃の問題になりますが、日本の防衛力は専守防衛を基本としております。しかし、近年軍事力技術の向上によって、例えば北朝鮮のミサイルも長距離化をして正確に目標を狙うことができるようになっている。今、北朝鮮はミサイルを200発以上もっている。また、北朝鮮が１発撃って日本までどのくらいで到達するのか、それは７分だと言われています。　ここではある国としますが、ある国が日本を目標に大量のミサイル攻撃をしてきた場合、日本はミサイル防衛システムを持っており、それで防御することができる。しかし、繰り返し、繰り返し大量のミサイルが飛んできた場合、防衛能力には限りがあります。我が国を狙ってくる敵ミサイル基地をたたかなければいけない。もとをたたかなければ、いつか日本の防衛システムも破られてしまうんだと。この日本の攻撃をしてくる敵のミサイル基地に反撃することは、日本の憲法でも自衛の範囲で認められていることになります。　しかしながら、日本は政策的にこのような敵基地を攻撃する反撃力を持たずにおります。かわりに、この役割を果たすのが同盟国であるアメリカになります。これを日米の盾と矛の関係と思います。日本の武力は、あくまでも日本に向かってくるものを防ぐ、ミサイルを迎撃する、それが何度も繰り返されたら、いつかは防御は破られてしまう。撃ってくるミサイルのもとを断つ反撃力は、アメリカの防衛力に委ねているのが現在の日米関係になります。日本の安全保障にとって、米軍の存在は不可欠になります。　例えば、日本の近隣で武力紛争が起こり、アメリカは日本が位置する東アジアの平和の回復をするために武力攻撃を仕掛けた国と戦っている状況を想定した場合、武力攻撃を仕掛けた国は弾道ミサイルを数多く保有し、米軍のアメリカやハワイに対してもミサイル攻撃をしようとしている。これらのミサイルは日本の上空を横切ることが想定をされ、このミサイルがグアムやハワイに到達した場合、現地の多くの日本人が死傷するだけではなく、米軍基地も攻撃をされてしまう。米軍基地に万が一の攻撃がされた場合は、ミサイルのもとを断つ反撃能力を有する多数の航空機や多数の装備がありますが、これも無力化になってしまいます。そうなると、日本の反撃力が失われ、反撃力が失われた後に日本がミサイル攻撃を受けたら、日本は決定的な損害をこうむり、多くの日本人が被害を受けることになります。　日本のミサイル防衛システムがさらに向上したとしても、日本の反撃力のかなめであるアメリカに向けてのミサイルであれば、日本がこのミサイルを迎撃することは国際法上集団的自衛権に解釈をされます。日本は何もできない状況でした。　この集団的自衛権を簡単に表現をするならば、例えば私が親友と街を歩いているといたします。突然親友が暴漢に襲われたときに、当然私はその親友を助けに行くと思います。これは当然刑法の36条にもある正当防衛と同様なことだと思っております。仮に、我が日本が有事が発生をするおそれがあり、これの対処をするために米軍とともに自衛隊が行動する際、今までの憲法解釈では非常に不合理が発生する。先ほどの例に倣えば、親友がその暴漢にぼこぼこにされている状況を見て、私の信条としては集団的自衛権は行使できませんと言って指をくわえて友達を見捨てている。これを、国と国の立場に置きかえたならば、日本は世界の笑い物になるんではないでしょうか。同盟国の信頼は崩れるし、自国防衛の観点からも全くもって不合理になることではないでしょうか。　だから、公明党は憲法９条において禁じられている専ら他国防衛にならないための明確な歯どめとして、自衛の措置の新三要件、我が国が我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、国が我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきと、これを法に明記をさせました。　先ほど、ミサイルの例は、まさに北朝鮮に対する対応の話につながるんではないかと思います。昨年の11月７日、テレビ東京の番組に出演された共産党の志位委員長が、核開発を進める北朝鮮について、リアルな危険があるのではないと発言をされました。しかし、どうでしょうか。年明けの１月６日には４回目の核実験が行われ、矢継ぎ早に２月８日、弾道ミサイルの発射実験も行われた。これでも、リアルな危険がないとおっしゃるのでしょうか。まさにリアルな危険そのものではないでしょうか。このような現状の認識では、国民の生命を守ることはできないと思います。責任ある与党として、現実を直視をして、あらゆる想定をして日本の防衛を考えなくてはならないと思います。　これまで朝霞市議会で、議員提出議案や請願の内容でこの安保法制に関してさまざまな議員間での議論がありましたが、この平和安全法制について、富岡市長の見解をぜひお伺いをしたいと思います。　８番目に教育の平等についてお伺いをいたします。　昨年の12月16日付の産経新聞のコピーで、教室で赤旗コピーを配布との見出しがありました。埼玉県の春日部市の中学校の教諭が、ホームルームで安保法制関連法への反対デモを取り上げた共産党の機関紙赤旗のコピーと安倍晋三首相の70年談話を欺瞞と批判する文書を配布したことがわかり、関係者の取材でわかりましたと。教諭は12月上旬にも、マイナンバー制度を批判する文書を配布して、市教委は政治的中立を欠いた指導を繰り返していると処分を検討したという記事が載っていました。　全く同じ産経新聞の本年の１月７日の記事では、１月６日の定例会における上田県知事の発言として、学校現場での配布は言語道断であり非常識だと批判をしました。私も全く同意見だと思います。　このようなことは絶対にあってはならないと思いますが、朝霞市の教育の平等は保たれているのでしょうか。教育の平等について教育長の見解をお伺いして、１回目の質問を終わりにします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。　　　　　〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長　７点目の平和安全法制についての(1)に答弁を申し上げます。　昨年９月、国会は平和安全法制整備法、国際平和支援法を可決し、我が国の存立が脅かされる事態に適切に対応するために必要な法整備を行ったところでございます。こうしたことにつきましては、近年の日本周辺における緊張状態の高まりの中で、市民の皆さんを初め、国民の安全を守るために国が必要な措置を講じることは国として当然の責務であると考えております。　事実、その後の動きとして、２月初めに北朝鮮が国連決議を無視し、事実上の弾道ミサイルを発射したことは記憶に新しいところであり、尖閣諸島周辺を含む東シナ海から南シナ海にかけては中国における領海主張に伴う軍事力の強化といったものも報道されているところであり、我が国周辺にさまざまな脅威が存在していることは間違いありません。　私は、資源の多くを海外から輸入に頼る我が国といたしましては、周辺地域の安定こそが日本の経済の発展を支えるものと考えております。このために、周辺地域の安定に対し、我が国ができる範囲の中で一定の役割を果たすことは必要なことではないかと考えております。 ○野本一幸議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の日本手話言語条例の取り組みについての(1)につきまして御答弁申し上げます。　朝霞市日本手話言語条例につきましては、本年４月１日から施行されることになっております。条例では、日本手話を普及させるために施策の推進方針を定めることとしており、その策定に当たっては、朝霞市障害者プラン推進委員会のほか、日本手話を使用する市民、手話通訳者、その他の関係者の意見を伺うことを予定しております。　平成28年度の具体的な取り組みにつきましては、今後策定される施策の推進方針に基づき進めることになりますが、例えば主催する講演会等における手話通訳者の積極的な配置を進めることや、手話通訳者の養成研修の拡充、職員を対象とした手話研修の実施などを考えております。　市民向けの取り組みとしては、まず、聴覚障害のある人や日本手話についての理解を深めていただくことを第一に、「広報あさか」や市のホームページなどを活用し、条例に関する周知に努めまいりたいと考えております。あわせて、日本手話や条例を周知するためのパンフレットなどの啓発用の冊子の作成を検討しております。　また、聾者や日本手話にかかわる方を講師に招き、市民のみならず日本手話に関心のある方を対象とする講演会を開催し、本市から日本手話を広める活動を行ってまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　市民環境部長。　　　　　〔内田藤男市民環境部長登壇〕 ◎内田藤男市民環境部長　２点目の朝霞市の空き家対策の取り組みについての(1)について御答弁申し上げます。　本市では、平成25年10月１日に空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしましたが、条例施行後の空き家問題の状況といたしまして、平成25年度に25件、平成26年度に33件、本年度につきましては１月末現在で45件の合計で103件の空き家に関する相談や情報提供があり、年を追うごとに増加している傾向にございます。　現在の状況でございますが、寄せられた全103件の情報のうち、所有者等に対し助言等を行うことにより改善に至ったものが25件、引き続き対応を行っているものが64件、適正に管理されていたため条例の対象外であったものが14件という状況であり、寄せられた情報に対する改善率は約24.3％でございます。　また、昨年の５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。この法律の施行によって、課税情報の利用が法的に担保されたほか、廃屋を残したままにしておくと税制上の特例措置が解除されるなど、空き家対策を推進していく上で一定の効果があるものと考えております。　議員御質問にありました議員配布資料の２の①、②につきましては、ここで所有者の連絡先が判明し、連絡をしたところ、所有者の御家族から危険箇所の撤去のための措置を講ずるとの連絡がありました。また、③、④は所有者と連絡がいまだとれていないところでございます。今後におきましても、空き家に関する問題でお困りの皆様の立場に立って、事案の早期解決に向けて迅速な対応に努めてまいります。 ○野本一幸議長　都市建設部長。　　　　　〔澤田大介都市建設部長登壇〕 ◎澤田大介都市建設部長　３点目の高齢者の運転免許証の自主返納の状況の(1)と(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　まず、運転免許証の自主返納は、自動車の運転に不安のある方などが免許証の有効期間内に申請により免許証を返納する制度であり、本市の高齢者の運転免許証の自主返納の状況につきましては、朝霞警察署に確認いたしましたところ、平成25年は120件、平成26年は228件、平成27年は296件とのことでございました。また、この制度により免許証の返納した日から１カ月以内に返納者本人が申請することにより、過去の運転経歴を証明する運転経歴証明書を取得することができます。　次に、議員御指摘のシルバーサポーター制度についてでございますが、この制度は埼玉県警察が実施しているもので、運転経歴証明書をお持ちの65歳以上の方を対象に、この制度に登録している事業所等を利用する際に運転経歴証明書を提示すると、商品価格の割引などさまざまな特典が受けられるものでございます。　制度の状況でございますが、県内で16業種、195事業所が登録をしており、特典の主なものを申し上げますと、タクシー代や商品飲食代金、施設の利用料の割引やデパートで購入した商品の配送料が無料になるなどのサービスを受けられるものでございます。市におきましては、埼玉県警察本部が作成したこの制度を紹介するリーフレットをまちづくり推進課の窓口に置き、周知しているところでございます。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。　　　　　〔薮塚耕二健康づくり部長登壇〕 ◎薮塚耕二健康づくり部長　４点目の高齢者の安心見守りについての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市で導入しております緊急通報システム、安心見守り通報システムにつきましては、利用者がボタンを押すことにより消防の緊急指令センターに連絡が入るものでございます。また、お話がございましたセンサー方式の緊急通報システムにつきましては、さまざまなタイプがございますが、例えばセンサーが居住者の行動を感知し、一定時間室内での動きがない場合などに、本人がボタンを押すことなく警備会社に連絡が入るというものでございます。　それぞれのシステムの比較でございますが、費用につきましては本市のシステムが１台当たり月額1,800円程度、他市で導入しているセンサー方式のシステムが月額1,800円から2,000円程度となっており、それほど大きな差はございません。　消防への連絡方法につきましては、本市のシステムは消防に直接連絡が入りますが、センサー方式のシステムになりますと、一旦警備会社に連絡が入り、状況に応じて救急出動を要請することになるため救急隊の到着が遅くなるというデメリットが考えられます。　また、現在のシステムは個々の設置年度により契約期間が異なっていることから、全ての世帯のシステムを一斉に更新することが難しいほか、消防署に設置しておりますセンサー装置につきまして、志木市、新座市と３市共同で契約している状況もございます。　今後におきましては、市民の皆様にとってより利用しやすいシステムにつきまして、さらに調査・研究を続けてまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　選挙管理委員会委員長。　　　　　〔細田昭司選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎細田昭司選挙管理委員会委員長　５点目の18歳選挙権の実施についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　選挙管理委員会では、これまで、明るい選挙啓発ポスターの募集などを通じて、小・中・高等学校の児童・生徒が選挙を自分たちの問題として捉え、考える機会となるよう啓発してまいりました。また、中学校に対しましては、生徒会選挙への選挙用具の貸し出しや選挙管理委員会事務局職員が学校の授業に伺い選挙ミニ講座や模擬投票を行うあさか学習おとどけ講座の活用を通じて、選挙に対する理解を深めていただくことなどを全中学校に働きかけてまいりました。　ことしの夏の参議院議員通常選挙から有権者の年齢が18歳以上に引き下げられますが、依然、若者の低投票率の傾向は改善されないことから、選挙権年齢の引き下げに伴い、若い世代への啓発活動の重要性がさらに高まり、関係機関との連携を積極的に図る必要があると考えてございます。　そこで、新たな取り組みとして、教育委員会が東洋大学と連携して実施しております小学４・５・６年生対象の子ども大学あさかで、平成28年度のカリキュラムに選挙に関する講座を組み入れていただくことになりました。さらに、東洋大学と市内にある高等学校に対しましても、既に選挙権を持っていたり、今後すぐに有権者となる大学生、高校生が、政治や選挙を身近なものとして感じてもらえるよう、おとどけ講座の活用などを提案させていただきました。その中で、高等学校からは、若者の投票率の向上につながるような高等学校での社会の授業についてさまざまな取り組みを知りたいというお話もございました。　今後におきましても、若者に選挙に関心を持っていただけるようにするため、教育委員会、市内にある高等学校、大学と連携し、選挙に関する情報提供と効果的な取り組みの実施に努めてまいります。 ○野本一幸議長　学校教育部長。　　　　　〔嶋徹学校教育部長登壇〕 ◎嶋徹学校教育部長　５点目の18歳選挙権の実施についての(2)につきまして御答弁申し上げます。　議会や政治について学習する機会といたしましては、まず小学校６年生社会科がございます。身近な願いを実現する政治として、市役所や市議会の働き、国の政治の仕組み、日本国憲法の基本的な内容等についての学習を行います。　小学校での学習を踏まえて、中学校では３年生の社会科公民的分野の学習の際に、民主主義と政党政治、選挙の仕組み、司法・行政・立法の三権の働きと仕組み、地方政治と自治などの内容を深く掘り下げて学習を進めていきます。国政と地方自治の比較や選挙制度の実際等について学習を進めていく中で、社会情勢や身近な事例を取り上げて、生徒の理解がより深まるよう具体的な指導も行っております。　その中で、選挙権年齢が18歳に引き下げられたということも、大変重要な時事問題として生徒は学んでおります。　また、教科書の内容も、法改正に合わせて記述が変更されます。　このように、児童・生徒が議会や政治について興味を持つことができるよう、義務教育の９年間を通して学習を進めております。 ○野本一幸議長　総務部長。　　　　　〔上野正道総務部長登壇〕 ◎上野正道総務部長　６点目の電力自由化に伴う朝霞市の対応の(1)について御答弁申し上げます。　電気事業法等の改正により、これまでは東京電力などの一般電気事業者に限られていた電気の供給について、段階的に自由化が進められております。現在のところ、特別高圧や高圧など、比較的規模の大きな供給契約については既に自由化されているところでございます。　朝霞市におきましては、これらの自由化されている部門では積極的に特定規模電気事業者との契約に切りかえてまいりました。平成24年９月から小・中学校15校において特定規模電気事業者との契約を開始し、その後、平成25年４月からは総合体育館や博物館など、市内の21カ所の公共施設においても契約を開始いたしました。　特定規模電気事業者との契約に切りかえることによって、平成26年度の１年間で東京電力との契約に比べますと全体で約2,200万円の縮減効果がございました。　市庁舎につきましては、蓄熱槽を使用していることで業務用蓄熱調整契約並びにピーク時間調整契約による割引があり、全体としては東京電力が価格面で有利な状況でございます。しかしながら、庁舎施設耐震化工事の進捗に伴って蓄熱槽が使用できなくなることから、平成28年４月から同様の契約に切りかえる方向で検討中でございます。 ○野本一幸議長　教育長。　　　　　〔三好節教育長登壇〕 ◎三好節教育長　８点目の教育の平等についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　教育基本法第14条第２項には、法律で定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと教育の政治的中立性を定めており、また、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法でも、子供たちへの教育の中での政治的中立性を定めております。　子供たちの生きる力を育むためには、教員においてはふだんその一挙手一投足が児童・生徒の人間形成に重大な影響を及ぼすことから、政治的な側面についても教育者にふさわしい、より高い倫理観と厳しい自律心のもと、子供たちと向き合うことが重要だと考えております。 ○野本一幸議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　まず、１回目の答弁、ありがとうございました。　順次、再質問をさせていただきます。　まず、１点目の日本手話言語条例の取り組みについてですけれども、まず、先ほど言った聴覚障害者の方ですとか、その会長さんとお話をするときなんですけれども、いろいろな打ち合わせをするときに必ず手話通訳の方がいらっしゃって、対応させていただいている。きのう、遠藤議員がＵＤトークという携帯のアプリがあると言っていましたけれども、私も入れてあるんですけれども、これに言葉を言うとそのまま文字が出るんです。そのまま文字が出るものなので、聴覚障害のある方、会長さんとかに、こうして話すと文字が出るので、緊急の場合はこれを言って見せるんですよ。納得してくれるんですけれども、私が手話がわからない限り相手の意思は伝わらないんですね。当然手話の方がいないと、もう筆談になっちゃうわけですね。少し申しわけないなという思いで、少しずつ手話の勉強をしようかなというふうに思っているんですけれども。　今、この手話言語条例ができまして、例えば理想を言えば、全ての窓口に手話通話の方がついて、あらゆる公共施設にもついて、この議場にもついて、そんなあらゆるところで手話、聴覚障害者の方がきちんと意思疎通ができることが理想なのかなと思うんですけれども、まだこれから４月からスタートをして、徐々に、先ほど御答弁をいただきましたいろいろな広報活動ですとか、少しずつ進めていくということが答弁でありました。　その中で１点質問なんですけれども、鳥取県ではいち早く県でこの手話言語条例を制定したんですね。県の職員は、昼休みに手話の勉強をしたり、お互い手話の確認をしたりもしているということを伺いました。もちろん、これから機会があれば私たち議会も少しずつ覚えていけばいいなとは思っているんですけれども、今の朝霞市の職員の皆さんの手話研修というか、そういう取り組みについてどうでしょうか。また、４月から条例が制定をされて、市の窓口の対応というのはどうなるんでしょうか、お伺いをいたします。　手話言語条例について３点目、今、手話サークルの皆さんが手話を覚えて、何級何級と覚えている状況があると思いますけれども、この手話サークルの活動との連携というのは今後何かお考えになって、協力をしてもらうような体制とか、連携というのはどうなるのか、お伺いをいたします。　次に、２点目の朝霞市の空き家対策の取り組みについてお伺いをいたします。　当然、今、部長のほうから先ほどの資料の２の早速対応をしてもらったというの、ありがとうございます。国の法改正があったとしても、朝霞市の条例があったとしても、結局朝霞市は当然その地権者を探して、持ち主を探して、今こういう状況になっているので、周りからこんな苦情があるのでどうか対応してくれませんかという対応、そこまではやってくれると思うんですね。ただ、そこから先は相手の方の状況によると思うんです。当然、相手の方が探せなかったり、また御病気だったり、経済的に非常に厳しい状況であると、そこで滞ってしまうというのはもうしようがないことなのかなと思うんです。市のほうは、きちんと探してお願いをするというところまではきちんとやってもらっているんですけれども、あとは滞ってしまうのは、相手の対応の状況によるのかなというふうに思います。　ただ、決して市が何とかしてくれという、そういうことでもなくて、今、市はきちんとやっていただいて、この資料２にもありますとおり、２階の壁についている室外機って本当に不安だったんですね、いつも見ると。先日も大阪の池田市で、公園の照明灯が下が腐って、小学校４年生の手に当たっちゃって人差し指を切断しちゃったという事件がこの２月にあったと思うんですけれども、このポールだって頭に当たったら本当に命の危険にも及びますし、この室外機だって通行中に落っこちてきちゃったら大変なことになっちゃうなと思っていつも心配をしているところだったんけれども、対応していただいた。また、③、④もなかなか所在がはっきりしないということなんで、ここがまた滞っているところだと思うんですね。　今、民間に空き家対策協議会と、言ってみれば空対協と言われる組織があって、そこにはもちろん１級建築士の方ですとか土地家屋調査士ですとか税理士とか、また不動産の関係とか、グループで集まって、その地権者の了解を、確認をとれれば、そこをきちんと売却までして、滞っている朝霞市の市税まで全部お支払いをして、地権者にもお金を返して、あらゆるところでそういう対応をやっているという民間、空対協、空き家対策協議会とあるんですけれども。　当然、市はお願いをして、でも経済的に厳しいという場所があったり、多くの市税を滞納して滞っちゃっているという、そんなケースもあると思うんですね。そういうところは、もちろん市はやって、できるところまでやるんですけれども、こういった民間活用でやって、相手が納得していただければ、当然相手の土地も有効利用して、土地の売却に伴って市税のほうも全部返納するというような対応もあちこちでそういう事例があるというふうに、この間ちょっと勉強会で教わったこともあるので、一旦どうでしょう、この民間の活用というのも空き家対策について少しお考えになったらどうでしょうか、この点についてお伺いをいたします。　３番目の高齢者の運転免許証の自主返納の状況ということで、こういう話があったんです。やっぱり高齢者の方、もう70代後半の方で、免許の返納をやっぱり迷っていた、考えていたときに、当然免許の更新があって公安委員会、警察に行くわけですよね。警察で、もし返納をすればシルバーサポーター制度があるんですよと教わったそうなんです。そこで、自分の意思で決断をして、そろそろもう返そうということで決断をされて、このシルバーサポーター制度、運転経歴証明書というのをいただいて所持するようになった。ところが、朝霞市で何か対応できる協賛の事業所があるのかなと探したところでは、朝霞市では１軒もなかったんですね。当然、県警がやっていることはやっていることなんですけれども、公の同じ官庁というか公共性のあるところがやっているということを踏まえると、このまま朝霞市の１軒もないという状況は、やっぱりほっておいたらいけないのかなと思うんです。　そういう意味では、まず、このシルバーサポーター制度があるんだということの周知の徹底と、そして、商工会に御協力もいただきながら協賛店を募るということをぜひやっていただきたいんです。この点についてお伺いをいたします。　そうしないと、せめてこういう制度があるんだという通知をするということ、また、朝霞市でも、ここでは坂戸市ではタクシーが１割引きとか、本当に一部しか書いていないんですけれども、所沢市なんかは結構いろいろな店舗が協力してくれるというふうに僕は伺っています。そういう意味では、朝霞市もぜひその周知の徹底と協賛店の募集というか、それについてお伺いをいたします。　４番目、高齢者の安心見守りについて、先ほど話もさせていただいたとおり、この資料４にありますとおり、今、見守りのシステムは本当に多種多様で、さっき言ったセンサーの、部長も答弁してもらったセンサーの部分もあると思うんですけれども、この一番上の左はハンズフリーになっていて、いつでも話ができるということがあったり、この高齢者元気の応援の輪の中で、任意団体のテレビ電話の健康ネットワークと、これは健康診断だと思うんですけれども、ＩＰ電話って今安い電話があるそうで、それが今テレビ電話がついていて、すごく格安で、ＩＰ電話同士だったら無料で話せたり、顔を見ながら話せたり、そういうＩＰ電話を使って、テレビ電話を使った見守りというのもあったり、これは真ん中のやつは月々わずか300円で離れて暮らす家族を見守りますと、応答電話で健康をチェックして家族の方にメールで知らせると、こんな格安のそんな毎日の状況を知らせてくれるという連絡があったり、一番下はさっき言った安心センターが警備会社ということにもなると思うんですね。警備会社に連絡もらえれば消防署とか救急車とか呼んだりして、また必要においては家族の方に連絡をするという、そんなシステムがあると思うんですけれども。　先ほど部長が値段的には、一番は値段の問題なんですよね。値段的にはさほど変わりがないということであれば、ここは質問なんですけれども、そしたら、じゃ安心見守りシステム、もちろん消防署に通じる部分と、あとはセンサーで何かちょっと心配なのでボタンを押せるかどうかわからないという状況もあるので、センサーでお知らせいただいて、警備会社が駆けつけていただいて消防署なんかに、若干消防署の連絡に時間差はあるのかもしれないんですけれども、それを選択する場合はこっちをお願いしますというような、センサーについても選択制にするような、その安心見守りシステムの対応型というのを考えてはどうでしょうか、この点について質問をさせていただきます。　次に、18歳選挙権の実施について。　この資料５は東京都の羽村市のホームページで、18歳選挙権というふうにやると、もう何ページか使って18歳選挙権の取り組みについてぽんと出てくるんですね。当然、総務省のウエブサイトもぽんと大きく紹介してあって、ここを見ればいろいろな状況がわかるんですよでしたり、18歳選挙権の周知用チラシも配布をするということであったり、市の産業祭でも模擬投票って実施をしている、これは老若男女がやっているという状況だと思う。お子さんの写真もありますけれども、こうやって市の産業祭においても、こんなところでも試みているということも紹介されています。　また、真ん中には高校とか大学とかも協賛して、それは何か朝霞市も試みているという話もありましたけれども。また、高校の模擬投票ですとか模擬開票の体験をしたり、各中学校への生徒会への機材の貸し出し、先ほど選管委員長のお話だと貸し出しの体制はできているんだというような答弁はありましたけれども。　そこで、まず朝霞市内の中学生、高校生に、羽村市でも行っているように、まず身近な朝霞市議会に傍聴に来ませんかというようなチラシを持って、チラシを作成して、それで興味を持っていただく、傍聴に来ていただくという、また、例えば何時から何時まで来なさいとかとなっちゃうと、例えば一般質問の時間に当たって、１時間しかないときに、何か答弁だけ１時間聞いて帰っちゃったなんていうケースもあるものなので、それを時間帯はもうお任せをして、チラシで御案内をさせていただいて、ぜひ身近な朝霞市議会を傍聴してくださいというようなチラシを配布をして、市の高校生とか中学生に投げかける、問いかける、ぜひ参加してもらうというようなことをぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次、電力自由化に伴う朝霞市の対応ですけれども、もう既に取り組んでいらっしゃるということが部長の答弁にありましたけれども、あとの今後の対応なんですけれども、市庁舎は今検討されているということで、当然朝霞市にはいろいろな、公民館があったり、出張所があったりと、そういう細かい施設について今後の対応をしていく、それもやっぱり必要だと思うんです。どこの出張所とか市民会館とかも電力は必ず使うわけなので、そこでもきちんと選別をしていく、選んでいくというのは大事だと思うので、今後の対応についてお伺いをいたします。　７番目の平和安全法制についてですけれども、これについて今、2,000万署名をやっているんですね、共産党が主導になって2,000万署名をやっているというのは、赤旗でも十分宣伝をされていて、執行部の方も赤旗を結構とっていらっしゃる方がいるんじゃないですか、御存知だと思うんでけれども、2,000万署名ってやっているんです。当然、この安全保障の反対運動の一環だと思うんですね。　それは別にいいんです、共産党が別に政党も違うし、主義・主張も違うわけなので別に何しようがいいんですけれども、そこで、ここに書いてある赤紙を配っているんです。この2,000万の署名を、どこでやっていますよ、どんなことをやっていますよというのを、憲法改悪阻止各界連絡会議のサイトから全部一覧ができるんですけれども。例えば、北海道母親連絡会、赤紙を配布しながら2,000万署名を訴えましたと。埼玉県母親連絡会、ＪＲ浦和駅で赤紙を配布をするとともに、2,000万署名への協力を呼びかけましたと。滋賀県の母親連絡会も赤紙の配布をするとか、奈良県は母親連絡会、新日本婦人の会と2,000万署名と赤紙を配布というふうになっているんですね。　ふじみ野市の共産党の議員のブログに12月８日、去年の12月８日を忘れてはいけない日、74年前のきょう、太平洋戦争が始まりました。二度と戦争をしないと誓ったはずなのに、安倍政権は戦争をする国づくりを着々と進めています。女性の怒り、母の怒り、赤紙召集令状配布活動に参加しましたということで、この赤紙の写真もぼんと載せているんですね。　茨城県の母親の連絡会というのは、成人式でこの赤紙を配ったそうなんです。若者のおめでたい席に、お祝いの席にこの赤紙を配って、びっくりするわけですよね。私が最も許せないのは、この赤紙をもらった人の名前なんです。薄くてよく見えないかもしれないんですけれども、六谷信太と書いてあるんですね、これは無駄に死んだと読むんです。　これは、戦争で御両親を亡くされたり、お子さんを亡くされたり、兄弟を亡くされたり、また、おじいちゃん、おばあちゃんを亡くされたり、戦没者に対してもう冒涜ですよ。無駄に死んだと書いてあるんですよ、信じられないですよ。こんなことが、もうネットでもどこでも、共産党主導で行われていると書いてあります。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆15番（利根川仁志議員）　それはわかっていますよ。だけれども、協力していると、一緒に配っているということは協力しているということだし、実際にふじみ野市の共産党の議員が配っていると言っているじゃないですか。共産党がつくったものじゃないにしろ、これを人としてやっていいことと悪いことってあると思うんです。というのを、本当にぜひ見きわめてもらいたい、判断をしてもらいたいと私は思います。　そこで、市長にお尋ねしますが、安保法制についてもう一回市長にお伺いしますけれども、よく朝霞市の議会の中でもこの安保法制は憲法違反だと、９条違反をしているじゃないかということを言っていますが、その辺、市長の見解はどうでしょうか。　また、この安保法制が成立したときには、米軍の戦争にすぐ参加をするんだというようなことによく言われていますが、市長もそういうふうに思っていらっしゃるんですか、市長の見解をお伺いします。　最後にもう１点、市長にお伺いすることは、自衛隊の存在意義についてです。　昨年の12月議会に上尾市の市議会で共産党の市会議員が、陸上自衛隊工科学校は人殺しを練習する学校だというふうに言って問題になったんですね。また、鶴ヶ島市の市会議員はこういうふうに言っているんですね。武力攻撃事態等があろうがなかろうが、日常訓練が自衛隊はもとより、警察、防衛省などでは実施されています。自治体がこれらの機関と連携し、旗振り役になり、市民を巻き込んだ訓練が実施されています。こんなことが許されるはずがありません。市長の見解と断固たる拒否をする姿勢の確立をするべきか、いかがでしょうか。また、市や地域の防災訓練がさま変わりをする危険を持っています。どのようになるか、また、市の防災訓練に自衛隊を参加させているが、要請せず拒否をするべきでありますが、いかがですかというような、全く自衛隊は防災訓練で必要ないという、拒否するべきじゃないかというふうに言っているんですね。　自衛隊は、東日本大震災にしろ、あと記憶に新しい鬼怒川の川の氾濫にしろ、例えばヘリコプターを上空でとまらせるホバリングというんですか、あんなの訓練しなきゃできないわけですよ。また、川もロープを張って、張れるところはぴんと張って、そこにつかまってもらうとか、自衛隊が助けに行くとか、そんなことは訓練しなきゃできないと思うんですよ。それを全く必要ないとか、自衛隊は人殺しを練習する学校と言っているんですよ。それについて、市長の自衛隊の存在意義についてお伺いをいたします。　次が教育長、もう一回お伺いをしますが、先ほど教育の平等についてお伺いをして、朝霞市の対応について御答弁いただきましたけれども、この新聞は去年の12月12日の産経新聞のコピーになりますけれども、コピーは多分常識ある教員だったらもう配らないと思うんです。春日部市の教員も10日間くらい何か研修があったりしたので配らないと思うんですね。ですけれども、共産党の小池政策委員長ですか、もう共産党の幹部なんでしょうね。18歳以上への引き上げに伴う学校現場の主権者教育に関し、憲法を守ろうとか安全保障制度は反対、問題ありますよねとか、先生が言わなくちゃ教育になんかにならないという持論を述べたそうなんです。当然、今まで配った人は、共産党の支持者なのか何なのかわからないけれども、当然党のこうやって幹部が言っている以上、今度は紙は配らないかわりに言葉で言うんじゃないでしょうか。安保法制は反対なんだと、それを言葉で言うんじゃないんでしょうか。　こうやって、１国会議員の政治家のコメントについて、教育長どうですかということは聞きません。この紙は忘れていただいて、一般論として、教員が平和安全法制はもう反対なんだというようなことを口頭で言った場合、教育の平等について口頭で言った場合、平等について保たれるかどうか、お伺いをします。　最後に、教育の現場って学校の教室だけじゃないと思うんです。例えば公共施設、市民会館であったり、図書館であったり、そういうところでも教育、子どもたちは、特に図書館なんかでは子どもたちが、児童・生徒がいっぱいいて、そこで何か講習があったら子どもたちが参加するかもしれません。　この間、連絡があったんですけれども、図書館で開催された催しで、何か東日本大震災の福島県関連のＤＶＤを見せる、公開するというような催し物があって、そこに行ったそうです。行ったら、もう政治活動しているような、こんなチラシを配られていたということでびっくりしちゃったそうなんです。2016年の夏、衆参ダブル選挙に向けて、有権者よ、目覚めよ。国民をだまし続け、原発と侵略戦争を推進し、戦争のできる憲法を目指している自民党と公明党の議員を国会から追放する活動を始めましょうと。有権者が今こそ目覚め、民主主義と立憲主義を守るため自民党、公明党以外の政党に投票しましょうと、こんな政治活動のようなチラシを配っているんです。図書館でです、図書館で何か映画の上映の会場ですよ、配っているんです。　もっとおかしいのが、憲法を壊すのは私の手で、共闘選挙の実現をと、これには運動に賛同しますと何か勧誘するような、参加者はここに書いてくれと書いてあるんです。去年だかおととしだか、おととしですか、四中と八小の先生が何か教師の研修だと言われて、市民会館に呼ばれて議会で問題になりましたよね。１国会議員が話をしちゃったと、それと同じじゃないですか。原発のＤＶＤを見せるよと言っておいて、こんな勧誘まがいのこと、政治活動まがいのことをしているんですよ。これは、図書館は生涯学習部長の管轄なので、教育の平等という部分なので、これはぜひ詳細を調べて報告してください。ここの主催者は誰なのか、ぜひこれを調べて報告してください。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、再質問にお答えいたします。　平和安全法制につきましては、日本の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るという国の責務を果たすため、憲法との関係や国際情勢を十分に勘案したものだと考えております。法律の合憲性につきましては、最終的には司法の判断によるところとなるというふうに思います。私としては、国の判断を尊重してまいりたいと思っております。　また、今回の平和安全法制における集団的自衛権の行使につきましては、改正された各法律の中にさまざまな要件が必要とされておりますので、この法律により自衛隊が米軍の戦争に無条件に巻き込まれるとは考えてございません。　最後に、自衛隊の存在意義でございますが、自衛隊は我が国の安全を守るための必要な組織であり、国内での災害の発生や有事に備え、国民の生命や財産の保護のため多方面において活動していることは周知の事実であり、多くの国民が認めているものと考えております。私も、存在意義がなければ自衛隊協力会の会長をやっておりません。 ○野本一幸議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の日本手話言語条例の取り組みの(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、職員の手話研修などの取り組みにつきましては、職員課が実施する階層別研修の初級及び上級研修において既に行っております。手話は、実際に使うこととそれを継続することで身についていくものと考えられますので、短時間でも継続して学習できる職場環境をどのように整えていくか、今後検討してまいりたいと存じます。　次に、市庁舎における窓口対応などの取り組みにつきましては、平成27年度から手話通訳者を開庁日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時まで配置し、曜日や時間を選ばずに来庁いただける体制を整えております。　次に、手話サークルの活動との連携につきましては、本市の手話サークルでは手話を通して参加者同士の交流を深めるため、朝霞市聴覚障害者の会との協力をして、手話学習を初め、イベントや交流会などを開催しております。日本手話言語条例の施行に伴い、各種施策を検討し進めていく上で、手話サークルのみならず、当事者である聴覚障害者の会の方の協力は必要不可欠でございますので、相互に連携を図ってまいりたいと存じます。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎内田藤男市民環境部長　２点目の朝霞市の空き家対策の取り組みについての再質問につきまして御答弁申し上げます。　本市における空き家対策に関する民間団体との連携につきましては、本年２月３日に公益社団法人朝霞地区シルバー人材センターと空き家等の適正な管理に関する協定を締結したところでございます。この協定は、市が空き家等の所有者等から管理に関する相談を受けたときに、シルバー人材センターが行っている除草や樹木の剪定、伐採、また空き家等の現状確認と報告等の業務について、相談者に情報提供を行うことを主な内容としております。　今後につきましては、空き家問題の迅速な解決に向けて、先進市の対策等を参考にさせていただきながら、ＮＰＯを初めとした民間団体等との協力や連携について検討してまいります。　次に、３点目の高齢者の運転免許証の自主返納の状況の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、シルバーサポーター制度の周知につきましては、まちづくり推進課の窓口に埼玉県警察本部が作成した制度のリーフレットを備えおいているほか、埼玉県警察本部のホームページにおいて周知している状況でございます。市といたしましては、本制度をより多くの運転免許証自主返納者と市内事業者等に知っていただくよう、市ホームページや朝霞市商工会を通じて周知してまいりたいと考えております。　次に、協賛する事業所等を拡大することにつきましては、まずは事業所等に対し、本制度の趣旨をよく御理解していただき、協賛していただけるよう働きかけることが必要であると考えておりますので、埼玉県警察本部朝霞警察署及び朝霞市商工会など関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長　４点目の高齢者の安心見守りについての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　センサー方式との現在のシステムとの並行して導入し、市民の方がどちらかを選択していただくという御提案でございますが、安心見守りシステムにつきましては、センサー方式だけでも多種多様なシステムがございまして、少し調べましただけでも、先ほどお話がありましたポットですとか、そのほかにガス会社が行っているガスの利用状況で確認するですとか、電力消費量で確認する方法ですとか、トイレや例えば冷蔵庫などのドアに設置したセンサーですとか、テレビ電話を使ったものですとか、定期的に電話をして見守りをするような、いろいろなタイプがございます。そんなようなことから、市民の皆様がより利用しやすいシステムにつきましては、さらに調査・研究を続けてまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。　あわせまして、現在のシステムが効果的に発揮されるためには、設置時、導入時にはもちろんのこと、利用方法について丁寧な説明が必要でございますので、継続的な周知ということも必要と考えますので、包括支援センターの職員などが訪問する際には、適切に利用できているかどうかの確認、スイッチを身につけているなど、お声かけのほうも丁寧にしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○野本一幸議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎内田肇選挙管理委員会事務局長　５点目の18歳選挙権実施についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。　ことし夏からの選挙権年齢18歳以上への引き下げに向けて、近い将来、選挙権を得る中学生、高校生、身近な政治の舞台である市議会を傍聴すること、地域や政治への関心を高め、主権者としての意識を育てる上で有効な方法であると考えております。他市でも議会を傍聴した中学生、高校生、「議員さんたちが市民の願いを代表して質問してくれているのをうれしく思う」とか、また「若者の意見を政治に反映するには投票しなければと思った」などの感想が寄せられておりますことから、議会傍聴などにつきまして各学校へ提案できるよう教育委員会と調整してまいります。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　６点目の電力自由化に伴う朝霞市の対応の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　平成28年４月から、一般家庭などに向けた電灯契約や店舗、小規模事業所などに向けた低圧の供給契約についても自由化されることとなりました。これを受けまして、新たに自由化の対象となった電気の供給契約につきましても、順次契約の見直しを行う方向で検討中でございます。　具体的には、高圧の施設と同様に新電力事業者との契約に切りかえる方法が考えられますが、費用の縮減額が少ない場合も考えられますので、電気の使用実態に合わせた契約電力の見直しや、複数施設をまとめた契約にすることなどにより費用縮減の効果を大きく得られるように努めてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　教育長。
    ◎三好節教育長　８点目の教育の平等についての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　教職員の事故防止、不祥事防止につきましては、事あるごとに防止に係る指導通知を各学校に発出し、また、毎月の校長会議、教頭会議の場では、その通知や事件・事故に関する新聞記事等を示しながら各学校を指導しているところでございます。　今回の御指摘のあった事案につきましても、教育基本法に基づく政治的中立性の確保等についてとして、この事案を教職員に周知するとともに、政治的中立性を確保するよう、１月上旬に各学校へ通知いたしました。その際、政治的中立性の確保に疑義を生じさせる不適切な教育活動の事案がある場合は報告をするよう指示いたしましたが、各学校からの報告はございませんでした。また、今回、校長会議、教頭会議で再度通知をもとに各学校を指導したところでございます。　教員の見解を児童・生徒に押しつけるようなことはあってはならないことと考えますので、これからも朝霞市の教職員に対して、政治的中立性が損なわれることがないよう指導してまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎澤田大介都市建設部長　先ほど申し上げました答弁の一部に誤りがございました。運転経歴証明書の申請時期について、返納した日から１カ月以内にと申し上げましたが、正しくは５年以外でございました。おわびして、訂正申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、再々質問を順次行いたいと思います。　まず、１点目の日本手話言語条例の取り組みについてですけれども、これは要望とします。当然、今先ほど、聴覚障害者の会の会長が全国でこの条例制定についての流れについて、取り組みについて、全国からお声がかかっているということは、この朝霞市が初めて日本手話と入った条例をつくって、朝霞市の取り組みがこれから注目をされていくと思うんですね。そういう意味では、今後とも模範になるような対応をしていかなければいけないと思いますし、私も全面的に協力もしていきますので、また、聴覚障害者の方の御意見も伺いながら前進、推進をしてもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。　２番目の朝霞市の空き家対策の取り組みについて、再々質問をさせていただきます。　今後、国が法改正をして、特定空き家に認定をするということで、そして、その認定をした上で指導、勧告、命令と、代執行にもつながるようなことを、特定空き家にするということがまず大事なんですけれども、この空き家を、じゃ特定空き家にしようかという、これはどこで判断するのか、しっかりとした話し合いの場、協議会がなかったら対応ができないと思うんですね。何か、今度場所が危機管理室のほうに移るんですか、この空き家対策は、違いますか……。　いずれにしろ、この空き家対策に伴う協議会の設置について、特定空き家にするのに判断する場がないとできないと思うんですね。その協議会の設置についてお伺いをいたします。　次に、高齢者の運転免許証の自主返納の状況についてになりますが、当然、協賛店を募集して、いずれにしろ何割か負担をするということは、その事業所持ちになってしまうのかもしれないんですけれども、そうやって協力をしたということで集客力にもつながるということもあると思うんですね。例えば、パパ・ママ応援ショップってあるじゃないですか。あれも、子育て支援に少しでも役に立てようといろいろな店舗が、朝霞市でも300以上あるんじゃないんですか、協力店舗って、三百四、五十あると思うんですけれども、パパ・ママ応援ショップって子育て支援に対していろいろな店舗がいろいろな工夫して、ジュースのサービスだったり、何割か値引きをしたりとあると思うんですね。　このシルバーサポーター制度も、高齢者のために何かサービスしようという、子育て支援と同じ感覚で、ちょっとパパ・ママ応援ショップに協賛しているところを含めて、こういう制度もあるんだけれども、協力してもらえないかということをぜひ推進してもらいたいと思うんですけれども、この点をお伺いをいたします。　４点目の高齢者の安心見守りについて、先ほど言ったとおり、これも要望にさせてもらいますけれども、高齢者を見守るというのは本当に、機械で見守るというのはやっぱり限度、限界もあるのではないかなと思いますけれども、先ほど言ったとおり、いろいろなものがあると思いますし、また、利用者側で選択できるような制度も、値段が変わらなかったらセンサーのほうがいいという方もいらっしゃるのではないかなと思いますので、それは別に３市の協力がどうのこうのという問題じゃなくてもできるんじゃないのかなと思うので、そんなことも含めて、ぜひ選択をできるような、利用者の幅広い選択ができるようなことで取り組んでもらえればなということで要望をさせてもらいます。　18歳選挙権の実施について、事務局長から御答弁ありがとうございました。先ほど指名するのを忘れました。これも要望ですけれども、18歳の方に、投票に行きますか、興味がありますかという方は、何かアンケートをとったら70％くらいがあるんだというようなことも聞いております。ということは、やっぱり投票率の向上にもこれからつながっていかなければいけないし、また、私たち議会側も、政治家もしっかりと若者に目を向けて、若者世代に何か取り組めるようなこともしっかりと打ち出さなければいけないなと思っていますので、興味がある、行ってみたいと思っている18歳以上の方が多いということもあるので、引き続き、啓発活動をぜひ継続的に行ってもらいたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　電力の自由化に伴う朝霞市の対応については、対応していただけるということなので、よろしくお願いします。　平和安全法制について、市長のほうからさまざまな御答弁をいただきまして、なかなか市長に見解を伺うということ、機会がなかったものなので、なかなか答えづらい部分もあったと思うんですけれども、御答弁をいただきましてありがとうございました。　基本的には、もう安保法制で、私はこの安保法制は平和安全法制だというふうに思っていますので、これをしっかり今後推進をしていきたいなというふうに思っています。　最後、教育の平等について、これも教育長にはなかなか答えづらい部分もあったと思いますけれども、御答弁いただきまして大変にありがとうございました。　最後、先ほどの確認だけさせてもらいます。これも要望です。先ほど、図書館の話がありましたよね。図書館というのは、当然子どもたちが、児童・生徒が通うところで、そんな政治活動まがいのことをやっているということがあるものなので、これは本当に問題だと思います。なので、これはぜひしっかりと報告してくれと先ほど言いましたけれども、主催団体はどこなのか、代表者は誰なのか、図書館を借りる際にどのような申請をとったのか、どういう経緯でこういうチラシが配られたのか、誰が配ったのか、詳細をぜひつないでいただいて、議長にはぜひ心置きしてもらいたいんですけれども……　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆15番（利根川仁志議員）　だから、それをきちんと報告してください。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎内田藤男市民環境部長　２点目の朝霞市の空き家対策の取り組みについての再々質問に御答弁申し上げます。　空き家問題の解決に向けて、空家特措法に基づき措置を講ずるためには、当該空き家を特定空き家等に認定することが必要でございます。市では、この認定を行った上で、指導、勧告、命令といった措置を講ずることになりますが、勧告が出された段階で固定資産税の特例対象から除外され、所有者等に経済的な不利益が発生するとともに、最終的には行政代執行といった強制力も含めた対応を行うこととなります。このため、特定空き家等の認定判断は慎重かつ的確に行う必要があり、空家特措法第７条は、法務、不動産などの専門家や学識経験者等で構成される協議会を組織することができるとしております。そのことから、協議会の設置につきましては、空家特措法の事務を進めていく上で重要な役割を担うものでございますので、他市の動向等を踏まえながら、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。　３点目の高齢者の運転免許証の自主返納の状況の(2)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　市内で協賛していただける事業所がふえることは、運転免許証を自主返納された方にとりまして、より身近な場所で制度を御利用いただけるだけでなく、事業者にとりましても集客につながり、活性化が図られ、地元消費拡大も期待できるものと考えております。議員御提案の埼玉県の事業でありますパパ・ママ応援ショップに協賛している市内の事業所に対し、本制度の趣旨に御賛同いただき協賛いただけるよう、埼玉県警察本部や朝霞市商工会など関係機関と連携しながら働きかけてまいりたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○野本一幸議長　お諮りします。　本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時４６分）...
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