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1. 朝霞市議会 2021-03-25
   03月25日－04号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回朝霞市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２５日（木曜日）午前９時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　黒川　滋議員　　　　２番　　本田麻希子議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　遠藤光博議員　　７番　　宮林智美議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　外山まき議員　　　１０番　　佐久間ケンタ議員　１１番　　小池貴訓議員　　　１２番　　原田公成議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　石原　茂議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　山下隆昭議員　２１番　　野本一幸議員　　　２２番　　福川鷹子議員　２３番　　須田義博議員　　　２４番　　獅子倉千代子議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　三好　節　　　教育長　　　　　　　　細田昭司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　神田直人　　　市長公室長　　　　　　毛利敏郎　　　危機管理監　須田祥子　　　総務部長　　　　　　　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども・健康　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　笠間三生　　　都市建設部長　　　　　宇野康幸　　　審議監　田中茂義　　　会計管理者　　　　　　木村賢一　　　上下水道部長　金子二郎　　　学校教育部長　　　　　神頭　勇　　　生涯学習部長　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　事務局長　渡辺淳史　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　審査委員会書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　村山雅一　　　事務局長　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　　　　　　　　議会総務課長　矢澤宏人　　　　　　　　　　　　　　宮前友治　　　議事係長　　　　　　　　補佐　八田直也　　　議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石原茂議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○石原茂議長　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田辺淳議員 ○石原茂議長　23日に引き続き、11番目、田辺議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔14番　田辺淳議員登壇〕 ◆14番（田辺淳議員）　それでは、ちょっと多いので、最初に質問の項目を全部読ませていただいて、質問をさせていただきます。　１点目ですけれども、間接政治を民主的な形で機能させるためにということで、(1)選挙公約について、市長の所見を問う。(2)として投票率の評価、投票所の見直し等を問う。(3)としてコロナ感染対策とオリンピック・パラリンピック等への対応を問う。　２点目ですけれども、コロナ禍における、地域福祉についてということで、(1)地域医療と感染症対策の今後を問う。(2)地域包括支援体制の今後を問う。(3)貧困の現状と課題を問う。　次に、３点目ですけれども、人にやさしい福祉のまちへ、誰もが地域の中で安心して暮らせるためにということで、(1)グループホーム等の現状と今後を問う。(2)児童館を核とした「子育て支援」の今後を問う。(3)放課後児童クラブの今後を問う。　次、４点目ですけれども、楽しく憩える、安全で快適な公共空間を拡げるためにということで、(1)「移動の自由」を保障する、公共交通の今後を問う。(2)生活道路と歩行者の安全確保の今後を問う。(3)公共施設の改修・維持管理の今後を問う。　５点目ですけれども、市民文化が根づき、継承されていくまちであるためにということで、(1)地名について問う。(2)学校と地域文化との関わり、その今後を問う。　６点目ですけれども、コロナ禍において、子どもの主体性と生きる力をどう育むかということで、(1)学校教育の現状と、今後を問う。(2)きめ細かな指導をどう保障するか。(3)日本語教育の現状と、今後を問う。　７点目ですけれども、無秩序な開発を抑制し、災害のない住みよい生活環境をつくるためにということで、(1)大規模開発事業の今後を問う。取りあえず今の時点では旧四小、それから旧積水工場跡地、東Ａ地区ということをお伺いしておきます。(2)として大店舗進出と地域商店街の今後を問う。(3)として、雨水管理総合計画と今後の水害対策を問う。　次、８点目、環境優先の住みよい街をつくるためにということで、(1)ごみ処理とリサイクルの今後を問う。(2)原発事故から10年、改めて原発防災を問う。(3)として、「新電元」の事業開始による影響と課題を問う。　次、９点目ですけれども、分権と自治、市民主権の社会を実現するためにということで、(1)総合計画の今後、各種計画の連携、進行管理を問うということで通告はしました。　一応説明も加えながら、資料もまた今回も多いのですけれども、最初はこの資料１ページ目にありますけれども、市長選、選挙が行われ、久々の選挙というか、本格的な選挙が、私も選挙に関わりまして、その選挙戦中に16年ぶりの本格的な選挙と言いましたけれども、よくよくこれで見ると20年ぶりということになりますね。その20年前、私も関わった選挙ではありましたけれども、それ以降、個人が対抗馬として立候補することはあっても、富岡現市長はもうほとんど軽々と、やすやすと当選を、あるいは前回は無投票で当選をされているという、そういう経緯があると。　そういう中で、富岡市長の下で行われた選挙というのは投票率が22.65％、25.88％、22.69％、無投票と。今回31.24％と、こういう結果なわけですね。取りあえず選挙公約について、市長の所見をお伺いしておきますけれども、投票率の評価ですけれども、もしかしたら前回より上がってよかったと胸をなでおろしているのかもしれませんけれども、こういうもう少し前からの経緯を見たときには、確実に下がってきているし、この間、３回、４回、富岡市長の下で行われてきた選挙では、ほとんど対抗馬が組織的な方たちがいないということで、個人で出られた方以外は市長のみということだったので、非常に投票率が低かったということがあります。　そういう意味で、今回の投票率をどう評価されているのかなということと、やはり私は裏側の２ページ目ですけれども、これはちょっと見にくいですけれども、真ん中辺りに朝霞市、志木市、和光市、新座市とあって、左の順位というふうに書いてありますけれども、１投票区内の平均の有権者人口というのを計算して出したものです。そうすると、朝霞市の人口、この時点で14万3,973人としたときの有権者が11万6,746人で、投票所の数が23投票所あったのですけれども、このまず人口で割って、有権者の人口で割ると平均5,076人と。これは県内でいうと４番目に少ない。少ないというのは、つまり面積。面積もそうなのですけれども、有権者の人口が多いということになります。志木市も多いのですけれども、志木市はかなりまとまった、市街化調整区域がほとんどないので、そういう意味では朝霞市と比べると志木市というのは特殊な、かなりコンパクトなまちなので、ちょっと比較をしにくいわけですけれども、志木市が一番、１投票区の中の人口が多い、県内で。朝霞市は４番目ということになっています。　こういうことも含めて、まだ改善の余地が、つまり投票所、投票区を増やすということ自体の改善の余地があるのではないのかなということをお伺いをしておきたい。　あとは、期日前投票所ももっと増やしていくということが必要ではないかということをお伺いしておきたい。　コロナ感染対策とオリ・パラに関してですけれども、これも資料４ページに、一応この間ずっとコロナの感染状況、世界の感染状況をずっと追って来ていますけれども、今回は特に感染状況ということ、ワクチン接種が始まっていますのでその状況、かなり刻々と、特にアメリカだとか先進国、上位の国はどんどん接種率が上がっていまして、死者もアメリカの死者、最新の死者は54万4,000人台ですね。感染者数も3,000万人という感染者数になっています。　ワクチン接種に関しても、1,280万人ぐらいになっていて、１回目の接種率としては32％アメリカはもう既にいっています。これ私が調べた時点では３月18日なのですけれども、今日の時点では32％と。急速に10％、ほんのちょっとの間で増えている。日本の場合は0.1％以下だったのが0.5％ぐらいに上がってきているということで、日本の場合は、全くこの時点で97番目、世界の順位でいうと。ほとんどゼロ、感染者数は今45.9万人になっていますけれども、昨日の時点で死者が8,908人になっているのですけれども、接種者は74万1,180人、0.5％程度、ほとんど話にならない、ゼロ％の扱いですよね。そういう状況で、全く日本のコロナの対応というのは、ＩＯＣなどもそういう意味で中国のワクチンを使ったらというような話まで出てきているのは、背景がそういう背景があるということです。　そういうコロナ感染の状況の中で、ワクチンもなかなか行き届いていないという状況の中で、オリ・パラはやれるのでしょうかと。今日は聖火リレーが福島のＪヴィレッジから出発する、もうしているのか分かりませんが、もともとヒトラーが始めた聖火リレーですけれども、日本もこのような事態になっても止まらないというのは昔の大本営と変わらない状況だなという感想もありますけれども、このような状況で朝霞市も全く異を唱えずに付き従うのでしょうかということをお伺いしておきます。　２点目ですけれども、コロナ禍における地域福祉ということで地域医療という、これは資料がなくて申し訳ないですが、地域医療と感染症対応の今後、これはコロナ絡みの話なので、度々総括などでも聞かれていることではありますけれども、御答弁いただければというふうに思います。　２点目に、地域包括支援体制の今後ということに関しては、これもそのまま市長の公約の中にもちょっと触れられているので、それも含めてお願いします。　３点目の貧困の状況に関しても、そのまま一応お答えいただきたいというふうに思います。　３番目、グループホーム等の現状と今後に関してもそのままお答えいただきたい。　２点目の児童館の部分に関しても、このままお答えをいただく。　３点目の放課後児童クラブに関しても、このまま、まずはお答えをいただきたい。　４の(1)移動の自由に関しても、そのままお答えをいただきたい。　４の(2)の生活道路と歩行者の安全確保に関してもそのままお答えいただく。　４の(3)に関して、公共施設改修・維持管理の今後についてですけれども、公共施設等マネジメント実施計画が策定されたということで、その考え方も併せてお伺いをしておきたい。　それから、次ですけれども、５の(1)です。これは地名についてということで、14ページにこれは朝霞の町名の変遷ということで、一番左側に古い地名として膝折と溝沼と岡と根岸台と上内間木、下内間木、田島、宮戸、浜崎、これが古い昔からある地名で、中世の初頭には膝折村や溝沼村や岡村や根岸村、台村があって、内間木村と田島村と宮戸村と浜崎村があったと。それが合併を繰り返しながら朝霞町が1955年に合併でできたと。朝霞町と内間木村が合併をして、その前の朝霞町となったのは、1932年に東京ゴルフ倶楽部の朝香宮の名前を使って朝霞という名称にしたという経緯。その中で、右側にずっと2021年現在の膝折、幸、泉水、溝沼、東弁財、三原、本町、仲町、岡、青葉台、栄町、根岸台、上内間木、下内間木、田島、朝志ケ丘、宮戸、浜崎、北原、西原、西弁財と、こういった地名がどのような形で、どこの地域に存在しているかという形で表現したものですけれども、若干、ずれだとかというのはあるかもしれませんけれども、ある程度旧来の地名がそのまま残されながら、新しい地名、朝志ケ丘などは朝霞と志木の名前を取って朝志ケ丘になったり、三原とかというのは、もしかしたら弁財原や下野原や上野原という、そういった地名から三原が取られたのかもしれませんが、そういった一般的な名前がつけられているという、こういうその地名に関して、市の担当、博物館になるかもしれませんけれども、どういう、この間、それに関して捉え方をされているのか。様々な機会や施設などで解説をする必要もあるのではないのかなということで、今回載せました。　次に、２点目ですけれども、学校と地域文化との関わり、その今後を問うと。これに関しても、資料は次のページにありますけれども、そのままお伺いをしておきます。　次に、６点目のコロナ禍において子供の主体性と生きる力をどう育むかということで、学校教育、これはこのまま、コロナ禍においての学校教育の現状と今後ということで取りあえずはお伺いしておきます。ただ、少人数の指導の話が今回出てきているので、その部分に関しても併せてお伺いはしていきたいと思っています。　次に、２点目に、きめ細かな指導をどう保障するかということも併せてお答えをいただきたいと思います。　次に、３点目に日本語教育の現状と今後を問う。日本語教育というのは、一般的に言う国語教育のことを私は指していますけれども、その今後を問うということでお伺いします。　次ですけれども、７点目の無秩序な開発を抑制ということで、大規模開発事業の今後を問うということで、これも先ほど言いました積水、旧四小、東Ａ地区の状況について、取りあえずお伺いをしておきます。　７の(2)として、大店舗の進出と地域商店街の今後ということで、これも資料、写真などでは19ページとかに一応入れましたけれども、いただいた店舗名等は、産業振興課のほうからいただいた資料ですけれども、載せています。これもそのままお伺いをしておきます。　雨水総合管理計画と今後に関しても、これもこれに絡んだ市長の公約がありましたけれども、これも併せて、そのままお伺いをしておきます。　次に、８点目に環境優先の住みよい街をつくるためということで、ごみ処理とリサイクルの今後について。これも取りあえずそのままお伺いしておきます。資料としては、22、23ページに朝霞市一般廃棄物処理実施計画、次年度の計画に関して、その一部を抜粋して載せましたけれども、今後のことについてお伺いしておきます。　次、(2)として、原発事故から10年、2011年から今回2021年３月11日を過ぎて、10年たちましたけれども、改めて原発防災を問うということで、これも24ページに一応、原発事故後の経過と今後の予定ということで、これは日経が出した記事ですので、そのまま、もっと細かく書けば幾らでも切りがないほどいろいろな事態があったわけですけれども、その下に朝霞市の地域防災計画上の課題のようなものを入れておきましたので、その部分をお伺いしておきたいということです。　次に、(3)として新電元の事業開始による影響と課題を問う。新電元の写真は、先ほどの開発の18ページのところに新しく新電元ができていますけれども、その影響と課題をお伺いしておきたいと。　次、９の(1)の総合計画に関してですけれども、これは25、26ページに総合計画と個別計画に関して、一応これも大柱に対して計画名が載っていますけれども、この計画名の載せ方は私が勝手な思いで載せていますので、総合計画上はこういう表現の仕方はしていないということにはなりますけれども、ある程度、その計画、第１章、第２章、第３章、第４章、第５章、第６章の中の大きな計画に当たるものを茶色で表現していて、第１章の防災では、地域防災計画、健康福祉では第４期地域福祉計画、第３章の教育文化では第２期教育振興計画なり教育大綱ということになるのか、生涯学習計画ということになるのか。それから第４章の環境コミュニティーということでは第２次環境基本計画、今回、次の年度には第３次の環境基本計画がつくられるだろうと思いますけれども。それから、公共施設等総合管理計画がコミュニティーのところで。それから、総合計画、最後のページの第５章、都市基盤、産業振興では都市マスがある程度上に来るだろうと。あるいは地域公共交通計画だとか、道路整備基本計画だとか、あとは水道事業の基本計画だとか、下水道に関しても、あと産業振興基本計画と。第６章としては、第２次男女平等推進行動計画、あるいは朝霞の総合計画の実施計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、このようなものはある程度の核になるのだろうと。これは勝手に私が並べたわけですけれども、そういう並べ方も含めて、私が意図しているのは総合計画の進行管理に関して、やはり従来から、最終的な外部評価もするわけですけれども、なかなかその外部評価委員が全ての分野の進行管理をすることはできないということもあるので、それぞれの分野ごとの所管の大きな計画があって、その計画の進行管理を行う中で、総合計画の各分野の大柱の評価をして、それを総合計画全体の外部評価委員が受け止めて、最終的な評価をしていくというような形にやはりしていくべきではないかということを再三言ってきているわけですけれども、その点に関して、やはりどうされるのかということをお伺いをしておきたい。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　１点目の間接政治を民主的な形で機能させるためにの(1)に御答弁を申し上げます。　今回の市長選挙に立候補するに当たり、５期目の公約といたしまして、いいまち朝霞アクションプランに五つの目標を掲げ、それぞれの目標に具体的な施策を位置づけております。　その主なものを申し上げますと、１点目は強靭なまち朝霞でございます。雨水総合管理計画による集中豪雨への対策を計画的に進めます。重点対策地区の溝沼、膝折地区等に貯留管や貯留施設を設置するほか、洪水氾濫を抑止するため黒目川の河床の掘削、第三中学校付近や田島地区の堤防かさ上げなど、黒目川の河川改修の促進につきまして、積極的に埼玉県に働きかけてまいります。また、新たな感染症への対応といたしましては、感染リスクの高い高齢者施設に対する感染症予防指導の実施などを充実させてまいります。　２点目は福祉政策を推進でございます。現在、市内５か所にある地域包括支援センターの機能を充実させるため、職員体制を強化し、併せて高齢者の人口増加等に伴い、対象圏域の見直しを行い、同センターを増設いたします。　さらに、支援体制及び各センターの連携の強化を図るため、各センターを統括する基幹型センターの整備を目指すとともに、将来的には高齢者をはじめ障害者や児童、母子、生活困窮者など、全ての方を対象とする新たな支援体制の構築を目指してまいります。　３点目は、子育て環境を充実でございます。現在、保健センター内に設置している子育て世代包括支援センターに加え、市民の皆さんの利便性を考慮いたしまして、北朝霞地域にも新たに同センターの設置を目指します。また、北朝霞地域につきましては、ほんちょう児童館に続く７館目となる新たな児童館の整備も目指してまいります。　さらに、待機児童対策を進めるため、特に保育需要の多い低年齢児の保育施設の増設や放課後児童クラブについても今後の利用動向を踏まえ増設を図ってまいります。　４点目は、公用地や駅の積極的活用でございます。北朝霞地域にある旧溝沼浄水場跡地においては、地域共生社会の実現に向け子育て世代包括支援センターや児童館のほか、集会機能などの多様な機能を持ち合わせた福祉や地域交流の核となる複合施設の整備を目指してまいります。　また、内間木地区においては、国道254号バイパスの整備の進行に合わせ、内間木公園に利用者のための便益設備を整備するなど、隣接する旧憩いの湯跡地の活用も含め、施設の充実を目指してまいります。　さらに、朝霞駅には既にホームドアが設置をされ、駅を利用する皆さんの安全確保が図られておりますが、引き続き懸案である朝霞台駅についても、駅舎の改修等に合わせてエレベーターやホームドアの設置を目指していくことに加え、駅舎内に市のサービス提供施設を設置することも視野に、東武鉄道と連携してまいります。　５点目は、居心地のいいまちでございます。　武蔵野の面影を残す自然環境を守っていくことに加え、市の魅力を改めて発掘して、市の内外へ発信することはもちろん、市民の皆さんにまちへの愛着を一層深めていただきたいと考えております。　そこで、黒目川花まつり、シンボルロードを活用した彩夏祭、朝霞アートマルシェ、北朝霞どんぶり王選手権といった四季折々のイベントを継続しつつ、充実を図ってまいります。　また、市民の皆さんをはじめ市を訪れた方がゆっくりと楽しみながら市内を歩くことができるよう、道路脇にミニパークや町なかベンチを設置し、ウォーカブルな都市として、歩きたくなるような快適なまちづくりに努めてまいります。　これらを実現するに当たっては、今後、財政状況等を踏まえ、適切な時期を見極めつつ、公約の実現に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ○石原茂議長　選挙管理委員会委員長。 ◎細田昭司選挙管理委員会委員長　１点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　２月28日に執行した市長選挙の投票率は、投票があった前々回よりも約8.6ポイントの上昇となりました。今後におきましても、投票率の向上に向け、他市の事例などを参考に啓発活動や投票環境の向上に取り組んでまいる所存でございます。　次に、投票所の見直し等につきましては、投票所として使用できる施設は、一定程度の面積やバリアフリーな構造とともに、選挙のたびに場所を変更することなく突発的な選挙にも対応できることが必要な条件であり、地域的にある程度均等に所在していることが望ましいと考えられます。　これらの条件を満たす施設について、情報を収集しているところでございますが、新たな施設を見つけ出すのが困難であるのが実情でございます。投票所が現在の23か所になってから約６年が経過し、有権者数も増えてきていることから、今後におきましてもよりよい投票環境を整備するため、マンション建設や宅地開発等の動向を注視し、投票所として活用できるような施設の情報収集に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　次に、１点目の(3)の市長公室所管について御答弁申し上げます。　オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、聖火リレーと大会について、感染症対策を講じた上で開催に向け準備を進めており、本日、聖火リレーは福島県からスタートしています。観客の受入れについては、外国からの観客は受け入れないことが３月20日に大会組織委員会から発表されました。競技の開催や聖火リレーの通過など、本市で行われる公式イベントを身近に感じられることは、市民の皆さんにとって大変貴重な機会であると思いますので、競技が無観客や人数を制限された場合でも、国や県、大会組織委員会が示すイベント開催の指針などの範囲内で感染症対策をしっかりと行った上で、おもてなしイベントなどを実施してまいりたいと考えています。　次に、４点目の楽しく憩える、安全で快適な公共空間を広げるために、(3)に御答弁申し上げます。　市では、このたび公共施設等総合管理計画に基づき、個別の施設ごとの長寿命化対策などを位置づけるとともに、維持管理縮減や延べ床面積縮減に向けた取組を進めるため、令和３年度から令和７年度までを第１期の計画期間とする公共施設等マネジメント実施計画を策定しました。今後におきましては、各施設の安全性を確保し、より長く利用していくため、計画に位置づけられた長寿命化対策を行う施設の優先順位などを基に、各施設の状況や周囲立地等の平準化、市の他の施設とのバランスなどを留意しながら対策を進めてまいります。　なお、緊急を要する修繕等が必要になった場合には、優先順位とは別に適宜判断し対応してまいりたいと考えています。　８点目の環境優先の住みやすい街をつくるための(2)のうち、市長公室所管について御答弁申し上げます。　東日本大震災による福島原発の事故は、放射能汚染が広範囲にわたって深刻な影響をもたらし、多くの住民が避難生活を強いられるなど、今なお苦しんでいる方もいらっしゃるなど、痛ましい出来事であると思っています。そうした中にあって、自治体が出来得ることは被災された住民に寄り添い、生活を支えることが大切なことであると理解しております。　福島原発の事故により、脱原発の議論が活発化した面もありますが、現在、パリ協定に基づく低炭素化、脱炭素化に向けた取組が注目を集めており、再生可能エネルギーをはじめ原子力を含むあらゆる手段の追求が必要となっており、エネルギー政策と環境政策という観点からは、国において適切な議論を進めていただき、安定したエネルギーの確保と地球温暖化を回避する方向を示していただきたいと願うものであります。　次に、９点目の分権と自治、市民主権の社会を実現するための(1)に御答弁申し上げます。　第５次総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、全体的に指標を再確認することとし、必要によって適宜見直しを行ってまいりました。その結果、施策を代表するような指標や取組状況が分かるような指標を取り入れるなど、現段階で活用出来得る指標の見直しを行い、より適切に進捗管理ができるよう改善を図ってまいりました。　次に、総合計画と各種計画の連携については、各計画を所管する審議会などでいただいた御意見や、さらに窓口などで寄せられた市民の皆さんからの声も踏まえ、各課が総合計画と個別計画に照らして、事務事業評価、施策評価といった内部評価を行っております。その上で、内部評価結果や市民満足度等を踏まえ、外部評価委員会における大局的な観点からの評価を行うことで、各種の個別計画を含む総合計画全体的な評価を行っています。　また、進行管理については、実施計画の検討や予算編成に当たり、各課において行政評価結果を踏まえた施策や事務事業の進行状況の確認が行われており、行政評価と連動するよう取り組んでまいります。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(3)のこども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、感染症対策は非常に重要な対策であると考え、その有効な手段としてコロナウイルスの感染拡大防止や感染しても重症化するリスクを軽減させることなどが見込める新型コロナウイルスワクチン接種が期待されているところでございます。本来であれば、多くの人にワクチン接種が広まった上での開催が望ましいとの意見などもございますが、ワクチンの供給体制に遅れが生じており、大会開催に対応してのワクチン接種は難しい状況にあると考えておりますが、今後も国からの情報を収集してまいりたいと存じます。　次に、２点目のコロナ禍における地域福祉についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルスに感染し、自宅療養している方への支援につきましては、埼玉県において希望する方への配食サービスや医師によるオンライン健康相談を行っているところでございます。現在のところ、市では自宅療養している方の情報を把握できないため、直接支援することは難しい状況でございますが、令和２年12月１日に保健所から応援依頼があった際に、市町村職員である保健師が県職員の身分を併任し、市の業務に支障のない範囲で保健師を派遣できるよう、市町村と県との間で埼玉県市町村職員の新型コロナウイルス感染症等の拡大防止等のための保健所業務の実施に関する協定を締結しており、令和２年９月に３日間、令和３年１月に２日間、２月に３日間、３月に２日間、保健師１名を朝霞保健所に派遣し、電話相談の対応、自宅療養者宛ての健康観察、積極的疫学調査、入院ホテルの調整など、実際の保健所業務の支援を行いました。今後も引き続き、朝霞保健所と連携を図りながら市としてできることを模索してまいりたいと考えております。　次に、３点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　北朝霞地域に児童館をはじめ子育て世代包括支援センターなどの機能を持った複合施設を整備し、子育て環境を充実していくことにつきましては、複合施設にどのような施設が入るかなどにつきまして、これから検討してまいります。　また、児童館の整備に係る検討につきましても、地域ニーズ等の把握に努めながら、国から示されている児童館ガイドラインを参考に、児童館の基本理念であります子供の心身の健やかな成長、発達及びその自立が図られる施設として検討してまいります。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　放課後児童クラブにつきましては、入所保留者を解消するために平成29年度より民間の放課後児童クラブの整備を進めており、令和２年４月時点では公設のクラブが10クラブ、定員は1,243人、民間のクラブが９クラブで420人の受入枠を確保しております。また、令和３年４月には新たに２クラブを整備し、その結果、令和３年度４月、１次の入所保留者は190人となっております。今後におきましても、学区ごとの人口動態等を参考に、民間のクラブの適切な整備を進めてまいります。　また、民間の放課後児童クラブにつきましては、小学校からの移動を要しますが、登室の際の学校への迎えの時間帯等、主任指導員が事前に学校と調整し、送迎時の児童の安全を図っております。　土曜日や夏休みなどの長期休みに１日保育を提供する際の外遊びにつきましても、小学校と調整し、校庭の利用しているクラブもございます。　利用料金につきましては、民間の放課後児童クラブにつきましても公設と同様に月額１万円としておりますが、独自の事業の実施も認めております。具体的には本町アンジュクラブやあさかだいアンジュクラブでは、英会話教室を行っており、実費負担は月1,000円でございます。ただし、その利用に当たっては、実施場所を変えるなど、独自事業を利用していない児童に配慮をするよう指導しております。　以上でございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、包括的かつ継続的支援を行うことを目的に設置しており、本市でも高齢化が進む中で寄せられる相談件数は増加し、その内容も複雑多様化しております。このため各センターの支援体制の強化を目指して、令和３年度は職員を増員し、令和４年度は日常生活圏域を５か所から６か所に見直し、新たなセンターの設置を計画しております。その後に各センターを総括し、相互の連携強化や後方支援を行う基幹型地域包括支援センターを市に設置することを目指しております。　なお、基幹型センターの設置に当たっては、高齢者のみならず障害のある方、さらに子供や子育て世帯など、地域において支援を必要とする方々を対象とした地域共生社会の実現に向けた新しい支援体制の構築できるように検討する必要があると考えております。　次に、圏域の見直しやセンターの増設については、学校区域や民生委員の担当区域、公共施設の配置状況なども踏まえ、さらに既存のセンターと高齢者のつながりなどを十分に配慮しながら、高齢者人口や高齢化率の状況、地理的条件などを捉えて検討する予定でございます。　次に、２点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　福祉相談課における生活困窮に関する今年度の相談件数は、１月末現在で2,050件でございます。また、住居確保給付金は同じく１月末現在で121世帯、延べ457か月、2,160万4,657円を支給しております。　次に、生活保護の現状については、１月末現在の世帯数は1,494世帯、世帯人員1,847人、保護率1.29％でございます。　また、今年度の相談の延べ件数は、１月末現在で599件で、令和元年度の同期間と比較すると約19％増えており、申請件数は180件で約12％増えております。　今年度は生活困窮に関する相談や住居確保給付金の支給が大幅に増加していることや生活保護の申請件数が増加していることから、新型コロナウイルス感染症により個人の生活や雇用に与える影響が出ているものと捉えております。市といたしましては、国や県の支援制度の情報を適切に提供するほか、市独自の支援制度を利用していただけるように、丁寧な相談対応に努めるとともに、社会福祉協議会やハローワークなどの関係機関とも連携を図り、市民の皆さんが安定した生活が送れるよう、引き続き支援に努めてまいります。　次に、３点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。　市内のグループホームの設置状況は、令和３年２月末現在、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆる認知症高齢者のグループホームが６か所で、定員の合計が114人、障害福祉サービスである共同生活援助を行う事業所、いわゆる障害者のグループホームは知的障害者のみを対象としているグループホームが４か所、全ての障害を対象としているグループホームが１か所の合計５か所で、定員の合計は39人となっております。このほか高齢者や障害者が地域の中で生活する施設として、介護施設については小規模多機能型居宅介護施設が２か所で、定員の合計58人、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特別養護老人ホームが１か所で定員29人となっており、障害者施設については、法定外の施設として身体障害者及び知的障害者を対象としている生活ホームが１か所、定員５人となっております。　以上です。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の楽しく憩える、安全で快適な公共空間を広げるためにの(1)について答弁申し上げます。　本市では令和元年１月からスタートした地域公共交通協議会において、地域の公共交通ネットワークを一体的に捉え、将来にわたって維持、活性化させるためのマスタープランとなる朝霞市地域公共交通計画の策定に向けて協議を重ね、今年の２月４日に開催した第６回協議会におきまして計画の承認をいただき、２月16日に計画を策定したところです。　本計画では、計画の概要から地域公共交通の課題、基本的な方針及び目標、計画目標に対する施策などを明記しております。計画の大枠としては、各交通手段が連携してきめ細やかな運行サービスを提供する地域公共交通体系の形成を目指し、移動の幹線的機能を持つ鉄道と路線バスを中心に、それを補完する市内循環バスの運行に加えて、公共交通空白地区での小型車両などによる運行体制の構築などにより、まずは市全体での面的な地域公共交通ネットワークの整備を目指すこととしております。　計画の推進に当たりましては、本計画には計画目標を達成するために12の方向性にひもづく32の具体的な施策を掲げ、その実施スケジュールについても掲載しておりますので、当該スケジュールに基づき各施策を着実に推進してまいりたいと考えております。　なお、計画の進捗状況の確認につきましては、地域公共交通協議会において評価、検証を行ってまいります。　次に、４点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　近年の交通事故死者は走行中、自転車乗車中が全体の半数を占め、またその半数は自宅から500メートル以内の身近な道路で発生しているなど、生活道路における交通安全対策は喫緊の課題となっており、平成28年３月に結成された第10次交通安全基本計画においても、生活道路の交通安全確保が重点的に取り組むべき課題とされているところです。　このような状況を踏まえ、国土交通省では生活道路の交通安全の確保に向け、生活道路対策エリアの登録を推進しており、本市におきましても大宮国道事務所から交通事故生活道路総合データを情報提供されたところ、東弁財地区は全ての道路における死傷事故件数、全ての道路における歩行者、自転車関連の死傷事故件数、幅員5.5メートル未満における死傷事故件数の発生件数が県平均の３倍以上であったことから、エリアを設定し、モデル地区として対策を実施することとしました。　これを受け、平成31年２月に東弁財地区生活道路安全対策協議会を発足させ、国の技術的支援を受けながら、地域をよく知る地元町内会の方々や有識者、学校関係者、朝霞警察署などが参加したワークショップをこれまでに計６回開催し、効果的な交通安全対策について検討してきました。　今後につきましては、まずは対策効果の検証をするため、埼玉大学の協力を得て、現在、事前事後調査を実施しており、ハンプを設置した場所の車両及び歩行者の挙動、ハンプの速度抑制効果、課題について整理したいと考えております。その上で他の地区への波及につきましては、東弁財地区と同じ枠組みで交通安全対策を実施する場合は、大宮国道事務所から提供いただくビッグデータの活用が必須となるため、東弁財地区と同様の対処ができるようなエリアがあるかどうかを大宮国道事務所と協議していく必要があると考えております。　次に、７点目の無秩序な開発を抑制し、災害のない住みよい生活環境をつくるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。　積水化学工業東京工場跡地における開発事業の状況としましては、共同住宅部分については本年１月に工事完了検査を実施し、開発事業は完了しており、利用者からは本年３月中旬より共同住宅の入居が開始されると伺っております。　なお、平成29年度より当該工場跡地において戸建て分譲住宅、商業施設及び共同住宅を建築することを目的に進められた開発事業につきましては全て完了いたしました。　次に、旧朝霞第四小学校跡地における開発事業の現在の状況としましては、本年１月に工事完了検査を実施し、敷地西側市道872号線沿いの駐車場部分の一部を除き、開発事業は完了しております。　なお、当該駐車場部分の一部については、本年３月末の工事完了検査を予定されております。　次に、朝霞東Ａ地区土地区画整理事業の現状としましては、準備組合は令和３年度末までに事業認可を取得したいと考えており、地区内の公共施設の設計や関係機関との協議などを行っているところです。市といたしましても、当該区域の市街化区域編入に向けて県と協議を進めているところでございます。今後におきましても、準備組合に対して適切に技術的助言を実施し、引き続き関係部局との協議を重ねてまいりたいと考えております。　以上です。
   ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　５点目の市民文化が根づき、継承されていくまちであるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。　朝霞市内の地名については、まず新座郡の名が平安時代の延長５年、927年、延喜式に記載が見られるほか、古代からの中世にかけて市域及び周辺に含む地名として広沢の名が散見されております。また、中世の武将、太田道灌が室町時代の文明10年、1478年に正月に膝折宿に着陣したという記録も残されております。さらには、江戸時代に膝折、溝沼、岡、根岸、台、浜崎、田島、宮戸、内間木の各村が成立し、さらにその村の中に地域名として様々な小字名が存在しております。現在までこうした地域の中の地名は様々に引き継がれ、市民の皆様の生活の中に生き続けているものと考えております。　今後も存在する地域資料を丁寧に研究しまして、御指摘の地名に関する情報などを含め、市民の皆さんに提供することができるよう体制づくりを整えてまいります。　以上です。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　５点目の市民文化が根づき、継承されていくまちであるためにの(2)につきまして御答弁申し上げます。　児童・生徒が朝霞市の歴史について学習し、理解を深めることは、郷土への愛着心を育むだけではなく、国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質能力の基礎を育成するという社会科の目標を達成する観点からも有効であると認識しております。小学校３年生社会科、市の様子と人々の移り変わりの単元では、昔の朝霞の生活の様子などについて、朝霞市博物館や旧高橋家住宅などを活用しながら理解を深めております。　４年生社会科、郷土の伝統、文化と先人たちの単元では、野火止用水などの歴史的遺物やそれに関わる郷土の偉人について学習を進めております。　中学校社会科歴史的分野では、私たち歴史探検隊という学習活動において、地域の生活や歴史に根差した伝統や文化に着目し、生徒が課題を設定して調べるなど、朝霞市の歴史について理解を深めております。　また、朝霞第二小学校をはじめとして第三小学校、第四小学校、第七小学校、第九小学校、第十小学校の６校で、廊下等にショーケースを配置し、校区内で出土した土器などを展示しております。　学校の名称を地域の固有名にすることにつきましては、近年、特に議論は行われておりません。学校名は長きにわたり使用され、定着しているものでございますので、変更する考えはございません。　次に、６点目のコロナ禍において子供たちの主体性と生きる力をどう育むかについての(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　緊急事態宣言期間中におきましては、全学年が一堂に会して行う行事や身体的な接触を伴う活動など、感染リスクの高い活動については制限がなされました。しかし、学習においてはマスクの着用、換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保などの策を講じた上で、話合い活動を実施しております。また、付箋やホワイトボード等を活用して考えを深め合う活動を行うなど、最適な学びに取り組めるよう様々な工夫をしております。　学校行事につきましては、できるだけ中止とはせずに、例えば運動会は学年ごとに分けて実施したり、林間学校は代替として日帰りの遠足を行ったりいたしました。　また、６年生を送る会では、学年ごとにビデオメッセージを作成して、各学級にて上映する等、工夫して実施する学校もございました。　現在35人学級、つまり少人数学級実現に向けて準備を進めているところではございますが、これまでも本市におきましては、低学年補助教員、あさか・スクールサポーターを配置し、加えていわゆる加配教員を活用することでもって、チームティーチングや１クラスを２つに分けた少人数指導を行うことにより、個に応じたきめ細かな指導を実現してまいりました。　新型コロナウイルスの影響による学習の補償として、さらに今年度は学習支援員を配置いたしました。これにより授業時における個別の支援や放課後の補習等、きめ細かな指導を行うことができました。コロナ禍の収束のめどが立たない中ではありますが、今後も感染防止対策を講じるとともに、コロナ禍においても豊かな学びが実現できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　教育長。 ◎三好節教育長　(3)日本語指導の現状と今後を問うについて御答弁申し上げます。　国語科において、私はまず書写が大事だというふうに考えております。文字を正しく書くことが芸術にまで高められているのは日本ならではでございます。硬筆展や書き初め展を見ると、朝霞の子供たちの文字がしっかりと書けているというふうに感じております。線がきれいな子供が大変多い印象でございます。本市では、硬筆展覧会、書き初め展覧会の選者を、以前は高等学校の書道の先生にお願いしておりましたが、小・中学校の教員で行うように変更いたしました。これによって、教員の作品を見る目が養われ、指導力の向上にもつながっていると考えております。　書くことに関しましては、作文力を身につけさせたいというふうに考えております。一般的には作文を苦手とする子供は多いですが、作文を誰かに読んでもらいたいという相手意識があると、自ら進んで文を書くことができるというふうに考えます。教員時代にも、保護者や親戚を運動会に招く招待状などを書かせましたが、子供たちは必要感に迫られてしっかりと書いておりました。　また、本市の取組といたしましては、読書感想文コンクールの市内選者を小・中学校の教員で行っております。その中で作文の指導に関する情報を共有し、書くことに関する教員の指導力の向上を図っております。　読むこと、聞くことも重要でございます。市内全ての小学校で実施している読み聞かせによって、子供たちは多くの言葉を習得し、聞く体験を重ねることによって、言語感覚を身につけております。　また、読書は集中力を身につけるとともに生き方を学ぶことができます。そのためによりよい本を読ませたいと思っております。そこで、本市では小・中学校に学校図書館サポートスタッフを配置し、本の選定、配架等を行っております。さらに、市内の中学校では朝読書の時間を設定し、読書活動の充実を図っております。　朝霞市教育委員会といたしましては、コロナ禍ではございますが、これらの国語科における取組をはじめとした様々な教育活動を通して、児童・生徒の主体性と生きる力を育むために引き続き支援してまいります。　以上です。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　７点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　朝霞市内には昨年11月にオープンしたカインズ朝霞店を含め店舗面積1,000平方メートルを超える大規模小売店舗が14店舗あり、大型店舗がオープンすることで、より近い環境で買物ができるということは市民のメリットであると考えます。　一方、市民の身近にある商店街が地域のコミュニティーの核として活性化することも、市内産業の振興のためには大切であり、市では地域商店街が実施するイベントなどを支援する商店街活性化補助金や商店街のハード整備の促進のための施設整備事業補助金で、地域商店街の活性化を支援しております。また、市内小規模事業者の支援及び地域消費の喚起を目的として実施しておりますプレミアム付商品券事業では、スーパー、ドラッグストアなどの大型店舗は対象外とし、小規模店舗での利用を促しています。現在、カインズ朝霞店と商工会がコラボし、カインズの店舗の中で市内飲食店がテークアウト商品を販売する新たな取組を検討しており、大型店舗と商店街が競合するだけではなく、協力し、相乗効果を生み出せるような連携を市としても支援してまいります。　次に、８点目の環境優先の住みよいまちをつくるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。　ごみを焼却した灰や破砕したプラスチック類につきましては、再資源化を図り、埋立て量を減らすよう取り組んでおります。また、ごみの処理量を減らすため、容器や包装のプラスチック類などはスーパーなどの協力を得て再資源化を進めるとともに、レジ袋有料化やマイバッグ運動の推進により、プラスチックの使用料を減らす取組を進めております。　一方、体が不自由であるなどの事情によりお１人ではごみ出しが困難な方への支援として、収集員が個別に訪問収集する制度があり、令和３年１月末の時点で128世帯の方に御利用をいただいております。また、同じ集積所を使う方の助け合いによりごみ出しを実施している例もございますことから、今後様々な事例を調査研究してまいりたいと考えております。　次に、８点目の(2)のうち市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線対策等に係る経費につきましては、測定器、測定業務、事故対応に係る時間外勤務手当及び水道水分析費用といたしまして、現在まで3,342万1,500円を請求しております。東京電力の対応といたしましては、中間指針に基づき平成24年度は学校給食及び保育園給食等の測定に係る経費及び水道水分析費用として1,772万9,040円、平成25年度は空間放射線量の測定に係る経費及び水道水分析費用として732万397円、平成26年度は原発事故対応に係る時間外勤務手当、焼却灰の測定及び水道水分析費用として176万3,950円、平成27年度からは焼却灰の測定及び水道水分析費用として79万6,849円、平成28年度は63万9,674円、平成29年度は63万1,486円、平成30年度は62万5,188円、令和元年度は60万1,603円、令和２年度は60万7,174円、合計で3,071万5,361円の支払いとなっております。請求額と支払額の差額につきましては、270万6,139円となっており、計画停電対応による時間外勤務手当、旧第四小学校に緊急避難場所を開設した経費等となっております。今後におきましても、現在実施しております放射線測定等を継続してまいります。　次に、(3)について御答弁申し上げます。　新電元工業株式会社が建設を進めておりました新事業所は、今年１月末に建設工事が完了し、現在、大型設備の設置やネットワーク工事などを行っております。今後、３月下旬から６月までに東京本社と飯能事業所に勤務している社員約1,200人が順次引っ越しを行い、このうち日々出勤する社員については、当面はリモートワークの実施により５割程度になるとのことですが、通勤の足として朝霞駅から西武バスが新たな路線の運行を開始することになっています。　課題といたしましては、今後、朝霞駅を利用する多くの社員が地域の商店街などを利用していただけるものと期待しており、市内産業への経済効果をさらに波及させるため、商工会や商店会と連携し、市内事業者の活用を効果的に働きかけていくことが大切であると考えております。　以上です。 ○石原茂議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　７点目の(3)に御答弁申し上げます。　雨水管理総合計画に基づき、令和２年度は溝沼調整池に係る用地買収、実施設計を行っているところで、令和３年度から令和４年度の２か年にかけて調整池の築造工事を実施してまいります。　以上です。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　最初からお伺いしていきます。　市長の公約、いろいろとあった中で、いろいろと私も言ってきたことが取り入れていただいているというふうには思うのですけれども、例えば旧溝沼浄水場跡地の利用に関して、いろいろと地域交流の核となる施設の整備ということまで触れられているわけですけれども、私は児童館とともに図書館をということを訴えてきたのですけれども、交流の核となるといっても、その地域の状況も含めて、もう少し図書館機能というのも地域の中にまだ足りない。これから先、高齢化が進むということもありますけれども、自立した生活をまず営んでいただく、その地域の環境というのが、公的な環境というのがかなり重要だと思うわけですけれども、その点に関しては全く考えられていないのかどうか、その点を確認しておきたい。　それから、例えばほんちょう児童館、私はこの地域、いろいろなものがあって、さらにこの本町にそれを造る必要があったのかどうかというのは、もっと先に造るべき児童館がほかの地域にあったのではないのかなとは思うのですけれども、それにしても核となる、中心的な児童館をということで当初議論をされたり、あとは国家公務員住宅が造られるという、その中にもともと入れようというような話があって、それ以降の懸案だったので、そういう意味で造ってきたというのはあるんですね。　そういうことを考えたときに、児童館建設でもそれなりの時間がかかっているということを考えたときに、複合的なものもということをやろうとされる場合、地域の住民の意向だとか、参加だとかをどう保障されるのかということと、それからやはり検討にある程度時間を要するということで、市長の４年間の公約の中で実施するという、そういう受け止め方でいいのかどうかということを確認をしておきます。　次に、２点目ですけれども、投票所の改善、増やすということが必要ではないかというのが先ほどの資料で、客観的にほかの自治体と比較したときに、非常にまだ１投票区における有権者の数が非常に多いというのははっきりしているので、なかなか場所がない、その面積なりにバリアフリーの対応という意味で、場所がないというのは、つまり朝霞市の適正な公共施設の配置がされていないということの裏返しなわけですよね。そういう意味で、公共施設ではないところをお借りしてということも、今やられているところもあるわけですけれども、少なくとも、例えば期日前投票所を増やしていくということはどうなのかと。それから、資料の３ページに載せていますけれども、投票所の見直しについてということで、これは投票率向上に関する報告書というのは県の報告書なのですけれども、埼玉県が非常に投票率が全国的に見ても低いということで、その報告書があると。投票しやすい環境の整備というものがその中で必要だということで、共通の投票所だとか、あるいは移動支援、巡回投票所、そういうようなことが言われているわけですけれども、そういった前向きな考え方、共通投票所というのは、下に図で示されていますけれども、いろいろな場所で投票できますよと。あとは期日前投票をもっと増やしていく、投票所を増やしていくということが一番早いとは思うのですけれども、いろいろな手だてというのが今考えられるので、その点に関してどうお考えなのか、ちょっと確認をしておきたい。　決して投票率が、先ほどそのポイントが上がったということで、手放しで喜べるような状態ではないと思うので、それはたまたま朝霞市の場合は、市長も非常に恵まれていたなというふうに思うのですけれども、ほとんど対抗馬が出ることがないまま、選挙戦がずっと低調であったということだと思うのです。そういう意味で、やはりもっと対抗馬がいっぱい出てくる中で投票率ももちろん上がるということはあるでしょうけれども、それだけではなくて投票所だとか、それからあとは、今ある投票所がいろいろなバリアフリーだとおっしゃるけれども、投票所の中のバリアフリーだけでなくて、移動が非常に困難な方たちが、その投票所まで行き着くということ自体が非常に困難な状況があるということで、その点に関してぜひ考えていただきたい。　１の(3)ですけれども、オリ・パラに関しては、会場が完成していると思うのですけれども、その仮設の会場、何度か聞いてはいますけれども、もう一度、全体で幾らかかったかということと、いつ頃解体するのかということに関して、何か情報をお持ちなのか。観客席の席数と、その観客をどれぐらい受け入れるかとか、あるいは１日何人ぐらいの客が訪れて、今の時点でボランティアが何人いて、市職員、ボランティア、今のところワクチン接種は難しいという話がありましたけれども、それでもワクチンを打たないとまずいだろうし、ＰＣＲ検査も当然行わなければならないと思うのですけれども、そういった方たちに対しての対応をどうされるのか。　ボランティアの研修に関しては、どのようなことを、いつ頃行われているのか。参加者の人数も含めて、この間、どういうことをやられているのかをお伺いしておきます。　それから、次に地域医療に関しては、何度も言っていることですけれども、市が県から受ける情報に関しての改善が、この間、図られているかどうかということを、再三ですけれども、確認をさせてください。　それから、地域包括に関しては、資料の14ページで先ほどちょっと触れましたけれども、今ある町名というものが、５ページに移りますけれども、５ページもそれに関連して、膝折や溝沼や岡や根岸台や浜崎や田島や宮戸という古い地名、それがその地域の集落なり、一つの地域の文化なりというものを残しながら、今に至っているということを考えたときに、やはりその地域の特性というものを反映させていくというのが必要だというふうに思うのですけれども、その点、地域福祉計画、また新たにつくっているわけですけれども、残念ながらまたゾーニングをできない、していないと。圏域を見直さなくてはいけないということもあったとは思うのですけれども、やはりこの圏域をきちんと組成して、それでそこでゾーニングで地域ごとの特性に応じた計画というものを、やはり早急に策定していかなければいけない。朝霞の非常に重大な課題だと思うのですね。　さらに、総合計画や都市マス等の整合性というものもつけなければいけないという部分も含めて、かなり重要な部分を特に地域の福祉という側面から、きちんと指定しなければいけない。それが圏域の再指定だろういうふうに思うのですけれども、その点、圏域を増やしていくという話が出てきていると。あとは基幹型をつくるということが出てきているということで、それの、例えば基幹型の場所や人員体制、具体的な機能ということをお伺いをしておきたい。　貧困に関しては、７ページ、８ページに市のほうで出していただいた資料をそのまま載せていますけれども、生活困窮者の相談がコロナ禍で急増しているというのは間違いない。その福祉相談だけではなくて、やはり住宅施策だとか、就労支援だとかの分野で、こういったものがもっと明確に出ていかなければいけないだろうというふうに思うのですけれども、例えば非正規労働に注目して、貧困化というのと非正規労働というのはかなり絡む部分があるので、朝霞市に雇われている、あるいは朝霞市が委託した事業の下で働く非正規労働者への、例えば市営住宅の提供だとか、そういったものに関して研究する余地はないのか、ちょっとお伺いをしておきたい。　グループホームの現状ですけれども、グループホームがまだ少ない、特に障害者のグループホームは少ないというふうに思いますけれども、今後の課題なり計画があれば教えてほしい。　次に、児童館ですけれども、先ほども言いましたけれども、ほんちょう児童館建設時のいろいろ議論があったのだとは思いますけれども、今後のやはり児童館運営だとか、子育て支援の朝霞市全体の計画というのがもう少し、その部分に関して特化してやる構想も含めて考えておかなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　放課後児童クラブに関してですけれども、これも資料を一応載せましたけれども、いただいた資料をそのまま載せた状態ですけれども、10ページです。民間の事業者が大分参入してきているということで、その民間の事業者は全て園庭がない。当然だと思いますけれども、そういう中で、長期にわたる休みのときにも対応しなければいけない保育の業務で、保育園と同様の指定というものを、園庭の指定というものがあるのかどうか。そこまでの、ふだん使われているような庭に当たるような場所までの交通安全対策は取られているのか。道路まちづくりの担当がそれを把握しているのかどうか。それからまた、民間の事業者がやっている独自の事業については、その内容を全て把握しているか。その点に関してお伺いをしておきます。　４点目ですけれども、これも資料11ページの上のほうから交通協議会の議論があったわけですけれども、真ん中にコロナ感染拡大で開催がかなり、半年ストップをしていたという状況があって、これによる影響がどの程度あって、どのように対応したかということに関してちょっとお伺いをしておきます。　あと、下に広域的な課題、公共交通計画と道路整備計画との関係性とか、公共交通不便地域の課題だとか、循環バスについてとか、交通量調査と自前の調査体制の検討、この部分に関しては私がそのまま書いた。交通協議会に私も委員で入っていますので、そのときに最後に、公共交通計画をつくったわけですけれども、つくったときの最後に、一応課題として申し上げたことがこのほとんどなわけですけれども、これに関して、市の見解をお伺いをしておきたい。　それから、４の(2)の生活道路に関しては、ワークショップ、これらの検証、12ページのいろいろとやられている交差点にハンプを設けたり、それからセンターラインを消してグリーンベルト舗装、前よりは倍ぐらい広げていただいているというのはありますけれども、まだまだ私はグリーンベルトは少ないなというふうに思いますけれども、あとベンガラ舗装だとか、狭窄、ちょっと今のところはこういうポールを立てての、あまり見栄えはよくないですけれども、狭窄の設置だとか、車が少しでもスピードを上げにくいような形にわざとしたということで、それぞれの効果に関してどう検証されるのか、もう一度お伺いしておきたい。　ワークショップに参加した人数と関係と、それから、例えば本田技研の社員がかなり歩いている地域ですけれども、アンケートや参加があったかどうかも併せてお伺いしておきたい。　次に、４の(3)ですけれども、公共施設の改修、維持管理に関しては、13ページに新年度の使用料、それから指定管理料をちょっと載せましたけれども、一応指定管理料と使用料の関係がかなり同じような数値ではあるのですけれども、使用料収入をやはりもう少し修繕に向けて位置づけるべきものではないのかなと。プールをしておくというのも手ではないのかなというふうに思うのですけれども、かつて使用料見直しに関する基本方針、2010年につくっていますけれども、そのときにも検討した内容というのは、修繕をするに当たって使用料の設定というものを考えられていたかと思うのです。そういう意味で確認をしておきたい。　次に、５の(1)の資料14ページに関しては、これは様々な機会で、施設などで解説をしていく必要があるというふうに思いますけれども、これは要望しておきます。先ほどもそれに近いようなお答えはいただいているので、ネットで載せることも含めて、もう少し解説を加えていただきたいというふうに要望しておきます。　５の(2)の学校の地域文化との関わりというのは、この資料15ページに載せましたけれども、これは地域文化といってもありきたりと言えばありきたりですけれども、各学校の校章とその校章の由来、あるいは校歌に見られる地域性、よくあるものではあるでしょうけれども、こういったものもそのまま、ぜひどこかに載せて見ていただきたい。これも一小から十小まで、一中から五中までの各校章の由来を教育指導課のほうでもまとめていただきながらつくりましたけれども、あと校歌も一通り見て、その中の自然だとか、朝霞の風景だとか、文化だとかに絡んでいる表現、言葉をそのまま列挙して、あとは学校の木だとか花があればそれを入れたというような資料です。そういったものもぜひどこかに載せていただきたいということを要望します。　学校教育に関しては、16ページに、これはおとといもそういった議論がありましたけれども、色がついた、網がかかっている茶色の部分が、これは今のままでの不足ですけれども、確実にこれよりも当然、１年ごとに人数、35人学級を増やしていくという形を取ったときには、確実にこれよりも色がつく部分が増えてくるだろうなというふうに思うのですね。その今後の児童数の推移に関して、今、統計は、かつて出していたものを全然出さなくなってしまっているのですけれども、市として公表しない状態になっていますけれども、それをぜひ公表していただきながら、35人学級はやらざるを得ないわけでしょうから、それに基づいてどういうふうにこれが計算されていくのか。　おとといの答弁の中では、括弧づきの、学校名の右側にある括弧内というのは保有教室数ですけれども、この保有教室数を、実はもっとありますよと。隠し教室、隠れ教室があります、ほかのところで転用しているものが、一般の教室としては扱われていませんでしたということで、それを今探しているところですという答弁をされていましたけれども、そんなのはもっと前から分かっているだろうと私は思いますけれども、明確な数字、今の時点で分かっている数字を、保有教室をもう一度ここで、書いてあるものと違うものがあれば言っていただけますか。　それから、日本語教育に関しては、教育長がお答えいただいたもので取りあえずはいいのですけれども、ネットで各学校で出しているもの、17ページに国語に関する記述を載せましたけれども、私はあまり面白くないなという、本音としては面白くないということで、もう少しそれぞれの学校の特徴もそうですけれども、教育委員会としてのもう少し方針が、各教科ごとに、各教科ごとといっても、小学校の場合はやはり国語教育が、日本語教育が一番重要だと思うのですね。ありとあらゆる分野で日本語が必要なわけで、そういう意味で言っているわけで、別に授業の国語の、日本語の授業のことだけを言っているわけではないので、そういう意味でもう少し検討の余地があるのではないか。これは要望ということで結構ですが、ぜひ機会を捉えていろいろな形で、今回、学校教育だよりを印刷するのをやめたみたいなことが出ていましたけれども、私はＩＴ化が進んで、何でも電子情報で物を見る、ペーパーレスということで本当にいいんですかと。本でも何でも、タブレットで見ればそれでいいということで、本当にいいのですかということは問いたいです。本当にそれで頭に残るのかどうか。やはり物質化するというのは非常に重要な作業なので、物として残していくというのは人間の頭の中に、それは観念として残っていくということと非常に関連するので、全部視覚的なタブレットで済ませていくという方向というのは、子供の成長期において決していいとは思えないと私は思っていますけれども、その点に関して、ちょっと教育長に所見だけお伺いしておきたい。ＩＴ化と国語教育の関連に関して。　７点目ですが、この資料18ページにあるように、大規模開発等、何が問題になるか、やはり交通もそうですし、子供の児童数が増えて、学校だとか保育だとか、そういうところがまた非常に偏りが出てくるということは課題になるはずなので、その点に関して、これは要望しておきますけれども、ぜひ全体的なバランスを考えながら、早めに対応していただきたいということをお願いしておきます。　大店舗の進出に関しても、同じなのですけれども、商店街がやはりどんどん、先ほどまるで並列で並べているけれども、弱肉強食の社会なので、商店街はどんどん衰退化していくのは目に見えて、郊外型の大規模店舗ができるということによって、それがもう目に見えてくるというのは、もちろん高齢化というのもあるわけですけれども、希望の持てる商店街をどうつくっていくのかということは、ただの補助金だけでは済まないと思うので、その点を、商店街の状況が今どうなっているかということだけ、どう市が把握されているのかを確認をしておきます。　雨水総合管理計画に関しては、21、22の部分に関して、もう少し具体的にこのページ、21ページ、22ページのこの図を見ながら、十小のそばにできる貯留施設も含めて具体的な説明をお願いをしたい。　次に、８の(1)ですけれども、ごみ処理に関しては、この22、23ページに絡む説明を具体的にしていただけますか。やはりごみ処理の基本計画実施計画の内容です。　原発事故に関して、資料をやりましたけれども、地域防災計画に関して触れて、24ページの下にその課題を入れておきましたけれども、その辺に関しての考えをお伺いしておきたい。　新電元に関しては、先ほども言いましたけれども、結構です。　９の(1)の総合計画に関しては、もう一度それぞれの章ごとの基幹になる計画、あるいは各部の基幹になる計画というものが全て整理されているのか。その点に関して、やはり上位計画というものを想定されているかどうか、その点に関してもう一度、再度確認をしておきたい。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、１点目の(1)についてお答え申し上げます。　旧溝沼浄水場跡地に建設を考えております施設でありますけれども、まず、この土地なのですけれども、約1,147平米ありまして、ここの地域については用途地域が第１種中高層住居専用地域でありまして、建蔽率が70％、容積率が200％、高さ制限が25メートルということで、できる建物の大きさが大体2,400平米弱だというふうに思います。ここに幾つかの施設を整備するわけでありますけれども、まず児童館については、ちょうどあの地域の方々にとっての児童館は不足しておりますので、そのための児童館をつくるということと、子育て世代包括支援センターについては、これは保健センター１か所でありますので、あの地域の方々の利便性の向上も当然考えなくてはいけないわけでありますので、それを整備すると。そして、もう一つは集会機能を持った施設ということですけれども、あの地域において生涯学習活動を行う上での施設というのは、弁財市民センターしかありませんので、そういうところの補完、強化ということも含めて、そういった集会施設をつくりたいというふうに私は思っております。　図書館については、今、本館に加えて北朝霞に分館を設置しておりますので、こういった地域バランスを考えて整備をしておりますし、また各公民館には図書室を設けて、地域の皆さんの御利用に応える体制を整えておりますので、改めて図書館を設置することは考えてございません。　そして、市民の皆様の声を聞くということでありますけれども、これは大切なことだというふうに思っております。今後、施設の建設に向けて、具体的な検討に入る段階では地域の御利用される方の御意見はお聞きする機会をつくっていきたいというふうに思います。　この整備について、いつまでにするのかということでありますけれども、これは当然、この選挙におきまして、この４年間についての政策でありますので、私としては任期内に整備を完了させていきたいというふうに思っておりますので、その整備に向けて今後努力をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○石原茂議長　選挙管理委員会委員長。 ◎細田昭司選挙管理委員会委員長　１点目の(2)につきましての再質問に御答弁申し上げます。　投票率の向上につきましては、他市の事例などを参考に、投票所の増設等を含めた投票環境の向上に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、投票所の見直し等につきましては、高齢者や障害のある方などで幹線道路の横断や坂道など、投票所までの経路に不便を感じている方がいらっしゃることは承知しており、不便を感じないような範囲内に投票所を設置することが望ましいものと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、１点目の(3)の再質問でございますが、オリンピックの会場に関してのことですが、まず朝霞訓練場内における仮設の会場設置に関しましては、大会組織委員会の試算ということでお聞きしているのは、仮設部分に89億円がかかるということを聞いております。　なお、解体時期等、今後についてはまだ情報として把握しているものはありません。　それから、観客に関してですが、まずオリンピックの射撃に関しては、選手は350人ほど予定しているそうで、さらに観客席の座席ということではライフルが3,200席、クレー射撃が3,000席ということだそうです。一方、パラリンピックにおいては選手が150人ほど見えて、観客の方の席が、こちらはライフルのみの種目になりますが、3,200席ほどを予定しているということです。　それから、ボランティアの関係ですが、一つには、会場内における大会を支えるボランティア、会場のボランティアが、そちらについては全く私たちが把握している情報というのはありませんのでお答えできないのですが、もう一つは埼玉県が中心となって都市ボランティアということでありますけれども、こちらについては900人程度、それから朝霞市が主催しておりますおもてなしボランティアということでは、今600人ほどの皆さんに御協力をいただくことになっています。　ボランティアの皆さんの研修に関しましては、今後改めて都市ボランティア、それから朝霞市のおもてなしボランティアも含めまして、６月頃に実施をしたいということで準備を進めています。　また、それらの方に対する感染症対策の観点ですけれども、まだ具体的に、今お話しにありましたように検査だとか、ワクチンだとかということの検討には入っておりませんけれども、いずれにしろ組織委員会などのガイドラインを参考に、本市でも独自に感染症対策のマニュアルを整備する必要があると考えておりまして、その中で検討してまいりたいと思います。　それから、４点目の(3)についてですが、公共施設の使用料の算定に当たっては、議員御指摘のようにその基礎数値の一つとして、使用料であったり、その修繕の過程であったりということを取り込んで検討している過程もありますが、いずれにしても使用料収入自体が一般的な財源として歳入しておりますので、財務会計上は全体の中で取り込みますけれども、考え方として施設の修繕との兼ね合いというのは、今後も引き続き検討すべきテーマと考えておりますので、今後の財政の在り方も含めて検討してまいりたいと思います。　それから、９点目の(1)ですが、今回の総合計画後期計画をまとめるに当たりましても、御指摘のように各章及び大柱に付随する各個別計画ということで、冊子の中にも整理させていただいております。各課における計画づくりに当たっては、当然、主となる総合計画及びその関連計画の中でも上位となるであろう計画に参考にしながら整備されてきていると。さらに、計画年次に当たっても、これは策定の時期やその内容によっても異なりますけれども、できるだけその上位計画に合わせるような形で修正できるものは修正しながら位置づけてきております。　今後においても、その計画の運用に当たっても、十分上位計画を留意するよう関係各課との調整を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルスの陽性者に関する県からの情報でございますが、こちらの市内で陽性者が発生した場合には、その陽性者の年代、性別、職業、症状等について市のほうへの情報提供はございますが、どなたがという、誰がかかっているかというようなところまでの情報は、市のほうには届いていないというのが現状でございます。　また、定期的に入院中の方が何人ですとか、宿泊療養が何人ですとか、自宅療養が何人、療養が終わった方がどれぐらいいるかというような情報は定期的に入ってきている状況でございます。こちらについては市のホームページ等で公表しているところでございます。　続きまして、３点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　児童館を建設するに当たっての市の子育て支援の計画についてということでございますが、基本的に市の計画としては、総合計画の中で子育てがしやすいまちということで掲げさせていただいておりまして、その方針は総合計画の中で示されていると。また、具体的なものといたしましては、子ども・子育て支援事業計画の中で子供の居場所づくりということで、児童館についてもその在り方についてはうたわれておりますので、その方針に従って検討してまいりたいと考えております。　続いて、３点目の(3)の放課後児童クラブです。こちらの民間のクラブの園庭の指定があるのかということでございますが、こちらは保育園と違いまして、園庭の指定、代替園庭になりますけれども、指定は特にございません。ただ、市のほうでどのクラブがどの公園を使っているか、あるいはどの学校の校庭を使っているかというところは把握してございます。ただ、いわゆる道中の交通安全の対策については、市のほうではルート等も把握してございませんので、そこについては今後、事業者のほうには確認してまいりたいと思います。　また、その情報について都市建設部とも情報共有しているのかということでございますが、こちらについても現在のところ情報共有はしておりません。今後そのルートを市のほうで把握していくと同時に、そういった情報については都市建設部とも必要に応じて情報共有はしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の(2)の再質問に御答弁申します。　まず、地域包括支援センターの圏域の関係でございますが、先ほど議員のほうでも御指摘があったように市街地の様々な歴史的経緯を経て現状の市街地が形成されている中で、例えば根岸台、三原、本町地区では人口が多くて、それに比例して高齢者人口も多く、また内間木地区は他の地区に比べて人口は少ないのですが、高齢化率が高いというように、地域的な特性と申しますか、異なる状況が認められております。こうした点を踏まえまして、今後、圏域の見直しに当たっては、地域ごとの状況を踏まえ、高齢者人口のみならず人口分布、将来推計など、また地理的条件、あと議員のほうで御指摘のあった他の計画での圏域の考え方なども踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、基幹型地域包括支援センターでございますけれども、地域共生社会の実現に向けて高齢者のみならず障害のある方や子供、生活困窮者など、地域で支援を必要とする全ての方を対象とした新しい支援体制の構築を見据えていく必要があると考えておりますので、市に設置したいということを目指しております。　そうした中で、具体的な場所であるとか、人員体制等については、今後、関係部署とも協議して検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、同じく２点目の(3)の再質問に御答弁申します。　生活困窮の中での住宅や就労の関係の相談等につきましては、これは福祉分野のみならず市役所の関係部署で様々な形で御相談に乗って支援につなげているという状況がございます。そうした中で、私の福祉のほうの分野では、福祉の総合相談を中心に社会福祉協議会やハローワークなどの関係機関と連絡体制を整えながら支援に当たっているというところでございます。主に非正規の方の住宅支援に関しては、主には、現状では住居確保給付金を御利用いただくということでの対応が中心となっておりますけれども、議員御指摘の市営住宅の活用等については、今後担当部署とも話をしながら調査研究してまいりたいと思っております。　次に、３点目の(1)の再質問に御答弁申します。　障害者のグループホームの現状でございますけれども、現在の５期の計画におきましては、月間利用者数を34人と見込んでおりまして、それに対して整備されている定員が49人ということで、現状では充足しているという状況はございます。ただ、１月から新たに始まる６期の計画におきましては、この利用見込みを67人というふうに見込んでおりまして、そうしますともうすぐに足らないという状況を考えておりますので、今後、このグループホームを運営する事業者等から相談等もございますので、そうした事業者とも連携を図りながら、計画に基づいて充足するように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目、(1)の再質問につきまして答弁させていただきます。　今回のコロナウイルス感染症拡大の関係で、地域公共交通計画の各委員会、協議会の開催について影響があったかということですけれども、こちらにつきましては第３回の2020年２月に行われた第３回の地域公共交通協議会の中で、第４回については８月または９月に開催する予定であるというふうに伝えておりまして、地域公共交通計画そのものの議論については影響はなかったものと考えております。ただ、この間におきまして、2020年３月に国際興業バスのほうから朝霞駅から朝霞台駅、または志木駅に走ります朝11系統、朝12系統、こちらについての廃止の申出が３月にございまして、そちらについてはやはり地域公共交通、各協議会の会員の方々と情報を共有すべきというふうに考えまして、2020年４月に、緊急事態宣言期間中でしたので、ただ早めに伝えたほうがいいということで、こちら書面開催の形を取りまして、その情報を共有させていただいたと、そういうことがございました。　次に、広域的な課題、近隣自治体との協議も視野に入れるべきという点ですが、こちらについては地域公共交通を考える上で、公共交通を局地的な見地で捉えるのではなく、移動需要なども鑑み一体的に地域公共交通を捉え、適宜地域間の連携を図ることは重要と考えてございます。今、近隣の和光市におきまして、令和３年２月に地域公共交通協議会が新たに設立されました。今後におきましても必要に応じて協力体制や広域的なコミュニティバスの運行など、地域公共交通の在り方や可能性を含めて近隣市との連携協力してまいりたいと考えてございます。　次に、公共交通計画と道路整備計画との関係性についてでございますが、道路整備基本計画の策定時には、地域公共交通計画は未作成でしたが、こちらの第１章個別課題への対応として、75ページに地域公共交通網と道路整備についての今後の対応について記載してございます。　また、道路整備の優先度の評価基準の中で、バスの運行路線について経路を担う路線であるかについても評価しております。また、本年２月に策定した地域交通計画におきましても、54ページにバスの定時性、速達性、安全性を高める通行環境の整備として、道路整備基本計画に基づく道路整備推進を施策として位置づけており、適宜連携していくものと考えてございます。　公共交通不便地域への対応についてですが、まずは地域公共交通協議会において承認されておりますとおり、市全体の面的な公共交通ネットワークの整備として公共交通空白地区の改善を図ってまいりたいと考えておりますが、市としましても次のステップとして、交通不便地域の対応を検討していく必要があると考えております。　なお、交通不便地域の対応に当たっては、バスの運行本数や停留所からの距離などにより、利便性の評価を行い、不便地域の対応を行ってまいりたいと考えております。　次の循環バスの見直しについてですが、市内循環バスの運行見直しを行っていく中で、コロナ禍による利用実態を踏まえた検討や、バス停の再配備などについて検討し、市内循環バスの運行改善を図ってまいりたいと考えております。　最後の交通量調査と自前の調査体制の検討についてですが、こちらは道路の状態によってバスの定時性が損なわれているのではないかということですが、道路の混雑状況につきましては、主要幹線道路である国道、県道のみならず、市道においても混雑状況を把握することによって、市内循環バスの抜本的な見直しをする際において、定時性、速達性を評価する上で重要な要素であると考えてございます。ただ、現時点におきましては、市のほうで有効なデータを保有していないため、地域公共交通計画策定時に市道の混雑状況については記載しておりませんが、今後、交通系のビッグデータなどの進展状況、こちらのオープンデータ化とか、より簡易、安く手に入るとか、そういう状況が発生した際には、こちらの活用を検討していきたいと思っていますので、そういった状況を注視してまいりたいと考えてございます。　次に、２点目の再質問について答弁させていただきます。　道路の狭窄につきましては、車道の一部の幅員を狭くすることで速度抑制するもので、効果は比較的高いと考えており、車止めの設置、あるいは今回やりましたようにグリーンベルト、幅を広くするなどを行うことで、車両の通行部分を絞るものでございます。問題点としては、自動車、バイク、自転車などにぶつかり、事故あるいは公共施設の破損になることが考えられ、またバイクや自転車など、もともと幅員が狭い移動体についてはあまり効果がないものと考えてございます。　また、ハンプについてですけれども、車両の通行速度が高い箇所においてハンプを設置しますと、過度な速度で車両が通過した際に、ハンプによってドライバーが運行不良、不快感を与えることがありますので、ハンプの手前で速度の抑制が図られるものと考えてございます。このため、道路上で車両の速度を抑制するための効果は高いものでございますが、ただ、こちらにつきましてはハンプの前後で車両の減速や加速が行われるため、騒音が発生するほか、車両通行時に振動が発生するなど、住宅地にあまり向かない、あるいは地域住民の十分な理解が必要といった課題がございます。　また、荷崩れや自動車などへの衝撃を与えるほか、段差を乗り上げた際にバイクや自転車などについては転倒事故を誘発するという可能性もございます。　こちらにつきましては、まずは対策効果の検証を行うために、埼玉大学の協力を得まして、現在、事前事後調査を実施しておるところで、ハンプを設置した場所の車両及び歩行者の挙動、ハンプの速度規制効果、課題について整理したいと考えてございます。　次に、協議会の構成でございますが、まず協議会そのものは平成31年２月から、工事の前については令和２年10月26日まで、合計６回開催してございます。このうち第１回から第３回の協議会につきましては、地元町内会及び第五小学校ＰＴＡ、第五小学校教育委員会、教育管理課、朝霞警察署、大宮国道事務所、朝霞市の関係部署で合計13名の委員で構成して実施しておりました。また、第４回はこれに追加しまして交通安全対策に精通しております埼玉大学の大学院の教授及び準教授、それと埼玉県の警察本部、あと庁内の組織ですけれども開発建築課、こちらも追加しまして17名、１回から３回までは13名、４回から６回までは17名の体制で実施してございます。　あと、最後に本田技研については、こちらのワークショップへの参加及びアンケートの実施というものはやっておりません。　以上です。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　６点目の(1)、(2)の再質問についてお答えいたします。　資料の内容についてということですが、お示しいただきました資料につきましては、昨年５月１日の学校基本調査の通知に基づくものかと存じます。このうち、いわゆる普通教室に転用可能な分も含めた保有棟数につきまして、現時点ではこの数値のとおりでございます。引き続き教育委員会で転用可能な教室がほかにないかどうか、現在、精査を行っているところであります。　一方、児童数につきまして、令和４年度以降につきましては、言わば予測値ですので変更はございません。また、令和３年度当初につきましては、御案内のとおり年度末の引っ越し延期等に伴いまして、日々、刻々と変化しているものでございます。４月３日の基準日に向けて確定をしていく作業を今取り組んでいるところでございますが、いずれにせよ、この現在の保有教室数で十分可能な範囲での在籍児童・生徒数であると捉えておるところでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　教育長。 ◎三好節教育長　６の(3)の再質問について御答弁申し上げます。　例えば大学生が講義の板書をノートに自分で書き写すのではなく、自分のスマホで画像を写して記録するということは行われております。学習内容の充実という観点に立った場合、果たしてそれが最善の方法であるかどうかなど、今後検証が必要かというふうに思うところであります。　いずれにしましても、全ての教育活動をタブレット端末で行うわけではございません。書く活動や読む活動などは従前の活動を行う中で、タブレットを活用してまいります。これまで同様に、対面の授業で子供たちと直接コミュニケーションを取りながら、立体的で対話的で深い学びの実践に取り組んでまいります。　以上です。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　７点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　市内で主に活動している商店街、商店会の状況なのですけれども、平成29年末には11商店会、401店舗の加入がございましたが、その後２団体が解散いたしまして、令和元年末には９商店会、362店舗の加入となってございます。店舗数は１割ほど減っているのですけれども、中にはやはり活性化を考えている商店会も結構ありまして、昨年行われましたストリートテラスであったりとか、あれも商店会が中心になってやりましたし、また現在、どのような商店会になったから市民がわくわくする商店会になるかというアイデアを募集している商店会もございます。市といたしましても、こういった事業に協力して、商店会の活性化を支援していきたいと考えてございます。　次に、８点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　議員御提示いただきましたごみ処理実施計画なのですけれども、こちらのほうの内容につきましては、ごみ処理量の見込み量とか、あと市民や事業者へお願いするような内容が書かれておりますけれども、この数値等につきましては、令和２年度はコロナ禍により、令和２年度は家庭ごみが増加に転じました。その要因といたしましては、極力外出を控え家庭で過ごすことが増えたことによるものであると推測しているわけですが、その対策として、まずは出されるごみの適正な分別を推進し、再資源化を図るほか、有害なごみの適正な分別につきまして、推進する必要があると捉え、今年２月にも実施いたしました分別キャンペーンの月間を設けまして、市民の方への周知を図ってまいりたいと考えております。そのほか食べ残しなど、家庭から出る食品ロス削減についても推進していく予定だということで、これらの方針に基づいた計画となってございます。　以上です。 ○石原茂議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　７点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。　提示いただいた資料に基づきということでございますので、20ページと21ページになります。　まず、21ページですが、これは溝沼３丁目及び溝沼２丁目地区の整備計画の中長期を含めた全体像となっております。それで左側の20ページのほうが、そのうち当面の対策として令和３年度から令和７年度まで実施予定の工事概要でございます。　まず、20ページ、網かけ部分が、これは調整池でございまして、令和３年度から令和４年度に工事を予定しております。　そして、調整池の中にＰというマーク、これがポンプ施設でございます。河川水上昇時に強制排水を行うためのポンプを築造いたします。これは令和５年から令和６年でございます。この調整池及びポンプ施設に速やかに雨水等を導くための雨水幹線の布設替え工事、これは泉蔵寺西側五差路交差点から調整池付近までですが、これを令和６年から令和７年にかけて実施する予定でございます。　以上です。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　８点目の(2)の再質問について御答弁申し上げます。　原子力発電所の事故につきましては、朝霞市地域防災計画の大規模事故災害等応急対策計画の中で原子力発電所において事故が発生した場合は、直ちに関係各所と連携を図り情報収集を行う。また、必要に応じて消防本部と協力し、市内の放射線量の測定を介して情報収集を行うと記載しております。　活動体制、応急措置につきましては、共通的な事項として市の体制及び対応等について記述しているところであります。確かに、議員御指摘のように直接的に取り扱っていないように記載されておりますので、その点につきましては今後分かりやすくなるように、地域防災計画修正のときあたりに御意見として取り上げて見直していきたいと思います。　以上です。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　大変失礼いたしました。８点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　ごみ処理実施計画につきまして、こちら御提示いただいた内容なのですけれども、まず１点目、ごみ処理ということで処理計画等の量の見込みが記載されております。まず家庭ごみが３万522トンの見込みです。事業系ごみが7,170トンとなっております。集団ごみ含めまして総排出量が３万9,142トンを見込んでおります。　続きまして、ごみ処理施設の処理方法でございますけれども、燃やすごみ、焼却処理につきましては２万7,695トン、粗大ごみにつきましては、燃やせないごみが1,307トン、粗大ごみが1,666トン、空き缶等が447トン、プラスチック等が2,161トンとなっております。それらにつきまして、中間処理の残渣物の再資源化処理方法及び見込み量ですけれども、こちらプラスチック、廃プラスチック、軟質プラスチックが、焼却が1,546トン、熱分解ガス化が770トン、不燃物につきましては熱分解ガス化が70トンということになってございます。ペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル協会の指定事業者に322トンを出すことになってございます。　続きまして、そのほか市民への意識啓発につきましては、広報、ホームページ、マイバッグ・マイボトルの利用促進などがございます。　店舗販売回収店の促進につきましては、リターナル瓶の普及やデポジット制度の調査研究等を行ってまいります。　事業者への意識啓発といたしましては、クリーンセンターにおける搬入ごみ展開等の実施を行ってまいりたいと考えております。　以上が主な内容でございます。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　今の突っ込んで申し訳ないですけれども、今の８の(1)のごみの部分を先に、ちょっと確認しておきますけれども、今後、そのごみ、私は焼却処分というのはそう長くは続けられない、日本の特殊な情勢があると思うのですけれども、日本は異常にごみの焼却処分というものを当たり前のようにやられてきたというのがありますけれども、それがもう今後はなかなか国際的にも厳しくなってくるだろうという、そういう想定をしていかなければいけないし、それが中でも朝霞市もごみの減量化をうたっているわけですけれども、その減量化といったときに、やはりリサイクルもそうですけれども、もともとごみといっても、市民がそのごみを捨てている形は取っているけれども、実態はつくっている生産者がほとんど、いわゆる輸送手段としての様々な袋だとかトレーだとか、そういうものを買ったときに付随して消費者が買って、それを捨てざるを得ないということがあるので、事業者にリサイクルが可能なものを使う、あるいはなるべく市民がそのまま買って、余計なごみにならないようなものにしていただくという、そういった啓発というのはかなり重要だし、啓発にとどまらず、市としての規制もかけていく時期に来ていると思うのです。少しずつは、容器包装もそうですし、包装紙の袋なども規制が始まってはいますけれども、まだまだそこが非常に日本の場合甘いと思うのですけれども、朝霞市の自治体としても独自の取組、検討の表現がされていますけれども、減量等審議会の中でそういった議論がどの程度行われているのか、そもそもそれを目指した審議会のはずなのに、その点の議論がどこまで進められているのか。何か有料化の話ばかり。　消費者が捨てて、消費者が責任があるかのような、消費者に有料化の転嫁をするみたいな話ばかりがされる、会長がそういう人のようですけれども、そうではない、やはり事業者に対してきちんと働きかけを行うということの、その必要性に関してどの程度、減量等で議論がされているのかを確認をしておきたい。　この選挙の市長の最初におっしゃっていただいた部分に関しては、やはり私は図書館に関しては決して充足しているとは思わないので、やはり地域の中に、児童館が地域の中にある程度必要だという判断をされたというのは、一歩前進だとは思いますけれども、ぜひ図書館に関しても全く足りる状態ではないということを申し上げて、確かに金額的なもの、維持管理の問題とかということで非常になかなか前向きなことにならないのも分からないでもないですけれども、これは要望しておきたい。　投票所に関しては、これもぜひいろいろな手だてというものを考えていただきたいというふうに要望しておきます。　オリ・パラの部分ですけれども、これは前安倍政権のときから、いわゆる復興五輪だとか、コロナに打ち勝ったあかしだとか、完全な形での開催だのと言ってきたわけですが、結局もうそういうことは言わなくなって、これからメディアも含めてですけれども、なかなかこのオリンピックが本当に開催できるのかどうかということも含めて、危うい状況が続いている、またさらに感染拡大の局面にまた入り始めているという中で、様々にほかの国々が全くそのような状況ではないということがどの程度、日本の現状が全体の中ではそんなに、世界の危機的な状況から比較したときには、まだアジアは緩いというものがあるのかもしれませんけれども、もう少しグローバルに見ていただいて、自治体としてもやはりきちんとグローバルに視点を見ながら、行動はやはりローカルにしていこうというようなこと、今では当たり前のように言われているわけで、その点ぜひ、これは市長のかじ取りもそうなのですけれども、ただただ、付き従うのではなく、しっかり物を言っていく必要があるということだけ申し上げておきたい。　それと絡んで、この地域医療に関して、感染症の対応というのがやはり相変わらず、厚労省自体も統計が手書きで何だとかという、相変わらずＩＴ化が全く遅れた状況があるという実態が時々聞こえてくるわけですけれども、埼玉県と朝霞市の連携ということで言ったときも、情報の共有というのが相変わらず我々に来る情報も、ＰＤＦファイルで張りつけたものを送ってくるレベルのものでしかなくて、何の改善もこの１年間行われていないという、それはやはり残念だなと思うのですね。　その点、きちんとやはり県に対しても、あるいは市からの提案も含めて、少なくとも個人情報ではあるけれども、市もほかの規模の大きな自治体と同様の、やはり情報を共有できるように、それは強く県に要望していただいて、自宅で待機する、あるいは自宅で療養している人たちの情報もきちんと市は把握をして、それの生活支援もできるような体制を取っていただきたいと要望しておきます。　地域包括支援体制に関しても、ぜひ基幹型、ゾーニングに関しては、圏域の整理の仕方に関しては要望でとどめますけれども、基幹型に関しては市の職員の研修だとか、やはり能力を高めていくということで、今までの積み重ねがある民間の委託している包括に対して、指導的な立場に立たなければいけないということも含めて、やはりきちんと現場を知っていただく、その事業に関わっていただくべきだということを強く申し上げておきたい、要望しておきたいというふうに思います。　貧困の課題に関しては、担当のほうに聞いておきたいと思うのですけれども、例えば住宅政策に関して、今までの、ただ東朝霞の旧東朝霞団地のコンフォールにある市営住宅の維持管理、それが契約が切り替わるときに重荷になっているというような後ろ向きの発言があるわけですけれども、やはりそうではなくて、もう少し前向きな形での政策転換をしていただいて、また先ほどちょっと提案というか、言いましたけれども、朝霞市に雇われて、あるいは市が委託した事業の下で働いている非正規の方たちに対して、何らかの対応をするぐらいのことはあってもいいのではないのかという、その部分に関してちょっとお伺いをしておきます。　グループホームに関しては、ぜひ積極的に、さらに増やしていく方向で努力していただきたい。　児童館に関しては、全体的な計画というものがやはり必要だろうなというふうに思うので、この点に関しても検討していただけるかどうか。今のところは、この子育ての事業計画で済ませているということですけれども、もう少し具体的にその部分に特化したものというのが、個別必要ではないかということで、再度確認をしておきます。　放課後児童クラブに関しては、ちょっと答えていただいていなかった部分としては、独自事業について、全てその内容を把握しているのかどうか。それをしっかり把握していただきながら、市としても必要があればそれなりの指導をしていただくことも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。　４点目の公共交通に関しては、具体的にいろいろと私が出したものに関して、課題に関して、列挙したものに関しての答弁をいただいたわけですけれども、特に最後の部分でビッグデータの活用というようなこと、その後の生活道路で今それをやっているようですけれども、それよりも、先ほどここに記載しているのは、市民のボランティアも使って、道路の交通量調査等する必要があるのではないかということをここには記載しているので、それに対する答えがいただいていないので確認をしたい。　生活道路に関して、本田技研の社員、今回、シンボルロードの整備も含めて、新電元の人たちは、朝霞市はきれいな地域がたくさんあるという受け止め方をしているかもしれないけれども、本田の社員の人たちは、朝霞市の交通の状況、あるいは駅前の状態をどう受け止めているかということをぜひ考えてみていただきたい、市長。新電元で新しく移ってくる方たちは、朝霞駅を降りて、きれいなところを通って新電元に行けるかもしれないけれども、本田の社員が駅に降りて、それでぞろぞろ歩いているそのコース、今、東弁財、西弁財、この弁財地域の生活道路の改善を図っているわけですけれども、残念ながら本田技研の社員、歩いている人たちのアンケートに参加は全然なかったようですけれども、やはり私は不公平な対応をされているなと思うので、ぜひそういった本田の人たちに対する対応もぜひ考えていただきたいと要望はしておきます。　公共施設に関しては、これはいいです。　地名に関しても、これもこのまま。　学校の地域文化もそのままで。　学校教育に関しても、教育長もいろいろお答えはいただいていますけれども、ぜひもう少し指導的な立場というものもあっていいかと思うので、統一的な何か、ものが出てくるとうれしいなというふうに思います。これも要望です。　次に、大規模開発に関しては、新電元もそうですし、積水のリードタウンのこの地域にかなり人口が一気に増えることによって、九小が思いもよらず多くなってくるだろうなというのがあるわけです。　ちょっと確認しておきますけれども、学校はいいですと言いましたけれども、資料の部分でいうと八小がぎりぎりですね。増築したばかりでぎりぎりで、色がついています。これで35人学級を実現して、本当に大丈夫なのですか。市長、大丈夫なのですか。それだけちょっと確認。　あと、大店舗に関しては、やはり商店街の、どんどん短い期間でもなくなってきているという、高齢化ももちろんあるでしょうけれども、どんどん朝霞市自身が、そもそも渡辺源蔵さんの時代から、マルエツをつくってしまったという、それで批判をされたというのは確かにあるわけですけれども、地元の商店街がある中でつくって、それがまたかなり問題であっただろうと思うのですけれども、今、郊外型のかなり大きな店舗が今回できたということで、これは必ずしも朝霞市の市民ばかりがそこに行くわけではないし、車で行ける人というのも限られているので、必ずしもそれだけではないという言い方はできますけれども、しかし、モータリゼーションだとか言われて、非常に環境に負荷を与えるというスタイルですね。わざわざ遠いところに車で出かけていって、そこで消費生活というか、いろいろなものを買って、また戻っていくという。お年寄りだとか地域にいる、その地域福祉を考えたときは、その地域の中で完結した消費生活を送れるような、そういった体制をきちんととっていかなくてはいけないので、そういう意味ではもうぜひとも地域の商店街を残していかなければいけないし、むしろ新しくつくっていかなければいけない。　だからそのために朝霞市でも、いろいろなアンテナショップをつくるとか、自治体によっても努力をする向きはあるわけですけれども、なかなか朝霞市でそういった、ホッと茶屋とか、そういうそれが一体どうなってしまったのか、ちっともそこから先の新たな展開が見られないという、これは非常に残念だなと思うので、ぜひ新たな展開を考えていただきたい。補助金だけではなくて、あるいはプレミアム付商品券でということは、今回、ずっと度々それでやられていますけれども、商工会を通してということになると、全部そればかりなので、私は商工会を通すものではなくて、やはり商店街、直にきちんと支援できるような体制、個人商店に対して、あるいは長くこの地に営業されている方たちに対する支援というものをもう少し強めていただきたいというふうに要望しておきます。　雨水総合管理計画の資料20、21の部分ですけれども、この調節地、６メートル近くの深さのものをつくるということで、具体的な計画はまだいただいていないわけですけれども、提案の中ではもう少し有効利用ができないかというようなことも含めて、かなり広い土地が十小の隣にできて、それは多分フェンスで囲って入れないようにすると。大雨が降ったときは大量の水がそこにたまるというところでしょうから、非常に危険な場所になると。危険な場所をつくるということにもなるので、そこら辺、地域の人たちに対する説明だとか、どの程度されているのか。それの合意形成に関して確認をしておきます。　あとは、なるべく早く具体的に実施設計ができた段階で、我々にも説明していただきたい。　ごみ処理に関しては、今後もやりますのでいいです。　原発事故に関しても、地域防災計画の見直しができるときに、内容を少し変えていきましょうということで、ぜひそこもお願いをします。　新電元に関しても、今の時点では結構です。　総合計画ですけれども、これももう本当に何度も申し上げていることですけれども、今のとにかく総合計画がまた配られるレベルですと、私がつくっている25、26のような形ではなくて、ただ羅列する、計画名をただ羅列するような形になっていると思うのです。やはりある程度、上位、中位、下位、そういう形でスタイルをつくっていただくべきではなのかなと。これに関しては市の考え方、私は私の独断でちょっといじりましたけれども、市としてその点を整理していただきたい。　そうすると、まだ必要な計画があるのではないかと。あるいはその計画の進行管理に関して、やられていない分野があるのではないかなと。その進行管理に関して、外部評価との連携をどううまく機能させていくのかということに関しては、もう少し改善の余地があるのではないかなというふうに思うのですけれども、その点に関して、もう一言お答えをいただきたかった。結構です、それで。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　６点目の(1)と(2)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　先ほどの答弁が言葉足らずであったようで申し訳ございません。　第八小学校の保有教室37につきましては、今年度、つまり昨年の５月１日の時点の確定値でございまして、これについては現時点でも変更はございません。今年度完成します増築棟の数につきましては、４月１日からの供用になりますので、今年５月１日、学校基本調査の確定値では増加分の保有教室がこれに盛り込まれる形になりますので、その時点では37を超えたとしても対応可能であると捉えているところでございます。　失礼いたしました。増築によって転用可能な教室も含めた保有教室、８増加することになります。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　２点目(3)の再々質問につきまして御答弁させていただきます。　現在、朝霞市では朝霞駅東口の南側にあるＵＲ都市機構のコンフォール東朝霞、こちら２号棟、４号棟のうち50戸を借り上げまして、こちらを市営住宅として運用してございます。　こちらの契約につきましては、令和６年４月23日となっておりますので、その契約期間の満了に向けまして、市内の福祉部局を含めた各部局からの今後の様々な要望なども聞いた上で、また朝霞市内にはほかにもＵＲのほうで膝折団地だとか浜崎団地もございますので、どういった形で要望、どれだけ利用できるかという話も含めまして、今後様々な形で検討してまいりたいと考えております。　続きまして４点目の(1)についての再々質問につきまして答弁させていただきます。　こちらの交通量調査等につきまして、市民ボランティアを使って検討すべきということでございますけれども、交通量調査につきまして、恐らくはやはり朝と夕方のところの渋滞というのが一番大きいものですし、またこのビッグデータを使うといいましても、やはり365日、全部の道路で調べていくと、非常にデータが膨大になるので、それぞれ費用だとか、あるいは解析にかかる費用も大きくなると思いますので、どういったところをやはり重点的に調べるかということにつきまして、市民の声を聞きながら、実際にどこに渋滞が起きているかという話については、そういう絞り込みなどで市民の声も聞いた上でやってみたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の(3)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　民間の放課後児童クラブの独自事業についてでございます。　今現在、９施設ございまして、そのうちの４施設で行っておりますので、こちらについては市のほうで把握してございます。　また、独自事業につきましては、利用していない児童に配慮するように実施場所を変えるようにこちらのほうで言っておりますので、そういったことについては指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　８点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　食品トレーにつきましては、現在、市内16店舗で回収を行っておりまして、ホームページにおいてその店舗の情報を掲載しております。　また、生産者のトレー、袋などをなくすような啓発、また市として独自の取組に対し、減量審での議論というのはされておりません。　以上です。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　９点目の再々質問にお答えいたします。　各個別計画のまとめ方ということでの御指摘ですけれども、お話しがありましたように総合計画の冊子の中においては、各分野ごとの計画の羅列ということで整理させていただいております。それらを分かりやすく上位、下位の分類ということですけれども、各部門ごとで置き換えれば、議員がお示しいただいたような簡便な方法でも可能かと思いますけれども、こと内容に至って分類を考えますと、各分野が非常にまたがっておりますので、それを相関的に整理するというのはなかなか難しいものと考えておりますが、ただ分かりやすく、関係している事務が気がつかせるという観点からも、今後検討してまいりたいと思います。　また、必要な計画もあるのではないかとか、また進行管理の状況ということでの御質問ですが、必要な法律や決まりごとに基づいた計画は整っていると考えておりますが、業務を行う上において、やはり市民の皆さんへの分かりやすさであったり、事務をオープンにしていくという観点からは、必要な計画というのが、事務を進めるに当たって出てくるということも考えられます。　また、進行管理もその計画の内容によっては様々な運用の仕方をしておりますので、そういった意味では、できる限り進めていかなければならないと思っております。　一方では、この計画自体が各課の事務に及びますと、計画があってさらに実施計画があって、さらに具体的な作業があってということになってまいりますので、重層的にその計画の策定過程、それから進行管理過程における膨大な事務に忙殺されているという一面もありまして、その辺は全体のバランスを取りながら、必要なものを整理し、進めていくように今後も促してまいりたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　７点目の(3)の再々質問に御答弁申し上げます。　まず、雨水管理総合計画の策定段階において、パブリックコメントあるいは下水道計画の変更段階において、素案の縦覧、そういったものも行っておりますが、調整池の地権者、また調整池に隣接する地権者の方には、職員が個別に訪問し、この事業の必要性等を説明申し上げ、御了承をいただいているという状況でございます。　また、今後につきましては、ホームページ等に工事の案内はする予定ですが、特に小学校や保育園が近くにありますので、工事に伴って交通の影響、そういったものをきちんと丁寧に説明して、事故がないように工事を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △外山まき議員 ○石原茂議長　次に、12番目、外山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔９番　外山まき議員登壇〕 ◆９番（外山まき議員）　こんにちは。　前回の12月議会のときはオリーブの木の外山まきだったのですけれども、今年から党名が変わりまして、つばさの党の外山まきとして一般質問を通告順に従ってやらせていただきます。　１番、新型コロナウイルス対策について。　(1)ＰＣＲ検査について。　新型コロナウイルスの発生から１年がたち、日本の感染者数は累計45万人を超え、死亡者は8,800人を超えました。現場で感染拡大防止と感染者・重症者への治療に力を尽くしてくださっている医療従事者の方、感染拡大防止のためにワクチン接種体制に向けて準備されている当局の方、感謝の意を表明いたします。　いつも大変なお仕事に従事されていることと思います。市民の皆さんの健康を守るために力を尽くしてくださり、ありがとうございます。　また、コロナで無残にも命を落とされた方、その御家族にお悔やみ申し上げるとともに、重症で入院を余儀なくされた方、後遺症に苦しまれている方にお見舞い申し上げます。　緊急事態宣言が発令されたり、外出自粛が要請され、テレワークが推進されて、私たちの生活はこの１年で随分とさま変わりしました。そして、現在、感染症の蔓延防止のために飲食店は営業時短要請に応じ、ワクチンの接種が始まり、各飲食店、自治体は対応に追われています。この前代未聞の危機に対してどう取り組んでいけばいいのか、通常の生活を取り戻すためにどうすればいいのか、冷静に振り返りたいと思います。　まず、現状を正確に把握するために、コロナの感染事情について質問いたします。　埼玉県と朝霞市内の陽性者、入院した方、宿泊療養の方、自宅療養の方、退院療養が終了している方、重症者と死亡者の平均年齢と、そのうちで基礎疾患を持っている方の割合、埼玉県、朝霞市それぞれの累計の数字をお示しください。　また、朝霞市は埼玉県の中でも比較的感染者が多いということで、介護施設に勤務する人たちに無料でＰＣＲ検査をしたり、無症状の高齢者を対象としたＰＣＲ検査に助成したりしていますが、無症状の高齢者を対象としたＰＣＲ検査について詳細を教えてください。また、現在までの検査数、申込人数と助成した総額もお示しください。　(2)ワクチン接種体制について。　基礎疾患を抱えておりコロナ罹患のリスクが高い方、高齢者の方と同居している方、職業別にたくさんの人と接する方の中には、ワクチンはできるだけ速やかに打ちたいという方もいると思います。とにかくコロナが怖いので、早く一般の人にまでワクチン接種が回ってこないか心待ちにしている方もいるでしょうし、また、副作用も気にはなるけれども、確率としては小さいし、集団免疫を早くつけて、経済を復活させるために、普通の生活に戻るためにワクチンを打つ方という方もいらっしゃるでしょう。行政の役割としては、リスクをきちんと情報公開し、注意喚起した上で、ワクチン接種を望む方には速やかに提供できる環境を整えることが求められると思います。１日目の福川議員の質問でも取り上げられ、ワクチン接種に向けた体制の詳細が明らかになりましたが、市の取組、人員体制、接種体制、接種に向けた準備について、もう一度具体的に簡潔にお示しください。　(3)ワクチン副反応に対する注意喚起。　ワクチンの副反応に対してですが、市から送るクーポン券に同封という形で副反応のことは周知してあるでしょうか。厚労省の自治体への説明資料その３には、ワクチン接種の努力義務から妊婦さんを外したことが最初に書いてあります。　資料１を御参照ください。　こちら、厚労省が自治体に対して説明されたものなのですけれども、①の２番のほうに予防接種法施行令の改正概要として、妊娠中の者には適用しないということが書いてあります。また、英国では、妊娠している者は新型コロナ感染症のリスクや合併症を患うリスクが高い場合を除いてワクチンを受けるべきではないというふうに書かれてあり、ＷＨＯも現在のところ妊娠中の接種は推奨していないと書いてあります。ファイザーの治験には妊婦が含まれておらず、胎児にどのような影響があるか分からないからです。自治体の役割としては、ワクチンを希望する方には速やかに提供できるようにクーポン券の発送や集団接種会場の準備などを整えるとともに、ワクチンの副作用の危険性からは市民の皆さんを守るべく、ワクチンの受けられる会場の周知だけではなく、ワクチンの危険性についても、ワクチン接種の前に十分なインフォームド・コンセントを取ることが必要なのではないのでしょうか。副作用について分かりやすくきちんと説明してありますか。クーポン券と同封され各個人宛てに送付される説明書の中身について詳細を教えてください。　マイナンバーとの連携について。　政府は、ワクチン接種した履歴をマイナンバーと連携することで確認することができる体制を取ろうとしていますが、この制度について、どういうことをマイナンバーで管理するのか詳細を教えてください。　子ども食堂とフードパントリーについて。　(1)現状と課題。　朝霞市には、６か所子ども食堂があります。田原議員の質問でも取り上げられていましたが、民間の方がそれぞれ特徴のあるスタイルで活動されています。平日毎日開いているのが、わ・和・輪の会子ども食堂さんです。ほかにも、カフェや居酒屋さんが、通常営業をやりながら子供に無料で食事を提供したり、月に一、二回、日を決めてイベント的に開催していたり、企業が関連会社から有志を募ってやっているところや、ＮＰＯ法人という形を取って運営していたり、デイサービスの場所で開催されているところもあります。今、コロナ禍で開催を見送っているところが多いのですが、今アクセスできるところは、全てお話を伺いに行ってきました。皆さんそれぞれの特徴を生かし、工夫されながら開催されています。お話を伺う中で、皆さん特色ある活動、それぞれの強みを生かして活動されていることと、共通する悩みを抱えていらっしゃることが見えてきました。皆さん、子供の貧困問題、食の問題を何とかしたいと思い、自分の時間とお金と人のつながり、持てる資金をつぎ込んで頑張っていらっしゃいます。　今、共働き家庭やひとり親家庭が増え、非正規雇用で働く人も４割になり、ダブルワーク、トリプルワークで働く人もいる中で、保護者に食事を作る余裕やスキルがないケースが増え、子供の貧困が６人に１人とも言われ、子供の食を取り巻く環境はますます厳しくなっています。　そのような中、子ども食堂は、貧困家庭のお子さんだけでなく、地域の食堂、交流の場、温かい手作りの食事を誰かと一緒に食べることのできる場所、食育の場として期待されています。しかし、なかなか子ども食堂そのものの存在が認知されていなかったり、利用者が少人数で固定化されていたり、常連で来ている子は習い事をしていたり旅行に頻繁に行くような比較的余裕のある御家庭のお子さんだったりと、本当の貧困家庭には届いてないと感じている運営側の人がほとんどでした。あそこは貧困の子が行くところというレッテルを貼られると行きづらくなってしまうので、誰が来てもいい、地域の交流の場という雰囲気にしないと、貧困家庭の方も利用しづらいという問題はあるのですが、貧困家庭の方ほど、行政の情報を積極的に取りにいくような層ではなかったり、地域との交流が断絶していたりして、なかなか本当に支援したい人に情報が届いていないという現実があります。　わ・和・輪の会子ども食堂さんは、よりダイレクトに貧困家庭に支援が届くように、児童扶養手当やひとり親医療者受給者証や障害手帳を持っている層に限って登録制にして、子ども食堂とは別にフードパントリーという形で食材配布を月に１回、本町会場と溝沼会場を交互に開催されているのですが、登録しているのは権利のある対象者の１割程度で、来場している方々十数人にヒアリングしてみましたら、子ども食堂の存在は辛うじては知っている人が半数程度、利用はしたことがない方ばかりでした。もう一歩、子ども食堂の利用につながる仕掛けや仕組みが必要だと感じました。　そこで質問なのですが、田原議員の質問にも答弁されていましたが、改めて確認いたします。朝霞市としては、子ども食堂の存在をどのようなものとして捉え、位置づけていらっしゃいますか。　(2)行政と民間の連携について。　子ども食堂は、本来なら行政が積極的に取り組むべき課題を民間の努力でバリエーション豊かに担っていらっしゃいます。民間としての自由さを生かしつつ、行政の側もサポートといいますか、なかなか個別の団体の発信力では弱いところを、周知の協力をしたり、６団体のつながりをサポートしたり、うまく行政としてのスケールメリットを生かして連携していくことはできないでしょうか。現在、行政として子ども食堂の各団体と連携していることや、今後取り組もうしていることについてお聞かせください。　３、ひきこもり・8050問題について。　(1)朝霞市での実態。　ひきこもりが若者の問題と思われていたのは大分前の話で、4070問題や8050問題、70代から80代の親の年金で生活している40代から50代のひきこもりの中高年の方々の話題が、2019年３月に国が実態調査を行い取り上げられるようになって２年ほどたちます。しかも、引き籠もって社会と関係が断絶している期間が長くなればなるほど、社会復帰が難しく生活保護予備軍となる人が、全国で15歳から39歳は推計で54.1万人、40歳以上は61.3万人、合計115.4万人ほど、人口の１％ほどもいると言われています。保護者が80代ともなると、介護が必要になったり亡くなったりで年金がストップしてしまい、生活がたちまち立ち行かなくなる危険性をはらんでいます。朝霞市でも１％ほどいらっしゃると仮定すると、約1,300人から1,400人ほどの方が、引き籠もって社会的関わりから断絶されている可能性があります。　どの程度の方々が引き籠もっているのか、ひきこもりの方々の経済状態や健康状態、家族関係、就業経験、ひきこもり年数などの実態調査のようなものはできないでしょうか。以前、ほかの議員の方が質問でも取り上げていたときは、調査は難しいとの御答弁でしたが、実態がつかめないと対策も取れません。何とか調査できないでしょうか。また、本人が直接相談に来るというのはなかなかないと思いますが、保護者の方や周りの方で市に相談があった件数は、去年度と今年度はどのくらいあったでしょうか、お聞かせください。　(2)社会復帰に向けてのスモールステップ。　ひきこもりの問題は、背景が複雑で解決に向けて取組は難しいと思われます。何より本人が社会とのつながりを求めなければ、どうしようもありません。相続する財産が十分にあり、働かなくても食べていけるなら当面問題はないのかもしれません。しかし、多くの方は、親の年金頼みだったりするケースが多く、親が亡くなったり介護が必要になれば、これまで金銭面や日常生活、身の回りの世話は親世代が担ってきているケースが多く、たちまち生活が破綻し、悲惨な状態に陥ることは目に見えています。社会復帰といっても、いきなり働くことも難しいと思われるので、家族以外の方とのコミュニケーションを取っていくことがまず必要だと思われます。他人と意思の疎通ができなければ、ＳＯＳを発し支援を訴えることすらできないと思われるからです。小さなことから一つずつ積み上げて関係をつくっていくことが必要ですが、朝霞市としては今までどのような取組をされてきたのでしょうか、お聞かせください。　４、防災対策について。　(1)総合防災訓練や自主防災組織の訓練などの現状。　朝霞市では、コロナになってから大規模な防災訓練はできなくなっていますが、気候変動もあり、台風が頻発したり、局所的な大雨になったりで、災害の被害の危険性は年々増えているように思われます。首都圏の大規模地震の可能性は、今後30年間で70％とも言われています。コロナ禍での避難行動の在り方も、避難場所にも感染症対策、配慮が求められ、新しいマニュアルが必要になってきています。　そこで、総合防災訓練や自主防災組織で取り組んでいる訓練について、今までどのような取組があったのか、まずこれまでやってきたことについてお聞かせください。　(2)防災キャンプについて。　今年度の補正予算で、避難場所で使用する個別のテントが導入され、市の職員と防災アドバイザーの方などの有志の皆さんでテント設営訓練も行われました。せっかく個別のテントも導入されたことですし、災害の非常事態に陥る前に、広く市民の皆さんに体育館などで避難生活が実際にどのようなものになるのかリアルに体験していただくために、防災キャンプを市の主導で取り組むのはいかがでしょうか。実際の避難場所である体育館に泊まってみるという体験を通じて、テントの組み立て方を落ち着いて習熟できますし、泊まって実際に暑いのか寒いのか、避難する前に何を自宅から準備していけばいいのか、必要なものなどを実感として参加者はつかめるのではないでしょうか。リアルな経験を通じてしか見えてこないものもあると思います。市の職員の皆さんも、市民の皆さんをコロナ禍対応で受け入れる訓練を平時にやっておいたほうが、非常時には余裕を持って動けるのではないでしょうか。防災訓練を一歩進めて防災キャンプを市全体で取り組んでみてはいかがですか。また、そのときに、関連機関、例えば自衛隊の方々や消防団の方々の協力も仰いで、ただのキャンプではなく、防災知識なども得られるイベントにしてみてはどうでしょうか。市の考えをお聞きいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の新型コロナウイルス対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　埼玉県内の新型コロナウイルス感染症の状況は、令和３年３月24日現在、累計で３万1,981人、そのうち現在の陽性者は1,323人で、その内訳として、入院中の方が523人で、そのうち重症者は46人、宿泊療養者は310人、自宅療養者が251人、これまでに退院療養が終了している方が２万9,967人、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方は691人で、そのうち新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡者は586人となっております。重症者と死亡者の平均年齢と、そのうち基礎疾患を持っている方の割合については、現在把握できない状況でございます。　また、本市の新型コロナウイルス感染症の状況は、埼玉県からの情報によりますと、令和３年３月10日現在で、累計で732人、そのうちその時点での陽性者は７人で、その内訳として入院中の方が３人、宿泊療養者がゼロ人、自宅療養者が４人、これまでに退院療養が終了している方が725人となっております。　なお、市内の重症者、死亡者につきましては、市では把握できない状況でございます。また、昨日までの累計の陽性者は755人となっております。　次に、本市で２月１日から３月末まで事業を行っております無症状の高齢者を対象としたＰＣＲ検査助成につきましては、高齢者及び基礎疾患を有する方は、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高く、医療提供体制の逼迫につながる可能性があることから、高齢者等の不安の解消や重症化抑制を図ることを目的に実施しているもので、本人の希望により検査した場合に２万円の助成をしており、３月21日現在の検査数は22人と聞いております。　(2)について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルスワクチン接種体制につきましては、市民の皆様が安心安全に接種できるよう、体制づくりを進めているところでございます。　まず、人員体制でございますが、ワクチンの供給に合わせて迅速かつ適切に準備実施できるよう、本年１月18日に朝霞市新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、職員７名による体制を構築していました。さらに、３月１日からは職員を５名増員して体制強化を図っております。　続いて、接種体制につきましては、本市では個別接種と集団接種を併用して行う方向で検討を進めております。個別接種につきましては、市内にある21か所の医療機関で接種が可能となっております。集団接種につきましては、総合体育館と産業文化センターでの実施を考えております。　なお、総合体育館につきましては、一定期間使えないことがありますので、その間には市民会館の使用を検討しております。　最後に、接種に向けた準備につきましては、接種券と予診票の発送準備や、医療機関へのワクチン分配準備のほか、ワクチン円滑化システムの運用準備、医師会との協力体制の確保、コールセンターでの予約や相談などの市民対応への準備、集団接種会場の運営方法のマニュアル化など、接種が円滑に行えるよう準備を進めているところでございます。　次に、(3)について御答弁申し上げます。　ワクチン接種後の副反応に対する注意喚起でございますが、ワクチン接種の準備が整い次第、接種対象者全員に接種に必要となる接種券と予診票を送付する予定ですが、送付の際には注意を促すチラシを同封いたします。チラシの内容につきましては、予約の方法からワクチン接種までに至る一連の流れについての説明に加え、重い急性疾患や高熱、全身にアレルギー症等が現れている方は接種不可となることや、内臓疾患や発育障害などの基礎疾患を有する方、過去に免疫不全の診断等を受けたことがある方は、接種に当たり細心の注意が必要であるなど、詳しく掲載させていただいております。日本国内での初の事例として、厚生労働省から、60歳代の医療従事者の方が２月26日にワクチン接種後、３月１日にくも膜下出血で亡くなったとの発表がございました。　なお、ワクチン接種との因果関係は不明とのことですが、妊娠中や基礎疾患等を有する方など接種に不安を持つ市民からの問合せ時には、接種前に医師への相談の御案内、接種後に気になる症状が現れたときは接種医あるいはかかりつけの医師へ相談するよう促してまいります。　次に、(4)について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルスワクチン接種におけるマイナンバーとの連携につきましては、国が現在開発中であります、クラウドサービスを活用したワクチン接種記録システムの運用に当たり、マイナンバーとの連携を視野に検討していることは認識しております。国では、ワクチン接種記録システムの概要や準備状況等について、自治体向けの説明会やホームページを通じて発しており、マイナンバーとひもづけされた接種記録がクラウド上で管理されるため、各自治体では住民一人一人の接種状況の把握ができるほか、接種までに転出した住民の追跡が容易になるなど、ワクチン接種の円滑化を図ることが可能になるとの考えを示しています。このように国はシステムの大枠について示しておりますが、今後、徐々に詳細部分について示されていくことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、２点目の子ども食堂とフードパントリーについての(1)と(2)につきましては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　市内に６か所ある子ども食堂は、子供にとどまらず、どなたでも利用することができ、様々な人と交流ができる場所となっており、食事を提供するだけでなく、地域コミュニティーの形成にもつながる大切な場所であると考えております。また、子ども食堂を中心にフードパントリー活動が行われ、食材のほか、生活物資などの提供も行っていただくこともあり、新型コロナウイルス感染拡大を防止することが求められる状況下にあっても、継続的に実施できる取組として重要な役割を果たしていただいているものと考えております。　市では、子ども食堂の運営者の方々で組織された、あさか地区こども食ＤＯネットとの情報交換会を開催し、子ども食堂の運営上の課題について協議させていただいており、その中で、子ども食堂が抱える課題の一つして、子ども食堂についてまだ周知が足りていないとの話を伺っております。市といたしましては、現在、子ども食堂やフードパントリーの活動などのお知らせは、窓口を通じてチラシをお配りしておりますが、今後は市の広報やホームページなども活用し周知に努めていきたいと考えております。また、現在、市のホームページに新たに子育てを応援するサイトの開設を準備しておりますので、そこで各子ども食堂の情報を掲載していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、子ども食堂とは、今後もお話を伺う機会がありますので、皆さんの意向を伺っていくとともに、他市の状況なども参考にしながら協力していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　３点目のひきこもり・8050問題についての(1)及び(2)につきましては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　福祉相談課には福祉の総合相談として、ひきこもりや8050問題に関する相談が寄せられており、これまでの相談件数は、令和元年度は19人、令和２年度は１月末現在で11人となっております。本市におけるひきこもりの状態にある方の実態把握はまだできておらず、全戸調査などを実施している自治体があると伺っておりますが、調査体制の構築やプライバシーの問題など検討を要する課題が多くあることから、現時点では難しいものと考えております。　なお、埼玉県では、平成27年に埼玉県ひきこもり相談サポートセンターを開設しているほか、埼玉県立精神保健福祉センターや県内の保健所において、ひきこもり支援に関する相談窓口を設置し、ひきこもりの状態に悩む方や家族などからの相談を受け支援を行っており、市では、相談内容に応じてこうした専門窓口を御案内するとともに、家庭訪問などを行い、実態を把握しながら継続して相談に応じております。　いずれにいたしましても、問題を解決していくためには、御本人の心身の状態や生活状況などをよくお聞きした上で、まずは信頼関係を構築し、外出支援や就労支援など、少しずつ段階を踏んで支援を継続する必要がありますので、関係機関とも連携し必要な支援につなげられるように努めてまいります。　以上です。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　４点目の防災対策についての(1)総合防災訓練や自主防災組織の訓練などの現状について御答弁申し上げます。　本市における防災訓練につきましては、これまで平成20年に埼玉県や東京都、近隣の自治体が合同で行った八都県市合同防災訓練に参加したほか、５年ごとに市内で実施している総合防災訓練や自主防災組織が独自に行っている訓練など様々ございます。　近年、小学校とその地域の自主防災組織が協働で実施する訓練が多くなっており、例えば、昨年11月、朝霞第四小学校において、コミュニティスクールの一つとして学校の公開授業に合わせて防災フェスティバルを開催し、児童や保護者の方々に御参加いただき、消火器訓練や地震体験、煙体験、防災に関する講演やクイズなどを行いました。市といたしましては、子供から大人まで、また、小学校区を中心とした訓練に力を入れていきたいと考えていることから、自主防災組織や小学校と連携しながら、より多くの地域でこのような防災訓練が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　このほか、令和元年12月、市主催の防災フェアを開催し、関係機関や関係団体の御協力により、小学校の児童や未就学の子供をお持ちの世帯を対象とした防災学習のほか、防災講演会や車両展示、炊き出し訓練などを行い、約1,000人の御来場がありました。なお、この防災フェアにつきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止といたしましたが、令和３年度におきましては同様のイベントを実施したいと考えております。　次に、(2)防災キャンプについて御答弁申し上げます。　まず、宿泊を伴う訓練でございますが、毎年８月の夏休みの期間を利用して、溝沼連合町内会自主防災組織が主体となり、朝霞第十小学校の体育館において児童を対象に１泊２日の宿泊訓練を実施しております。御指摘いただきました宿泊を伴うような、よりリアルな訓練を体験し、災害に備えることは非常に有効であると考えることから、今後どのような訓練が可能か、自主防災組織や関係機関と協議してまいりたいと考えております。　また、防災訓練における関係機関への協力につきましては、令和元年に開催した防災フェアにおける朝霞消防署の車両展示や自衛隊の炊き出し訓練のほか、昨年実施した朝霞第四小学校の防災フェスティバルにおける朝霞警察署の車両展示が非常に好評でございましたことから、今後におきましても、機会を捉えて関係機関に協力要請をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○石原茂議長　外山議員。 ◆９番（外山まき議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　１、新型コロナウイルス対策について。　(1)ＰＣＲ検査について。　ＰＣＲ検査の問題点は、陽性者イコール感染者ではないことです。小池議員の質問の要望にも、朝霞市独自にＣｔ値35を基準にした朝霞モデルの導入をという提案もありましたが、日本はＣｔ値が世界各国の中でも高いという問題があります。　簡単にＰＣＲ検査の仕組みについて説明しますと、検体に含まれている微量のウイルス遺伝子の断片を２、４、８、16と複製させるサイクルを繰り返して、検出可能になるまで増幅させるウイルスがいるかどうか、どれぐらいいるか判定するのですが、そのサイクル数で何回目まで増幅させて陽性と陰性の区別をするか、その閾値をＣｔ値といいます。２の２乗倍ずつ増えていくので、25回増幅すると3,300万倍、30回で10億倍、40回で１兆倍になります。このＣｔ値を25回にするのか30回にするのか40回にするのかで、陽性か陰性か結果が違ってくることが大きな問題です。専門家の意見では、Ｃｔ値30から35が適正という意見が趨勢です。31回でウイルス１万個、32回ぐらいがウイルスの感染限界だからです。ウイルスは、ただ鼻腔内にあっても、直ちにそれが感染とは言えず、ウイルスが１万個から10万個程度体内に入り込んで初めて感染状況になりますが、ウイルスを１万個検出する限界が31サイクルぐらいで、34サイクルぐらいになると1,000個程度、40サイクルになるとウイルス検出は10個程度になってしまいます。ウイルスが10個ほど体内で見つかったとしても、それはたまたまウイルスの断片がくっついていただけで、通常は普通の免疫でシャットアウトでき発症しようもないのに、日本の基準では40から45サイクルをＣｔ値の基準としてしまっているので、無症状の陽性者、だけれども感染者ではない人を生み出してしまっています。　ＰＣＲ検査の陽性者はウイルス感染者ではないと、2020年12月２日の国会でも厚労省が答弁しています。無症状の陽性者から他人に感染させてしまっている可能性は全くないとは言い切れませんが、無症状の方が他人に感染させていることを示すエビデンス（証拠）のある論文はまだ出てきていません。無症状の方が無自覚に感染を広げている可能性があるなら、知らないうちに感染して、無症状で気づかないうちに治り抗体が既にできている方も大勢いると想像されますが、副作用のリスクがあるワクチンを接種する前に抗体検査をすれば、ワクチンを打つ必要がない方もたくさんいるのではないでしょうか。副作用があるかもしれないワクチン無料接種の前に、ＰＣＲ検査ではなく抗体検査のほうに助成するという考えは市にはないのでしょうかお聞きします。　Ｃｔ値が高過ぎることによって症状の出ている方に検査する分には問題はないのですが、症状の出ていない濃厚接触者や高齢者で希望する方へのＰＣＲ検査助成をすることによって、無症状の感染者ではない陽性者を生み出してしまっていることは、感染の実態を把握する妨げになっていると考えます。ＰＣＲ検査を日本では40から45に設定してしまっている現状について、朝霞市の見解をお示しください。　また、重症者や死亡者の数を朝霞市は把握していないと先ほど答弁がありましたが、ちなみに、世田谷区では、年代別の感染者数、重症者数を把握して公開し、新聞折り込み広告として配布しています。　資料２を参照してください。　区報せたがやという、こちら、１日、15日、30日と、月に３回出ているそうなのですけれども、現状から感染傾向を分析し対策を取っているようです。１枚目めくっていただくと、裏にワクチン接種に関するＱ＆Ａということで、「予約方法は」とか「効果を教えてください」「ワクチン接種、受けたくないです」とか「ワクチン接種するとどのような副反応が起きます」とか、そういう起こってきやすいような質問にＱ＆Ａで答えていたり、２枚目にやっていただきますと円グラフがあって、これを見ると、年齢別で感染者の方が何％いるか、20代、30代で半分ぐらい、だけれども重症者は20代、30代は全体の１％しかいないということがはっきりと数字で示されていて、どの年代にどういうふうに対策を取るのかということがはっきり分かるようになっています。　世田谷区では管轄内に保健所があり、朝霞市では４市と富士見市、ふじみ野市、三芳町の６市１町と合同ということで、管轄が県という違いがあります。有効な感染対策を今後立てていくのは、きちんと感染状況を把握分析して、年代別に感染者、重症者、死亡者を市民の皆さんに発表すべきと考えますが、県や医師会に問い合わせて朝霞市の実態を把握するということはできないでしょうか。　(2)ワクチン接種体制について。　当初は２月下旬から医療従事者のワクチン接種が始まると言っていましたが、３月に入っても朝霞市ではスタートしていませんでした。ようやく始まりましたが、予定よりかなり遅れているようです。当初の予定と、それに対する現状の進み具合を聞く予定でしたが、福川議員や田原議員や利根川議員からの質問でおおよそ明らかになったので、こちらは省略いたします。　(3)ワクチン副反応に対する注意喚起。　市がクーポン券に同封するお知らせチラシを見せていただきました。資料３を御覧ください。こちら、市がクーポン券に同封する資料となっております。　こちら、皆さん、説明書の中で妊婦さんに対する注意書とアナフィラキシー体質の方向けの方の注意喚起がどこに書いてあるか、ぱっと見て分かる方いらっしゃいますか。資料３というのは、下のほうに「外山資料３」と書いてあるのですけれども、イラストが描いてあるやつですね。こちらが実際に朝霞市でクーポン券と一緒に皆さんの手元に送られる注意喚起のチラシなのですけれども、こちら１枚目はイラストでよく分かる感じで書いてあるのですけれども、こちらは注意喚起、副作用のこととか妊婦さんは考えてくださいというようなことは書いていないです。２枚目のファイザー製の新型コロナワクチン予防接種の説明書というほうに書いてあるのですけれども、こちら結構細かい字で書いてあって、全然どこに書いてあるか、ぱっと目立ちませんよね。説明書を隅から隅まで読むタイプの人しか気づかないと思います。このお知らせでは、速やかにワクチン接種を行う流れについては見やすく提示されていますけれども、さらっとしか、ファイザーのほうの説明書の２枚目のほうにしか、注意喚起のほうは書いてありません。また、真ん中のほうには、現時点で感染予防効果は明らかになっていませんということも書いてあります。　副作用の危険性は目立つように大きな文字やイラストなどを使って書かないと、アレルギー体質の方や妊婦さんなどリスクの高い人には伝わらないのではないでしょうか。これでは、副作用のリスクの注意喚起というよりは、ファイザーが製薬会社の立場から、訴訟対策として事前通告しているような書き方、最低限のことが記してあるというような表現の書き方で、注意喚起するようなデザインにはなっていないのではないでしょうか。市民の皆さんの命と健康を守る自治体職員として、責任ある表現の仕方からは遠く及ばないのではありませんか。市民の皆さんの健康を守る自治体職員としての使命と職務を全うしているというより、ちょっと厳しい言い方になってしまうかもしれませんけれども、国から、上から言われたことを最低限行うというような態度でしかないのではないでしょうか。確かに副作用の発生リスクは数万人に何人かのリスクです。しかし、日本では、他国よりも今のところ副作用の報告件数は多く出ています。後で詳しく説明しますが、アメリカの40倍です。外国で開発され、今までのワクチンなら認可まで５年から10年かかるのを１年足らずで開発しているのですから、治験の経過観察も不十分です。　また、ファイザーとモデルナのワクチンは、人体に打つのが世界で初めての遺伝子（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンです。従来の弱毒化したウイルスを注射するワクチンとは違い、ウイルスの遺伝子情報を直接筋肉注射し、人間の体の中で免疫反応を呼び起こします。メッセンジャーＲＮＡからＤＮＡへの作用は一方通行で、体にメッセンジャーＲＮＡは残ることはなく、すぐに消滅するので、遺伝子が組み換えられることはないと発表されていますが、数年後、数十年後にどのような作用が体に及ぶのかはまだ分かっていません。　アストラゼネカのワクチンは、ウイルスベクターワクチンといって、チンパンジーの風邪ウイルスを無害化したものにコロナの遺伝情報を組み込んだものを接種するタイプのワクチンです。　また、日本政府は、ファイザーワクチン7,200万人分、モデルナワクチン２万5,000万人分、アストラゼネカワクチン6,000万人分契約しましたが、ドイツやフランスでは、データ不足と、南アフリカ変異種への効果が見込めないことと、血栓ができるおそれがあることを理由に、アストラゼネカワクチンの高齢者への接種を２月からストップしていました。３月19日に再開の発表がありましたけれども、アメリカでは39万人中1,170人、約0.003％、ノルウェーでは４万2,000人中33人、約0.08％がワクチン注射後に亡くなっています。しかも、ノルウェーの数字は僅か３週間の間の数字です。この割合を日本の人口に当てはめると、それぞれ死者3,600人、９万4,800人発生することになります。より厳密に朝霞市のワクチン接種対象者の16歳以上の人口12万7,000人に当てはめると、アメリカのワクチン死亡者の割合だと3.8人、ノルウェーの割合だと101.6人の方が亡くなる計算になります。朝霞市のコロナの死者数が分からないので比べようがないのですけれども、日本全体の死者数のパーセンテージ0.07％から類推すると、アメリカの割合ですとコロナ死者数よりは少ない半数程度ですが、ノルウェーの割合ですとコロナ死者数の10倍以上もの人がワクチン接種後に亡くなる計算になります。しかも、コロナの死者の平均年齢は79.3歳ですが、重篤なワクチン副作用が出ているのは今のところアメリカでも日本でも40代女性に偏っています。コロナの死者より平均年齢で30歳から40歳若い人たちが、コロナの死者数の10倍以上亡くなる可能性があることが、世界のワクチン接種事情から読み取れますが、それでもこの程度の、注意喚起とも言えない書き方でいいのでしょうか。もちろん、ワクチン接種後に亡くなった方でワクチンとの因果関係が分からないという反論も考えられます。　しかし、コロナ死と言われるものも、コロナとの因果関係は厳密には分かりません。なぜなら、厚労省は６月18日に、コロナ陽性者であれば、厳密な死因を問わずに全てコロナ死にカウントせよと通達を出しています。こちら、後から付け加えたので、資料５のほうを、２枚だけ別になっているこれは厚労省からの通達なのですけれども、これの裏のほうを見ていただくと赤線を引っ張っているところ、「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したときについては、厳密な死因を問いません」というふうに厚労省からの通達が書いてあります。感染発症があり得ないほどＣｔ値を高く見積もり、死者数もコロナ陽性だったら直接の死因でなくてもコロナ死にカウントするほど大幅にリスクを見積もっているのに、ワクチンのリスクは過小評価でいいのでしょうか。コロナリスクと同程度のリスク換算が、ワクチンにも必要なのではないでしょうか。もちろんワクチン接種により抗体を持つ人が増え、集団免疫を得るためにワクチンが有効であるという側面はあります。しかし、ワクチンは健康な方に打つものです。重篤な副作用のリスクが高い方には、事前に、冷静に打つほうがいいのかどうか判断するための情報をきちんと伝える責任が行政にはあるのではないでしょうか。もっとワクチンのリスクについて一目で分かる分かりやすいお知らせを、クーポン券に同封のチラシにきちんと目に留まるように注意喚起できないでしょうか。　また、世界初のｍＲＮＡ遺伝子ワクチンの危険性について、市の見解をお示しください。それと、ワクチンを打っていた方がコロナにかかったときに、より重症化してしまうというＡＤＥ（抗体依存性免疫増強）についてのリスクについても、市としての見解をお示しください。　(4)マイナンバーとの連携について。　マイナンバーと新しいワクチン接種記録システムの連携をすると、引っ越ししたときなどに接種記録を自治体が確認できる利点があることは分かりました。しかし、マイナンバーは、国税庁委託先が無断で再委託して70万件も漏えいした事件が2018年に起こっています。また、日本年金機構から業務委託された年金記録も、500万人分が中国に漏えいしたというニュースもありました。マイナンバーに接種記録をひもづけることで、万が一漏えいしてしまったときに、中国の監視社会のように、ワクチン接種していない人は公共施設に入れないとか県を移動できないとか渡航できないなどの差別につながる危険性はありませんか。行政だけが使用するといっても、年金記録や国税庁のように委託することで漏えいするリスクというのはあり得るのではありませんか。　また、ワクチンを打つ打たないは個人の選択の問題で、任意であるという周知はどのようにされますか。市の職員や教職員など公務員の方々への接種の扱いはどのようになりますか。学校や職場などで接種しないことによるいじめや差別がないようにする対応策はどのように考えていますか、市としての考えをお聞かせください。　２、子ども食堂とフードパントリーについて。　(1)現状と課題。　子ども食堂の方々とは、あさか地区こども食ＤＯネットという地域のつながりに行政も参加しているということですね。今、コロナ禍で地域のつながりが、ソーシャルディスタンスという物理的な距離によって分断ができてきています。地域の行事も廃止になったり、声をかけること自体がはばかられるような風潮の中、家族や同居する方のいる人はまだしも、地域で孤立している方も増え、孤立していてもそれが見えづらくなってきているのだと思います。このような情勢だからこそ、困ったときにはお互いさまで声をかけられる地域のコミュニティーの場が求められています。ぜひ行政として、各団体の方々と今後も丁寧にコミュニケーションを取っていただきたいと要望いたします。　(2)行政と民間の連携について。　具体的に、周知に行政として子ども食堂に協力できることとしては、児童扶養手当の受給証は年に一回、必ず８月に更新されるときに来庁されるということなので、そのときに、その人の住居がある地域に一番近い子ども食堂のチラシやパンフを渡すなど、ただチラシを課の窓口に置いて、御自由にお取りくださいと相手任せにするより、あなたのお住まいの地域にはこのような団体がありますよと参考資料として積極的に提示・紹介しているという方法もあるのではないでしょうか。　また、市のホームページ上に子育てを応援するサイトの開設をして、各子ども食堂の情報を載せるという御答弁をいただきましたが、まずは子ども食堂の存在を知ってもらわないと利用も進みません。ホームページに各団体のリンクを張るだけで終わりではなく、例えば、ユーザーインターフェースを考えて、グーグルマップをホームページ上に表示して、子ども食堂の位置をマップ上に表示し、ピンを立ててクリックすると、各団体のホームページにリンクされているとか、視覚的に把握しやすい表示の在り方を工夫されてみてはどうでしょうか。グーグルマップのリンクつきが無理でも、朝霞市の地図とともに、各子ども食堂の場所が分かる地図を貼り付けて近くにリンクを張るだけでも、見やすさ、子ども食堂が自分の住んでいる地域に近いのか、視覚的に一目で分かるようになるのではないでしょうか。　こちらについては、資料の４を御覧ください。　地図があると思うのですけれども、子ども食堂の。結構朝霞市、縦に６個並んでいるのですよね。結構いい具合にばらけているので、こういうふうに、ただ文字情報として子ども食堂の情報を載せるだけではなく、地図上のどこにあるのかというのが視覚的に分かるような形、これがグーグルマップと連携していたらベストなのですけれども、それがちょっとリンクが難しいというのなら、写真を載せるだけでも、数字上の１、２、３をクリックしたら、名前の団体名のところをクリックしたりすると、各団体のホームページにリンクでくっついているというような、そういう形、視覚的に把握しやすい、イメージしやすいような形で周知すると、住所が文字で羅列されていてもぴんとこないけれども、こういうふうに自分の家の近くにこういうのがあると分かったら、行ってみようかなと思ってもらいやすいのではないでしょうか。行政として周知に協力できる手段はどういうものか、具体的に考えていらっしゃいますか、市の考えをお聞かせください。　３、ひきこもり・8050問題について。　朝霞市の実態について。　令和２年度はコロナ禍ということもあって、相談件数も減っているようですね。家に引き籠もることが、ある意味奨励されているような、人との交流を避けることは、コロナ対策等求められているので、引き籠もっていることそれ自体が問題視されないような風潮になってきていると言えるかもしれません。しかし、引き籠もっていても、親の死や介護をきっかけに経済的に破綻するかもしれないというような現実は変わっていないわけで、問題が見えづらくなっている分、今後対策が遅れて余計に深刻な事態というのが出てくるかもしれません。広範囲なひきこもりについての大規模実態調査というのが難しいのかもしれないのですけれども、なるべくアウトリーチできる状況をつくって、孤立化や孤独死などの悲惨な結末を回避できるように、行政ができることを努力していただきたい、こちらは要望いたします。　ひきこもりは、自己責任論と平成不況、ロストジェネレーションや終身雇用制度の崩壊、非正規雇用の推進など、多くの社会情勢と個人的な事情が複雑に絡まって発生しています。社会の包容力がなくなって、昔なら多少社会からはみ出ていても終身雇用制度で守られていた人が、社会に余裕がなくなって就職が厳しくなり、不登校からひきこもりになる人や、新卒で就職に失敗したり転職を繰り返して年を重ねて再就職が難しくなったり、長く続いた平成不況は大きな影を落としています。また、ロストジェネレーション世代は間もなく50代に突入する世代ですけれども、バブル崩壊と就職が重なって、団塊ジュニアで人数が多くて、受験戦争が厳しかったにもかかわらず、就職のときには企業が採用を絞ったため就職できなかった世代で、個人の自己責任の問題というようなものでくくられるようなものではなく、何とか就職できた人も、人数が少ないためにブラック労働でなかなか仕事を辞められず、精神を壊してしまった方もたくさんいる世代です。そのような経験を通じて、何かのきっかけで自宅に引き籠もってしまった方は、社会から自分の存在を否定されている、受けいれてもらえないという強い不信感から閉じこもってしまっている方もたくさんいると思われます。その方々がもう一度社会と関わりを持つためには、安心できる家庭以外の居場所や人との関わりが必要だと思います。　まだ若い人ですが、我が党の支援者にもひきこもりで働いた経験が全くない人がいて、最初はユーチューブのコメント欄でのやり取りから始まったのですけれども、何度もやり取りするうちに、メンバーの一人として認知されて、党のイベントに来てくれるようになり、支援者同士で顔見知りが増え、選挙のボランティアに来てくれるようになり、ついに顔見知りの支援者に協力してもらってアルバイトに行こうとしている人がいます。ひきこもりは、何かのきっかけで心を閉ざして社会との関係を断ち切ってしまうのですけれども、何かの機会さえあれば、また社会と関わろうという気力が出てくることもあり得ます。そのきっかけは、家族との固定化された関係からは甘えの気持ちもあってなかなかうまくいきません。新しい刺激のある関係が必要になってきます。無理をせず、自分の居場所を家庭の外に見つけることができれば、そこから小さな一歩を積み重ねていくことができます。援助は大変な道のりかもしれませんけれども、思い立ったときにいつでも相談しやすいＳＮＳを使った24時間窓口の開設や、当事者同士のつながり、元ひきこもりの人がサポートするピアカウンセリングの取組など、ほかの市の事例などに学びながら、信頼関係を構築していただきたいというふうに、こちらは要望させていただきます。　防災対策について。　(1)現状については、よく分かりました。かなりいろいろなことを取り組んでおられることが分かり、朝霞市の防災対策の豊かさが伝わってきました。ありがとうございました。　また、各地の自主防災組織が活発に取り組んでおられるようですけれども、一方で、町内会の組織率というのも下がっており、自主防の訓練も高齢化し、若い世代に受け継がれていないという限界があるのではないでしょうか。若い世代も行きやすい工夫、取組、仕掛けが必要かと思われます。　(2)の防災キャンプについては、第十小学校で、第十小の児童を対象に毎年防災キャンプ、宿泊訓練に取り組まれているとのことで、自主的なその取組はすばらしいというふうに思います。しかし、対象が第十小の児童のみではもったいないというふうに思うのです。実際に災害が起こったときに避難場所になる全ての場所で人を受け入れられる訓練として、実際に避難することになるその場所で、人がテントを立てて寝泊まりしてみるという経験を積んでおくことが、実際に災害が起きたときに生きた経験になるのではないでしょうか。　第十小の取組は毎年夏休みにされていたということですが、季節もいろいろな時期にやってみて、子供からお年寄りまで訓練に参加することにより、どれぐらい真夏なら暑いのか、換気がどれぐらいできるのか、真冬ならどれぐらい寒くて、避難するときに自宅からどの程度の服や防寒着を持ち込めばいいのか、年齢層や属性がいろいろな人が集まる中でどのようなニーズが生まれるのか、コロナ対策でどのようなことに気をつけなくてはいけないのかなど、リアルに体験できるのではないでしょうか。コロナ禍を経験して、避難所に求められている対応もさま変わりしていると思います。これまでとは違ったところに、より配慮が求められていることもあろうかと思います。行政としても、実際の災害時にいきなり対応を求められるより、日常の災害が起こっていないときに市民の皆さんを受け入れる訓練を経験しておいたほうがいいのではないでしょうか。　市が主催して全市的に取り組む防災キャンプについて。　防災訓練に若い世代を取り込んでいける可能性も、防災キャンプにはあるのではないかと思われるので、どのように市は防災キャンプについて受け止めておられるでしょうか、再度お伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、１点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　ＰＣＲ検査は、検体の温度の上げ下げを繰り返すことで、ウイルスの中にあるＲＮＡを増幅し感染の有無を判断するもので、増幅に必要なサイクル数と言われるＣｔ値は、国立感染症研究所の検査マニュアルで定めているＣｔ値40を基準としており、それを目安に各検査機関や病院が陽性と判断していると言われています。　Ｃｔ値の基準を高く設定すると。ウイルスがごく微量で人に感染させるおそれがない人や、入院や治療が必要ない人が陽性とされると懸念があると言われていますが、一方で、発症前や感染初期でウイルス量が増える前の陽性者を確実に見つけやすくなる可能性もあると言われており、ＰＣＲ検査のＣｔ値の基準を市において設定し判断することは難しいものと考えております。　なお、３月末まで事業を行っております無症状の高齢者を対象としたＰＣＲ検査助成につきましては、国が一定の費用を助成する令和２年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業を実施し、補助額２万円の２分の１は国庫補助金が財源となることから、本市においてもこの事業を行うこととしたものでございますので、新型コロナウイルスワクチン接種前に、全接種対象者に対し抗体検査助成を行うことにつきましては、その財源の確保が難しいなど課題が多く、市単独での実施は難しい状況でございます。　次に、感染者等の状況の把握については、現在埼玉県の発表により、朝霞市在住の方に感染事例が確認された場合にはホームページにおいて公表しているところでございますが、それ以上の情報を把握することが難しい状況でございます。　次に、(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　ワクチン接種後の副反応に対するさらなる注意喚起につきましては、今回接種を予定しているファイザー社製のワクチンによる副反応は、基礎疾患の有無で大きく左右され、症状も個人によって様々であります。そのため、今回接種券とともに同封する、国が作成したチラシのほうでも、「本ワクチンは新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があります」と明記され、注意を呼びかけております。このほか、ワクチン接種に関する様々な不安を市民の皆様が少しでも払拭できるよう、さらなる注意喚起の方策として、厚生労働省が発症事例を随時公表しているホームページのリンク先を市ホームページに掲載し、速やかに情報伝達が行えるようにすることを今後検討してまいりたいと思います。　次に、ワクチン接種の危険性についての市の見解につきましては、過去に例のない新しいワクチンの接種となりますことから、未知の部分が多くございます。ワクチンの危険性や接種後にコロナ感染した場合のリスクについては、専門的な知見や見解が必要になることから、市民から相談があった際には事前に市への相談を十分に行っていただくよう促してまいりたいと存じます。　次に、(4)の再質問について御答弁申し上げます。　国が打ち出しているマイナンバーとワクチン接種記録システムの連携をさせることが実現した場合には、各自治体が接種状況を確認するためのツールとして有効利用されていることは予定されておりますが、マイナンバーと連携するのは当該システムのみであり、国が別途準備しているワクチン在庫管理を、ワクチン円滑化システムとマイナンバーをひもづけしないと国は明言しております。さらに、通信回線も、ＬＧＷＡＮという行政専用のネットワークで行われますので、マイナンバーを介して接種情報が外部に出ることはないものと認識しております。　次に、接種は任意である旨の周知でございますが、接種券を同封するチラシのほうでお知らせいたします。　次に、公務員への接種につきましては、国が示している接種順位に公務員や教職員等を優先するようなことにはなっておりませんので、一般の方と同様な扱いとなります。　最後に、接種を回避したことによる差別や不利益につきましては、接種に関する国の方針では、原則として妊婦以外の16歳以上の方に努力義務を適用しており、ワクチン接種を受けるか受けないかの決断は、あくまで本人の意思に委ねられることになります。接種をしなかったことによる不当な差別、職場や学校などへの不利益な扱いを受けることはあってはならないと考えておりますので、誹謗中傷が起きないよう、市広報や市ホームページ等で訴えかけていくことも今後検討していきたいと思います。　次に、２点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　子ども食堂の周知に関わる工夫につきましては、まずチラシについては、現在窓口を通じてお配りしておりますが、児童扶養手当の受給に係る申請時などに、居住地に近い子ども食堂のチラシをお渡しできるようにしたいと考えております。しかしながら、子ども食堂の開催日が月に１回のところや、チラシを作成していない子ども食堂もありますので、今後調整してまいりたいと考えております。　また、市のホームページへの掲載方法につきましては、子ども食堂の情報は今後子育てを応援するサイトに掲載していきたいと考えております。子ども食堂の場所などの情報が簡単に把握できるように工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　４点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　宿泊を伴う訓練でございますが、災害はいつ襲ってくるか分からないことから、様々な季節に対応する必要があると考えます。したがいまして、特に夏場の暑い時期や冬の寒い時期では、それぞれに備え方も変わってくることから、実際に季節ごとに訓練を実施し、非常時に備えることは有益であると考えます。　また、朝霞第十小学校のみならず他の小学校区での実施や、児童のみならず保護者や地域の方々も参加していただくことは、地域防災において理想であると考えることから、どのような訓練が可能か、今後自主防災組織や地域防災アドバイザーをはじめ、それぞれの小学校や関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　外山議員。 ◆９番（外山まき議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再々質問させていただきます。　１、新型コロナウイルス対策について。　(1)ＰＣＲ検査について。　台湾はコロナ感染者による死亡者が今まで累計で約10名、累計感染者1,009人、人口が2,357万人と日本の５分の１程度ですが、その違いを勘案しても日本の100分の１程度の感染者、日本は死者が台湾の176倍です。コロナ感染コントロールがうまくいっているのが台湾と言えます。その台湾では、Ｃｔ値を35未満に設定しています。これは、それぞれの値のウイルスを培養したときに、感染能力のあるウイルスのＣｔ値は一部を除いて27だったこと、一つの例のみ32だったことから、念のため、余裕を持たせてＣｔ値35に設定されています。そして、このデータはオープンデータとして公開されています。このように台湾のコロナ対策は、データに裏打ちされています。ウイルスを培養しても増えない感染限界値がＣｔ値32であるということが情報公開で分かっているので、35以上を設定するのは、感染力がない人、発症者ではない無症状の人を陽性にしてしまっているので、感染者をより多く見積もってしまうというふうになってしまうと思いますが、どういうふうに感じられますか。　しかし、日本では、国立感染症研究所が40サイクル回すということを推奨していまして、Ｃｔ値が高い場合は再検査を推奨しています。40以下を陽性とすると国立感染症研究所では設定しているのですが、それにもかかわらず、43でも陽性としている例もあり、国立感染症研究所の提言にも沿っていない現状があります。　朝霞市でも、各病院がＣｔ値どれくらいで陽性と判断しているのか、調査は行わないのでしょうか、お伺いします。　県が発表した情報をそのまま出すだけではなく、県に問い合わせて数字を出してもらい、リアルな感染状況を把握し対策を考える努力というのは今後もされないのでしょうか。市内の死亡者数や重症者も年代別の把握ということをしたほうが、病院のこれから病床数のコントロールや、また、小学校や中学校の行事の開催の判断など市独自で判断をするときに、感染対策としてリアルに有効な策を取れるのではないでしょうか。　そもそも設立時の昭和36年から、保健所は、朝霞市、和光市、志木市、新座市の４市で管轄がされていたのが、平成22年の平成の大合併の頃に、富士見市、ふじみ野市、三芳町の６市１町が管轄というふうになり、およそ73万人もの人々が対象になっています。平時ではその体制でも大丈夫だったのかもしれませんが、このような感染症が蔓延する時代には、感染症対策がきめ細やかにできない、重症者や死亡者も市ごとに把握できず、ベッド数の確保などの対策も客観的なデータを基に動けない、困難になってしまっている原因が、自治体ごとに保健所がないという現実に集約されるのではないでしょうか。せめて以前のように、生活圏の近い４市に一つは保健所があってしかるべきなのではないでしょうか。そういうようなことを県に求めていくということはない・あり、考えられないでしょうか。　保健所の管轄が県ということで数字が下りてこないという現実があるのは理解できますけれども、仕事姿勢として、県からこういうふうに指示があるという、それを待っているだけではなく、朝霞市はラスパイレス指数が101.6と、埼玉県63市町村の中で６位というトップクラスの、国家公務員よりも給与水準が高い自治体なので、ぜひ先進的な取組を各市に先駆けてやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。国家公務員の厚労省からの指示がないと動かないというようなことではなく、国のレベル以上の仕事を朝霞市民のためにぜひやっていただくということはお願いできないでしょうか。　(3)ワクチン副作用の注意喚起について。　ワクチンの副作用については、注意喚起で厚労省のリンクをホームページに張るですとか、また、医師に事前に相談してくれと促すとの御答弁内容でしたが、ホームページにリンクを張るといった程度の周知では、到底副作用のリスクから市民の皆さんを守るというような能動的な動きではなくて、一応周知しておりますといったような形の対応なのではないでしょうか。　アメリカＣＤＣ（疾病予防管理センター）が１月６日に発表した報告書によると、アメリカでは189万3,360人がワクチン接種し、激しいアナフィラキシー症状が出たのは21人、100万回に11件の割合です。インフルエンザのワクチンでは100万回に1.3件なので、インフルエンザワクチンの約10倍高い頻度です。ファイザーワクチンの重篤な副作用が出たケースの90％が女性、モデルナは100％が女性です。年齢の中央値は40歳前後です。　資料の６を御覧ください。　こちら、ＣＤＣは英語の資料なので、その英語の資料を日本語に訳してくれているお医者さんの資料を持ってきました。こちらに赤線で引っ張っているところに、アナフィラキシーが起こった例で21人（100万回接種当たり11.1人）、アナフィラキシーであると判断されて、そのうちの17人にアレルギーの既往歴があり、その中の７人にはアナフィラキシーの既往があったと書いてあるのですけれども、逆に言うと、21人中14人はアナフィラキシーの既往がなかった。今までアナフィラキシーになったことのない人が、このワクチンで重篤なアナフィラキシーを起こしているということです。年齢の中央値としては40歳、90％が女性です。　日本でも、関連性が疑われた重篤な副作用のケース５例全てが40代の女性です。日本では接種した医療従事者18万人のうち、37例のアナフィラキシーが報告されています。そのうち30人にぜんそくや食物・医薬品アレルギーがあったとのことです。100万人当たりに換算すると206人になり、アメリカの約40倍です。内訳は、男性が１名、女性36名で、97％が女性です。医療従事者である医師と看護師の中で看護師に女性が多いということを考えても、明らかに副作用が女性に偏っています。　アメリカでは、先行接種した64％が女性だったということですが、それにしても、重篤な副作用が現れたのが、ファイザー90％とモデルナ100％女性というのは、明らかに女性に多く重篤な副作用が現れています。ファイザーやモデルナのワクチンに含まれるポリエチレングリコールという成分が原因の一つではないかとされています。これは化粧品やシャンプー、ハンドクリームなどのほか、医薬品にも広く使われていて、過去に免疫が異物と記憶していた可能性があり、アナフィラキシーを起こしているのではないかと考えられます。また、若者のほうが免疫が活発に働くため、副作用が起きやすいと言われています。不妊症になる危険性があると発表している医師もあります。薬には全て効用があると同時に、副作用も必ずあり、体質や年齢などによって、人によりリスクは違ってきます。このような副作用の情報を調べて市民の皆さんに情報公開をするという努力はなされないのでしょうか。　ファイザー社が作った予防接種の説明書、以前の質問のときに見た、市が配っている資料です。外山資料③のイラストが描いてあるほうではなく、ファイザー社製と書いてある２枚目の資料の一番下に、「予防接種を受けるに当たり注意が必要な人」に「本ワクチンの成分に対してアレルギーが起こるおそれがある人」という注意書きが書いてあるのですけれども、新しいワクチンの成分なのでよく分からない新しいワクチンなのに、本ワクチンの成分にアレルギーを起こすかどうかなど分からなくて当然ではないですか。先行接種では、ぜんそくや食物・医薬品アレルギーの人がアナフィラキシーを起こしているケースが多かったですが、「ぜんそくや食物・医薬品アレルギーの方はアナフィラキシーを起こす可能性があるので十分注意してください」というような注意喚起というのをちゃんと文章で書くというのが必要なのではないでしょうか。市としてはどうお考えですか。　ＡＤＥ（抗体依存性免疫増強）という現象も、本来ならウイルスから体を守る抗体が免疫細胞などへのウイルスの感染を促進させ、ウイルスに感染した免疫細胞が暴走して、ワクチンを打っているほうがコロナを悪化させてしまうという現象のことです。抗体の量が中途半端だと起こりやすいと考えられていますが、どのようなメカニズム、条件でなるかは、まだよく分かっていないそうです。しかし、ＳＡＲＳやＭＥＲＳに対する研究では、動物実験でワクチン投与後にウイルス感染させると重症化したとの報告があり、ＡＤＥが原因だと考えられています。ワクチンを打って抗体の出来が中途半端だと、コロナが重症化するリスクがあり得るということです。ワクチンを打って安心だと思っていたら、ワクチンを打ったほうがコロナにかかったときに重症化してしまうという、そういう事態も考えられ得るということです。　医学的な見地は専門的になるので判断できないとおっしゃるのなら、せめて世田谷区のように広報に分かりやすくワクチンについてのＱ＆Ａを載せたり、個人が必ず手にするクーポン券に副作用の注意書き、「医薬品アレルギーや食物アレルギー、ぜんそくなどの方はアナフィラキシーを起こす可能性があるので注意してください」という程度でも、目につくようにもうちょっとユーザー視点で、リスクのある人の目につきやすいようにイラストを入れたり太字で表示するなど、目立たせるなどできないのでしょうか。これも先ほどのラスパイレス指数の話を持ち出すまでもなく、厚労省から提案されている注意書き、こちら１枚目のほうは厚労省から来ている文章そのままだというふうにお伺いいたしました。そして、２枚目はファイザー社が提案したものそのままだとお伺いしましたけれども、市独自で副作用に対しての注意書きというのはするつもりはないのでしょうか。　自治体としての主体性の問題ではないかと思われるのですけれども、そもそもファイザーというのはワクチンを供給する製薬会社の立場です。ワクチンの危険性を周知するのは最低限にとどめ、有効性を訴えたほうがもうかるという立場の会社です。そのファイザー社と、自治体としてワクチンを市民の皆さんに接種する機会を提供する行政の立場というのは違うのではありませんか。市民の皆さんの健康を守る立場、責任のある立場です。行政がワクチンを供給する製薬会社の説明に乗っかるだけでよいのでしょうか。　そもそもファイザーやモデルナのワクチンは有効性が95％以上と言われていますが、この有効性というのは、ワクチンを打つと95％の人が発症を妨げる、防げるという意味ではありません。発症を減少させる割合のことです。ファイザーの臨床結果を例に取ると、３万6,523人のうち、１万8,198人にワクチンを打ち、１万8,325人にワクチンを打たないでいると、打ったグループではその後コロナに８人かかり、打たないグループでは160人かかった、打ったことで、162人引く８人イコール154人の人にワクチンの効果があったという意味です。ちょっと分かりづらいので、数を切りのいい数字にすると、１万人ワクチン打った人の中で、コロナにかかった人が５人、もう一方のグループ１万人ワクチンを打たないグループというのを、例示のために１万人と１万人、ワクチンを打ったグループと打たないグループに分けてみると、打ったグループの中からもコロナにかかった人が５人出てくる、そして、打たないグループからはコロナにかかった人が100人出てくる、それで100人から５人引いて95、これが有効率ということです。ワクチンを打たなかったら、100人コロナにかかるところを５人しかかからなかったという意味が有効性95％という意味です。そもそもワクチンを打たなくても１万8,325人中１万8,163人、99.2％の人はコロナにかかっていません。減少した0.8％のほうにワクチンの恩恵があったということです。それが有効率95％の意味です。　また、ワクチンを打ってもコロナにかかる方もいます。変異種がはやれば、また別のワクチンが必要です。人体に打つのが歴史上初めての遺伝子ワクチン、また、実証結果の経過観察が年単位ではされていない、遺伝子への影響が未知数であるワクチンです。ワクチンは危険だから打つなというような極端なことを言っているのではありません。効果も見込めるし、集団免疫獲得のためには有効であろうということが予測できますが、人によってはコロナの重症化のリスクよりも重篤な副作用のリスクが高い人もいるのだから、きちんとリスクが高い人に情報が届くように注意喚起が必要なのではないかと言っているのです。一応書いてありますよ、上から指示されたことはやっていますよという態度ではなく、もっと市民の皆さんの健康を守る自治体としての責務があるのではないか、主体的に判断し先進的に取り組む必要があるのではないでしょうかと提案しているのです。　コロナのリスクには慎重になり過ぎるぐらい、経済に大打撃を与えてもやむなしで、命最優先ということでリスクを高めに取っているのに、どうしてワクチンの副作用のリスクには慎重にならないのでしょうか。同程度には注意喚起するべきではないでしょうかと言っているのです。　特に、ワクチンは40代の女性に影響があります。日本でも97％が女性です。40代の女性にばかり副作用が現れています。妊婦さんにも影響がある可能性があります。その人の年齢、体質、基礎疾患の有無、性別、同居家族の有無、職種によって、コロナのリスク、ワクチンの副作用のリスクは人それぞれです。ワクチンを打つことで得られるリスクとベネフィット、危険性と効果をそれぞれの方が判断して、打つか打たないか自己決定してほしい。そのために冷静に判断するための情報をきちんと情報提供するべきだと提案しているのですけれども、いかがでしょうか。　２、子ども食堂とフードパントリーについて。　(2)行政と民間の連携。　私が子供の食に関心を持つようになったのは、学童保育の指導員をしていたときからです。学童保育の指導員をしていたのは、四、五年前から15年前の10年間ですが、その間にも年々子供の食を取り巻く環境は厳しくなっていました。おやつの食べっぷりや会話の端々から、この子は昨日の晩御飯も今日の朝御飯も食べていないなと分かる子や、お弁当の中身がコーンフレークだけだったり、レトルトのカレーだったり、そのカレーを温めてあげようとすると、このままでいい、いつもこうしてこのまま食べているからと、冷たいタッパーの御飯にレトルトカレーをそのままかけて食べるという、ふだん一人で冷たいものを食べている様子がまじまじと伝わってくる子供もいました。温かい食事を家族で団らんしながら食べるという当たり前の風景がどんどん壊れてきていることを感じていました。そのような食を支える存在として、子ども食堂は子供だけではなく地域のコミュニティ形成の可能性を秘めている存在ですので、ぜひ積極的に行政も協力していただいて、つながり強化を図っていただきたいというふうに思います。チラシも、ただ今は窓口に頼まれてあるものを置いてあるというような感じなのですけれども、必要性が見込まれる方に、直接住んでいるところに一番近い子ども食堂のチラシを手渡しするというような、もう一歩踏み込んだ協力の在り方をぜひ試みてください。　この前、災害時の備蓄食料の試食会を子ども食堂の方が市役所の敷地内でやられているときに、参加されている方が子ども食堂が主催しているとは知らないで参加されていて、主催は子ども食堂の方なのですよというふうに私がお伝えしたら、子ども食堂、朝霞市にもあるのを知らなかった、どこでやっているの、ぜひ食材など寄附したいのですけれどもというふうに申し出てくださいました。子ども食堂の存在が広く認知されれば、利用する方だけではなくて、協力したいと思う方も増えていくのではないでしょうか。町内会の組織率が下がり高齢化していく中で、若い子育て世代と年配の世代がつながっていく可能性を子ども食堂は秘めていると思います。ぜひ子育てを応援するサイトも利用者の視点に立って、見やすく分かりやすい、ディスプレイ上にどう情報を配置するかというユーザーインターフェースを意識したホームページづくりを目指して工夫していただき、子ども食堂の周知に協力していただきたいというふうに要望いたします。　４、防災対策について。　(2)防災キャンプについて。　真夏や真冬、様々な季節に対応する必要性、季節ごとに訓練を実施する必要性もあるとの御答弁、また、児童のみならず、全市民対象の防災キャンプの必要性も認めてくださったと理解いたしました。　ぜひ防災アドバイザーの皆さんや自主防災組織の皆さん、会場となる小学校の体育館、協力してもらえそうな自治会や消防団の方々など関係機関の方々と調整していただいて、防災キャンプを実際に近いうちに開催していただきたいというふうに思います。宿泊するのは職員の人件費的に無理と言うのなら、実際にテントを立ててみて、そのテントの中で食事を配布してみたり作ってみたりするとか、体育館の中で半日過ごしてみるとか、消防団の方のお話を聞くとか、半日だけでも実際に泊まる直前の前まででもいいと思いますので、イベント的にやりやすいところから取り組むのも手段かもしれません。ぜひ御検討していただきたいと要望いたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、１点目につきまして順次御答弁いたします。　まず、ＰＣＲ検査に関するＣｔ値40では高過ぎるということで、市の見解ということでございます。　こちらにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、国立感染症研究所の検査マニュアルで定められているＣｔ値で計算しているというふうに認識しておりますので、私ども市の段階で、それに関して判断するということはなかなか難しいのかなというように感じているとこでございます。また、市内の病院の実態ということですが、正確には把握しておりませんけれども、こちらのマニュアルにも示されているのがＣｔ値40ということでございますので、その数値での検査をしているものというふうには認識はしてございます。　次に、保健所の件ですね。保健所が６市１町ということで広域過ぎるというような御指摘でございます。　こちらについては、県の圏域ということでございまして、直近では児童相談所についても同じ圏域で見直しを図っていくと。かなり県のほうでは、圏域については統一していくように考えているのかなというのは認識しているところですが、今回、特にコロナに関しては、広域で１件当たりの保健所の担う業務量が多かったというようなことは事実でございます。今後、県がどのように考えられているかというのは確認してみたいと思います。　また、県からの情報待ちではなく、市として積極的に動けないかということでございますが、実際に陽性者の情報というのは県から市のほうに入ってくると。先ほど御答弁したとおり、なかなか細かい情報、例えば、どこのどなたが自宅で療養しているですとか、そういったところまでの情報が入ってこないのが現状でございます。そうした中では、私どもとしては、ある情報を市民の皆さんにお知らせするということは力を入れていきたいと思います。ただ、御指摘のあった、例えば年齢別の分析ですとか、男女別の分析ですとか、そういったことは統計としては取ることが可能でございますので、そういったところを周知していくかというのはこちらのほうで考えてみたいと思います。　また、副作用に関して多くいただきました。実際、今、医療従事者になりますけれども先行接種をしている中で、副反応に対する調査というのは国のほうでも行っているというふうに聞いております。その結果については、まとめ次第公表されるということにもなっております。今現在、予想される副反応については、今、国のほうでも発表している段階、レベルであるとは思いますけれども、今後新たに発生する副反応についても、恐らくこれから出てくるのかなというふうには考えておりますので、そういったことはいち早く捉えて周知はしていきたいと思います。ただ、周知の方法についてかなり御指摘いただきました。この辺については、市民の方に分かりやすく周知ができるように、その方法等も考えていきたいと思います。　いずれにしても、御指摘のとおり、接種に対するリスクと効果というのを分かりやすく市民の方にお知らせして、市民の方が接種をするかどうかということは御自分で判断いただく、その判断材料を一つでも多く提供できるようにはしてまいりたいと思います。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川啓子議員 ○石原茂議長　次に、13番目、石川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔４番　石川啓子議員登壇〕 ◆４番（石川啓子議員）　通告順に従いまして質問させていただきます。　１点目、新型コロナウイルスによる市民生活への影響について伺います。　１都３県への新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言は21日で解除となりました。しかし、新規感染者数が下げ止まりから増加に転じ、感染力が強い変異株が広がるなど、感染拡大の第４波への危険が指摘されています。　菅首相は18日の会見で、宣言の解除に当たって、リバウンド防止のために五つの柱を提示しました。感染拡大の予兆探知の強化として、繁華街などで実施している無症状者へのモニタリング検査を１日5,000件まで拡大し、高齢者施設などへの社会的検査を３万件に増やすと述べました。また、変異株への監視体制の強化として、変異株を割り出す検査を現在の陽性者の10％の割合から40％にまで引き上げると述べました。　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、16日の参議院予算委員会の中央公聴会で、高齢者施設などへの社会的検査について、「１回やるだけではほとんど意味がない。なるべく定期的に何回かやることが極めて重要」と発言、モニタリング検査の規模拡大についても、「検査のキャパシティーを段階的に格段に増やす絶好の機会だ。国が高い目標を持って決意を示してやることが重要だ」と述べました。ところが政府は、モニタリング検査を13都府県で１日１万件を目指すとしています。単純計算では１都府県で１日1,000件未満の検査となります。これでは、感染拡大の予兆をつかむことはできません。　西村経済再生担当大臣は、19日の参議院予算委員会で１万件では予兆はつかめないことを認め、自治体が独自で行っている検査や個人で申し込んだ民間検査なども含めて検査数を増やすと答弁しました。しかし、自治体任せ、民間任せでなく、国が主導し、検査の規模を大幅に増やす必要があります。　また、市民の暮らしはどうでしょうか。もともと経済的に厳しく困難な生活をしてきた女性たちが、コロナ禍で一層追い詰められています。２月末からの自粛で、まず学校関係、飲食関係、観光関係の女性たちの仕事がなくなりました。一方で、医療、介護、保育など社会保障現場で働く女性たちは、感染におびえながらも休むことができず、働かなければならないという事態に直面しました。一律休校では、食費と光熱水費の増大を引き起こしました。給食は貧困な世帯にとって非常に大きい意味を持ちますが、それがなくなって食費は1.5倍に、子供がいることで電気代と水道代も増大、収入は減る一方で支出は1.5倍、２倍となり、生活困難に陥り、悲鳴が次々と寄せられるようになりました。先が見えない状況に、中でも経済的に脆弱なひとり親世帯の不安感は、精神的な不安定につながっています。　また、５人に１人の若者が「金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」と、20代の大学生や会社員でつくる「＃みんなの生理」がオンラインアンケートの途中結果を公表しています。日本でも、生理の貧困に対する施策の必要性が明らかになっています。アンケートでは、日本在住の学生で過去１年間に生理を経験した人を対象に、２月17日から開始、３月２日時点で671人の回答が寄せられました。金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある人は20.1％、５人に１人の割合で存在することが明らかになりました。過去１年以内に金銭的な理由で生理用品でないものを使ったことがあると答えたのは27.1％、生理用品を交換する頻度を減らしたことのある回答は37％でした。生理用品が全体的に値段が少し高くて、もう少し値段を低くしてもらえたら、その分をほかの食費、ほかの生活費に回せるなどの声も寄せられています。新型コロナウイルスの影響で生理用品を入手するのに苦労したことがあると答えた人は24.6％、「品薄だったから」が最も多く、次に「収入が減ったから」「ほかの支出が増えたから」と続いています。コロナの影響で、あらゆる市民生活に深刻な影響が出ています。朝霞市での取組の状況、そして課題についてお伺いいたします。　次に、２点目、保育問題について伺います。　政府は、2020年度末までに待機児童をゼロにする目標を達成することができませんでした。2020年４月の待機児童は１万2,439人、前年度比4,333人減ですが、いわゆる隠れ待機児童数は4,456人の増で８万4,850人、認可保育所に入れない子供たちは増加し、数字と実態の乖離が進んでいます。　政府は、新たに新子育て安心プランを策定し、2021年度から2024年末までの４年間で14万人の保育の受皿を整備するとしています。14万人とは、コロナ流行前に自治体が策定した整備目標を積み上げたものです。今後、保育需要が高まる可能性があり、改めてニーズを調査し、実態に合った整備目標を立てることが求められます。　新子育て安心プランには、規制緩和・詰め込み施策が盛り込まれています。短時間勤務保育士の活用として、厚生労働省は、各組やグループで１名以上の常勤保育士の配置を求める規制を撤廃し、１名の常勤保育士に代えて２名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えないと見直すとしています。また、保育士の資格を持たない保育補助者の拡大も推進をしています。国は、保育補助者雇上強化事業で保育補助者を雇用する際に補助していますが、この補助要件を緩和し、保育補助者は原則として勤務時間が週30時間以下であることとの規定を撤廃します。また、幼稚園と併設する小規模保育事業の利用定員の上限を緩和します。現行では、小規模保育事業では利用定員を超えて３人増しまでの受入れが可能ですが、これを緩和し、６人増しまで可能としています。保育は、子供との信頼関係を基礎とするもので、常勤保育士が行うのが原則です。専門性に見合わない処遇、長時間過密労働の改善こそが必要です。政府は、国家公務員の給与引下げに合わせて、公定価格の人件費を引き下げるとしています。高い専門性が求められ、社会に必要不可欠な仕事に見合った待遇を確保することが必要です。　朝霞市では、2017年８月に待機児童緊急対策を策定し取組が進められてきました。認可保育園の定員拡大、幼稚園の預かり保育、保育士の処遇改善と確保の支援、家庭保育室の支援の四つの柱に沿ってどう取り組んでこられたのか。保育園、放課後児童クラブの保留の状況についてもお伺いいたします。　次に、３点目、高齢者福祉計画について伺います。　コロナの感染拡大を受け、ホームヘルプ、デイサービスなど在宅介護では深刻な利用抑制が起こり、多くの介護事業者が大幅な減収に見舞われています。また、一時はマスクや消毒液なども不足し、多くの事業所の感染防護のために多大な出費を強いられました。要介護の高齢者は最も弱い立場の人たちであり、介護の現場では利用者・従事者の感染、特にクラスターの発生を防ぐため、ただでさえ過重だった介護従事者の労働は一層苛酷となっています。　政府は、コロナ禍に苦しむ要介護者に追い打ちをかけるように利用料の負担増を押しつけてきました。厚生労働省は2020年６月に、コロナで経営が苦しくなっている介護事業所への救済策としてという名目で、デイサービス、ショートステイなどの報酬単価を加算することを決めました。その結果、利用者が負担する利用料の額が引き上がることとなりました。この報酬引上げは、介護事業所が利用者、家族に説明を行い、同意が得られた場合のみ適用されます。利用料の負担増を認めてくれるように事業者が利用者を説得しない限り、事業所の収入は増えません。政府が決めた報酬改定でありながら、それを説明し、利用者への反発を買う役目は事業所に押しつけているのです。　また、総合事業の対象を要介護１から５まで全ての要介護者に広げると説明していましたが、反対の声が強まる中で、要支援者として総合事業を利用し、その後、要介護に変わった人が支援の継続を希望する場合に限ると改革案の中身を変更しました。しかし、要介護者の受給権が侵害される懸念は消えていません。　厳しい給付抑制が続く中、介護保険料は上がり続け、もう限界だという声が上がっています。介護保険が制度スタート時から持っていた保険料の負担増と給付の削減のジレンマは、今や制度の根幹を揺るがす大問題となっています。現行の介護保険が国民の要望や期待に応えられない多くの矛盾を抱えていること、その大本に政府の社会保障費削減路線があることは、介護の現状を憂える多くの有識者や関係団体の共通認識となってきました。　昨年、介護保険20年を考える集会が国会内で開かれ、そこに報告に立ったのは、介護保険の導入を積極的に推進する立場であった著名人です。発言者たちは、介護保険の連続改悪を批判し、公的介護給付の拡充と介護従事者の処遇改善を訴えました。要支援者や軽度の保険給付外しをめぐっては、厚労省で介護保険導入を主導し、介護保険の生みの親を自称する堤修三氏も、そうしたやり方は被保険者との約束を国がほごするものと指摘し、言い過ぎかもしれませんが、団塊以降の世代にとって、介護保険は国家的詐欺になりつつあるように思えてならないという痛烈な批判も発信しています。朝霞市でも、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定しています。高齢者をめぐる支援について、朝霞市での取組の状況と課題についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、１点目の新型コロナウイルスによる市民生活への影響についての(1)にお答えいたします。　市では、新型コロナウイルス感染症の市民生活や地域経済などへの影響に鑑みまして、第２弾のプレミアム付商品券の発行、医療機関等支援金や各種福祉施設への感染症対策支援金の支給、また、避難所をはじめとした市の各施設における感染症対策などについて、去る１月の臨時議会において議決をいただき、市独自の取組を実施してまいりました。また、令和３年度当初予算においても、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、福祉避難所に対する開設運営費補助、新型コロナウイルス感染症に係る労働・社会保険相談及び経営相談など、経費を計上させていただきました。　現在、緊急事態宣言が解除されましたが、感染数は上昇する傾向も見られ、今後も感染症対策には万全を期す必要があるものと認識しています。引き続き、社会経済の状況にも注視し、国や県の対策等も踏まえ、必要な支援や対策を検討する必要があるものと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の保育問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市では、第２期朝霞市子ども・子育て支援事業計画を令和２年３月に策定し、待機児童の解消に努めているところでございます。令和２年４月１日の待機児童数は68人で、一昨年４月１日の44人から24人増加し、また、申請したにもかかわらず入園できなかった保留者につきましては、令和２年度は241人となり、令和元年度の161人から80人増加いたしました。　このような状況の中、待機児童対策の取組といたしましては、１点目として、令和３年４月の開所に向けて保育園１園、小規模保育施設２施設の整備を行い、合計88名の定員を増加いたしました。　２点目に、幼稚園の預かり保育の拡充といたしまして、私立幼稚園で実施する預かり保育事業に対して補助を行うことで預かり保育の拡充を図っており、市内の幼稚園では２園が補助制度を活用し預かり保育を行っております。今後におきましても、市内の各幼稚園に働きかけ、協力をお願いしてまいります。　３点目に、保育士の処遇改善及び保育士確保のための支援といたしまして、平成30年度より開始いたしました、保育士の処遇改善に係る費用の一部として月額１万円を補助する市独自の制度については、既に補助金を交付しており、本年度は58施設、355人分の保育士を対象とするとともに、保育士の雇用確保のため、本年２月19日には保育士採用に向けた市内の保育事業者が参加した就職相談会を開催いたしました。今年度は、コロナ禍の状況のために規模を縮小し、保育園、小規模施設、放課後児童クラブの運営事業者８法人がブースを開設したところ、12名の求職者の参加がございました。さらに、市内で勤務する保育士のお子さんが、より保育園等に入りやすくなる入園選考における保育士加点制度については、令和元年度入園申請より大幅な加点を導入したこともあり、令和３年４月一次の入園選考においては17名の申請に対して全員の方が利用内定となりました。　４点目に、市指定家庭保育室への支援の継続といたしまして、市内家庭保育室２施設に対して本市独自の補助金の交付をしております。　このような取組を行った結果、令和３年度４月二次選考の申込状況につきましては、新規申込件数は合計1,173件となり、昨年の同時期より25件の増加となっており、４月二次選考の結果、ゼロ歳児が50人、１歳児が128人、２歳児が53人、３歳児が７人、４歳児が１人で、計239人が保留となり、依然として保育の需要は高い状況が継続しております。　次に、放課後児童クラブにつきましては、保育園と同様に利用希望者が増加傾向であることから、これまで公設の放課後児童クラブの施設整備を進めてまいりました。しかしながら、学校の敷地に限りがあるなど、公設のクラブの拡充が難しいことから、平成29年度から民間放課後児童クラブの開所を進めており、令和３年４月に新たに２か所開所することで、96名の受入枠を拡大しております。この結果、今回の４月二次の入所選考では、公設の放課後児童クラブの入所保留者は、１年生から３年生までの低学年で67名、４年生から６年生までの高学年で46名となりましたが、民間放課後児童クラブの受入枠で低学年の入所保留者が減少すると見込んでおります。今後におきましても、引き続き入所保留者の解消に努めてまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　３点目の高齢者福祉計画についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　第８期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、団塊の世代が75歳となる令和７年のみならず、その先の団塊ジュニアが65歳以上となる令和22年を見据えて策定しております。　本市においても、後期高齢者人口の増加が進む中で、認知症など介護の必要性が高い方や地域で孤立しやすい独り暮らし世帯などが増加するほか、老老介護の問題など、高齢者を取り巻く環境が複雑・多様化しております。こうした状況を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で人生の最期まで尊厳を持って自分らしく安心して生活を送るためには、住民同士のみならず、地域の医療機関や介護事業所、さらに民生委員など、様々な人や機関とつながるためのネットワーク化の推進が重要であると考えております。このため、計画の基本理念を「人と人がつながり支え合い、いつまでも笑顔と生きがいを持って暮らしつづけるまち朝霞」とし、基本目標を「地域共生社会を支える地域包括ケアシステムの確立」と「住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられる社会の実現」としております。　次に、計画の施策目標としては、１点目の健康づくりと介護予防、生活支援の充実では、フレイル予防を中心に後期高齢者の保健事業と介護予防の取組などを推進し、元気高齢者の増加を目指すとともに、就労支援など３事業を新たに追加し、訪問型・通所型サービスの事業の在り方を含む４事業を見直した上で、38事業を位置づけ、目標に向かい、人と人のつながりづくりの支援と社会参加を促進しております。　２点目の安心して暮らすことができる体制の整備では、高齢者の孤立防止や認知症施策の強化などの新たな取組を位置づけたほか、身近な地域で包括的に相談支援を行うため、地域包括支援センターの人員体制を強化し、併せて日常生活圏域を見直し、基幹型地域包括支援センターの設置の検討を位置づけるなど機能強化を進めます。また、災害及び感染症対策など５事業を新たに追加、２事業を拡充、７事業を見直した上で74事業を位置づけ、安心して暮らせる体制整備を図ります。　３点目の介護保険制度の安定的な運営では、在宅で医療的なケアにも対応が可能な看護小規模多機能型居宅介護と、第７期計画で未設置であった定期巡回・随時対応型訪問介護看護の地域密着型サービス事業所の整備を計画したほか、介護保険制度に関する普及啓発などを位置づけております。また、介護人材の確保の観点から、介護に関する入門的研修の開催や研修修了者介護事業者とのマッチング支援など、新たに３事業を加えた17事業を位置づけ、質・量ともに適正なサービスの提供の維持確保に努めます。　今後、こうした事業を実施することで、本市の高齢者が抱える課題に対応していくとともに、計画の進捗管理を適切に行うことで計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　１点目の新型コロナウイルスによる市民生活への影響についてから順番にお伺いします。　これは以前からも聞いているのですけれども、現在の病床やホテルの確保の状況、感染者のですね。それから、また使用率がどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。　それから、これも前回もお伺いしたのですけれども、発熱とかという症状のあるときに、救急搬送するときに搬送先がなかなか決まらないという状況があったというふうに言われていますけれども、その状況はどのような状況だったのかということをお伺いします。　また、国のほうで推奨している接触確認アプリのＣＯＣＯＡが、不具合があったということでマスコミなどでも取り上げられていましたけれども、朝霞市もホームページなどで推奨していらっしゃると思うのですが、その後、国からは何らかの通知とかあったのかどうかということをお伺いします。　それから、埼玉県は、ＬＩＮＥを使って濃厚接触のお知らせシステムというのをつくっていて、市役所の入口とかにもＱＲコードを読み取るようになっていますけれども、ＬＩＮＥをめぐっては個人情報の漏えいの問題があって、様々な自治体でＬＩＮＥの使用をやめたりしているところも出てきていますけれども、ワクチンの予約なども朝霞市は初めからやらないということだったかと思うのですけれども、その問題があって、埼玉県のそのシステムは何らか影響があるのか、変更があるのかどうかをお伺いいたします。　それから、今年２月から、補正予算で前に取られて、65歳以上の高齢者の方たちの無症状の方たちを対象にＰＣＲ検査を行っていますけれども、２月から始まって、もう３月終わりですけれども、実施の状況はどのような状況なのかということをお伺いいたします。　それから、高齢者のＰＣＲ検査について、市民の方たちからはどういう要望とか声が寄せられていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。　それから、県が主導で高齢者の特養などの施設の介護従事者と、あと障害者の施設の従事者に対して、入所者も含めてなのですけれども、ＰＣＲ検査を実施されました。その実施の状況はどのような状況なのかということをお伺いいたします。　次に、朝霞市もいろいろな支援を行っていますけれども、支援が届いていないのではないかというふうに感じているところについてお伺いしたいというふうに思っているのですけれども、一つは、朝霞市は子ども・子育て計画の中に、子供の貧困についての計画を定めています。つまり、名前は朝霞市子ども貧困計画とは銘打っていませんけれども、その中には子供の貧困に対する支援ということがうたわれていますけれども、そういう世帯に対してどのように支援をしていくのかということが検討されているのかということについてお伺いしたいと思います。　次に、１回目の質問の中でも訴えましたけれども、今、生理の貧困ということが社会問題として、そういう声が、今までなかなか上げにくかった女性たちからの声が上がっていて、各地で取組が始まっています。例えば、多摩市では、小・中学校で希望する子供たちに配布するとして、トイレで配布ができるというか置いてあるのですけれども、豊島区とか足立区などでは女性相談などを受け付けているような窓口で配布するというようなことが、北区でも配布などがということで、私が報道で見た限りですけれども各地で、あと明石市などでは公共施設に置くように検討するということが前の報道でありましたけれども、そういう支援が、豊島区や北区などでは防災備蓄品などを活用して行うということが始まっていますけれども、豊島区などが子ども若者課というところが担当したということもあって、朝霞市としては、まずそういう取組を見て、市としての取組というのはどのように受け止めていっているのかということをお伺いします。　また、多摩市やほかの市でも、学校での取組などもあって、先日、市民団体の方たちからも要望書が教育委員会に出されたというふうに思うのですけれども、その中には、トイレの個室に置いて必要な子供が生理用品を利用できるようにとか、必要な子については生理用のショーツの配布をできるようにとか、あと養護教諭なども含めて、心や体の悩みの相談をしやすい環境をつくってほしいというような要望書が先日提出されたと思いますけれども、教育委員会としてのそれの受け止めというか、それはどのように考えていらっしゃるのかということと、もう一つは、国のほうでもやっと動きが始まりました。内閣府の地域女性活躍推進交付金を拡充して活用をするというようなことが、まだその限りの報道でしかなくて、具体的にどういうことかというのがまだ概要は見えてこないのですけれども、そういう交付金の活用というのは、朝霞市の場合でも可能なのかどうかということについてお伺いいたします。　それから、豊島区や北区などでは、防災備蓄品を活用したということで取り組んでいるということなのですけれども、朝霞市の防災備蓄品の中にも生理用品については備蓄があるというふうに思うのですけれども、例えば、入替えの時期がいつ頃なのかということも含めて、その状況についてお伺いしたいと思います。　それから、もう一つは、生活保護を利用されている方たちについてなのですけれども、国民全員一律10万円というものは生活保護世帯にも収入認定しないで配ることが行われたのですけれども、この間の子育て世帯の臨時給付金の追加支給とか、あと朝霞市も独自に行われた臨時就学援助金などについても、残念ながら生活保護世帯は対象外だということで行われました。でも、マスクや衛生用品の費用がかさむこととか、外出を控えて在宅の時間が長くて光熱水費などがかさむというのは、生活保護を利用されている皆さんも同じです。増えるどころか、生活保護、今年度、３年目の削減が行われましたので、生活保護世帯に対しても、何らかの追加支援はぜひ行うべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、障害者の皆さんが就労系の施設を利用されている方たちの工賃の問題について、委員会でも工賃の状況について伺ったのですけれども、その伺った数字では、市内の施設で障害者の方の工賃は前年比の50％から80％に減っているということが報告されました。そもそも工賃は低くて、前年度の2019年度の平均工賃も、月でいえば7,438円なのが、今年度の平均工賃は4,512円で、半分近くに減ってきているというような状況が報告されましたけれども、それでなくても、工賃というのはそもそもが低い状況の中で、それが半減するというような状況があります。障害者の方たちにも工賃の補填をした自治体もあります。施設への支援とか減収の補填というのは行われたのですけれども、そこで通っていらっしゃる障害者の皆さん一人一人にとっては、金額は少ないのですけれども大きな影響があるということで、ぜひ支援を考えていくべきではないかと思いますので、その点はいかがでしょうか。　それから、就学援助の問題と教育費の貸付金の問題、この間ずっとお伺いしていますけれども、その後の利用の状況、家計急変家庭にも就学援助が適用できるように改善していただきましたので、そのことも含めて、どのような利用の状況なのかということをお伺いしたいのと、これは補正のときにちょっと言ったのですけれども、市民センターや図書館などに加湿器とか空気清浄機とかが設置されるということで、保育園のほうにはそれを購入するというような答弁だったのですけれども、子供たちが長時間過ごす教室にも空気清浄機の設置をという声をいただいていますので、それについてぜひ購入をしていくべきではないかというふうに思いますので、その点いかがかということと、あと、オンライン授業も見据えて、生活困窮の家庭についてはＷｉ－Ｆｉ機器の貸出しを行うということは、これまでの答弁にもありましたので、それがタブレットの持ち帰りのことも今後あると思うのですけれども、それも含めてなのですけれども、今、朝霞市のほうで、生活保護世帯やひとり親世帯を対象に学習支援活動というのは、週１回、公民館を利用して夜やっているのですけれども、そういう分野にも、そこで学校で使っているタブレットなども含めての活用なども、Ｗｉ－Ｆｉ機器の貸出しとかありますので、そういうことも可能なのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。　次に、防災のほうで、これまで、この間地震などもあって、本当に皆さん動揺されたというふうに思うのですけれども、来年度、まずどういう対策を朝霞市では防災の面で考えていらっしゃるのかということと、あと、自宅療養者など一人ではとても避難できない方とか、避難所に行くことは逆に危険になるような方たちというのがいらっしゃって、この間、そういう問題もずっと取り上げられてきましたけれども、自宅療養者など支援が必要な方たちについての支援はどのように今なっているのかということをお伺いしたいと思います。　次に、生涯学習の分野で、今年度は残念ながらいろいろなイベントがほとんど中止ということになってしまってとても残念でしたけれども、来年度については、開催の仕方、開催方法の工夫なども含めて、どのように考えていらっしゃるのかということをお伺いいたします。　それから、来年度は、今のところまだ詳しくは発表されませんけれどもオリンピック・パラリンピックが開催されるということで、いろいろな報道が毎日いろいろ変わって、どうなるのだろうというふうに思っていますけれども、市民の方たちが心配されているのは、もちろん楽しみにしているとかいろいろな声聞きます。でも、感染対策は大丈夫なのだろうかということが一番皆さんあって、たくさんの人が来て、そこで朝霞市でまた感染が広がったらどうしようという思いが、多分その頃にはワクチン、まだ道半ばの時期だと思いますので、それはどのようになっているのか、どう説明していただけるのかということをお伺いしたいと思います。　次に、２点目の保育問題についてお伺いします。　残念ながら保留の入れないお子さんの数が増えたということですけれども、この時期、毎年聞きますけれども、入園選考の、今、一次が終わって、二次の選考中ぐらいの時期だと思うのですけれども、入園選考の結果を受けて窓口などに寄せられた声はどういう声があったのかということをお伺いします。　次に、12月議会でも待機児童の問題について伺ったのですけれども、そのときの答弁は、昨年４月の保留児童のうち、１歳児が過去に前例がないほど申請が多く見込みを上回ったということについて、令和３年度に開園する新園での受入枠拡大と併せて、申請状況によっては４・５歳児の空き枠を使った特別枠の受入れを検討するなど対応するというお答えでした。新園の受入枠の拡大については答弁をいただいていますので、特別枠も含めてどう対応されたのかということをお伺いします。　また、例年あるのですけれども、今、保育士不足が全国的な問題で、朝霞市も例外ではないのですけれども、保育士が不足したために利用定員を制限してしまったというような状況は来年度４月に向けての状況の中であったのかどうかということと、保育士さんへの慰労金が支給されたのだと思うのですけれども、もう既に。その効果については、担当部としてはどのようにお考えなのかということをお伺いします。　それから、１回目の質問のときにお話をした新子育て安心プランという、国が進めている中で、幾つかの緩和される状況があって、一つは短時間勤務保育士を活用していくということが行われていることと、保育補助の雇い上げの強化ということで緩和されるということと、幼稚園併設の小規模保育施設については定員が緩和されるということが大きな三つの課題だと思うのですけれども、それについては、朝霞市はどのようにお考えなのか、状況も含めてお伺いいたします。　それから、これも１回目にお話ししましたけれども、公務員の給与が引き下げられることに合わせて、公定価格が下がります。その影響というのはどのように把握されているのでしょうか。国家公務員の給与とはかけ離れたにもかかわらず、下げるときは連動されるのだなというふうに思うのですけれども、その影響はどのような影響が出るのか、どれぐらい下がるのかということをお伺いしたいと思います。　それから、保育の無償化ということで、全部ではないですけれども無償となりましたけれども、それ以外の実費徴収などと言われるものが非常に高いという問題をずっと訴えてきて、それもあって、朝霞市は入園案内に実費徴収の一覧表というのをつけていただいて、利用者の方が、ここに入園するためにはほかにこのような徴収があるというのが分かるシステムにはなっているのですけれども、それでも、例えば教材費が9,500円とか、体操着が4,200円など、前、体操着が１万円ぐらいだったから、それに比べたら安くなったといえば安くなったのかもしれないですけれども、それにしても、これは実費徴収なので、どれほど収入が少ない御家庭にもかかります。それについて、市はどう捉えていらっしゃるのかということをお伺いします。　また、主食費の徴収がありますけれども、これについては収入が少ないからといって軽減ありません。園によってばらばらで、公立保育園は700円ですけれども、大体2,000円というところですけれども、副食費については収入が少ない方に対する軽減というのはあるのですけれども、主食費についても軽減が必要なのではないかなというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。　次に、３点目の高齢者福祉計画に関することで、ここでは、具体的に介護保険以外の一般施策の中で、その中でも計画の中で検討するとか見直しをするというふうに書かれた部分について聞かせていただきます。　一つは、安心できる見守り支援事業ということで、それを見直すというふうに書いています。それは、見守りの見直しについてはどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いします。　それから、車椅子の貸出しについてですけれども、利用者の利便性を考え、貸出しの場所を拡充しますというふうに書かれているのですけれども、それについてはどのように具体的な見直しを考えていらっしゃるのかということをお伺いします。　それから、避難所での介護ということで、介護が必要な方が避難所に避難されたときに介護の支援を行うというものだと思いますけれども、それについては具体的にどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。　それから、家庭ごみの訪問戸別収集、現在行われていますけれども、多くの方から聞かれるのですけれども、今、ごみの処理の広域化が検討されている中で、そこで今までずっとやってくださっているのだけれども、広域化によってこの事業がなくなってしまうのではないかという心配の声をいただいています。その点については、継続するということでいいのか、今後検討するということになっているのか、その点はどうなっているのかお伺いいたします。　それから、買物に行くことが困難な方ということで、買物支援ということで訴えてきました。いわゆる買物難民ということで、よくあるのが、マンションの下にあったお店がなくなってしまって買物することができなかったというような訴えが、ほかいろいろ挙がっていましたけれども、買物難民に対する支援というのは、買物にいくことが困難な方たちに対する支援ということはどのようになっているのかということをお伺いします。　もう一つは、高齢者の補聴器購入費補助ということが見直しというふうになっています。一旦11月の高齢者保健福祉計画のときには、この事業を終了しますという報告があったのですけれども、その後、継続するということが決まって、予算の説明資料には拡充と書いてあったので拡充してくれるのだと思って、聞いたら中身は同じですということで、延ばすから継続で拡充というふうになったというふうに聞いたのですけれども、これはどちらにしても１年限りで見直しというふうになっていますけれども、どのような状況なのかということをお伺いします。　それから、外出支援についてですけれども、計画の中に新たな外出支援として、効果的な外出支援について、福祉分野や公共交通分野などの関係部署と連携し、情報の共有を図りながら、高齢者のニーズに即したよりよい外出支援の在り方について検討を行いますというふうに計画の中には書かれています。12月議会での答弁では、課題を整理して検討していくことが重要、また、高齢者実態調査、ケアマネジャー、第２層協議体など、情報を把握していきたいということを12月議会で答弁していますけれども、どのように検討されるのかということをお伺いしたいと思います。　それから、高齢者の住宅支援について、高齢者が安心して暮らせる多様な住まいの確保というようなことがうたわれていますけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのかということをお伺いします。　最後に、地域包括支援センターについて、何人かの方たちが質問もされていますし、支援センターの職員の体制まで充実をして、増員をしてから、その次は生活圏域の見直しを行って、その後、基幹型の地域包括支援センター設置に向けての検討をするという流れということですけれども、増員は、介護人材不足、人手不足の中で探すのは本当に大変だと思うのですけれども、包括の圏域の見直しについては、包括支援センターを増やすことについては増やすという方向になって本当によかったと思っているのですけれども、始まったばかりのときに増やすのではなく、今、包括の皆さん、本当に地域とつながって、いろいろなつながりを生かしながらの活動が始まっていて、これまでの関わりなどもある中で、センターを増やすということは圏域がずれて、圏域そのものが見直されるということなので、そういうこれまでの関わりなども含めて、なかなか難しい面もあるのではないかなというふうに思いますが、その点についてはどのように進めていこうとしていらっしゃるのかお伺いいたします。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、１点目につきまして順次御答弁させていただきます。　まず、現在の病床等の確保量と使用率でございます。　病床の状況につきましては、３月23日現在で申し上げます。受入可能な病床は1,475床、うち重症は149床確保しております。入院中の方が548人、重症の方は40人、病床の使用率は41.5％で、重症の病床使用率は26％となっております。また、療養施設（ホテル）の確保状況につきましては、971室で使用は305室ということでございます。　続きまして、救急車の搬送で、搬送先が決まらない件数がどのくらいあるのかということでございます。　救急搬送の状況につきましては、発熱、呼吸困難、倦怠感などの症状があって、搬送先の病院を探すために５回以上連絡した件数は、県南西部管内では、平成31年４月から令和２年２月までが178件、令和２年４月から令和３年２月までが333件と、155件の増となっています。朝霞市内では、平成31年４月から令和２年２月が66件、令和２年４月から令和３年２月までが87件と、21件の増でございます。　続きまして、アプリ「ＣＯＣＯＡ」の不具合についてでございます。　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を開発して登録を進めてきたところです。国等から正式な通知があったというわけではございませんが、陽性者との接触の可能性があっても通知がされないという不具合があったとのことを報道等では確認しております。その不具合について現在のところ解消していると厚生労働省のホームページで確認しております。　続きまして、県のほうのＬＩＮＥでございますが、こちらは埼玉県でＬＩＮＥコロナお知らせシステムがございます。こちら、不特定多数の人が利用する施設やイベント等で新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触した可能性のある人にお知らせするシステムでございます。今回、中国においてＬＩＮＥの個人情報の流出の件がありましたが、埼玉県で使用しているものは国内のサーバーを使用しているということで県で確認できていますので、現在のところ影響などはなく、システムも継続して使用できるというふうに聞いております。　続きまして、65歳以上のＰＣＲ検査についてでございます。　こちらは、まずは市民からの要望でございますが、市民団体から、高齢者が感染すると重症化する可能性が大きいと言われていることからＰＣＲ検査をいつでも無料で受けられるようにしてほしいという要望はございました。　続いて、高齢者の実績についてです。こちら、３月21日現在で22件でございます。　続きまして、高齢者施設、あと障害者施設も含めて、実施の状況がどうなっているのかということでございます。　県の施策としまして、県所管の高齢者入所施設のうち、感染者が多い市町村に対して高齢者施設職員を対象としたＰＣＲ検査が実施されました。その結果、市内21施設のうち８施設で検査が行われましたが、陽性者の確認はありませんでした。また、障害者施設の従事者につきましては、市内の向陽園、５か所のグループホームの施設職員に対してＰＣＲ検査の希望の有無について県から通知がありました。その実績については現在確認中でございます。　続きまして、子供の貧困でございます。　こちら、本市におきましては子供の貧困対策に係る計画を子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけておりまして、各施策に取り組んでいるところです。日頃、窓口を通じて伺うお話、お問合せなどから、コロナ禍の影響によって、ひとり親世帯や低所得の子育て世帯などは大変厳しい状況にあるものと認識しております。こうした状況から、本市では、令和２年度において国の補助金を活用し、子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金の支給事業を実施するとともに、朝霞市独自の施策としまして、あさかスマイルキッズ臨時特別給付金の支給事業を実施してまいりました。また、子ども食堂を支援する取組として活動の周知に努めるほか、子ども食堂の運営者の方々で組織されたあさか地区こども食ＤＯネットとの情報交換会を開催し、食事や食材を提供する上での課題について協議させていただいております。このほか、庁内に子供の貧困対策に係る関係課で構成されました子どもの貧困対策庁内連絡会議を立ち上げ、全庁で連携を図りながら子供の貧困対策を推進していく体制を整えたところでございます。　今後におきましても、貧困対策につきましては、本市の計画のほか、国から示された子どもの貧困対策に係る大綱や県の計画などを参考にしながら施策を検討していくとともに、コロナ禍の影響によって厳しい状況にあるひとり親世帯などの子育ての世帯に対しまして、必要な支援が迅速に行えるよう努力してまいりたいと考えております。　続きまして、生理の貧困ということでございます。　こちら、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で収入が減少するなど、経済的な理由によって十分な生理用品が購入できない、いわゆる生理の貧困という苦境に立たされている女性は増加し、当事者は声を上げにくい状況にあると認識しております。このような状況を踏まえまして、豊島区では、入替え時期となった防災備蓄用の生理用品を配布して、生理の貧困に困っている女性を支援しております。また、海外では、生理用品を学校で無料配布したりですとか、さらに、声を上げにくい子供たちにも支援する取組が広がってきております。本市におきましては、生活に困窮するひとり親家庭に対しまして、市民団体である、あさか子育て応援フードパントリーが支援物資の中に生理用品を含め提供していただいていると把握しております。　なお、市では、防災用備蓄として生理用品を備蓄していると聞いておりますので、この辺については危機管理室と調整してみたいと思います。　続きまして、２番、保育問題についてです。こちらの選考結果を受けての市民の声ということでございます。　令和３年度入園選考の結果に対する保護者からの声といたしましては、「連携保育園が遠くて通えない」ですとか、「他市の保育園で働く保育士に対しても選考で加点をしてほしい」「保護者が病気であり感染症を避けるため小さな保育園のみ希望しているが、そのような家庭への加点はないか」「新型コロナウイルス感染症が怖いため、保育園の入園を辞退したい」などの意見がありました。こちらの意見を参考にしながら、入園選考の在り方等について検討してまいりたいと考えております。　続いて、今年度の１歳児の申込みが多かったことに対する対応、次期２歳児ということになります。こちらの令和３年４月一次入園申請の選考の結果、新２歳児クラスにつきましては、保留児童が72人発生いたしました。２歳児クラスの児童については、令和３年度中に満３歳となり、育児休暇も満了する年齢であることから、４月、二次選考に向けて緊急の対応を行ったところでございます。　１点目の対応といたしましては、既存の家庭保育室を認可保育園に移行して、定員９人を全て２歳児での受入れといたしました。２点目といたしましては、市内２園の空きのある４歳児、５歳児の定員を縮小し、それを２歳児の特別枠として24人の新たな受入枠を設定いたしました。３点目といたしましては、職員配置や面積基準で余裕のある市内２園に交渉し、２歳児の受入枠を３人増加いたしました。以上の対応によって、合計36人分の２歳児の受入枠の拡大を図ったところでございます。　続きまして、保育士不足によって定員を制限している実態についてです。　保育士不足によって制限しているのは、令和３年４月時点で１園ございます。制限の内容といたしましては、ゼロ歳児の定員が６人のところ受入れが３人となっていることから、保育士不足による定員の制限は３人ということでございます。　続いて、慰労金の効果でございます。　新型コロナウイルス感染症の感染が長期化する中で、保育園等の児童福祉施設で継続して業務に従事されている方への感謝の意を表するために実施いたしました慰労金給付事業につきましては、認可保育所35園、小規模保育施設25施設、家庭保育室２か所、放課後児童クラブ10か所、障害児放課後児童クラブ１か所、幼稚園８園の全ての施設から慰労金の申請をいただき、支給をいたしました。現在、各施設を通じて施設の従事者に給付金を支給していただいており、今後、給付の人数や職種についての実績報告をいただくことになります。　続いて、新子育て安心プランの示された定員に対する市としての対応でございます。　国の新子育て安心プランに提示されました短時間勤務の保育士の活用につきましては、市がやむを得ないと認める場合、クラスに１名以上の常勤保育士の配置を求める規制を撤廃し、１名の常勤保育士に代えて２名の短時間保育士を充てても差し支えないとするものですが、本市におきましては当該制度を承認する予定はございません。　次に、保育補助者雇上強化事業につきましては、本市では当該補助事業を実施していないことから、変更による影響はございません。　最後に、小規模保育施設において定員緩和上限をさらに引き上げ、現在22人までの上限を25人まで受け入れられる制度につきましては、幼稚園と併設する小規模保育施設が対象となるため、本市におきましては対象施設となる施設はございません。　続きまして、公定価格が下がることによる影響でございます。　令和２年度の公定価格の単価改正においては、人件費が関わる単価部分について、おおむね0.3％のマイナスとなりました。この影響につきましては、60人規模の保育所で試算したところ、保育所に支払われる年間の給付額は8,795万1,000円が8,771万1,700円となり、約18万円の減少となります。　続いて、民間の保育園の実費徴収についての市の捉え方でございます。　民間保育園の実費徴収につきましては、各保育園の運営に関わることであることから、市が直接関与することは難しいものと考えております。しかしながら、保育園の入園を希望する保護者にとりましては、保育園の特色や運営内容と併せて、経済的な負担も検討材料の一つとして保育園を選ばれることが考えられますので、市で配布しております幼稚園・保育園等の御案内の実費徴収部分につきまして、保護者の方に分かりやすく御案内できるよう、引き続き努めてまいりたいと存じます。　続きまして、主食費についてです。　主食費の軽減ができないかということでございます。主食費の負担の軽減を行うことは、国の制度においても補足給付等の対象としておらず、市の単独事業として補助をすることは財政面からも難しいものと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　まず、１点目の(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　生活保護世帯への支援でございますけれども、これは国の通知に基づき実施しているところでございまして、具体的に少し申し上げますと、小・中学校の学校給食費の関係では、臨時一斉休校が行われた際に給食の提供が行われない期間がございまして、本来この期間については、給食費は支給されないという取扱いになりますけれども、家庭での昼食の負担が増えることを考えまして、当該給食費相当額を支給いたしております。　次に、特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金などにつきましては、収入認定から除外する取扱いをいたしました。　さらに、医療機関への受診の際に必要となる医療券でございますけれども、これについては市役所へ取りに来ていただくという取扱いだったのですけれども、これは電話連絡をいただいた上で直接市のほうから医療機関へ受診できるように送付するという取扱いで、負担軽減を図っております。これは現在も継続しております。　また、小・中学校等でＩＣＴを活用したオンライン授業が始まるということで、それに伴う通信費でございますけれども、これは実費支給ができるという取扱いが示されております。まだ本市では実績はございません。いずれも、こうした対応につきましては、保護だより等を活用しながら対象となる方への周知に努めております。　また、市独自の支援ということでございますけれども、今申し上げたように、国のほうで生活保護世帯に対して制度上の新たな取組等も示されております中で、市として実施する考えは持っておりません。　次に、障害者施設の関係でございます。　工賃の減収等の状況を踏まえての対応でございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動収入が減少した施設への支援としては、生産活動収入が相当程度減収している生産活動施設の生産活動の再起に向けて、その生産活動の実施に必要な経費の補助を、国が就労継続支援施設（Ｂ型施設）などに対して行い、また、本市のほうとしては、国の補助制度の対象とならない地域活動支援センターに対して同様の制度を設けまして実施させていただいております。こうした中で、利用者の方の工賃につきましては、こうした補助制度を活用して得た生産活動の収入の中で対応していただくというふうに考えております。こうしたことから、工賃に対して直接市のほうで補助するという考えは、これは国の補助制度上も想定しておりませんので、本市としても予定はしておりません。　次に、３点目の(1)の再質問にお答えします。　幾つかいただいたので、順番がずれるかもしれませんけれども、まず、高齢者の関係の見守り事業の関係でございます。　現在、市が実施している在宅の見守り支援は、独り暮らしの高齢者等緊急通報システムや高齢者安心見守り通報システムなどのように通信機器などのシステムを利用したものと、高齢者配食サービスや乳酸飲料配布サービスなどのようにその方のお宅に訪問して人との関わりの中で支援するというものがございます。第８期の計画の期間中につきましては、実態調査の結果などを踏まえ、見守り支援のニーズ把握に努めるとともに、ＩＣＴ技術を利用したサービスの効果などについても調査研究して、より効果的に事業が展開していくことができるよう、全体的な見守り支援サービスの見直しについても、高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議などにもお諮りしながら検討していきたいというふうに考えております。　次に、車椅子の貸出しの関係でございます。　具体的な見直しということでございますけれども、現状でけがなどにより一時的に車椅子を必要とする高齢者の方や介護者などに対しまして、車椅子の貸出しを行っております。現在は市役所の障害福祉課及び長寿はつらつ課の窓口で貸出申請をいただいているほか、朝霞台出張所及び朝霞駅前出張所でも車椅子の貸出しを行っておりますので、まずは周知に努めてまいりたいと思っております。　また、こうした際の利便性の向上を図るために、貸出場所の拡充をすることについては、貸出場所の空きスペースの確保、利用者への対応といった新たな業務の調整などが必要となりますので、各関係部署との協議を重ねて、引き続き検討してまいりたいと思います。　次に、避難所における介護等の支援ということでございます。　災害を想定したマニュアル等の整備は現時点ではまだできておりませんが、昨年、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した際に、市及びケアマネジャー、介護事業所等の対応についてのマニュアルを作成いたしました。これを基に今後ケアマネジャーを中心とした、利用者が避難所へ避難した際も必要なサービスを受けることができるように、様々な災害を想定したマニュアルの作成等について検討してまいりたいと考えております。　これまで全国で起こった様々な災害に対しまして、国は、利用者負担額の減免、事務手続の柔軟な取扱い、事業所において一時的な定員を超えての利用を認めるなどの対応を行ってきているところでございます。災害が起こった際は、避難所へのサービス提供に加え、家族が対応できない場合は施設での受入れなども想定されております。市としては、国の対応について各事業所へ周知するとともに、災害時においても利用者が必要とするサービスが提供できるよう、ケアマネジャー等と連携して対応できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、買物難民に対する支援でございます。　現在、内間木、田島、根岸台、青葉台など市内の一部地域を対象に、週４日程度、移動スーパー、これは「とくし丸」と呼ぶそうなのですが、稼働しております。この移動スーパーについては、第２層の協議体から、地域の課題として買物で困っている方が多い地区について相談があったことも踏まえ、移動スーパーを展開している株式会社コモディイイダ様に御相談したところ、令和２年９月から市内で活動が始まったというものでございます。　続きまして、補聴器の関係でございます。　高齢者の補聴器購入費の補助事業につきましては、平成27年度から３年間の予定で開始いたしまして、平成30年度には一定の需要があったため、期間を３年間延長して、今年度まで、令和２年度までということで終了予定となっておりました。これまでの実績としては、70名の方に対して総額140万円の補助金を交付しております。今後につきましては、来年度に関して１年期間を延長させていただいて、令和３年度中に事業の継続の必要性などについて検討し、事業の方向性を見極めてまいりたいというふうに考えております。　次に、外出支援策の検討でございます。　身体機能の低下や地理的な条件を理由に外出が困難な方への支援についても検討が必要であるというふうに認識していることから、今後地域の中で住民同士の助け合いや支援に必要な体制の構築について、市民、ボランティア及び関係機関または福祉部局と公共交通部局、これは庁内ですけれども、連携して情報共有しながら、高齢者のニーズに即した外出支援が図られるように検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、高齢者が安心して暮らせる多様な住まいの確保ということでございます。　高齢の御夫婦であったり高齢の単身の方が増加している中で、今回の第８期の計画を策定する際に実施したアンケート調査の結果では、６割以上の方が「近くに親族がいない」との回答でございました。地域包括ケアシステムにおいても、住まいの確保が重要であることからも、サービス付き高齢者住宅などの住宅型サービスの適切な確保に努めるとともに、県とも協力してサービスの質の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、地域包括支援センターの関係で、圏域をどのように見直すかということでございます。　日常生活圏域の変更については、高齢者人口や地理的条件、交通事情、その他社会的条件などを総合的に勘案して定めることになっており、地域ごとの高齢者人口の推計などを踏まえるとともに、日頃から市民と関わる機会が多い地域包括支援センターの職員や、医療・介護の専門職などの関係者の方、住民主体で行っている第２層協議体の方などからの御意見をいただいて検討してまいりたいというふうに考えております。また、来年度早々には、地域包括支援センターの運営協議会や高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の推進会議などの御意見も頂戴いたしまして、まずは圏域を見直し、できれば夏頃には新たな地域包括支援センターの受託法人を選定するための公募型のプロポーザルを実施したいというふうな考えでおります。　なお、既存の地域包括支援センターと、今の支援を受けている高齢者の方のつながりの関係でございますけれども、これは当然十分に配慮する必要がございますので、そうした点も踏まえて、圏域の見直しに伴うその後の引継ぎなどにおいても、例えば経過措置を設けるなど十分配慮して進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の(1)の再質問のうち、総務部所管部分につきまして御答弁申し上げます。　地域女性活躍推進交付金を朝霞市は申請が可能かどうかという御質問ですけれども、もともとはこちらの交付金、企業における意思決定過程への女性の参画拡大、女性の多様な働き方の推進といったものが例示にありまして、女性活躍推進法に基づく協議会等との連携体制などが想定される交付金でございましたが、おとといの閣議決定で交付金の使途の一つとして生理用品の無料配布が加えられたというふうに聞いております。手続などの詳細な情報はまだ入手はしておりませんけれども、一般的に交付金を受けるためには、その事業を市として事業計画を立てて事業化するですとか、満たすべき条件というのが多々ございまして、また、歳入歳出予算を組む必要もあるものというふうに考えております。あと、市として交付金を受ける事業を行うためには、その事業が続く限り交付金というのは対象になるのか、それとも開始当初の１回限りかなどの確認も事業化には必要なことだというふうに考えておりますので、今後、そういった詳細な情報を集めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の(1)の再質問のうち、学校教育部所管の部分について御答弁申し上げます。　まず、生理用品の件なのですけれども、小・中学校におきましては、体の変化等の教育あるいは指導のため、登校時に用意し損ねてしまった児童・生徒へのケアということで、保健室で既に保管、必要に応じて配布しております。また、ちょっと話がずれてしまうのですが、粗相をした場合の対応ということで下着等も用意している学校が多いと捉えておりますが、保健室に児童・生徒が生理用品を必要として来室したときには、養護教諭が優しく声かけをしながら、必要とする個数を配布していると思われます。いわゆる保健室の先生、養護教諭につきましては、いつでも本当に子供が相談できる保健室経営をすることを旨としております。例えば、担任の先生に相談しにくいような内容も含めまして、保健室に訪れる児童・生徒の様々な悩み等も含めた話に耳を傾け、その子供の心や体の両面の健康をケアする、これが一番大きな役割であり、校内でもその中心的な立場になっているのが養護教諭でございます。個別の声かけを通して、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症により保護者が経済的な影響を受けて生活が困窮した等の理由により、生理用品が購入できない状況になっているということが伝わってくれば、保健室での相談活動をきっかけとして、必要な適切な支援をするきっかけにつながっていくのかなと考えております。　それから、トイレ等の措置というお話もございました。朝霞市内の小・中学校、トイレきれいなのですけれども、衛生面であるとか様々な管理上の観点から、現状では難しいのかなと考えております。　続きまして、支援の今年度の実績ということでございます。　奨学金制度については、新型コロナウイルスに対する経済的支援策の一環といたしまして、随時受付あるいは年間一括貸与の実施、就学援助制度におきましては、家計急変による相談への取組を実施してまいりました。実績といたしまして、奨学金制度では、新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた方の随時受付での申込みが４件ありました。また、就学援助制度では５件の相談がありました。　また、新たに１月の市議会臨時会におきまして補正予算を御承認いただきました就学援助制度につきまして、新型コロナウイルス感染防止のための学校生活におけるマスクの着用や消毒等により増大している保護者の負担を軽減する目的で、就学援助認定世帯の小・中学校に在籍している児童・生徒一人一人について、臨時就学援助費３万円を支給いたしました。実績といたしましては、624世帯925人について支給決定をしたところでございます。　次に、加湿器や空気清浄機の件でございます。　現在、各学校において実態に応じて購入し対応しているほか、危機管理室から避難所設定の場合の避難所用として学校に整備した加湿器兼空気清浄機を既に各学校が１台ずつ借用し、活用しているところではありますが、それ以外に購入したものも含めまして、加湿器が小学校17台、中学校は76台です。空気清浄機につきましては、小学校が11台、中学校が８台、合計19台です。それから、先ほど申し上げました加湿器兼空気清浄機につきましては、各小・中学校に危機管理室から配備されたもの以外に、小学校では２台ございますので、17台市内で保有しております。全て合わせると129台、市内の小・中学校で配備していることになっております。　続きまして、オンライン授業に向けた準備状況についてでございます。　３月18日までに市内の全小・中学校で、普通教室あるいは特別教室等で高速大容量通信に対応したＬＡＮケーブルの敷設及び無線アクセスポイントの設置を完了したところでございます。また、児童・生徒が使用する１人１台のタブレット端末につきましても、３月８日から随時児童・生徒分１万826台、教員並びにさわやか相談室、子ども相談室の分456台が納品されたところでございます。場所を選ばずに学習に供するという意味で、無線ＬＡＮ環境を前提にシステムのほうを考えているわけではありますが、本市の場合、朝霞市ＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末取扱規程を作成し、タブレット端末の家庭への持ち帰りをできるようにしております。まずは学校での授業においてタブレット端末を使用し、児童・生徒に使用方法やルールをしっかり確認した上で、家庭でオンライン等による学習ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　なお、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出規程については、現在作成している最中でございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の(1)のうち、危機管理室所管の再質問に御答弁申し上げます。　まず、生理用品の災害用備蓄状況でございますが、各小学校の防災倉庫にそれぞれ1,440個、10校合わせて１万4,400個備蓄しております。　次に、新年度における新たな取組でございますが、災害時において新型コロナウイルス感染拡大防止のため市が開設する避難所の密を防ぐことや、避難勧告等発令した際に避難をためらうことがないようにしていただくことを目的として、避難行動要支援者台帳に登録している方とその同伴者を対象とした宿泊施設利用補助金を実施したいと考えております。また、今年度、洪水ハザードマップを作成し、既に対象世帯や公共施設等には配布しておりますが、これらを活用して避難行動要支援者の方々に対し、マイタイムラインを個別に作成できるよう、関連する部署や機関と調整して進めてまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルスに感染した方、あるいは感染が疑われている方に対する避難時における対応につきましては、自宅療養者の方につきましては、保健所が県の用意するホテルへ搬送することとなっており、濃厚接触者の方につきましては、原則避難所に来られた際に本人から申出をしていただき、避難所内に用意した専用隔離スペースに避難することとしております。　以上です。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　１点目の(1)の再質問のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　来年度事業の開催に向けての工夫でございますが、まず成人式におきまして、今年度は密集を避けるため、１回当たりの出席者数を減らすため３回に分散するとともに、感染予防策を図り開催いたしました。来年度におきましても、同様に３部制にて開催する方向で考えており、その際に必要となる開催通知の郵便料、また、警備に係る委託料を新年度予算に計上したところでございます。　また、子ども大学あさかでは、今年度、感染拡大の状況下において、例年どおり会場１か所に参加者の子供たちを集めて開催することができないという判断に至り、会場と設備におきまして関係団体の御協力をいただきまして、リモート講義形式により開催いたしました。来年度におきましても、感染状況に応じた対応策などを実行委員会の方々と協議し、対応してまいりたいと考えております。　このほか、公民館まつりや図書館まつりなどの催しにおいて、今年度は市民の安全を最優先に考え、例年の開催時期に中止という判断をいたしましたが、来年度におきましては、予定しております開催時期に感染の拡大状況が見られた場合は開催内容を再検討するとともに、その時点で中止とする判断はせずに、延期として推移を見守るというような判断も選択肢に入れ、可能な限り実施するよう検討してまいります。　以上です。
   ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再質問にお答えいたします。　オリンピック・パラリンピックの感染症ということですが、現在、国や県、大会組織委員会などが関係するガイドラインを作成している段階ですが、その中にはソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、手指の消毒、３密の回避、換気など基本的な感染予防対策をすると伺っています。市では、これらのガイドラインを参考にしながら、本市のオリンピック・パラリンピック事業に関する感染症対策マニュアルを作成してまいります。おもてなしイベントやボランティア活動などで対策を講じてまいりたいと思います。　また、本日、福島県をスタートしました聖火リレーについては、７月６日の本市通過までの間、時間がありますので、他の自治体の状況などを見ながら対応を考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　３点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。　ごみ処理を広域化した後も、収集業務はそれぞれの市に残りますので、家庭ごみ訪問収集事業は継続いたします。　以上です。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　それでは、３点目から伺いたいと思います。　一つは、安心見守り支援事業の見直しということで、これはずっと本当に何年も前から、10年以上前からいろいろな要望を伺っていて、例えば、徘回高齢者の位置情報の探索システムというのも、御本人が持っていかなければそれがいくら探索しても家に置いたままみたいな状況の中で、それからシールとか出てきましたけれども、そういう問題とか、緊急通報システムも、まず最近は固定電話ではなくて携帯電話の方などはつけられないという問題とか、あと、首にかけるタイプと手につけるみたいなタイプがあるらしいのですけれども、実際、だからそれで入浴中とか一番リスクがあるときには首にかけたりとか手につけたりとかしたらぬれてしまうから、そういうところでつけられないとか、様々委員会でも意見を言わせていただいて、今いろいろな器械も、数十年前から変わっていないものではなくて、もっと軽くて、あと重いとかというのがあって、緊急通報システムがね。変わってきているのだと思うのですけれども、でも、物すごいいろいろな便利なものでも、例えば私たちもそうですけれども、いろいろなことを意識しないうちにおっしゃって、勝手にスマートフォンが発信されていたとか、まだスマホ初心者の頃にとか、ちょっと変わると分からないというか、高齢者用の携帯電話で１番を押せば家にかかるからという、その１番を押すというのがなかなか覚えられないとかというような現実問題あって、緊急通報システムみたいに、ボタンがあってそこを押せば通報できるというのが本当に一番シンプルなのですけれども、時代の流れとか、今の使いにくさという中で検討していただくときに、そういう声とかということも十分考えていただきたいというふうに思っているのですけれども、ニーズの把握とか、それはどう考えていらっしゃるのかと、どういうふうに見直しを進めていくのかということを改めてお伺いします。　それから、買物支援については、実際利用されているという方に、何人かにお話を聞いて、本当にすごい助かっているというのは、家の玄関の前まで車が来てくれて、その中から好きな商品を選んで、店員さんの対応も本当に親切で、何曜日の何時にいつも来るから家にいなければみたいな感じで楽しみに待っていらっしゃるみたいな声も聞いて、本当にそういう点では前進できてよかったなというふうに思っているのですけれども、もちろんいろいろなところに新たにスーパーができれば、そこはあまり利用されないということもあるかもしれないのですけれども、今後については対象を広げるとかということはどのようにお考えなのかということをお伺いします。　それから、補聴器の購入費補助の見直しについてなのですけれども、例えば、その必要性についての、いわゆる見極めですよね。それはどのように進めていくのかということをお伺いします。補聴器というのは物すごく高額で、本当に何十万円もする。朝霞市の補助額で、決してそのほんの一部なのですよね。だから、その金額をもうちょっと増やしてほしいとか、住民税非課税の方だけが対象なので、それを少しでも超えたら対象外になってしまって、対象を広げてほしいという声をいただいています。また、中には、電池の交換というのは割と頻繁らしいのですけれども、その電池が物すごい高いということもあって、でも、聞こえにくい方にとっては、それをしなければ、人と会っても話が通じないという自分が孤独感を感じるとか、だから外出を控えるということにつながるので必需品なのですけれども、そういうことも含めて、見直しの中で、ぜひ拡充も含めて検討していただきたいのですけれどもいかがかということと、新たな高齢者の外出支援について伺ったのですけれども、ほぼ計画に書いてある文章をそのまま読んだみたいな話で、いや、それを今、私、そこをそう言いましたけれどもというような答弁で、皆さんが地域公共交通の会議の中でも、高齢者の分野については福祉がやりますみたいな、何回も何回も福祉がやる福祉がやるという説明されて、では、福祉は何をやってくれるのだといったら、また交通分野と連携して共有を図りながら、よりよいことを検討しますというところから全然出て行かなくて、一体いつまでに、どういうものをやってくれるのですかということが、一番高齢者の皆さん知りたいのですよね。いろいろな要望があって、わくわく号などのバス停にベンチがないという声もあって、私もバス利用者なので、本当にバス遅れても、ずっと立って待っていなければいけないような問題とか、わくわく号も低床バスになっているのですけれども、その段差は高齢者の方は高くて足を上げるのが大変で、乗るときにつまずいた方も何度か見かけました。本当に必要な問題だと思うのですけれども、例えば、社会福祉協議会がやっているふれあいサービスみたいなイメージなのでしょうか。でも、社協のやっているふれあいサービスの中には、見守りとか荷物を持つということで、外出支援についてはね。外出の付添いで体や車椅子に触れない活動ですというふうに書いてあって、一緒に隣を歩くみたいな、荷物持ってあげる、横を歩くみたいな、体に触ったり車椅子を押してあげるということはやりませんというような、そういうのは有償のボランティアでやる、そういうことを目指していらっしゃるのか、具体的にどういうことを目指しているのかというのが全く今の説明では見えてきませんので、その点、もう一度お伺いしたいと思います。　それから、高齢者が住み続けられる住宅の支援については、計画の中に書いてあるのは、有料老人ホームとかサービス付き高齢者住宅とかと書いてあって、物すごい高額で、私たちの年金ではとても入居できないようなところです。１回目のときにお話しした、施設の食費、居住費に対する補足給付もさらに縮小されますけれども、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅やグループホームは、補足給付の対象外ではないでしょうか。だから、高額で一定の収入のある人しか入居できないようなことだけが増えていっているのではないか、そういうところに対する、入居できるような支援というのは併せて考えていないのかどうか、お伺いします。　次に、１点目に戻りますけれども、コロナの病床確保やホテルの確保の状況とかという使用率を聞きましたけれども、病床使用率は12月に聞いたときよりも減っていますが、重症の病床使用率というのが10％ぐらい増えていますよね。救急搬送も、10月までの数字と比較するとかなりこの間増えていて、お正月を挟んでこの４か月間というのは相当大変な状況だったのだというのが先ほどの答弁を聞いて思いました。　朝霞市は、65歳以上の高齢者の無症状の方に対してＰＣＲ検査の１万円、国と合わせて２万円ですけれども、補助をしていますけれども、残念ながら、私も聞かれて御紹介をしたのですけれども、当初検査料金１万3,000円と言っていたのが、それが8,600円に下がってはいるのですけれども、それでも、高齢者の方が8,600円の負担というのは非常に重くて、受けたいのだけれども、それではちょっと受けられないなというような声もいただいています。一つは、検査料金の本人負担をもう少し下げられるように、国への働きかけもそうなのですけれども、市が負担して検査料金引き下げていただきたいということと、あと、一応前の補正予算では３月までという説明でしたけれども、今、全くまだ下げ止まりの状況で、リバウンドが心配される中で、この検査をぜひ期間を延長していただきたいというふうに思いますけれども、国の動きと併せて市の考えがどのようなものなのかということをお伺いします。　それから、介護施設で働いている従事者の方と障害福祉施設で働いている従事者の方のＰＣＲ検査の話を聞きましたけれども、介護施設の従事者の方は検査の対象になりましたけれども、例えば、ホームヘルパーやデイサービスや、つまり施設系ではないサービスは一切対象になっていません。ワクチンの接種についても、介護施設に働いている方は優先なのだけれども、ホームヘルパーさんなどは全く優先になっていなくて一般と同じということで、今、いろいろな声が上がっていますけれども、全ての介護従事者と障害福祉サービスの従事者と併せて、今、変異ウイルスの関係では小さな子供たちの感染も広がっている中で、保育従事者などに対してもＰＣＲ検査を実施すべきではないかというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。　それから、モニタリングなどのＰＣＲ調査の中で、例えば広島県では、無症状感染者を早期発見・保護するということで、戦略的に大規模に広島方式とかと言われて検査が行われています。また、埼玉県も、モニタリングＰＣＲ調査を実施するということでテレビでも報道されていましたけれども、埼玉県はどのようにその検査をまずは行っているのかということと、件数が非常に少ないというふうに感じていますので、件数を増やすように埼玉県に対しても求めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　また、変異型ウイルスについては、各都道府県の感染状況なども報道されていて、埼玉県は比較的クラスターなども発生して心配する声が寄せられています。コロナの感染者の情報というのは、朝霞市の情報とかも発信されるのですけれども、その中で、変異型ウイルスの感染状況とかの情報というのは把握されているのか、ぜひ発信していただきたいというふうに思いますが、また、その注意喚起なども含めて、でも、やることは手洗い、うがいと３密を避けるみたいなことだったのですけれども、注意喚起も含めてどのようにやっていこうというふうに考えていらっしゃるのかということをお伺いします。　それから、支援が届きにくい方たちへの支援ということで、三つお話をさせていただいたのですけれども、このことについては市長にお伺いしたいというふうに思います。先ほど言った、障害者の方が就労系施設で働いていても、それでなくても月に１万円にも満たない工賃が、さらにその半分ぐらいになってしまっている状況とか、今の答弁だと、国のほうが施設に支援しているのだから、そこから払われるべきですみたいな話で、でも、実際問題、市のほうで調査していただいてもらった賃金が半減しているのですよね。ということは、もっと下がっているのだけれども、それでもこれだけ出しているのかというのは、その施設に聞いてみないと分からないですけれども、そこのそういう方たちに対する支援というのが届いてはいないのではないかということと、生活保護世帯についても、臨時就学援助などは、在宅などでいろいろな出費が重なるとか衛生用品にお金がかかるということでやられたのですけれども、それは生活保護世帯でも同じ状況です。それに子育て世帯だけではなく、そういう支援が届いていない高齢者の世帯も含めて、生活保護世帯については国の臨時特別給付金でしたか、10万円の。それ以外のところでは届いていないという状況です。　あわせて、生理の貧困の問題で、生理用品を購入することが困難な世帯の状況についても伺ったのですけれども、学校の場合も通常の保健室に置いてあるという域を超えていなくて、なかなか、うちは生活が苦しくて買えないからくださいというのはとても言いにくい状況なのではないかなというふうに、言ったらあげますよと言われるかもしれないのですけれども、そういう状況はあります。備蓄の状況は聞いたのですけれども、今の話では入替えの時期はどうなのかということは答弁ありませんでしたけれども、そういうものは活用できないかということも含めて、今、紹介したのは三つですけれども、本当に声がなかなか上げにくい方、支援が届いていない方たちに対しても、これまでもいろいろな支援やってこられましたけれども、そういう届いていないところにも支援をぜひ市としてやっていただきたいというふうに思いますが、市長にお願いします。　それから、教育の支援のほうについては、家計急変家庭からの相談も来ているということで、いろいろＰＲをお願いして相談に来ていただいたようですけれども、申請者数とか認定者数、それが残念ながら実績としては減っているというような状況なのではないかなというふうに思っているのですけれども、そのことについては、引き続き就学援助制度についての周知をぜひやっていただきたいというふうに思っているので、その点、周知のことをお伺いしたいのと、就学援助については、国のほうでオンライン通信費というのが就学援助の追加項目として、年間１万2,000円が追加されました。それは、オンライン授業はやるということが増えていて、それを見据えてのことで、今のところはまだ朝霞市もこれからというところなのですけれども、そういう今準備をされている中で、就学援助の支給項目の中に、オンライン通信費というのは追加をすべきではないかというふうに思いますが、その点いかがかということと、教育費の貸付けについては、以前から何度も言わせていただいていますけれども、その要件の中に市税を全て完納していることということが要件に入っています。今、いろいろに貸付制度が要件を緩和して多くの方に利用していただきたいということで、生活福祉資金なども要件の緩和がされていますけれども、コロナ禍で大変な中で、貸付金についての市税を全て完納しているということという要件はなくしていくべきではないかというふうに思いますが、その点、もう一度お願いします。　それから、防災のほうで、自宅療養者の避難については、保健所のほうで県が指定しているホテルに移動してくださるということなのですけれども、でも、一体どうやって移動できるのだろうかという、６市１町を所管する保健所が、多分災害のときというのは、これから台風の時期とか、台風の時期に避難しなければならない地域というのは、またその中で限られるとは思うのですけれども、感染者を乗せて移動できる車というのは１台しかないですよね。朝霞保健所にも１台で、入院のときにはそれを使うと聞いたので、この１台の車で、朝霞市は感染者の情報を持っていないので、朝霞市側が移動をお手伝いするということは、情報がないのでその時点でできないとは思うのですけれども、それで本当に大丈夫なのかなという、どう移動するのだろうかというのは非常に心配はあるのですけれども、それと併せて、そういうことでお手伝いするということを、つまり自宅療養者の方が助けを求めなければいけないということになるのかなというふうに思うのですけれども、そのときにそういう避難の支援とかということがあるということは、御本人にはちゃんと伝わるようになっているのかどうかということをお伺いしたいと思います。　それから、成人式については３部制でやっていただいて、参加できて本当によかったという声をたくさん聞いているのですけれども、それでも、高齢者の方と同居家族がいて残念ながら諦めたという家庭とか、３部制になったことで遠方からの参加者が帰りの時間に間に合わないというか、試験期間ですからね、大学生とかはね。そういう声もあって、Ｚｏｏｍなどのオンラインなども検討しないのかということと、公民館まつりなどは、100％やるかゼロにするかではなく、できることできないこととかというのを整理してやっていただきたいというふうに思いますが、その点、もう一度お願いします。　それから、オリンピック・パラリンピックの内容を聞いたら、ソーシャルディスタンス、マスク、消毒液、換気、３密という、普通にどこでもここでもやっているというような域の、それがガイドラインなのかなというのはすごく心配になるのですけれども、聖火リレーなども、この近く通ると思うと皆さん見たいですよね。箱根駅伝でも、みんな家で見ましょうといっても、すごい観客がいっぱいいたりとかというふうになってしまって、例えば、海外からのお客様は絞られるようですけれども、それでも選手とかマスコミの方とか関係者がやってくるということで、本当に大丈夫なのだろうかという声がありますし、もう一つは、医療従事者の人がそれに駆り出されるのではないかという、ちょうどその頃というのはワクチンの接種で、とても医療関係者は大変なときではないかなというふうに思うのですけれども、そこにコロナの感染対策のためとか、いろいろなところで医療従事者の方たちが駆り出されることになるのではないかという心配も聞いています。実際にどういう、ガイドラインの内容も含めてなのですけれども、どのようなことを考えていらっしゃるのか、これから考えるのですけれども、今の時点でということでお伺いします。　最後に、保育問題についてお伺いします。　一つは、朝霞市がなかなか保育士さんが集まらない問題として、地域区分の格差の問題というのが前から言われていて、これは前も質問したことがありますけれども、実際には地域区分ということで国からの公定価格の格差があるということで問題になっています。だから、みんな東京都に働きに行くというような状況が出てきていたりしますが、現状として地域区分の格差というのは、例えば隣接する東京都と比べて、隣接するというか、すぐ近くの東京都と比べて状況はどうなのかということと、市の対策は考えていないのかということと、それに対して、さらに国に要望するということはどのようにお考えなのかということをお伺いします。　それから、定員の見直しについて、柔軟に考えて定員を見直すということで、それについては必要なことだと思うのですけれども、今、ゼロ歳児が定員割れをしているところがあって、そこで定員を見直すという声が出ていて、私は、定員の配分については、いろいろな状況とかを見ながら柔軟に考えていくことは必要なことだというふうに思いますが、今の状況の中で、例えば育児休暇が普及してきたということはあるとは思うのですけれども、コロナの影響で育児休暇の延長を朝霞市も推奨しましたよね。そういう状況の中で、今の数字だけを見て判断することはどうなのかということと、あと、ゼロ歳児が定員割れしたということの考えられる要因などをちゃんと把握するというのを、慎重に検討を進めてほしいというふに思いますが、いかがかということと、あと、公立保育園の定員だけを削るということは、公立保育園の役割というのは、今、保育の実践や研修などで中核的な役割を担っています。研修なども中心となって、民間保育園の保育士さんたちが参加したりということで、ゼロ歳児保育を公立で実践している役割というのは非常に大きいので、特定の園とか施設をということではなく、全体の中でどうしていくかということの配分を考えていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、２歳児までの小規模が増えていく中で、連携施設の課題というのがあって、遠方で通えないという声がありましたけれども、委員会で聞いた中で、保育園の連携の施設のところと、幼稚園の連携の施設のところで、進級率が大きく違っているということで、非常に課題ができているのではないかなというふうに感じています。その点、市としては連携施設の課題についてはどのように考えているのかということと、費用負担の軽減については、副食費が月に4,500円という、でも、軽減ありますけれども、家計急変家庭には軽減がありません。それについても軽減が必要なのではないかということと、国のほうで補足給付という制度があります。そういうのをぜひ活用していただきたい、市としても実施していただきたいということと、延長保育料についても低所得者の減免を実施しているのは僅かで、生活保護世帯でも徴収されている状況がありますが、ぜひ軽減をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○石原茂議長　この際、申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　１点目の(1)の再々質問について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、その影響で収入が減ってしまう方あるいは職を失ってしまう方が少なくないことは、私としても心を痛めているところでございます。　そうした方々への支援策として、これまでにも事業者への支援や子育て世帯への支援、医療機関への支援など、市独自で様々な支援策を講じてまいりました。また、こうした市独自の支援策のほかに、国・県において実施している支援策についても、積極的に実施をしてきたところでございます。しかしながら、そうした取組をさせていただいた中でも、十分な支援が行き届いていない方もいらっしゃると思います。新型コロナウイルス感染症については、まだまだ終息の兆しが見えてまいりません。私としても、市民の皆さんの暮らしを支援するためにも、財政状況を踏まえながら、今後も機を見て支援策を講じてまいりたいと考えております。　御質問の中で、防災倉庫に備蓄しております生理用品の件でございますけれども、これについては、買換え後の有効活用ということで、単に廃棄することなく、必要とされる方に対し配布できるよう、関連部署や団体等と調整していきたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、１点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、高齢者へのＰＣＲ検査の費用の引下げと期間の延長ということでございます。　国の事業として、令和３年度も高齢者のＰＣＲ検査を実施する予定ということは聞いております。しかしながら、令和２年度、本事業を実施したところまず実績が少ないこと、県内でも継続して実施する自治体が少ないことや、近隣３市においても令和３年度は実施しないということなどから、期間を延長することはしない旨の判断をした状況でございます。　また、検査費用の引下げにつきましては、市の費用の持ち出しが増え、財政負担が増大することなどから難しいものと考えております。　続きまして、入所施設に限らず、通所の施設ですとか保育園の従事者等に対してもＰＣＲ検査の実施をということでございます。　こういった通所施設ですとか、保育園の従事者に対しましてＰＣＲ検査を実施することは、感染拡大防止の観点からも一定の効果があるとは考えております。しかしながら、社会的検査の効果を維持させるためには、繰り返し検査を行うことから費用が膨大になり、その財源の確保が難しいことから市単独での実施は難しいものと考えているところでございます。　続きまして、県で行っているモニタリング検査の件でございます。　埼玉県の取組で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候を早期に把握するために、主要な駅や繁華街等で幅広くＰＣＲ検査キットを配布するモニタリング調査が実施されたと聞いております。３月20日から22日までの３日間、スポット型として１日200件程度を配布し、受け取った方は唾液で検査し、民間の検査センターに郵送し、２日後に結果が届くという流れで行っていると聞いております。場所等の詳細についてはデータ収集を目的に行っているから公表はしておらず、詳細の実績については把握できておりません。こういったモニタリング調査を増やして実施することなどについては、県に求めていくようにしたいと思います。　続きまして、変異型のウイルスの感染についての感染状況と注意喚起ということでございます。　新型コロナウイルス感染症の変異株についての県内の発生状況につきましては、令和３年３月17日現在で64件、ホームページで報告されています。発表の内容として、感染者本人や家族が特定されないよう居住地は埼玉県内となっているため、市内の発生者については把握できておりません。変異型ウイルスの感染について、国や県からの正式な通知等は現在のところはないため、県においてもその注意喚起などはまだ行っていないというような状況でございます。　続きまして、２点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、地域区分の格差についてでございます。　こちら、公定価格における地域区分の格差により保育園に払う給付費の差額が生じることは、保育士の給与にも影響を及ぼすものであり、保育士確保を困難とさせている一因にもなっているということでございます。子ども・子育て支援の新制度における本市の地域区分は100分の12となっており、板橋区などの特別区では一律で100分の20となっております。こちら、具体的な例でお示ししますと、利用定員が60人で処遇改善加算率、これが19％の場合の月当たりの給付費、こちらは本市が676万6,110円に対して、板橋区では708万9,780円となり、32万3,670円の差が生じることとなり、都県境に位置する本市に多大な影響があるということでございます。そのため、公定価格における地域区分の格差是正につきましては、市長会等を通じまして継続して国に要望しております。　なお、市の単独事業で今行っている、さらなる処遇改善の実施など新たな支援策等を実施することをつきましては、財政上の理由などから現状では難しいところでございます。　続きまして、ゼロ歳児の定員割れにおける定員の見直しについてでございます。　ゼロ歳児の定員割れにつきましては、令和３年４月入園二次選考後で38人、令和２年度が46人、令和元年度が４人となっており、直近２年間の定員割れが多くなってきた状況でございます。一方で、１歳児・２歳児については保留となる児童が多いことから、ゼロ歳児の定員の見直しによる定員の適正化が必要であると考えております。　なお、定員設定の見直しに当たっては、これは公設の保育園だけではなくて、民間の保育園も含めて全体的な見直しを行うことで待機児童の解消につなげてまいりたいと考えており、今後、子ども・子育て会議にお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。　続きまして、連携施設の考え方と課題でございます。　本市の連携施設の状況といたしましては、２歳児までの保育園等29施設のうち、23施設で連携施設を設定しており、連携施設のない６施設に在園する児童につきましては、必要に応じて新規で入園申請をしていただき、利用調整において指数を100点加点し、継続利用に配慮しているというふうな状況でございます。連携施設の設定につきましては、就労等により保育を必要とする御家庭に対しまして、３歳児以降の保育を継続的に提供して、安心して小規模保育施設等を利用していただく観点から、大変重要な事項であると認識しております。低年齢児の待機児童対策と併せて、これは検討していく必要があると考えております。　課題といたしましては、小規模保育施設は２歳までの受入れとなっており、３歳児へ進級した際の受入先の確保ということがございます。　なお、小規模保育施設の整備に当たっては、事前相談があった段階から連携施設の確保をアナウンスするとともに、令和３年度の施設整備では小規模保育施設の整備と併せて小規模保育施設等の連携先となる認可保育園整備も検討するなど、連携施設の確保には努めてまいりたいと考えております。　続きまして、副食費ですとか延長保育についての軽減措置ということでございます。　保育園における副食費については、年収360万円未満相当世帯と第３子以降の児童が免除対象となっており、原則、市町村民税所得割の合算額が5万7,700円未満の世帯または未就学児童のうち第３子以降が無償となりますが、収入激減による軽減措置はございません。また、民間保育園の延長保育料徴収に対しては、国におきましても助成制度がなく、財政的な面から市での単独事業による補助の実施は難しいと考えてございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　まず、就学援助制度の周知の件でございます。　入学前給付もございますので、毎年でございますが、就学時健康診断や年度当初には全世帯を対象に御案内のほうを配布しております。特に申請開始となります10月に、「広報あさか」及び電光掲示板にて周知を図っております。また、入学前保護者説明会で案内を配布するほか、認定世帯を対象に継続申請の御案内を郵送しております。加えて、学校教育だよりに掲載することで、様々なチャンネルを通じて周知のほうを取り組んでいるところですけれども、今年度につきましては、総務部あるいは福祉部と連携いたしまして、新型コロナウイルスの各種制度の減免を受けた世帯に配布する御案内を作成いたしました。この中に、この件を掲載することまで周知の強化を図ったところでございます。　今後につきましても、認定率の減少傾向、その原因の分析にしっかり取り組んで進めてまいりますとともに、機会を捉えて、ほかに何か方法はないだろうか、さらなる制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、Ｗｉ－Ｆｉの通信費の件でございます。　先ほど１万2,000円という金額の御紹介ありました。恐らくＳＩＭカード、基本的な契約、1,000円で12か月１万2,000円になるのかなという捉え方をしております。つまり、恒常的に持ち帰りをしてオンライン学習をするということが前提となってくるかなと考えております。通信費の援助につきましては、多額な財源が必要になってまいります。現在、オンラインの授業を前提としたＧＩＧＡスクール構想にはなっていないこと等も含めまして、予算には計上していないところでございます。通信費の在り方につきましては、他市の状況等もしっかり情報収集に努めまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　三つ目は、完納要件の撤廃の件でございます。　こちらにつきましては、本市の制度につきましては一般財源で運用しておりますので、納付いただいた税金によって賄われているものでございます。御返済いただくことを前提に事業を実施する必要があるかなと考えております。納税者にとっての公平性という観点を踏まえますと、何らかの担保は必要であるかなと考えておりますので、何とぞ御理解いただけますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の(1)のうち、危機管理室所管の再々質問に御答弁申し上げます。　まず、自宅療養者への周知につきましては、令和２年５月に埼玉県が策定した避難所運営に関する指針（新型コロナウイルス感染症に対応したガイドライン）において、「自宅療養者は、保健所の指示によりホテルなどの宿泊施設に避難します」と明記されております。濃厚接触者の方につきましては、県・保健所から通知されることになっておりますが、自宅療養者の方につきましては、現在通知などでお知らせしておらず、災害時における具体的な周知方法は決まっていないとのことでございました。また、自宅療養者の移送方法につきましても、現時点で具体的な方法までは決まっておらず、今後検討していくとのことでございますことから、市といたしましては、県の動向を注視しつつ、必要に応じて情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　１点目の(1)の再々質問のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、成人式をオンライン形式で開催することにつきましては、参加者の顔などがネット上に広く配信されてしまうため懸念する声もあり、個人に配慮しなければならない課題があると認識しております。このため、他の開催方法についての検証や新成人記念誌編集委員の御意見などを伺いながら、開催形態等について検討を進めてまいりたいと思います。　また、次に、公民館まつりなどにおける感染拡大時の考え方についてでございますが、基本的には各施設の関係機関から示されるガイドライン、こちらを基に、こちらを遵守しつつ、可能な限り密にならないよう、展示会場のレイアウト、また、催し物の内容等を工夫することにより、一堂に人が集まらないよう、方法など様々な検討が必要であると考えております。いずれにいたしましても、今後の感染拡大の推移に留意しつつ、適宜判断し、可能な限り開催に向けて対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再々質問のオリンピック・パラリンピックに関して御答弁いたします。　先ほど御答弁申し上げましたように、大会関係に当たりましては、基本的な感染症対策ということを徹底してまいりたいと考えております。必要な周知や準備を滞りなく行ってまいりたいと思います。　また、これから盛り込んでまいりますガイドラインに合わせた対策の中には、ボランティアやスタッフの皆さんに対しまして、２週間前からの体調管理、これらの義務づけ、また、当日の検温などもそうしたものに盛り込んでまいりたいと思っています。　また、医療従事者の関係ですけれども、やはり御負担が考えられて非常に懸念しているところでありますが、しかしながら、一時的ではありましても来場者が多く予想されておりますので、オリンピック・パラリンピックに関しては、主に暑さ対策の観点から医師などの配置をする救護所というものの設置を検討しております。詳細についてはこれからの協議になりますけれども、期間中のイベントやその時間帯など、かなり状況が変化してきておりますので、実態に合った規模に見直しながらその対応を検討してまいりたいと思います。　なお、射撃会場の中については、大会組織委員会の管轄になっておりますので、状況が分からない状況ではあります。　以上です。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　３点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、見守り支援の関係でございますけれども、議員のほうで御指摘のように、近年のＩＣＴ関連のサービスについては、進捗といいますか、進歩が非常に進んでおりまして、そうした中で、利用者が減っているものも出てきているという状況もございます。そうしたことを踏まえますと、こういうＩＣＴを使った機器関係の見守り支援については、新しいそういうシステムの選択の可能性であるとか、様々な調査研究が必要だというふうにまず思っております。　また、人との関わりによる見守りということで、例えば認知症サポーターであるとか、あと事業所との見守り協定などという取組も一方ではやっております。こうしたものも含めて、今回の計画の進捗管理の中でアンケート調査等をしっかりやることで、特にＩＣＴ関連の機器の普及状況であるとか使用状況、また、それをどのような見守り支援サービスが求められているかなどのニーズを把握した上で、効果的なサービスを検討してまいりたいという考えでおります。　次に、買物支援の関係でございます。　先ほども御答弁申し上げましたが、市内の一部におきまして移動スーパー「とくし丸」というものが今活動していただいておりますけれども、こうした活動状況を踏まえまして、各包括支援センターにある第２層協議体の中で、地域ごとの課題というものを把握しながら検討していただいております。一例で申しますと、自宅近くにそういった移動スーパーが来ることがよいのか、また、逆に近所のスーパーまで一緒に買物に行ける付添い等の支援というものを広めたほうがいいのか、様々な形の支援が考えられますので、その辺については、第２層の協議体を中心に地域の住民の方と一緒に考えていきたいというふうに思っております。　三つ目が補聴器の関連でございます。　補聴器は、先ほども御答弁申しましたが、この約６年間で70人の方が御利用していただいているということで、年間を通して一定の需要があるということは見込まれておりますけれども、一つには、需要の有無だけではなくて、実際に補助制度を利用された方が御家族や地域社会においてコミュニケーションを確保するために利用している補聴器でございますので、そうしたもので社会参加の促進を図るという部分の効果とかという部分の確認作業なども必要なのかなというふうに考えておりますので、そうした視点も踏まえて事業の継続の必要性について見極めてまいりたいというふうに考えております。　次に、外出支援の部分での福祉のところでのということでございますが、外出支援は、高齢者の部分ではバス・鉄道共通カードの給付事業もございます。また、障害のある方に対してはタクシー券の補助であるとか自動車燃料費補助事業など、そういう事業もございます。また、こういった市の補助事業のほかに、市内の地域包括支援センターごとに設置している生活支援コーディネーターの方と第２層の協議体の方々の活動の中で、地域の住民の主体的な活動の一つとして、例えば車椅子を押すであるとか、先ほどできないサービスもあるという御指摘もございましたけれども、そうした外出の付添い支援などということになりますと、今度は支援者の発見、発掘とか育成だとか、そういった視点も重要になってくるかなと思っております。そうした中で、支援を必要とする方と支援をできる方をつなぐ活動というのが重要になってくると思っておりますので、そうした部分については、例えば社会福祉協議会の活動なども踏まえて、関係機関とも連携し、庁内でも検討していきたいというふうに思っております。　続いて、住まいの支援の関係でございます。　先ほど御指摘がございましたが、サービス付き高齢者住宅や住宅型の有料老人ホームなどは、これは都市部を中心に高齢者の多様なニーズに対応する受皿として整備されてきておりまして、介護認定がなくても入居が可能な高齢者の住まいの支援の一つというふうには捉えております。サービス付き高齢者住宅や住宅型有料老人ホームにつきましては、特別養護老人ホームなどの介護施設への入所ではなく、住居への入居となるものでございますので、特に家賃補助などは行っておりません。また、介護の入所施設ではございませんので、御指摘のとおり補足給付の対象とはなっておりません。　こうした状況の中で、高齢者をはじめとする方々に対する支援としては、一つは県営住宅の御案内等も今しております。また、さらに、高齢者や低所得の方の入居を拒まない住宅ということでセーフティーネット住宅というものがございます。そうしたものの情報提供も行っております。市内には、セーフティーネット住宅というのが62棟502戸ほどございます。こうした入居に関する相談であったり、見守りなどの生活支援や家賃・債務保証等の業務を行う居住支援法人による支援なども受けることも可能というふうに聞いておりますので、これは県のほうとも、また庁内の関係部署とも連携を図りながら、そういう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○石原茂議長　お諮りします。　本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５３分）...