戸田市議会 2018-09-26
平成３０年 ９月定例会（第３回）－09月26日-07号
１．閉会中
継続審査事項の
委員会付託
１．市長挨拶
１．議長挨拶
１．閉 会
〇出席議員(26人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ８番 金 野 桃 子 議員 ９番 竹 内 正 明 議員
10番 石 川 清 明 議員 11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員
13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 土 屋 英美子 議員 17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 三 輪 なお子 議員 20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員
22番 榎 本 守 明 議員 23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員
25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 山 純 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗 消防長 石 橋 功 吏
危機管理監 山 本 義 幸 総務部長
山 上 睦 只 財務部長 駒 崎 稔
市民生活部長
今 井 教 雄
環境経済部長 吉 野 博 司 福祉部長
松 山 由 紀
こども青少年部長 大 熊 傑
都市整備部長
飯 島 昌 一
市民医療センター所長 中 川 幸 子
市民医療センター事務長
鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良
上下水道部長
櫻 井 聡
政策秘書室長 吉 田 豊
行政委員会事務局長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○三浦芳一 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△
市長提出議案等に関する各
委員長報告並びに質疑
○三浦芳一 議長 これより
市長提出議案等を一括議題といたします。
各委員長から審査結果についてそれぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
各委員長から審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
総務常任委員長、９番、
竹内正明議員。
◎竹内正明
総務常任委員長 おはようございます。それでは、
総務常任委員会が付託を受けました案件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、認定第１号平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定中、当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、議会費では、委員から、
議会事務局として今後の
海外派遣旅費のあり方をどのように考えているのかとの質疑があり、
議会事務局より、平成30年度は先議案件として補正予算を計上したが、その検証も含めて
議会運営委員会に協議をお願いして、適正な執行に向けて準備を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、総務費の
労働安全衛生管理費では、委員から、
メンタルヘルスチェック業務の結果について質疑があり、執行部より、高いストレスを抱えていると判定された職員は全体の１割に当たる100人程度おり、そのうち産業医から面談が必要と判定された職員が30人程度であったとの答弁がありました。
他の委員からは、
ストレスチェックの結果を受けた取り組みについて質疑があり、執行部より、
例年メンタルヘルスセミナーを実施しているほか、各部署の
超過勤務状況を見て、必要に応じて人員を手厚くする取り組みも行っているとの答弁がありました。
次に、
文書管理費の広報事業では、委員から、
インターネット広告の内容について質疑があり、執行部より、
大手インターネット検索サイトのヤフーとグーグルにおいて、東京23区や近隣市に在住の若い世代のうち、不動産等に興味がある人を対象に広告を表示するものであり、実績として、戸田市のホームページ内にある転入促進に関するページの閲覧回数が、広告表示前は月平均約360回であったのに対し、広告表示後は平均約8,600回と約23倍になったとの答弁がありました。
次に、
財産管理費では、委員から、
中町多目的広場巡回業務における
熱中症対策について質疑があり、執行部より、委託先の
シルバー人材センターに対して、従事者の健康管理に十分注意するよう引き続き依頼していくとの答弁がありました。
他の委員からは、
公共施設等整備基金の上限について質疑があり、執行部より、幾らあればよいというものではなく、その年度の余剰金について、今後の
施設改修等を踏まえ、他の基金とのバランスも見ながら積み立てているとの答弁がありました。
次に、
ＩＴ推進費では、委員から、執行部における
タブレット端末の導入に対する考えや議会との連携について質疑があり、執行部より、
タブレット端末の必要性は実感しているところであり、議会との連携としては、一般的には同じシステムを使用することが効果的であることから、その点も含め、今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、諸費の
人権政策事業では、執行部より、平成29年度は北足立郡
市町同和対策推進協議会の会長市であったことから、人権研修に係る旅費や負担金等が増加したものの、30年度については、28年度並みになるとの説明がありました。委員からは、引き続き、職員の負担に配慮してもらいたいとの要望が出されました。
次に、
賦課徴収費では、委員から、
納税コールセンターの実績について質疑があり、執行部より、電話をかけた件数は４万2,754件、納付勧奨や納付の約束を取りつけた件数は5,594件で、約束後に履行を確認できた金額は約１億4,700万円であった。前年度の約２億2,400万円から減少しているが、これは年度途中で業者を変更して以降、履行確認に一部漏れがあったことによるものである。平成30年度からは漏れのないよう履行確認をしており、28年度と同等の金額で推移しているとの答弁がありました。
他の委員からは、口座振替で税金の引き落としができなかった人への対応について質疑があり、執行部より、
納付書つきの通知文書を送付しているとの答弁がありました。これを受けて、委員から、連絡のタイミングによって延滞金が発生してしまうことを考慮し、早目に対応をするなどの配慮をしてもらいたいとの要望が出されました。
次に、選挙費の
市長選挙費では、委員から、18歳、19歳の投票率について質疑があり、執行部より、18歳が34.76％、19歳が25.09％という結果であったとの答弁がありました。なお、若年層の
投票率向上に向けた新たな取り組みとして、明るい
選挙推進協議会による駅頭啓発に
戸田翔陽高校の生徒にも参加してもらったほか、
tocoぷりやツイッターによる期日前投票所等の案内を本格的に開始したということであります。
次に、土木費の
まちづくり土地開発基金費では、委員から、
土地開発公社の
債務保証残高の解消に伴う今後の基金のあり方について質疑があり、執行部より、
土地開発公社の
債務保証残高は約25億5,000万円まで減少してきたところであるが、
土地開発公社の役目が終わったわけではなく、今後も土地の先行取得に同基金を有効活用していくとの答弁がありました。
次に、消防費の
常備消防費では、委員から、女性の
救急救命士の配置について質疑があり、執行部より、女性の
救急救命士は２人いるが、現時点でいずれも救急隊員としては活動していない。救急現場では女性の視点による対応も重要であり、今後、各救急隊への配置に向け、体制を整えていきたいとの答弁がありました。
次に、非
常備消防費では、委員から、消防団の定年を引き上げたことに対する団員の反応について質疑があり、執行部より、新規団員の確保が難しいことから、定年の引き上げに一定の理解を得てはいるが、体力面で消防団の活動を続けられるのかという不安を持つ団員もいるとの答弁がありました。これを受けて、委員から、消防団員の確保に尽力してもらいたいとの意見が出されました。
次に、防災費では、委員から、
マンション及び
事業所等防災資機材整備補助金の実績について質疑があり、執行部より、
補助金交付の内訳は
マンションが５件、事業者が１件の合計６件であり、購入した
防災資機材はそれぞれ異なるが、例としては
ポータブル発電機やランタン、ジャッキ、
防災トイレなどが挙げられるとの答弁がありました。
次に、諸支出金の
財政調整基金費では、委員から、
財政調整基金の積み立てについて、
市民生活に還元すべきではないかとの質疑があり、執行部より、
財政調整基金は災害時や税収が減少した場合に
市民生活を維持するために活用するという目的があり、一定の基金残高が必要と考える。今後の財政事情も踏まえ、バランスを見ながら基金を維持していきたいとの答弁がありました。
次に、歳入の諸収入でありますが、委員から、
自転車駐車場指定管理者納付金に関し、前年度と同額が納付されているが、経営は赤字であり、登録者も減少していることから、関係課と連携して改善を図るべきではないかとの質疑があり、執行部より、
指定管理者とは10年間で一定の金額を納付してもらうことになっており、単年度の状況を見て対応するという考えはないが、例年実施している
モニタリング調査の結果により、必要に応じて関係課と連携し、対応していくとの答弁がありました。
その他の費目についても
種々質疑を交わし、審査した結果、討論に際し、一委員から、議会費の
海外派遣旅費について、当初予算の際に派遣の必要性等を検討した経過がなく、今後の海外派遣のあり方を再考すべきであること。また、
人権政策事業について、特定団体に特化した
人権政策事業は改めるべきであること。
公共施設等整備基金や
財政調整基金の積立金については、
市民生活に還元すべきであったこと。さらに、歳入の
自転車駐車場指定管理者納付金について、
指定管理者の経営状況は赤字であり、
定期利用者も減っていることから、利用料を値下げすべきとの理由により、本件に反対する旨の討論がありました。
一方、他の委員から、議会費の
海外派遣旅費について、派遣に当たっての条件や日程等を
議会運営委員会で議論し、所期の目的を達成していること。また、
人権政策事業について、人権問題の解決には正しい知識の習得が不可欠であり、研修会への参加に係る支出は必要なものであること。
公共施設等整備基金や
財政調整基金への積み立ては、いずれも今後の
市民サービスの継続に必要なものであること。さらに、歳入の
自転車駐車場指定管理者納付金については、利用者のニーズに沿った形で定期利用の適正化や一時利用者の増加が進むなど、適正な
受益者負担に基づくサービスの向上が図られているとの理由から、本件に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本件の当
委員会所管部分につきましては認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第61号戸田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、この条例改正により、
重度心身障害者医療費の支給事務がどのように変わるのかとの質疑があり、執行部より、
マイナンバーを活用して所得情報が確認できることから、
受給者自身が
所得証明書を提出する必要がなく、利便性の向上が図られるとの答弁がありました。
そのほかにも
種々質疑を交わし、審査した結果、一委員から、
重度心身障害者医療費助成制度に所得制限を導入することに反対であり、それに伴う改正であることから、本案に反対する旨の討論がありました。
一方、他の委員から、
所得証明書を発行するための手続や費用負担がなくなり、受給者の利便性が図られるとの理由から、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第64
号戸田市議会議員又は戸田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、委員から、
選挙運動用ビラの頒布方法について質疑があり、執行部より、
公職選挙法において
選挙運動用の事務所内、街頭演説の場所、
個人演説会の会場内、新聞の折り込みの４つの方法に限定されるとの答弁がありました。
そのほかにも
種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第66号図書館・
郷土博物館設備改修工事請負契約についてでありますが、本案は、
当該施設を所管する文教・
建設常任委員会の意見を踏まえ、審査を行ったところであります。その内容としましては、周辺住民の日常生活に支障のないよう万全の騒音、振動対策を講ずること、周辺に通学路があることから、児童生徒の登下校時の安全に十分留意することなど、計６点であります。
委員からは、
入札参加者資格要件のうち、４億円以上の
施設改修工事を元請として完成させた実績を有する者という条件に関し、金額の設定方法について質疑があり、執行部より、特定の大型工事は元請実績として金額や
延べ床面積等に関する条件を付しており、本案は、予定価格の約半額となる４億円であれば、競争性を確保しつつ、工事に当たって十分な能力があると認められるだろうと判断したとの答弁がありました。
そのほかにも
種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第67号戸田市
スポーツセンター屋内プール新築工事請負契約についてでありますが、本案は
当該施設を所管する
市民生活常任委員会の意見を踏まえ、審査を行ったところであります。その内容としましては、工事に当たり、振動、騒音、粉じんで利用者及び近隣に迷惑をかけないこと、工期を遵守することなど、計３点でありまして、審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第68
号戸田東小学校・
戸田東中学校改築等工事(Ⅰ・Ⅱ期)請負契約についてでありますが、本案は、
当該施設を所管する文教・
建設常任委員会の意見を踏まえ、審査を行ったところであります。その内容としましては、児童生徒の安全確保はもとより、授業への影響を及ぼさぬよう留意すること、工事に紛れ、校内への不審者の出入りが危惧されるので、管理体制の周知徹底を図ることなど、計７点でありまして、審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第４号)中、当
委員会所管部分につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願について申し上げます。
まず、
継続審査となっておりました請願第２号「
核兵器禁止国際条約」の日本の早期調印を求める請願につきましては、結論に至らず、
継続審査と決定いたしましたので、御了承のほどお願い申し上げます。
次に、本定例会で付託を受けました請願第１号東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願につきましては、複数の委員から、複雑な問題であり、早急に結論を出すことが難しいとの意見が出され、当委員会としましては、
継続審査とすることに決定いたしましたので、御了承願います。
次に、同じく本定例会で付託を受けました請願第２
号立憲主義を堅持し、憲法９条改定に反対する意見書の提出に関する請願につきましては、委員から、安倍首相は秋の臨時国会に
憲法改正案の提出を明言しているが、世論調査では反対意見や提出を急ぐべきではないとの意見が多く、国民と乖離している状況にあり、本請願に賛同するとの意見が出されました。一方、他の委員からは、
安倍首相個人の見解であり、現時点で政府として憲法改正に向けて動いているわけではなく、本請願には賛同できないとの意見が出されました。また、別の委員からは、安倍首相の考えであり、今後、国会において議論が尽くされていくものであることから、本請願には賛同できないとの意見が出され、採決の結果、賛成少数により、本請願は不採択とすべきものと決定した次第であります。
そのほか執行部より、市職員における
障害者雇用について、庁舎８階トイレの改修について、
資金管理運用について、それぞれ報告を受けたところであります。
このうち、市職員における
障害者雇用について申し上げます。執行部より、本市における障害者の任用状況は
埼玉労働局に報告をしており、平成30年度の報告において
障害者数を17人で報告していたが、このうち、
厚生労働省のガイドラインに基づき、
障害者手帳で確認できた
障害者数は５人であったとの説明がありました。なお、
障害者手帳で確認をしていなかった職員について再度確認したところ、いずれも
障害者手帳を所持していなかったということであります。
今後の取り組みとしては、
職員採用試験における
身体障害者枠について、追加募集の実施や高校、
短大卒程度に枠を広げた初級、中級の試験区分を新たに設定するなど、募集の機会をふやすほか、採用活動の促進等を行うとのことであります。また、中長期的な取り組みとして新たな任用制度の検討を上げておりまして、今後、関係機関や関係者とも協議をしながら進めていくということであります。
委員からは、障害者の雇用に当たり、ハード面、ソフト面の課題を洗い出して、障害者にとって働きやすい職場を検討することや、戸田市として障害者にどのように働いてもらうのかという方向性を示すことなど、市全体で
障害者雇用のあり方を見直してもらいたいとの要望が出されました。
また、他の委員からは、本来、模範となるべき市がこのようなことを起こしたことについて、重く受けとめてもらいたい。今後の取り組みについては関係者との協議を重視し、二度とこのようなことを起こさないよう、しっかりと取り組んでもらいたいとの要望が出されました。
以上を申し上げ、
総務常任委員長報告といたします。
○三浦芳一 議長 文教・
建設常任委員長、13番、
馬場栄一郎議員。
◎
馬場栄一郎 文教・
建設常任委員長 それでは、本定例会におきまして、文教・
建設常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告いたします。
初めに、認定第１号平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、土木費の
交通安全施設費では、委員から、
道路照明灯の
ＬＥＤ化の今後の見通しについて質疑があり、執行部から、順次
ＬＥＤ化を進めているが、現在、
デザイン照明の
ＬＥＤ化はできていない状況であるので、今後、
ＬＥＤ化を図りたいとの答弁がありました。
また、他の委員から、
カーブミラーの設置数と設置方針について質疑があり、執行部から、平成29年度は３カ所設置している。
カーブミラーを頼り切って目視を怠り、事故が起こるケースもあることから、
路面標示等により極力、目視で確認してもらう対応を実施している。
カーブミラーの設置については、慎重に検討を行っているとの答弁がありました。
次に、
都市計画総務費では、委員から、
美女木向田地区の
土地区画整理事業を見直すということであるが、今後どのように事業を進めていくのかとの質疑があり、執行部から、平成29年度に
地域整備構想を策定し、今年度、
地域整備計画を策定しているところである。当初の工業地域に合わせた区画整理ではなく、地域の実情に沿った形の計画を考えている。
土地区画整理事業の見直しは一方的に廃止するということではなく、地域との話し合いの中で意見をいただきながら進めているとの答弁がありました。これに対し、委員から、
美女木向田地区の住民の交通の便を考慮し、
都市交通マスタープラン策定とあわせて、
地域整備計画の策定を行ってもらいたいとの意見がありました。
また、他の委員から、三軒協定の申請状況について質疑があり、執行部から、平成29年度は４件の申請があり、そのうち３件を認定したとの答弁がありました。
次に、
建築総務費では、委員から、
市営住宅樹木消毒・
せん定業務について、専門業者ではなくても剪定できる低木などの樹木は、地元の
シルバー人材センターの活用を検討してもらいたいとの意見がありました。
次に、教育費の
教育指導費では、委員から、いじめや暴力行為の認知件数が増加している理由について質疑があり、執行部から、いじめの認知件数については、初期段階のものを認知するようになったことが増加の要因であり、暴力行為の認知件数については、ぶつかったことや押したことなど、いじめの初期段階の認知に伴い、増加しているとの答弁がありました。
また、委員から、各学校においてどこまでをいじめと認知するかというような程度、認識のずれについて質疑があり、執行部から、認知件数などの情報を
校長会議等で共有し、各学校ですり合わせを行い、認知の基準の確認や見直しを毎年行っているとの答弁がありました。
次に、保健費では、委員から、教職員の
健康相談状況について質疑があり、執行部から、教職員50人以上の学校には産業医を、50人未満の学校には
健康管理医を配置しており、教職員が健康相談できる
体制づくりを進めているとの答弁がありました。
次に、
教育センター費では、委員から、
小学校専任の
スクールカウンセラー導入の効果について質疑があり、執行部から、今まで
教育センターのみで行っていた専門家による相談を小学校で行えるようになり、保護者にとって相談がしやすくなったこと、教職員が指導方法などについて相談ができ、専門的な意見を得られること、
教育センターでは負担が減ったことにより、相談１件１件についてそれぞれ時間をとりやすくなったことなどが挙げられるとの答弁がありました。
また、委員から、
学校経営アドバイザー導入の効果について質疑があり、執行部から、行政経験、校長経験のある方を配置しており、新任の管理職がふえている状況の中で、学校におけるさまざまなトラブルの相談や助言をしているとの答弁がありました。
次に、小学校費の学校建設費では、委員から、ホームページに掲載されている戸田東小学校・戸田東中学校建てかえに関するＱ＆Ａが更新されていないが、最新の進捗状況についてどのように地域や保護者に周知しているのかとの質疑があり、執行部から、Ｑ＆Ａは新しい情報があるときに更新する。議案第68号の請負契約の議案が議決されれば、工事業者が決まったことによる説明会を実施する予定であるとの答弁がありました。
次に、中学校費の学校管理費では、委員から、英語検定費用助成事業開始から２年経過後の課題等について質疑があり、執行部から、１年目は３級の受験費用のみの補助を行っており、既に３級を持っている生徒との間に不平等が生じていたが、２年目からは準２級を受験する生徒に３級の受験費用までの補助を行っている。今年度からは既に準２級や２級を取得している生徒に次の級の受験のための問題集を購入し、これの配布を考えているとの答弁がありました。
次に、図書館費では、委員から、指定管理移行後の図書の選書はどのような方針で行っていくのかとの質疑があり、執行部から、戸田市立図書館資料収集方針に基づき、
指定管理者の司書を含む複数の職員で一次選書を行い、二次選書と購入は教育委員会が行うことで、偏りのない良質な選書ができる体制を維持したいと考えているとの答弁がありました。
次に、学校給食センター費では、委員から、食物アレルギー対応の状況について質疑があり、執行部から、今年度の４月から乳と卵について対応を始めているとの答弁がありました。
また、他の委員から、給食用食材の放射性物質検査の現状と今後の方針について質疑があり、執行部から、昨年度までは毎日測定していたが、数年間、高い数値は出ていないことから、今年度からは毎週水曜日のみ測定を行っている。当面の間は週１回の測定を行い、その後の測定方針は今後検討していきたいとの答弁がありました。
そのほかの費目につきましても
種々質疑を交わし、審査を行ったところでありますが、討論に当たり、一委員から、土木費の
都市計画総務費では、本市の立地適正化計画案は、都市機能誘導区域を設定し、駅一極集中や新たな大型開発を誘導するものであり、指定外地域の地価の下落を招き、地域コミュニティーや環境に配慮したまちづくりの観点はなく、周りの公共施設や医療、福祉施設が移転し、商業施設が撤退するなど、どんどんと暮らしにくくなることが予想される。また、小学校費の学校建設費では、戸田東小学校・中学校の建てかえは、公共施設健全度調査を見ても建てかえの見通しは10年以内となっており、拙速な建てかえは必要なく、教室不足の解消は通学区の見直しなどで対応できるものと考える。児童数が年に約100名ずつ増加するような大規模校での建てかえに加え、アスベストの問題も判明したことから、安心・安全に工期内で終了するとは考えられない。以上のことから、本件に反対するとの討論がありました。
これに対して、他の委員から、立地適正化計画については、誘導施設を種類別に区分し、現在の立地状況を尊重するように計画されている。戸田市の人口は将来的には減少に転じ、高齢化についても今後、急速に進むと予想される。状況が悪化してからの対応は難しく、将来に向かっても誰もが快適に生活を送ることができるよう、今のうちから備えるためにも、立地適正化計画は必要であると考える。戸田東小学校・中学校の建てかえについては、戸田東小学校は平成30年度から教室不足が生じており、戸田東小学校の児童が戸田東中学校の空き教室を利用し、安全に学ぶためには、改築工事が必要であったと考える。以上の理由により、本件に賛成するとの討論があり、採決の結果、賛成多数により、本件の当
委員会所管部分につきましては認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第６号平成29年度戸田市海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第９号平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上３件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第４号)のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。
土木費の街路事業費では、委員から、前谷馬場線事業の第一工区の進捗率について質疑があり、執行部から、用地取得率は95％となっている。平成30年度の完了を予定していたが、今年度、事業期間を延伸し、平成34年度供用開始を目指して進めていきたいとの答弁がありました。
そのほかにも
種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第73号平成30年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、議案第74号平成30年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、以上２件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、文教・
建設常任委員長報告といたします。
○三浦芳一 議長 健康福祉常任委員長、12番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 健康福祉常任委員長 おはようございます。それでは、本定例会におきまして、健康福祉常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、認定第１号平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。
初めに、民生費のうち、社会福祉総務費における生活困窮者自立支援事業では、委員から、生活困窮者自立支援法改正後における本市の生活困窮者自立支援事業の取り組み状況について質疑があり、執行部から、各自治体が行わなければならない自立相談支援事業、住居確保給付金に加えて、任意事業のうち、子どもの学習支援事業を実施している。就労準備支援事業、家計改善支援事業は未実施となっているが、法が改正され、任意事業の実施が努力義務として位置づけられたことを踏まえ、任意事業の実施に向けて引き続き検討していきたいとの答弁がありました。
次に、障害者福祉費における障害者施設事業では、委員から、医療的ケアが必要な障害児者が通所する障害者施設の受け入れ状況について質疑があり、執行部から、医療的ケアが必要な障害児を受け入れる事業者は市内にも近年ふえており、今後は戸田市障がい者総合計画における見込み数値を勘案しながら、受け入れ体制を整備していきたいとの答弁がありました。
さらに、他の委員から、にじの杜における医療的ケアが必要な障害児者の受け入れを、昼間だけでなく夜間も受け入れられないか、検討してもらいたいとの意見がありました。
次に、高齢者福祉費における高齢者敬老事業では、委員から、敬老のつどいの実施状況について質疑があり、執行部から、開催手法を見直して実施した平成29年度以降の参加者数、開催費用の推移などの実施状況と参加者の男女の別、年齢層、住んでいる地区などのアンケート調査結果について答弁がありました。これに対して、複数の委員から、開催手法の見直しにより参加者数が減少しているが、敬老のつどいは、高齢者が脚光を浴びる式典、高齢者のお祭りであることから、平成29年度に見直した手法で平成31年度まで開催してみた上で、参加者の交通手段、地区ごとの会場での分散開催など、開催手法を検討してもらいたいとの意見がありました。
次に、健康長寿入浴事業では、委員から、事業の目的、実施による効果について質疑があり、執行部からは、当初の目的であった自宅にお風呂のない市民の健康衛生に資する役割から、高齢者の方々が銭湯で交流し、お風呂に行ったついでに話をすることで交流ができ、憩いの役割が大きくなっているとの答弁がありました。
また、委員から、利用者負担額が小学生の入浴料金よりも安く設定されていることから、銭湯の入浴料金が改定されるときには、公衆浴場組合への補助額も含め、見直してもらいたいとの意見がありました。
次に、児童福祉運営費における地域子ども・子育て支援事業では、委員から、ファミリー・サポート・センター業務における受け入れ困難時の対応について質疑があり、執行部から、委託先である社会福祉協議会でコーディネートしているところであり、急な利用などでマッチングが困難なときには急を要する子供の預かりを行う緊急サポート事業を紹介するなど、社会福祉協議会とともに対応していきたいとの答弁がありました。これに対し、委員から、サポートが必要な家庭は大変苦労されているので、緊急時のフォローの充実をお願いしたいとの意見がありました。
次に、施設型給付事業では、小規模保育園を卒園する２歳児の３歳児以降の保育園の受け入れ状況について質疑があり、執行部から、希望する保育園への入園を選考の際の加点により後押ししているとの答弁がありました。これに対して委員から、小規模保育園を卒園する２歳児の保護者は、３歳児以降、どこの保育園に行けるかわからず不安であることから、３歳児以降の保育園への入園について早い時期からサポートするなどの保護者の不安の解消につながる取り組みを検討してもらいたいとの意見がありました。
次に、児童センター費におけるプリムローズ管理運営事業では、委員から、施設の
指定管理者が行っている修繕の範囲について質疑があり、執行部から、100万円までの修繕は
指定管理者が、100万円を超える修繕は市が行っているとの答弁がありました。これに対して委員から、施設の老朽化により修繕料が2,000万円を超えているところであり、必要な箇所の修繕をしっかりと行い、引き続き乳幼児や小学生だけでなく、中高生にも喜ばれる施設の管理運営を行っていただきたいとの意見がありました。
学童保育室事業では、委員から、学童保育室との連絡体制について質疑があり、執行部から、各学童保育室を担当する職員が月１回程度訪問するなど、連絡をとっている。また、年に数回、全指導員による意見交換を行うなど、現場の声を情報収集し、きめ細やかな管理運営に努めているとの答弁がありました。これに対して委員から、指導員同士の良好な関係の構築、障害のある子供や特別支援学級の子供たちへの接遇などについて研修をしっかり行ってもらいたいとの意見がありました。
次に、保健衛生総務費については、委員から、福祉保健センター施設内の室温管理について質疑があり、執行部から、構造上、夏場は暑く、冬場は寒くなりやすい施設であるが、お母さん方が健診等で訪れる施設であることから、適切な室温管理を心がけているところであり、改善できる点は改善していきたいとの答弁がありました。
そのほかにも
種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく、本件の当
委員会所管部分につきましては認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第２号平成29年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、委員から、データヘルス計画の現況について質疑があり、執行部から、特定健診未受診の生活習慣病患者の医療費は、特定健診受診者の医療費に比べてかなり高額となっていることから、特定健診の受診率を高め、医療費が高額となる高度医療を必要としない段階での生活習慣病の早期発見と、保健指導による重症化予防の取り組みが重要であるとの答弁がありました。
さらに、委員から、データヘルス計画の実施効果をより高めるための取り組みについて質疑があり、執行部から、３年間データヘルス計画に取り組む中で、情報の周知が大事であると認識しており、保健事業への関心を高めるため、特定健診の受診勧奨等の際に、保健事業や健康についての情報提供を行うなど、検討しているとの答弁がありました。これに対して委員から、データヘルス計画の実施状況を整理して示してほしいとの意見があり、執行部から、今後作成していくとの答弁がありました。
そのほかにも種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号平成29年度戸田市市民医療センター特別会計歳入歳出決算認定につきましては、委員から、経営改革プラン策定業務委託について質疑があり、執行部から、医療コンサルタント業者にプラン作成を委託したが、公立の診療所は全国的に少ない状況であり、比較が難しかったとの答弁がありました。これに対し、委員から、病床数の少ない、採算性の悪い公立診療所の経営改革は非常に労力を要するものであるが、しっかりとした判断により実行していただきたいとの意見がありました。
そのほかにも種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第８号平成29年度戸田市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、審査の結果、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第10号平成29年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、委員から、歳入の介護保険料の不納欠損額の詳細について質疑があり、執行部から、生活保護受給者と老齢福祉年金を受給している世帯全員が住民税非課税である方が対象となっている第１段階においては、286人の滞納により892万6,000円が不納欠損となっているが、第４段階以上では377人、2,106万2,100円が不納欠損となっているとの答弁がありました。これに対して委員から、第１段階の不納欠損は、介護保険料を払いたくても払えない老齢福祉年金を受給している世帯全員非課税世帯の方々による不納欠損という実態があるとの意見がありました。
そのほかにも
種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第12号平成29年度戸田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定及び認定第13号平成29年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、審査の結果、いずれも異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第60号戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、県内他市町村の改正状況について質疑があり、執行部から、55市町が平成31年１月１日から、３市が平成34年10月１日から所得制限を導入する予定であり、そのほかは未定となっているとの答弁がありました。これに対して委員から、既存の受給者への経過措置に合わせて平成34年10月１日から導入する市が３市あるが、そのような考えがなかったかとの質疑があり、執行部から、県の補助事業であり、県の負担分を市が負担することになるため、検討の結果、県に合わせ、平成31年１月１日から導入する方針となったとの答弁がありました。
そのほか
種々質疑を交わし、審査いたしましたが、討論に際し、一委員から、本改正は、一定の所得のある方を制度の対象から外し、本制度の存続を図る改正であるが、改正により制度の対象から外れる方を分断し、不公平感を招くこと、平成29年度助成の決算額約２億円からすると、制度改正による助成対象から外れる方の負担額約1,000万円は、制度が存続できなくなる額とは言えないことから、本案に反対する旨の討論がありました。
一方、他の委員から、埼玉県の所得制限の導入に合わせての所得制限の導入は、一定の所得のある方に医療費を負担してもらうことで負担の公平を図るとともに、本制度を安定的かつ継続的に維持していくための改正であることから、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第62号戸田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第63号戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、平成29年度12月定例会において、平成30年４月に医療分の課税限度額を52万円から54万円に２万円引き上げる改正が行われており、今回、課税限度額を54万円から58万円とする引き上げは、高所得者であっても負担が大きいのではないかとの質疑があり、執行部から、平成29年12月定例会における国民健康保険税の見直しは、国民健康保険運営協議会から税率の見直しのほか、課税限度額は法定限度額とする旨の答申を踏まえ、課税限度額を平成29年度当時の法定限度額とするよう２万円引き上げる改正を行ったものである。その後、国では平成30年度より低所得者軽減の拡充と法定限度額の４万円引き上げが行われている。本市においては、低所得者軽減は平成30年度から適用されるよう専決処分により改正したところである。本来、低所得者軽減と一体で行うべき課税限度額の引き上げについては税負担の公平を図るものであるが、高所得者層には重ねての負担増となることを鑑み、平成30年度からの引き上げを見送ったところである。平成31年度からの改正となるよう、今回改正をお願いするものであるとの答弁がありました。
そのほか
種々質疑を交わし、審査しましたが、討論に際し、一委員から、今回の改正は、平成30年４月から国民健康保険税の税率を引き上げる際には、平成31年度は据え置く見込みであったにもかかわらず、国民健康保険税の課税限度額を２年連続して引き上げる改正であることから、本案に反対する旨の討論がありました。
一方、他の委員から、国民健康保険税の課税限度額を平成31年度から４万円引き上げ、平成30年度の法定限度額58万円と同額とする本改正は、本市の国民健康保険運営協議会から課税限度額を法定限度額と同額にするという答申を受けていることや、低所得者の負担軽減の拡充は国に合わせ、平成30年４月から実施した上で、課税限度額の引き上げは平成31年４月からの改正とし、低所得者への配慮もなされており、国民健康保険税負担の公平性を確保し、国民健康保険制度を適正かつ安定的に運営するための妥当な改正であることから、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第４号)のうち、当
委員会所管部分につきましては、民生費のうち、社会福祉総務費における障害者福祉事務費では、委員から、議案第60号の
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正を行わなければ、システムを改修する必要はないのかとの質疑があり、執行部から、条例改正に応じ、毎年、所得審査を実施するに当たり、事務を正確かつ効率的に行うために必要な改修であるとの答弁がありました。
そのほか
種々質疑を交わし、審査しましたが、討論に際し、一委員から、本補正予算は、
重度心身障害者医療費助成制度への所得制限の導入に関するシステム改修に係る補正予算であることから、本案に反対する旨の討論がありました。
一方、他の委員から、本補正予算は、
重度心身障害者医療費制度に所得制限を導入する改正に伴い、所得判定を行う計算機能を追加し、支給対象者及び支給停止者を管理するためのシステム改修に係る補正予算であり、正確性と効率性を向上させるために必要で妥当な改修であることから、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案の当
委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第72号平成30年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号)及び議案第75号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そのほかに執行部から、戸田市健康福祉の杜まつりの実施についての報告を受けました。
以上申し上げまして、健康福祉常任
委員長報告とさせていただきます。
○三浦芳一 議長
市民生活常任委員長、19番、三輪なお子議員。
◎三輪なお子
市民生活常任委員長 それでは、本定例会におきまして、
市民生活常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告いたします。
初めに、認定第１号平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、総務費の市民相談費について、委員から、昨年12月に施行された犯罪被害者等支援条例に関連して実施された犯罪被害者支援相談の実績について質疑があり、執行部から、昨年度の条例施行を受け、埼玉犯罪被害者援助センターの相談員による特設相談のほか、同センターで研修を受けた市職員による相談窓口を実施しており、現在まで６件、３名からの相談があった。今後もパンフレットの配布や講演会を通して周知に努めたいとの答弁がありました。
次に、文化振興費について、委員から、３月に開催された囲碁フェスタでの子供教室の開催状況について質疑があり、執行部から、プロ棋士である吉原由香里六段を招いて、２回実施し、いずれの教室も満員となり、大変人気であった。担当者との間では単独の事業として実施していいのではないかという話もしたとの答弁がありました。
次に、行政センター費について、委員から、戸田公園駅前行政センターにおけるパスポート交付業務の実施状況について質疑があり、執行部から、昨年度のパスポートの交付件数は年間で5,098件であり、おおむねスムーズに受け付けができているとの答弁がありました。
次に、戸籍住民基本台帳費について、委員から、増加している外国人への窓口での対応状況について質疑があり、執行部から、総務省が用意している、外国語による各種様式の案内及び記載例などを活用していること、また、在留事務の一部や
マイナンバーカードに関する事務では、同じく総務省が設置しているコールセンターを活用し、コールセンター職員による電話通訳を通してスムーズに対応しているとの答弁がありました。
次に、労働費の労働諸費について、委員から、女性再就職応援事業の実施状況について質疑があり、執行部から、平成28年度から進めていた女性の再就職に係る企業誘致の結果、平成29年10月にママスクエア北戸田店がオープンした。オープン当初は30名の従業員のうち、半数の15名が戸田市在住の女性であり、今後も従業員の半数程度は戸田市民を雇用するよう要望しているとの答弁がありました。
次に、商工費の商工業振興費について、委員から、ふるさと納税の状況について質疑があり、執行部から、平成29年度のふるさと納税による寄附実績は4,222件、金額にして約2,900万円の寄附があった。また、返礼品はこれまでに約70種類が登録されているとの答弁がありました。
次に、消費生活センター費について、委員から、消費生活講演会の開催状況について質疑があり、執行部から、高齢者の消費者トラブルを防止するため、平成29年度の講演会では消費生活を題材にした落語で実績のある落語家を講師として招いて開催したところ、好評であった。今年度も同様の内容で実施したいと考えているとの答弁がありました。
次に、土木費の交通安全対策費について、委員から、自転車駐車場の平成29年度における赤字が平成28年度と比較して３分の１以下に改善された要因について質疑があり、執行部から、定期利用による収入は減少しているものの、一時利用による収入がそれを上回るほど増加している。指定管理制度移行後の料金体系において利用者が利用頻度を勘案した結果、定期利用と一時利用の使い分けが進んだこと、また、平成28年度は駐車場のゲート設置費用などの初期導入費が必要であったが、平成29年度以降は不要となるため、収支状況が大きく改善しているとの答弁がありました。
次に、教育費の体育総務費について、戸田マラソンの開催状況について質疑があり、執行部から、昨年度の参加者は5,889人となり、前年度と比較して約700人の増加であった。また、戸田マラソンの特徴としてファミリー層からの人気が挙げられ、さらなる人気向上のため、出店ブースの充実や子供向け、大人向けの両方のステージイベントなど、今後も引き続き実施していきたいとの答弁がありました。
次に、スポーツセンター費について、委員から本定例会中の一般質問でも取り上げられたスポーツセンターの現状について質疑があり、執行部から、年５回行っている
モニタリング調査において適切に運営が行われていることを確認している。また、第２競技場に設置されている体操器具は
指定管理者である公益財団法人戸田市文化スポーツ財団の実施事業の一つである体操教室で使用しているもので、市の備品であることから、戸田市スポーツセンター条例に規定されている原状回復義務の対象にはならないとの答弁がありました。これに対し、委員から、歴史のある戸田市の体操教室が市のイメージアップにもつながるよう努めてもらいたいという意見がありました。
そのほかの費目でも
種々質疑を交わし、慎重に審議を行ったところでありますが、討論に当たり、一委員から、交通安全対策費の自転車駐車場管理事業について、平成28年度から２年続けて赤字となっている。３倍にもなる利用料金の値上げにより、
定期利用者が減少したことが赤字の最大の原因となっているのではないか。また、駐車場の高い利用料を引き下げてほしいと市民からの要望も届いている。
定期利用者を増加させるためにも、利用料の引き下げを求め、本決算認定に反対する旨の討論がありました。
一方、他の委員から、自転車駐車場における利用料金は条例が規定する範囲内で設定されており、利用料金はサービス内容を踏まえ、近隣市と比較しても安価で、一時利用者は増加傾向にある。また、自動ゲートの設置などにより安全性や利便性は向上しており、
指定管理者による管理運営は適切に実施されていることから、本決算認定に賛成する旨の討論があり、採決の結果、本決算の当
委員会所管部分につきましては、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第３号平成29年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号平成29年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号平成29年度戸田市火災共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上３件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第14号平成29年度戸田市水道事業会計決算認定につきましては、給水原価や管路の耐震化、水道事業の広域化などについて
種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第15号平成29年度戸田市
下水道事業会計決算認定につきましては、浸水対策工事などについて
種々質疑を交わしたところでありますが、討論に当たり、一委員から、戸田市は平成29年４月から下水道料金を30％引き上げ、約３億円の増収となり、一般会計からの繰り入れを行わない独立採算による事業運営を行っているが、市ではそのほかにも介護保険料や保育料、自転車駐車場利用料の値上げを実施しており、
市民生活に大きな負担を強いている。また、下水道法に規定されているとおり、公共的な施設整備は公が担っていくことが当然であると考えることから、決算認定に反対する旨の討論がありました。
一方、他の委員から、下水道使用料については、30％の引き上げ後においても県内では最も安い状況であり、極端に高過ぎることはない。また、下水道事業では今後、大規模な施設更新を迎えることもあり、財源の確保が重要であることから、本決算認定に賛成する旨の討論があり、採決の結果、本決算につきましては、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第65号戸田市起業支援センター条例を廃止する条例、議案第69号平成29年度戸田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第70号平成29年度戸田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、以上３件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第４号)のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。
民生費の市民保養所費について、委員から、保養所修繕の見通しについて質疑があり、執行部から、設備修繕は年度内の実施を予定しており、60日程度の工事期間を要する見込みのため、利用者に迷惑がかからないように配慮したスケジュールで実施したいとの答弁がありました。これに対し、委員から、60日という工事期間はかなり長く、利用者への影響も考え、工期の短縮も含めて配慮してもらいたいとの意見がありました。
また、委員から休業補償の内容について質疑があり、執行部から、休業補償は保養所の営業に基づく収益についてのみ補償するものであり、従業員への給与補償等は含まれていないとの答弁がありました。
そのほかにも
種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく本案の当
委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、本定例会の当委員会におきまして、執行部から、リバプール市友好代表団の戸田市への訪問に係る対応についての報告を受けましたことを申し添え、
市民生活常任
委員長報告といたします。
○三浦芳一 議長 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより各
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
討論通告受け付けのため、休憩いたします。
休 憩 11時09分
開 議 11時09分
○三浦芳一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△認定第１号 平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定について 討論、採決
○三浦芳一 議長 これより討論、採決に入ります。
認定第１号平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
反対討論者、７番、本田哲議員。(拍手)
◆７番（本田哲議員） それでは、日本共産党戸田市議団を代表し、認定第１号平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論をいたします。
平成29年度一般会計決算の歳入において、市税全体の決算額は280億5,356万円となり、前年度と比較すると3.7％増、10億2,281万円も上回っております。市民税では、年度末において個人市民税２億3,081万円の増額補正を行い、前年度収入済み額と比較すると３億6,497万円の増額になったとのことです。また、法人市民税も５億2,278万円の増額補正を行い、前年度収入済み額と比較すると５億7,945万円の増収となったこと、また、固定資産税においても前年度収入済み額と比較し、１億1,834万円の増収となっているとのことでした。東京に隣接している戸田市の特徴として、埼京線沿線での
マンション建設がまだまだ続く中、若年層、いわゆる給与所得者を中心とした納税者数の増加、市内の大企業の収益増、市全域が市街化区域という安定した固定資産税収入があるなど、例年に引き続き市税全体の収入が伸びていることが明らかとなりました。
戸田市はこの数年間、財政が厳しいとの発言を繰り返しておりますが、平成29年度は年度末に剰余金が出たとして
公共施設等整備基金に21億円、
財政調整基金に６億円もの高額積み立てを行っています。また、平成29年度の決算カードを見ても、基準財政需要額180億6,209万円に対し、基準財政収入額222億8,348万円、財源超過額42億2,139万円、財政力指数1.234と県内一の財政力を引き続き続けております。代表監査委員からも、健全財政が維持されていることを確認したとの報告がこの議場でなされております。
私たち日本共産党戸田市議団は、2016年、平成28年に市民アンケートを実施し、生活が厳しくなったとの回答が６割を超えていること、年金は下がるし、これ以上の負担は厳しい。フルタイムの仕事を始め、世帯の収入はふえたが、夫も私も毎年の給与の昇給が見込まれない中、毎年、税金や支出ばかりがふえているので将来が心配などの市民の切実な声を届け、平成29年度において戸田市の豊かな財政を暮らしに生かすことを強く求めてきました。日本全体を見てみましても、アベノミクスのもと、円安や株高で大もうけをしている大企業のため込みは過去最高の400兆円を超え、一握りの富裕層が金融所得で潤う反面、非正規労働で働く人など、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円未満の労働者は４年連続で1,100万人を上回っております。
厚生労働省の調査でも2017年10月の労働者の実質賃金は１年前より減少し、国内総生産の約６割を占める個人消費も低迷を続けている中、来年10月に迫った消費税の８％から10％への増税も国民の不安をかき立てております。戸田市においては、市民に一番身近な自治体として住民の福祉向上を図るためにも、豊かな財政を市民の暮らしへと生かすべきだと考えます。
それでは、日本共産党戸田市議団が平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定中、各常任委員会で反対をしました事業について述べていきたいと思います。
１点目は、歳入の款20諸収入、項７、目４雑入中、
自転車駐車場指定管理者納付金と款８土木費、項１土木管理費、目２交通安全対策費、事業４自転車駐車場管理事業につきましては、関連がありますので、一括して述べたいと思います。埼京線高架下の自転車駐車場は平成28年４月から
指定管理者となり、利用料が３倍に引き上げられました。現在、一時利用者は増加しているものの、定期契約者は２年連続で減少している現状です。市民からは、高い利用料を引き下げてほしいとの声がいまだに多数寄せられております。庁内での横断的な協力をし、市民の声に応え、利用料を引き下げることを強く求め、歳入における納付金と自転車管理事業業務に反対をするものです。
２点目は、款１議会費、項１、目１議会費、事業２議会活動費中、９旅費の
海外派遣旅費です。平成29年度も派遣目的、派遣先も決定せず、姉妹都市や友好都市との交流事業だからと海外派遣費が計上されたことには反対をしてきました。平成29年度の海外派遣は、
議会運営委員会において派遣目的、行程等が議長提案として示された経緯がありますが、予算計上時までは例年と同様の流れであり、派遣の必要性や意義などについて真剣に検討した経過はありません。また、中学生の相互交流事業の再開への対応は国際交流協会が責任を持ってやるべき仕事であると考えます。今後の議会における友好都市、姉妹都市との交流事業のあり方、海外派遣のあり方の再考を強く求め、予算執行に反対をするものです。
３点目は、款２総務費、項１総務管理費、目24諸費中、事業１の
人権政策事業です。平成29年度は同和対策とする研修会などの会長市であることから、研修等の参加数は19回、そのうち宿泊が５回、日帰りが14回であったとのことです。特定団体が主催する宿泊を伴う研修会への参加は、同和対策を行政が特別扱いすることにつながると考えます。また、2016年12月に部落差別を固定化、永久化させる重大な危険性をはらむ部落差別解消推進法が施行されました。同法は補助金や業務委託など税金の使い道、人権啓発、相談、学校、社会教育の内容など、さまざまな同和の特別扱いを復活、固定化をさせ、市民の言動を差別と認識し、規制する圧力、根拠とされかねない危険性を持つものです。憲法13条は、全ての国民は個人として尊重される基本原則を宣言し、同14条は、全ての国民は法のもとに平等であって、人権、信条、性別、社会的関係において差別されないと、法のもとの平等を保障しております。この立場に立って、特定団体に特化した
人権政策事業を改めることを強く求めるものです。
４点目は、款２総務費、項１総務管理費、目６
財産管理費、事業４
公共施設等整備基金積立金です。平成29年度は年度末において21億円を積み立て、
公共施設等整備基金の総額を約39億円としました。今後の公共施設の改修、修繕、長寿命化や建てかえなどのために、一定額を基金として積み立てていくことは必要であると考えますが、税金の使い道は、市全体の状況を見ながら、バランスのとれた使い方になることが重要であると考えます。積み立てた21億円の一部を使えば、約300万円で福祉センター等の登録団体に対する免除規定を復活させることができるなど、市民のさまざまな要求に応えることができたと考えます。
５点目は、款８土木費、項４都市計画費、目１
都市計画総務費、事業３都市マスタープラン推進事業の節13委託料、立地適正化計画検討業務、都市マスタープラン等見直し業務、都市交通マスタープラン検討業務です。都市再生特別措置法が改正をされ、行政と住民、民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画が創設されました。戸田市の立地適正化計画案は、平成28年度から平成30年度の３カ年にわたって検討を行い、平成31年４月に計画を公表する予定となっております。その概要は、市内３駅を中心に、住まいや公共施設などを３駅の周辺に集めて、コンパクトなまちづくりを進めて、公共交通なども含めて都市全体を見直そうとするもので、上位計画であります都市マスタープランの見直しの検討も行われております。立地適正化計画は、人口や産業の減少に伴い、市街地を縮小化させ、施設立地を都市部に誘導し、適切な人口密度や効率的な施設配置を実現させようとするものです。計画の検討に当たっては、市の職員で構成されている戸田市立地適正化計画検討委員会での検討を経て、平成29年度には学識経験者、公募市民、町会連合会代表者、関係行政機関等代表者から構成される戸田市立地適正化計画策定委員会での計画の検討を進めてきたということでした。最大の問題点は駅一極集中であり、コンパクト、利便性の向上とのことですが、これまでの中心市街地開発の容積率をはるかに超えた新たな大型開発を誘導するものであり、指定外地域の地価の下落と、戸田市の長い歴史の中で地域に形成された地域コミュニティーや環境に配慮したまちづくりの観点はなく、周りの公共施設や医療、福祉施設が移転をし、商業施設が撤退することで、次第に市民の皆さんが暮らしにくくなることが予想をされます。都市計画法というのは、専門的で一般市民には大変わかりづらく、住民が理解できないまま、どんどん進められてきております。国言いなりの大規模開発を誘導する本計画に反対をするものです。
６点目は、款10教育費、項２小学校費、目２学校建設費、事業１小学校施設整備事業の節13委託料の戸田東小学校・戸田東中学校改築等設計業務であります。戸田東小学校・中学校一体校建てかえのこの業務は平成28年６月定例会の補正予算で突然出され、決定されたものであり、保護者の方々からはいまだに、平成28年２月から半年かけて行った改修工事が終わったばかりなのに、なぜ建てかえ工事が必要なのかという声が上がっております。公共施設健全度調査を見ても建てかえの見通しは10年以内となっており、拙速な建てかえは必要なく、教室不足の解消は通学区の見直しなどで対応できるものと考えます。児童数が年に100人ずつ増加し、2,000人規模になるような大規模校の建てかえが子供たちにとって最適な環境となるのか、大いに疑問を持つところであり、拙速な建てかえにつながる戸田東小学校・
戸田東中学校改築等工事設計業務に反対をするものです。
７点目は、款13諸支出金、項１基金費、目１、事業１
財政調整基金費であります。
財政調整基金においても平成29年度末に約６億円の積み立てを行い、基金総額を約49億円としました。
財政調整基金は、自治体における年度間の財政の不均衡を調整することや不況などによる大幅な税収減、災害の発生等による思わぬ支出に備えるための基金であることは十分承知をしております。しかし、先ほどの
公共施設等整備基金と同様に、年度途中で生まれた余剰金を今後に必要だからと基金に全額積み立ててしまうだけではバランスを少し欠いていると考えます。年度途中で生まれた余剰金は、基金等に積み立てるのと同時に、介護保険料の引き下げなど、
市民生活におけるさまざまな負担軽減策に充てるべきであったと考えます。
以上、各常任委員会で反対をした項目について述べてきましたが、常任委員会でも要望しました学校給食センター調理業務委託について一言申し上げます。
学校給食センター調理業務を委託し、民間のノウハウを活用したほうがいいということで進められてきましたが、実際には卵と乳製品の２品目の除去食しか対応できておりません。しかし、一定の努力とともに、引き続き安心・安全な給食の提供に努められていることと考えております。今後もアレルギー除去に対する品目をふやす努力をしていただくとともに、職員の皆さんの待遇が引き続き保たれるよう、市がしっかりと責任を持っていただくことを強く要望いたします。
最後に、平成30年度当初予算が初の予算編成となる菅原市長に要望を述べたいと思います。
現在、私たち日本共産党戸田市議団は、市民の声を市政に生かすため、市民アンケートに取り組んでいます。市民の皆様の切実な声を幾つか紹介したいと思います。「年金額は減らされるが、介護保険料、国民健康保険税は増額、これから先のことを考えると不安である」「子供が生まれてから働けなくなり、国保税は高いし、最悪です」「子育てをしていく上で教育費、医療費、食費、サイズがすぐに変わる衣料品や靴など、とにかくお金がかかります。幼稚園、保育園だけでなく、小中高大まで何らかの補助を手厚くしてほしいです」「戸田市内で働いていますが、給与は上がらず、保険料等が値上げするともうかつかつで生活がなりいきません」「駐輪場の値下げをお願いしたい、委託されてから急に高くなり過ぎ」「夫婦で働いてぜいたくもしていないのに大した貯金ができません。主人は退職金がないので、老後のために貯金をしたいのですが、このままでは60代で死んでくださいと言われている気がする」「生活が年々苦しくなっている、特に消費税率８％への引き上げは応えている」
菅原市長は所信表明において、「市民の皆様がふるさとをもっと好きになり、誰もが自信と誇りを持って活躍する、一人一人が幸せを実感できる戸田市をつくってまいりたいと決意しております」また、「私はこれまで議員として市民目線の政治を心がけてまいりましたが、市長としてもこれまで以上に市民の皆様の声が届く政治を進めてまいります」と述べられております。市民一人一人が幸せを実感するためには、戸田市の豊かな財政を市民の暮らしへ、切実な要求の実現へと生かすことが必要であると考えます。また、市民の声が届く政治を実現するためには、先ほど読み上げた市民の声、それ以外もしっかりと受け取っていただき、市政運営に反映していただきたいと思います。
2019年度予算編成が、市民が幸せを、そして自分の声が市政に届いたと実感できるものとなるよう強く要望し、認定第１号平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定に対する反対討論といたします。(拍手)
○三浦芳一 議長 賛成討論者、８番、金野桃子議員。
◆８番（金野桃子議員） 認定第１号平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定について、戸田の会を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
款１議会費、議会活動費、
海外派遣旅費について。オーストラリア・リバプール市及び
シドニー市への戸田市議会姉妹都市訪問代表団の派遣につきましては、戸田市市制50周年に当たり、リバプール市友好代表団が戸田市を来訪されたことに対する返礼、及び平成23年度から中断している両市の中学生海外交流派遣事業の再開に向けて意見交換及び情報収集を図ることを目的に実施されたものであり、
議会運営委員会において派遣対象となる条件や日程、派遣者について協議、選定されました。リバプール市等における訪問代表団の活動の詳細につきましては、昨年12月議会で報告されたとおりであり、所期の目的を達成していると考えます。また、リバプール市議会議員の方々との今後の交流のあり方について議論をし、中学生海外交流派遣事業の再開に向けた協議を行ったところです。その際にリバプール市議会から寮などを活用した受け入れを御提案いただいております。今年度の戸田市中学生海外体験派遣事業では、リバプール市内でホームステイを行うとともに、リバプール市内のハイスクールの体験入学を実施しており、リバプール市内に主軸を置いた事業が展開されています。
次に、款２総務費、
財産管理費、
公共施設等整備基金積立金について。過去の推移を見ますと、平成22年度、22億6,600万円あった基金は、その後の公共施設の整備により平成26年度には６億3,800万円となりました。今後はより厳しい財政運営となることが見込まれ、公共施設等の老朽化が進む中、公共施設等の長寿命化を図りながら計画的に更新を行い、将来にわたって安全かつ適切に
市民サービスを継続していくための財源として、当該基金への積み立ては必要なものであると考えます。
次に、款２総務費、諸費、特別旅費について。いまだに根絶されていない人権問題や新たに発生した差別事象などを解決するためには、職員を初め、市民が人権問題に対する正しい知識を習得するように努めることが必要不可欠であり、研修会への参加や啓発活動に係る支出は必要なものと考えます。国においては、平成28年12月に部落差別解消法が施行され、これまで以上に人権問題の解決に向けた取り組みが求められております。その一環として、近隣14市町が一体となって人権問題の解決に向けた施策を行う北足立郡
市町同和対策推進協議会での活動は、意義のあるものと考えます。
次に、款８土木費、交通安全対策費、自転車駐車場管理事業及び関連して歳入、款20諸収入、雑入、自転車駐車場、
指定管理者納付金について。自転車駐車場管理事業については、駐車場料金は条例に規定されている範囲内で設定されており、料金はサービスを踏まえて考えると、近隣自治体と比べ比較的安価であると考えます。また、利用者は定期、一時利用をみずから選択でき、一時利用は増加傾向にあることが認められます。また、設備面においては、自動ゲート導入により安全性、利便性が向上し、駐車場の有効活用により通年を通し、定期利用も受け付けが可能となり、環境改善の傾向が続いていると言えます。制度面においては12カ月の定期利用を新設し、インターネット申し込みを開始するなど、制度、サービス向上も見られ、適切な管理運営が実施されていると考えます。
自転車駐車場指定管理者納付金については、
指定管理者と市との協定に基づき納付されたものであり、施設整備費の償却及び管理運営費、土地賃借料などを10年間の指定管理期間にわたって負担するものであり、適正に設定されています。さまざまなサービス向上を図りながら、適正な
受益者負担に基づくサービス提供が図られているものと考えます。
次に、款８土木費、
都市計画総務費、都市マスタープラン推進事業について。平成26年８月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画が新たに制度化されました。この計画は、基盤整備や土地利用など、従来の制度と居住や都市の生活を支える機能の誘導による新しいまちづくりを推進するものです。戸田市の人口は現在、増加傾向にあるものの、将来的には減少に転じ、既に始まっている高齢化についても今後、急速に進行していくと予測されます。状況が悪化してからの対応では、持続可能な都市の実現は難しくなるため、今から人口減少、超高齢社会の到来に備える必要があると考えます。また、計画の作成に当たっては、学識経験者、戸田市町会連合会、関係団体、公募市民等による立地適正化計画策定委員会を組織し、議論を深めているとのことです。また、誘導施設についても、誘導タイプ、維持タイプに区分し、現在の立地状況を尊重するように計画もされているとのことです。将来に向かって誰もが快適に生活を送ることができるよう、住環境や利便性の維持、向上を図るためにも立地適正化計画等、都市マスタープラン推進事業は必要だと考えます。
次に、款10教育費、学校建設費、小学校施設整備事業、戸田東小学校・
戸田東中学校改築等工事設計業務について。戸田東小学校・戸田東中学校は、建物健全度調査の結果、おおむね10年以内に建てかえが必要な４校に該当していること、急激な児童生徒の増加に伴う教室不足を解消する必要があること、平成33年度には戸田東中学校の空き教室を利用しても、戸田東小学校の教室不足を補い切れないこと、児童生徒の増加に伴う給食提供のため、戸田東小学校の単独校給食調理室の建設が必要なこと、小中学校同時の建てかえによる工事における施工効率やコスト削減等ができることなどを総合考慮いたしますと、建てかえは必要なものであると考えます。また、戸田東小学校は平成30年度に教室不足が生じることが見込まれ、東小学校の児童が東中学校の空き教室を利用し、安全に学ぶためには改修工事が必要であると考えます。具体的には給食を運ぶためのバリアフリー化や小学校の職員室等であり、安心・安全な学校生活を送るためにも必要な改修であると考えます。
最後に、款13諸支出金、
財政調整基金費、
財政調整基金積立金について。
財政調整基金の残高の減少は、今後の
市民サービスの継続や災害時等に必要となる財源確保に大きな支障を期すものです。市税が減収になった場合や災害時等における影響を抑制し、
市民サービスの継続を図っていくためには、適切な
財政調整基金残高の維持が不可欠であることから、当該基金への積み立ては必要なものであると考えます。
以上により、認定第１号平成29年度戸田市
一般会計歳入歳出決算認定に賛成をいたします。(拍手)
○三浦芳一 議長 以上をもって、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本件に関する各委員長の報告は、認定であります。
本件は、起立により採決いたします。
本件を、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○三浦芳一 議長 起立多数と認めます。
よって、本件は、各委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
この際、休憩いたします。
休 憩 11時39分
開 議 13時00分
○三浦芳一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△認定第２号～同第14号 討論、採決
○三浦芳一 議長 討論、採決を続行いたします。
認定第２号平成29年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから同第14号平成29年度戸田市水道事業会計決算認定についてまで、以上13件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本件13件に関する各委員長の報告は、認定であります。
本件13件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件13件は、各委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
△認定第15号 平成29年度戸田市
下水道事業会計決算認定について 討論、採決
○三浦芳一 議長 認定第15号平成29年度戸田市
下水道事業会計決算認定について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本件に関する委員長の報告は、認定であります。
本件は、起立により採決いたします。
本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○三浦芳一 議長 起立多数と認めます。
よって、本件は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
△
市長提出議案第60号 戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 討論、採決
○三浦芳一 議長 議案第60号戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
反対討論者、17番、花井伸子議員。(拍手)
◆１７番（花井伸子議員） それでは、日本共産党戸田市議団を代表いたしまして、議案第60号戸田市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をさせていただきます。
障害を持った方々が必要な医療をいつでも受けられ、社会で生き生きと生活ができることは極めて重要なことです。本助成制度は障害により医療機関にかかる機会の多い重度心身障害者の方やその御家族の経済的負担を軽減するための制度です。今回の条例の一部改正は、負担の公平性を図ること、制度の安定的継続という観点から所得制限を導入し、一定以上の所得のある方を対象から外し、制度の存続を図るというものですが、何をもって公平というのか、本制度の趣旨からすれば、逆に対象となる重度の障害者の間に不公平感を招くことになるのではないでしょうか。導入を予定している所得制限に該当する方は、本人に扶養家族がいない場合、所得額で360万4,000円以上、収入額では518万円以上の方ということですが、平成31年１月１日からの実施の新規申請者分の見込みにおける対象者は５％から６％程度で、その予算額はわずか77万円の見込みであること、平成34年10月からは既存の受給者も加わり、対象者数は80名から90名で、予算額は約1,000万円とのことでした。平成29年度決算におきまして、
重度心身障害者医療費助成の決算額は２億5,839万7,714円でした。所得制限導入の分の1,000万円の市費負担で制度の存続ができなくなるとはとても考えられません。県内市町村におきましては、県からの助成がなくなっても本制度を自治体の負担で存続させるところもあるということです。
本改正は対象者の間に不公平感と分断をもたらし、重い心臓病を持つ方、肝臓病による週３回の人工透析やＨＩＶ・血友病患者の方など、入通院されている重度の障害を持つ方々が生きていく上で必要な医療に関して、新たに多大な自己負担を課すものとなります。制度の趣旨からしても反するものであり、本条例改正に反対するものです。(拍手)
○三浦芳一 議長 賛成討論者、２番、浅生和英議員。(拍手)
◆２番（浅生和英議員） それでは、戸田の会を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。
議案第60号戸田市重度心身障害者の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
本制度は、障害により医療機関にかかる機会の多い重度心身障害者の方やその御家族の経済負担を軽減するため、医療費の自己負担分について市が３分の２を、県が３分の１を助成しており、県から補助を受けて実施している制度であります。埼玉県では平成31年１月１日より所得制限を導入し、一定以上の所得のある方を対象から外すことを決定いたしました。県の所得制限導入に合わせ、県内63市町村中ほとんどの市町村が導入の方向で検討しており、55の市町では平成31年１月１日から導入予定であると執行部より報告がありました。所得制限の影響額につきましては、平成31年１月１日から平成34年９月30日までの期間は所得制限の対象者が新規申請者に限られ、予算額として年間約80万円の減額を見込んでおります。また、現受給者の一斉更新の時期である平成34年10月１日以降は年間約80名から90名が対象外となり、予算額として年間約1,000万円の減額を見込んでおります。
この所得制限は、限られた財源の中で対象者を経済的負担の軽減が本当に必要な低所得者に限定すること、そして所得があり、医療費負担の可能な方には負担をしていただき、公平性を図ることなど、本制度を安定的かつ継続的に維持していくための導入であります。また、世帯の所得が基準となるのではなく、本人の年収が518万円を超える場合に医療費助成の対象外となります。このように公平性に加え、現受給者への経過措置なども考慮されていることを鑑みますと、妥当な改正であると考えます。
以上、賛成理由を申し上げ、議案第60号戸田市重度心身障害者の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についての賛成討論といたします。(拍手)
○三浦芳一 議長 以上をもって、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○三浦芳一 議長 起立多数と認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第61号 戸田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 討論、採決
○三浦芳一 議長 議案第61号戸田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○三浦芳一 議長 起立多数と認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第62号 戸田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 討論、採決
○三浦芳一 議長 議案第62号戸田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第63号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 討論、採決
○三浦芳一 議長 議案第63号戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
反対討論者、17番、花井伸子議員。(拍手)
◆１７番（花井伸子議員） それでは、日本共産党戸田市議団を代表いたしまして、議案第63号戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をさせていただきます。
この改正は、国民健康保険税の医療費分賦課限度額を54万円から一気に４万円も上げて、58万円に上げるというものです。国民健康保険税は昨年12月議会で税率及び賦課限度額も大幅に引き上げられ、平成30年度届いた納付額を見た被保険者の間から余りにひどい値上げであるとの驚きの声が聞かれているところです。昨年の見直しの際に31年度は据え置くとのことだったのではないでしょうか。
今回の値上げにより対象となる方々は、具体例として４人家族の方では所得660万円、年収867万円以上の方ということでしたけれども、昨年の値上げで２年連続の値上げになる方々は、医療費分の賦課限度額だけを見ても６万円もの値上げになります。国が各自治体の国保保険者の実態を知らないで、自治体の一般会計からの繰り入れをなくすよう指示をしておりますが、自治体の法定外繰り入れをなくして、国保の被保険者間の負担調整だけで制度を存続させていけるはずは絶対にありません。なぜなら、国民健康保険制度は現役をリタイアされた無職者、年金受給者、中小零細業者など、低所得者の方々が多くを占めており、戸田市の国民健康保険加入者の所得世帯層を見てみますと、所得なし世帯も含め、所得200万円以下世帯が全体の約83％を占めている状況です。社会保険は、会社と本人負担は半分半分の折半で、５％です。被保険者が所得の14％の保険料を占めているという健康保険など、ほかに例がありません。国民健康保険制度の安定的な運営というのであれば、国、県は無駄な開発事業に回す予算を、国民の命と健康を守るべき予算へと回すべきではないでしょうか。
平成30年度から医療費限度額を最高の58万円にしている自治体は県内18市町、54万円の自治体は36市町ということです。国言いなりに乱暴に限度額を引き上げていくというやり方に乗り、住民の暮らしを守るべき市が30年度の値上げにおける
市民生活の実態をつかまないまま、２年連続で値上げをするということに対し、大きく異議を唱えて反対としたいと思います。(拍手)
○三浦芳一 議長 賛成討論者、26番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆２６番（高橋秀樹議員） 議案第63号戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対し、賛成の立場で討論いたします。
国民健康保険制度は、国民の健康を守る上で大事な制度であります。本年度から維持可能な社会保障制度を目指し、都道府県が財政運営の主体となりましたが、改善は厳しい状況にあると思います。しかし、高齢化が進み、医療費が増大している昨今であり、増税をしないと運営ができない状況であることは理解できますが、健康で働く人にとっては不満のある増税であったのではないかと思います。平成29年に改正し、本年より実施された制度は平成23年より据え置かれた国民健康保険税の所得割の税率を6.6％から８％に引き上げ、均等割も2,000円引き上げられ、限度額を52万円から54万円に引き上げられました。さらに後期高齢者支援も税率0.25％引き上げと、均等割も引き上げられて、限度額は17万円から19万円となりました。介護分の税率も0.18％と均等割が引き上げられ、限度額は変わりませんが、16万円でありますが、国民健康保険税の合計の限度額を４万円引き上げて85万円から89万円となりました。
今回の改正は、来年度より医療費の所得割と均等割の合計額の基礎課税分を法定限度額の増額とし、４万円引き上げ、54万円から58万円にするものであります。すなわち、国民健康保険税の医療分、後期支援者支援分、介護分の合計額を89万円から93万円にするものであります。財政が赤字経営で大変な状況であることは重々わかっておりますが、国保加入者の賃金が伸びない中で限度額の増額とはいえ、２年続けて４万円の増額は大変厳しい状況にあると思います。今回の改正に当たって課税限度額を法定限度額に引き上げられたことで、安定的な運営と保険税負担の公平性や財政のバランスを保つことにつながると考えての改正であります。また、戸田市国民健康保険運営協議会においても、課税限度額を法定限度額に引き上げるべきとの答申があったこと、また、本年４月より低所得者の負担軽減を実施していることに鑑み、今回の改正には断腸の思いで賛成をいたします。
今後の国保財政の運営に当たっては、法定外繰り入れを継続していただき、安定的な運営と激変緩和を考慮するべきであります。さらに医療費の伸びも大きいことから、医療費の抑制策についても加入者や医療機関も含め、指導をお願いし、議案第63号戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する案の賛成討論といたします。(拍手)
○三浦芳一 議長 以上をもって、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○三浦芳一 議長 起立多数と認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第64号～同第70号 討論、採決
○三浦芳一 議長 議案第64
号戸田市議会議員又は戸田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例から同第70号平成29年度戸田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、以上７件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案７件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案７件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案７件は、各委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第71号 平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第４号) 討論、採決
○三浦芳一 議長 議案第71号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第４号)について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○三浦芳一 議長 起立多数と認めます。
よって、本案は、各委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第72号 平成30年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号)
△
市長提出議案第73号 平成30年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)
△
市長提出議案第74号 平成30年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)
△
市長提出議案第75号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例 討論、採決
○三浦芳一 議長 議案第72号平成30年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号)から同第75号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例まで、以上４件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案４件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案４件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案４件は、各委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△請願第２号 立憲主義を堅持し、憲法９条改定に反対する意見書の提出に関する請願 討論、採決
○三浦芳一 議長 請願第２
号立憲主義を堅持し、憲法９条改定に反対する意見書の提出に関する請願について、討論の通告がありますので、発言を許します。
賛成討論者、６番、むとう葉子議員。(拍手)
◆６番（むとう葉子議員） 日本共産党戸田市議団を代表し、請願第２
号立憲主義を堅持し、憲法９条改定に反対する意見書の提出に関する請願について、賛成の立場から討論させていただきます。
本請願趣旨は、大きく分けて２点について主張しています。まず１点目についてですが、日本国憲法とその前文にある、もう二度と戦争をしないという誓いは、第二次世界大戦で傷つき、踏みにじられ、もっと生きたかったのに死んでいった人たち、大きな犠牲を出した反省と教訓から、初めての国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原則として制定されたもので、ここに制定した二度と戦争をしないことを国内外に誓い、徹底した平和主義を明らかにした憲法９条の意義はアジアと世界の人々から高く評価されているという点です。現行憲法は、日本がかつて起こした戦争への反省と教訓によって、日本政府が二度と戦争はしないと決意するとともに、主権は国家ではなく国民にあることを宣言したものです。日本国憲法の前文にもそう書かれています。
また、２点目として、最高法規である憲法99条には、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとなっていることから、政治家が憲法を改正しようと言い出した場合、憲法違反であることという主張です。安倍首相が昨年５月３日の憲法記念日に憲法９条を改正し、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと述べて、憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むと主張したことについて、まず、それ自体が憲法99条に反すること。また、請願者も述べているように、安倍首相が言う第３項に自衛隊を書き込むことは、たとえ戦力不保持と交戦権の否認を規定した第２項を残しても、憲法は新しく加えられた文言のほうが優先されるという性質から、２項は死文化し、自衛隊が海外で武力行使ができることとなります。請願者はその危機を回避してほしいと主張しています。
これまで安倍内閣は北朝鮮の核ミサイル開発による国民の不安をあおってきましたが、この間、世界は大きく変化しております。９月19日に北朝鮮の平壌で行われた南北首脳会談では金正恩国務委員長と韓国の文在寅大統領は二度と戦争を起こさない決意とともに、敵対行為の一切の中止をうたった９月平壌共同宣言に署名し、アメリカ・トランプ大統領も南北会談に対し、すばらしい進展をなし遂げていると述べ、改めて歓迎の意向を示し、米国は南北首脳会談の合意事項に基づき、米朝交渉に取りかかる考えを表明しました。請願者が言うように、アメリカに要求されるまま私たちの税金を巨額な武器購入に使い、憲法９条改憲に突き進む安倍政権の動きは、こうした朝鮮半島の平和と非核化に向けた強い意思に逆行して、アジアの平和を脅かすことになるということももっともな意見だと思います。日本においても、2002年９月17日に平壌を訪問したときの内閣総理大臣、小泉純一郎氏が朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、金正日氏と日朝首脳会談を行い、拉致問題の解決、統治時代の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれた日朝平壌宣言が調印されています。北東アジアの流れが平和的外交の流れの中で戦争放棄という理想に近づきつつある中、今こそ世界に誇る崇高な精神を掲げた日本国憲法９条が生かされるときであると考えます。
委員会審査の中で出された請願反対意見は、請願者が述べている意見のことですが、
安倍首相個人の見解であり、政府の見解ではないということであったそうですが、政府・自民党は、ことしの党大会で憲法９条も含め、４項目について改憲を進めていくことを決定し、与党・公明党との協議を進めています。憲法前文最後には、我らは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うとうたっています。憲法は改憲でも加憲でもなく、しっかりと堅持し、日本も、今こそ有名無実化した状態となっている日朝平壌宣言に基づき、平和的外交を進めるべきと考えます。請願者が求める、日本が再び間違った道へ行くことがないよう、平和都市宣言を持つ戸田市民として立憲主義を堅持し、憲法９条の改定に反対することに賛同し、政府に対し、本請願書を提出していただけるよう求めまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○三浦芳一 議長 以上をもって、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本件に関する委員長の報告は、不採択でありますので、原案について起立により採決いたします。
本件を、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立少数)
○三浦芳一 議長 起立少数と認めます。
よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。
△
議員提出議案第６号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決
○三浦芳一 議長 これより
議員提出議案第６号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を上程し、議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎２０番（手塚静枝議員） 議長。
○三浦芳一 議長 20番、手塚静枝議員。
◎２０番（手塚静枝議員）
議員提出議案第６号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書。
今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け、女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、５年前と比べると倍増している。こうした事態を重く受けとめ、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、
児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、
児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記。１、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市、特別区への児童相談所の設置に向けて、平成28年度に政府が策定した児童相談所強化プランを拡充するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。
２、子供の問題に関する児童相談所の役割の一極集中を改善するため、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確化し、施設やＮＰＯ等民間機関、団体、他の行政機関等との連携を強化して役割分担や協働を加速する児童相談体制改革を行うこと。
３、転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継がれるようにするため、児童相談所間や児童相談所と市町村における引き継ぎの全国共通ルールの策定や全国からアクセスできるシステムの整備を図ること。
４、児童相談所と警察における情報共有が適切かつ効果的にできるシステムを新たに構築すること。
５、つながりにくい全国共通ダイヤル189──いち早く──を児童虐待通告に限定し、児童相談所への通告の無料化の検討を含めて、運用の改善に努めること。
６、保育所や幼稚園、学校と情報共有を図ること。
７、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけて対応する組織を明確化し、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年９月26日、埼玉県戸田市議会。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣、国家公安委員長であります。
以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○三浦芳一 議長 お諮りいたします。本案は、質疑を終結し、
委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
△閉会中
継続審査事項の
委員会付託
○三浦芳一 議長 次に、各委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付の
継続審査事項表のとおり、閉会中の
継続審査の申し出があります。
お諮りします。本件は、申し出のとおり閉会中の
継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
【参照】巻末資料439ページ
△市長挨拶
○三浦芳一 議長 この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
菅原市長。
◎菅原文仁 市長 平成30年第３回戸田市議会定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。
初めに、北海道胆振東部地震により犠牲となられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
次に、報告事項がございますので、申し上げます。
市職員における
障害者雇用につきまして申し上げます。議会開会日に御報告いたしました市職員における
障害者雇用率の算出方法が不適切であった件につきまして、平成30年９月３日付で
埼玉労働局より平成29年度の調査結果について再点検するよう依頼があり、手順に従い、雇用数を算出した結果、報告すべき
障害者数は本市が法律上求められている15人に対し、５人となりました。なお、
厚生労働省では全国の状況を取りまとめ、10月中をめどに公表するとしております。本市は、これまで
身体障害者枠の受験可能年齢の引き上げ、技術職への枠の拡大、自力による通勤条件の廃止等、障害者が応募しやすい制度となるよう努めてまいりましたが、今後の取り組みといたしましては、追加募集の実施、高校、
短大卒程度に枠を広げた初級、中級試験を実施してまいります。また、採用活動の活性化とともに、
障害者雇用の先進事例の研究をさらに進め、新たな任用制度など、関連機関等とも協議をしながら、
障害者雇用を進めてまいります。
以上で報告事項を終わります。
さて、本定例会は８月27日に開会し、本日まで31日間の会期の中、議員各位におかれましては、御提案申し上げました諸議案につきまして慎重審議を賜り、御決定をいただきましたことに心より感謝申し上げます。本日、平成30年第３回戸田市議会定例会が閉会の運びとなりましたが、本定例会におきまして賜りました御意見、御要望等につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいる所存です。議員各位におかれましては、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
△議長挨拶
○三浦芳一 議長 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。
今定例会も８月27日に開会以来、31日間の会期の中で決算認定や議案などを慎重審議していただきまして、ここに閉会の運びとなりました。議員並びに理事者各位の御協力によりまして円滑なる議会運営ができましたことを、深く感謝を申し上げます。
さて、これからスポーツ、文化芸術の季節を迎えますが、何とぞ健康に十分留意されて、市政発展に引き続き御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
△閉会の宣告
○三浦芳一 議長 以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
これをもって平成30年第３回戸田市議会定例会を閉会いたします。
閉 会 13時41分...