１．散 会
〇出席議員（２８人）
１番 高 橋 秀 樹 議員 ２番 山 田 義 二 議員 ３番 渡 辺 厚 議員
４番 小 林 平 造 議員 ５番 渡 辺 武 男 議員 ６番 梅 田 晴 見 議員
７番 島 野 栄 議員 ８番 望 月 久 靖 議員 ９番 花 井 伸 子 議員
１０番 青 木 宏 之 議員 １１番 神 谷 雄 三 議員 １２番 奥 田 実 議員
１３番 山 崎 卓 美 議員 １４番 峰 岸 征四郎 議員 １５番 渡 辺 功 議員
１６番 石 井 民 雄 議員 １７番 金 子 洋太郎 議員 １８番 庄 司 慎 議員
１９番 本 田 はる子 議員 ２０番 菅 野 栄 議員 ２１番 佐 藤 力 三 議員
２２番 岩 田 克 己 議員 ２３番 永 沼 逸 郎 議員 ２４番 榎 本 喜代志 議員
２５番 荘 政 夫 議員 ２６番 牧 野 正 夫 議員 ２７番 福 田 延 之 議員
２８番 召 田 均 議員
〇欠席議員（なし）
〇説明者
斎 藤 純 忠 市長 植 松 己代三 助役 金 子 順 吉 収入役
奥 墨 修 一 教育長 瀬 川 岩 男 消防長 日 中 健機智 秘書室長
鈴 木 之 夫 企画財政部長 星 野 四 郎 総務部長 松 本 庄 市 市民部長
町 田 周 福祉部長 大 橋 健 次 開発部長 早 川 三男也 建設部長
安 藤 正 徳
健康管理センター参事 青 木 健 二 水道部長
開 議 １０時０７分
△開議の宣告
○石井民雄 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）一般質問
○石井民雄 議長 一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
８番、
望月久靖議員。（拍手）
◆８番（
望月久靖議員） 通告の順序に従い、一般質問を行います。
初めに、防災対策についてお伺いいたします。１９９５年も、あと１８日となりました。本年の最大の事件は、何といっても阪神大震災ではないでしょうか。大都市における初めての直下型大地震であり、日本の安全神話を打ち砕き、かつてない大きな被害をもたらしました。この大震災から、どう教訓を引き出し、今後の震災対策に生かしていくかが、私たちの大きな責務であります。阪神大震災の最大の教訓は、絶対倒壊しないと言われた高速道路や
鉄筋コンクリートのビルが、いとも簡単に倒壊してしまったことと、１７万戸にも及ぶ木造家屋の全壊・半壊したことではないでしょうか。そして、１２月３日、厚生省が発表した死亡原因の調査結果でも、死亡者の７７％が家屋の倒壊による窒息・圧死であったことであります。このことを考えれば、震災対策の最大の問題は、いかに大地震に強い建物・工作物にしていくかではないでしょうか。阪神大震災は早朝の地震であったために、学校や市の公共施設での犠牲者はなかったわけでありますが、昼間の地震であれば、こうした施設でも多くの犠牲者が出たと予想されます。公共施設で犠牲者が出れば、当然市の責任も問われ、大きな問題になることは明らかであります。特に、親から大切な子供を預かっているとともに、避難所となっている学校が大地震で倒壊するようなことは、絶対にあってはならないことであります。公共施設の耐震診断と、その結果に基づく
耐震補強工事は、市の最優先の課題として取り組むべきものであると思います。本年度予算においても１０００万円の公共施設の耐震診断の予算がついておりますが、いまだに執行されていない状況は、まことに残念でなりません。公共施設の耐震診断と、その結果に基づく
耐震補強工事については、市の最優先課題として、
具体的年次計画を作成して、抜本的に強める必要があるのではないでしょうか。厚生省が発表した阪神大震災での死亡原因調査では、全犠牲者５，４８８人のうち、窒息・圧死４，２２４人、頭・頸部位損傷２８２人、内臓損傷９８人、
外傷性ショック６８人、全身挫滅４５人、挫滅症候群１５人など、４，７３２人、８６．２％は、家屋の倒壊や家具の転倒などが原因であると考えられます。焼死・熱傷の死因も５０４人ありますが、その多くが家屋の下敷きになり、逃げられずに焼死したと言われています。このように阪神大震災では、家屋の倒壊が死亡の約９０％の原因となっています。特に古い家屋の倒壊によって、その下敷きになって死亡した人が圧倒的に多くいたことが、最大の特徴であると思います。全・半壊した１７万戸の家屋の多くが、築２０年以上の老朽木造住宅で、筋交いがない、柱やはりが細く、耐震性が全く考慮されていないものが目立ったと言われています。また、古い木造家屋の場合、シロアリなどによる腐食によって、被害が大幅に拡大したことも報道されています。さらに、１９８１年の新耐震基準以降の家屋にも、少なからず倒壊があったということですが、それらの多くは手抜き工事や不用意な設計であったということが明らかにされています。地震に弱かった原因は、建物の古さではなく、耐震性のある構造であったか、シロアリ等による腐食があったかどうかの問題であり、建築基準法以前の問題であったとも言われています。市民の生命・財産を地震から守るためには、筋交いをたすきがけに入れる、接合部に金属を使う、シロアリ等の腐食部分を改修するなど、古い在来工法の家屋でも十分な耐震性を保つことができると言われています。市民の生命・財産を地震から守るためには、耐震診断に基づく
耐震改修工事が必要であり、そのための相談窓口の開設、
自己耐震診断の指導書の作成、耐震診断の講習会など、大地震の恐ろしさと、どうしたらみずからの家を大地震から守れるかを、行政が積極的に市民に訴えていく必要があるのではないでしょうか。あわせて、市内の工務店・大工さんなどに、安く確実に耐震診断と
耐震改修工事ができるよう、業者団体とも協力して、指導・育成に努めるべきではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。
阪神大震災では一瞬にして約１７万戸の家屋が全・半壊して、多くの市民が家屋の下敷きになりました。神戸市の場合、消防機関が救助した人は１，８９２名、うち、生存者７３２名でありましたが、一般市民による救出は２万人を超えたと推定されています。つまり、大地震のように、一時に大量の被害が出る場合、救助工作車等、高度な救助機材を持つ専任救助隊、レスキュー隊だけでは救助活動に限界があり、すべての生き埋めの被災者を救助することはできません。救助活動は、どこに何人が生き埋めになっているのか、なかなかわからない状態で、１件の現場で救助に１時間から２時間かかるなど、大変な作業であったと言われています。また、救助活動は時間との戦いであり、初日の救助生存率が７４．１％と高かった反面、２日目は２６．５％、３日目は１９．８％と低くなっており、発生当初の活動が重要であるにもかかわらず、阪神大震災では発生当初の消防機関の救助隊の応援は少なく、生存救出の時期を逸し、遺体回収作業に追われることになったと言われています。こうした教訓に立って、
自治省消防庁救助救急課は、都道府県ごとに専任の特別救助隊を
緊急消防援助隊とし、消防庁に登録し、２４時間いつでも出場可能な態勢を整えるとしています。一方、警察庁も、全国の機動隊４，０００人を選抜した
広域緊急救助隊を創設したということで、広域的な緊急救助隊は一応強化されましたが、実際の大地震でどれだけ機能するかは未知数であります。いずれにしても、大地震での多くの家屋が倒壊し、多くの市民が生き埋めになった場合、常備消防の救急隊や消防団だけでは限界があり、多くの市民の協力がなければ救助活動は成り立ちません。市民の
生命救助活動能力を高めるにも、自主防災会の充実・強化が非常に大切だと思いますが、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、不況対策についてお伺いいたします。日本経済はいまだに長い不況のトンネルから抜け出せず、苦しんでいます。しかし、全国上場企業の９月中間決算は、全産業で経常利益は、前年同期に比べ２０．６％増、製造業では
半導体関連産業などの好調や
コスト削減効果で３５．５％の増益となったそうであります。しかし、販売価格の低迷で、売り上げは前年同期に比べ０．２％の減少で、景気は依然低迷しています。つまり、大企業は下請けの中小企業や労働者に不況のしわ寄せを行い、収益の改善を行ってきましたが、中小企業は単価の切り下げ、海外生産への切りかえなどで、ますます深刻な影響を受け、苦しい状況が引き続き続いています。また、都市銀行１１行の９月中間決算では、史上最低の公定歩合の中で、本業のもうけを示す業務利益は、前年同期に比べ７１．１％ふえ、１兆８６７２億円と、過去最高を記録しています。銀行は公定歩合の引き下げにあわせ、預金金利をどんどん下げる一方で、新規貸付金利は下げていますが、それ以外の貸付金利はほとんど引き下げていません。中小企業が不況で苦しんでいる一方で、銀行などの金融機関が以前のままの高い金利で中小業者に貸し付け、大きな利益を上げているのは明らかに不公平であり、納得できません。中小業者にも超低金利の恩恵が受けられるように、以前、高い金利で借りた制度融資については、借りかえなどの
不況対策特別融資などができないものか、お考えをお伺いいたします。
次に、建設行政についてお伺いいたします。戸田市
宅地開発等指導要綱では、
マンション等の駐車場の確保は、計画戸数の２分の１台分と定めていますが、来訪者用の駐車場については何の定めもありません。当然の結果として、来訪者用の駐車場を一定数確保しているところもありますが、全然ないところが圧倒的であると思います。人が住んでいれば当然、そこを訪れる人がいます。車社会であれば当然、車で来る人が多くなります。一定規模以上の
マンション等については、一定の割合で来客用の駐車場の確保を指導要綱で義務づけてはどうでしょうか、お考えをお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。戸二小の東側には冷凍倉庫の会社があり、トラックの出入りと積み出し・積み降ろしのため、絶えず
フォークリフトが動いており、校舎の東側教室は、絶えずトラック・
フォークリフトからの騒音が響いており、先生の声がよく聞こえない、授業に集中できないなどの影響が出ています。窓枠を二重防音製のものにするなど、防音対策が必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、小中学校のパソコンの
インターネット化についてお伺いいたします。戸田市は六、七年前からパソコンを教育に導入してきました。パソコンはさまざまな機能を持っていますが、最近特に注目されているのが、
通信ネットワーク機能ではないでしょうか。
インターネットは世界で５０００万人の人々が利用していると言われています。
インターネットの利用は特別難しいことではなく、
インターネット接続会社に加入すれば、だれでも利用でき、世界にメッセージを送ると同時に、世界中から情報を得ることができます。海外の友好都市との交流も毎日、日常的にできるようになります。また、子供たちが自主的にさまざまな学習・研究活動を行うことができるようになりますし、学習に対する意欲がより一層増すと言われています。情報化・国際化に対応できる人材を育成していくためには、小中学校のパソコンで
インターネットも利用できるようにしていくことが非常に重要ではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
◎星野四郎 総務部長 議長。
○石井民雄 議長 星野総務部長。
◎星野四郎 総務部長 望月議員さんの防災対策につきまして、総務の方からは、そのうちの、①の公共施設関係、それから（２）の自主防災会につきまして答弁させていただきます。
公共建物の耐震診断につきましては、ただいま御質問のとおり、特に災害発生にあっては、本部態勢等の設置等の関係もございますので、これら本市の
地域防災計画に照らし合わせますと、市庁舎の５階の大会議室に、その、市の災害対策本部を設置しまして、指揮・命令系統の事務をつかさどるわけでございますが、そこで本年度、まあ御指摘にもございました、１０００万円の耐震診断等の予算をいただいたところでございますけども、そうした中枢部門をつかさどる市庁舎をまず優先的に、今年度、耐震診断等を実施すべく、現在その作業を進めておるわけでございます。御指摘の中にもありましたように、昭和５６年の新耐震設計基準以前の建築物を、今後も重点的に対応をしてまいりたいと考えておりますけども、そのうち、ただいま申し上げました市庁舎につきましては、第２次の診断を本年度の３月中旬ごろまでに終了をいたすべく、現在その事務を進めておるわけでございます。なお、その他の公共施設につきましては、
地域防災計画に指定されております避難所、まあ学校等を中心とした２７カ所が指定されておりますが、そのうち、小中学校の校舎をできるだけ、今後の財政状態に照らし合わせまして、順次、耐震診断、また、膨大な費用を予想されます改修工事等につきましては、計画的に、また、年次的に進めさせていただきたいという考え方でございます。なお、この１０００万円の執行のおくれにつきまして、ただいま御指摘をいただいたところでございますが、御案内のとおり、
鉄筋コンクリートづくり、いわゆる建物の構造、耐震指標と申しますか、そういった点がまだ確定しておらないというふうな点等から、特に県の動向等も見きわめつつ、それの結果等を踏まえるべく、時間を要したという関係でございますが、さきに、１１月の９日付で、埼玉県教育局の
管理部財務課長からの、公立学校施設にかかわる
鉄筋コンクリートづくり建物の構造指針指標、まあ、これらが今回、改めて
構造耐震判定指標値というようなものが示されましたので、これに準じて作業を進めていくということで、若干の時間の経過があったことにつきまして、ひとつ御了承を賜りたいと思うわけでございます。
それから、自主防災会の関係でございますが、その必要性につきましては、御質問にもございましたように、やはり公共団体と申しますか、公の態勢では、御指摘のように、到底対応できないというふうな、この阪神・淡路大震災の教訓を得まして、現在いろいろと訓練等を実施し、一朝有事の際は、地元での、地域での、そういった災害の救済と申しますか、また、災害の拡大を防止するというふうな点等から、この自主防災会の充実という点について、それぞれの自治会の自主防災会におきまして、充実を図っていただいておるわけでございます。さらに、この自主防災会の充実・強化につきましては、その組織でございます連絡協議会とも協議をいただいて、それの充実・強化に、行政側としても期待を申し上げたいという考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎早川三男也 建設部長 議長。
○石井民雄 議長 早川建設部長。
◎早川三男也 建設部長 望月議員さんの防災対策につきまして、②③④の関係について御答弁を申し上げたいと存じます。
現在建築されております建築物につきましては、御案内のとおり、現行の建築基準法の規定に基づき建築されたもの、また、あるいは現行法の適用を受ける前に建築されたもの等が、市内には混在しております。その安全性の確保が必要であることは言うまでもございません。既存建築物の耐震性を確保していくためには、建物の所有者に普及・啓発活動が重要であり、
耐震関係窓口開設を、設けることが必要とは考えております。現在、建築課では各種建築相談を受けておりますが、耐震関係につきましては、カウンターの上にパンフレットを置き、啓発をしているところでございます。県におきましても、埼玉県
既存建築物耐震改造促進計画案が策定されましておりますので、今後、県の指導をいただきながら、また、防災担当とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、３点目の、講習会の開催でございますが、既存木造住宅の建築につきましては、先ほど申し上げましたとおり、
日本建築防災協会、また、埼玉県で作成した
木造耐震診断のパンフレットがあり、各土木事務所、また、各行政庁の窓口に置いてございます。それらを利用いたしますと、まあ、割合簡単に耐震診断ができます。今後とも、本市といたしましても、耐震診断が自発的に行えるよう、パンフレットを窓口に置き、また、普及・啓発を実施してまいりたいと考えております。また、細部につきまして診断を実施したい方には、
建築事務所等の紹介等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
４点目の、業者の指導の関係についてお答えを申し上げます。埼玉県では防災対策といたしまして、平成８年、来年の１月から、
応急危険度判定士と
耐震診断技術者を養成します。その手初めといたしまして、既存建築物等の耐震性能を診断できる
耐震診断技術者を養成するため、建築士を対象といたしまして、来年の１月から、まあ現在では、予定されておりますのは春日部・川越・浦和市という、３会場で開催されることになってございます。また、大工・工務店等の技術者を対象といたします講習会が１月１１日、浦和市で開催される予定になってます。これらの講習会に、市に指名参加願いを提出しております市内の業者を対象といたしまして、できるだけ参加するよう、担当でございます管財課から呼びかけていただくよう、お願いをしてまいりたいと存じます。まあ、いずれにいたしましても、多くの業者が講習会に参加をいただきまして、研さんを積まれ、
耐震改修工事に役立てていただけるよう、お願いを申し上げたいと存じます。
以上で終わります。
◎大橋健次 開発部長 議長。
○石井民雄 議長 大橋開発部長。
◎大橋健次 開発部長 ２番目の、不況対策について私の方から御答弁申し上げます。
融資制度につきましては、事業に必要な資金の融資を行い、経営の安定に資することを目的に、融資時点では市場金利より低い比率で融資しており、その時点での効果は大きく、事業経営を大いに支援してきたものと理解しているところでございます。御質問の借りかえ制度につきましては、本来の事業資金を目的とする融資制度と異なる性格のものであります。また、利率の変動は、そのときの経済情勢、金融情勢を反映したものでありまして、今回のように下がる場合と、景気の動向によっては、逆に、上がる場合もあります。そのような変動を補うことは、原則として一つの制度を融資において対応することは困難なものと判断しております。そのようなことから、現在、県や各市においても実施しておらず、本市も同様に考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。
続きまして、建設行政について、集合住宅に一定の割合の、来客用の駐車場の設置を義務づけはどうかということについて、私の方から総括的に御答弁申し上げます。先ほども御質問の中にありましたように、本市の
宅地開発等指導要綱が適用されております集合住宅につきましては、その建設戸数の２分の１の駐車場の設置を義務づけておるところでございますが、この敷地内には、ほかにも、５００平米以上の敷地については６％ないし１０％の緑地、２，０００平米以上については３％ないし６％の公園の確保を指導していることから、最大１６％の公園緑地が必要であり、ほかにも、規模によっては、ごみ置き場の設置、あるいは消防のはしご車の寄りつきスペースや、
活動スペース等も確保しなくてはなりません。こうしたことから、現行の、２分の１の駐車場を確保すること自体も、業者にとっては相当難しい状況にあり、敷地内に確保できない場合には、やむを得ず敷地外に認める状況にあります。さらに、御質問のようにですね、来客用の駐車場の設置を義務づけることは大変難しいというふうに考えておるところでございまして、したがいまして、御質問の集合住宅に新たに来客用駐車場の義務づけることは難しいと判断しておりますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
◎松本庄市 市民部長 議長。
○石井民雄 議長 松本市民部長。
◎松本庄市 市民部長 望月議員さんの、４の（１）についての、騒音測定の結果について御答弁申し上げたいと思います。
戸田第二
小学校東側校舎が、近隣の工場等の騒音のため、教室内の騒音測定を実施してほしい旨、要請があり、本年１０月１１日に騒音測定を実施したところでございます。その結果を申し上げますと、校舎２階、３年３組の教室内外で実施いたしました。教室の窓を閉めた状態では４０、４５デシベル、窓を開けた状態では４８、６３デシベルが測定されております。参考といたしまして、戸二小の所在する住居地域の環境基準は５５デシベルとなっております。しかし、このデータは、規制基準と比較する方法等で測定したものではなく、学校周辺の工場または通行車両による騒音に起因するものなのかは、この測定データからは申し上げることはできません。したがいまして、今後さらに調査を行い、発生源を特定し、騒音防止法の規制基準を超えているようであれば、防止対策を講じるよう指導してまいりたいと思います。
以上で終わります。
◎奥墨修一 教育長 議長。
○石井民雄 議長 奥墨教育長。
◎奥墨修一 教育長 望月議員さんの、教育行政についての（２）につきまして御答弁申し上げたいと思います。
まず最初に、学校におきますパソコンの学習について述べさせていただきます。御存じのように、平成４年度に施行されました学習指導要領の中に、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の活用として、パソコンによる学習活動を進めることが入ってまいりました。本市におきましては昭和６２年度より、喜沢中学校に最初、取り入れまして、平成４年度までには全小中学校にパソコン教室がつくられ、子供たちはパソコンを使った学習を行っております。現在では、小学校低学年から、パソコンで自分のこよみをつくったり、絵をかいたりして、パソコンに慣れ親しみ、学年が進むにつれて、算数や理科等で活用をしております。中学校では特に、技術・家庭科におきまして、情報基礎としての、パソコンを使った指導が行われております。また、数学や理科などの、いろいろな教科やクラブなどでも利用されております。
さて、お尋ねの
インターネットにつきましてでございますが、これは、世界的な規模の
コンピューター通信網でありまして、この
インターネットでは、
コンピューターを道具として使いこなし、自分の意見をはっきり伝えるコミュニケーション能力が必要とされておりまして、そしてまた、この世界では、情報活用能力だけではなくて、問題解決能力も要求されるということのようであります。したがいまして、本市といたしましては、将来的には、子供たちの学習活動に対応できるように研究する時期は参ると思いますが、今は、情報化時代に即応した、子供たちの要望にこたえられるよう、教職員の研修を一層充実して、子供の指導に当たってまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、今後の研究課題とさせていただきます。
以上で答弁とさせていただきます。
◆８番（
望月久靖議員） 議長。
○石井民雄 議長 ８番、
望月久靖議員。
◆８番（
望月久靖議員） 再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、公共施設の耐震診断なんですけど、本年は、本部機能であります市庁舎やるってことですけど、それからまあ、県の構造指針等が出たんで、順次やって、行っていくってことでありますので、ぜひこれは積極的に行っていただきたいと思うんですけど、この阪神大震災の被害見ましても、
鉄筋コンクリートの建物につきましては、８１年前の旧耐震基準で建てられた建物、ビルに被害が集中したってことなんですね。大林組が被災地に建てた２２３棟の建物について調査したところ、８０年以前に着工したビル１０５棟で、倒壊するなどで、立入禁止になったビルが２９棟あったってことで、２７．６％。それに対して、８１年以降に建てたビル１１８棟で、立入禁止になったのが７棟だけだったってことで、５．９％。まあ旧耐震基準で建てられたビルが圧倒的に、被害が多く出ているわけですね。そうしたときに、戸田市の、特に、避難所にもなっております小中学校ですね、かなり古い建物があるわけで、特に第一小学校の場合、昭和３４年９月ってことで、大変古いわけですね。それから戸二小の２階建の管理棟が一番古くて３２年１０月ってことで、かなり古い建物もあるわけですので、こういうところについては、やっぱり積極的にね、まあ、いろんな、財政的な問題等もありますけど、特に建物の倒壊というのは人命にかかわる問題でありますので、優先課題として、いろんな課題ありますけど、市の最優先課題として取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。それから、喜沢中、まあ私たちはソフトの関係で、日曜日よく喜沢中でソフトやるわけですけど、一部やっぱり鉄筋が、コンクリートが上がはげたのか、私、専門家じゃないからよくわからないんですけど、鉄筋が一部見えてたところがあったわけですよね。喜沢中なんか比較的、まあ２０年ですから新しい方じゃないかと思うんですけど、そういうものもあったってことで、特に学校、保育園、こうした、子供たちが集まるようなところについては、やっぱり最優先課題として、集中的に耐震診断、まあ、できれば補強工事等も含めて、やっていく必要があるんじゃないかと思いますので、この点について、その辺の、この優先順位とか、いろいろありますけど、水道管についてはダクタイル鋳鉄管に、石綿管をかえていくということで、かなりもう年次計画を組んでやってますけど、これもこれとして大変な重要なことだと思いますけど、特にこうした公共施設については人命がかかわるわけで、そうしたもの以上に、あわせてやっていく必要があるんじゃないかと考えているわけで、その辺についてのお考えを、特に、全体的な防災対策の中での優先順位、そういうものをどういうふうに考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
それと、相談窓口の問題とか、
自己耐震診断書の問題、こうした問題については、パンフレットが建築課に置いてあるってことで、県のやつだとか、建設協会の等があるわけですけど、これらの、これ私も見せていただきましたけど、これだけでは、一般の素人が自己診断していくには、少し難しいんじゃないかなと思うわけですね。もう少し、こう、優しく、わかりやすいものにしていく必要があるし、やっぱりこの、木造家屋が圧倒的に壊れて、死者等も出しているわけですから、そこの辺の恐ろしさも含めて、市民を集めた講習会等なんかも積極的に実施していく必要があるんじゃないかなと思うんですよね。特に、木造の被害の場合、建物の老朽化ですよね。特に、シロアリの被害、そうしたもので、ちょっとした工事でそういうものを防げた場合というのは、相当あったと思うんですよね。ですから、木造の場合は耐震基準以前の問題で、もともとの設計がもう全く耐震性を考えていないとか、それから、一部にはもう、全然、梁が、筋交いが入ってないとか、ちょっと見れば、割と、素人でも判断できる部分というのはあるわけですよね。しかし、そういうのも実際に見てみなければわからない部分というのは相当あるわけですよね。私も本当に、実際にこの、去年、ことしの２月ですか、西宮にボランティアで行って驚いたことは、本当にシロアリの被害というか、それが本当に多いってことなんですよね。だから、一見わからないところでも、ちょっと壁をはがしてみたりすれば、シロアリの被害というのはわかるわけですけど、その辺の認識というのは私も本当に、あれほどシロアリの被害が多いってのは本当に、行って初めて気がついた問題で、本当に、実際に見てみなければわからない部分というのがあるわけですから、特にその辺のビデオ等なんかもつくって、市民に見てもらうとか、やり方はいろいろあると思うんですけど、まず、恐ろしさを市民に知ってもらう、その上で、どうしたら本当に地震に強い建物にすることができるのか。そうしたことをやっぱり、パンフレットとか講習会、ビデオとか、いろんな手段を講じて、市民に知らせていくってことが大事だと思うんですよね。もう、阪神大震災が過ぎて、１年がもうじきたとうとしてますけど、時間がたてばだんだん、喉元を過ぎれば熱さ忘れるで、だんだんだんだん市民も、いろんな事件が次から次へ起きてきて、テレビのマスコミ等の報道も変わってきますとね、だんだんだんだん関心も薄れてくるわけで、やっぱり本当に今の時期、こうした問題について真剣に取り組んでいかなければ、地震の被害から市民を守ることができないんじゃないかなと思うわけですね。そういう意味で、パンフレットは県だとか、埼玉県だとか、この建設協会ですか、そこでやってますけど、戸田市としてもね、独自の、やっぱり市民に本当にわかりやすいパンフレットをつくって、こういった世帯全部に配付するとかね、ただ建築課に置いとくだけでは、見る人というのは限られちゃうわけですよね。広報等に載せるとか、全世帯にやっぱり、こういうものを知らせていくっていうか、そういう努力というのも必要じゃないかなと思うわけですよね。
それから、業者に対する指導については、県を中心にやるということですので、これはぜひ戸田の業者にも、こういうものが知らない人も、いろんな機関から連絡が多分いくと思いますけど、こういうのをやってんだってことをやっぱり本当に業者にも知っていただいて、積極的に参加できるようなＰＲというか、宣伝、啓発活動をやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
それから、自主防災会の問題なんですけど、趣旨はわかったってことで、連絡協議会を通じて協議・検討していくってことなんですけど、一つは、今、戸田の自主防災会は町会と一体になっているわけですね。町会の会員イコール自主防災会の会員ってことでなってるわけですけど、多くの市民の人は、町会に入ってるってことは、皆さん自覚していると思うんですよ。町会費も払ってますしね、いろいろやってると思うんで。ですけど、自主防災会の会員であるってことを自覚している人っていうのは、意外に少ないんじゃないかと思うんですよね。だから、町会には入ったけど、自主防災会に入ったという意識を持ってる人は意外と少ないと思いますので、この辺をやっぱり本当に自分自身が自主防災会の会員であるっていう自覚をどう持たしていくかというのが、一つの大きな課題じゃないかと思うんですよ。その上に立って、やっぱり、今の自主防災会をどう強化していくかってこと、これ大変難しいいろんな問題あると思うんですけど、今、各救助班だとか、消火班、誘導班とか、もう、いろいろ班もありますけど、やっぱり今の班の人数、人員では、やっぱり十分とは言えないと思いますので、この辺を充実していくためにも、やっぱりいかに全町会の人たちも、こうした自主防災会があって、皆さんも会員であるんだってことをやっぱり自覚させながら、こうしたいろんな班の充実、募集等もやっていかなければいけないんじゃないかなと思うわけですね。この辺、それとあと、この防災訓練、大体２年に１回ぐらい、各防災会でやってると思うんですけど、今までの防災訓練は主に消火、火事に対する、地震のときに発生する火事に対応する訓練が重点じゃなかったかと思うんですけど、この辺についても、家屋の倒壊等でね、人命が、生き埋めになった場合の救助等につきましても訓練できるようなことなんかも考えていかなけりゃならないと思うんですよね。そういう場合の訓練施設等についてもね、今、消防本部の上にもありますけど、あれだけではやっぱりちょっと不十分じゃないかなと思いますので、この訓練施設なんかについてもどっかにこれ、土地、まあ、お金もかかりますけど、つくる必要があるんじゃないかと思います。それから、自主防災会のこの活動を活発に行っていくとなれば、当然、財政的な問題も生じてくるわけですけど、今、備品等の購入については、市から３分の２補助があるってことなんですけど、あとは町会から自主援助ってことになっているわけですね。ですから、自主防災会の活動、本当に充実していくためにも、この財政問題を抜きに考えられないと思いますので、この辺についてもどうお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
それと、不況対策で、借りかえ融資の問題なんですけど、融資の本来の目的が違うからできないってことなんですけど、この最近の借入金利の推移なんですけど、これ、いただいた資料ですと、平成３年が一番高いわけなんですけど、市の特別小口、一般小口、近代化とありますけど、特別小口が６．７％、一般小口でも６．７％、これみんな６．７％ってことですね。平成４年の５月から１０月ごろ借りた人たちは６．７％の金利で借りて、今もその金利で利息を払っているわけですよね。これにプラス保証料が０．９％ぐらいかかるわけで、非常な高金利で借りているわけです。しかし、銀行は公定歩合の引き下げにあわせて金利を、貸付金利、預金金利をどんどん下げているわけですよね。ですから、そういう中で、この不況の中でね、銀行が史上最高の業務利益を上げているっていう、それで中小業者は単価の引き下げ、また、仕事自体が海外に移って、仕事自身も減っているという中で、大変苦労しているわけで、こうした問題について、単に融資の目的が違うからで済まされない問題があると思うわけです。ですから、何らかのやっぱり、国は景気対策として公定歩合の引き下げをやっているわけですから、その恩恵にやっぱり中小業者もある程度受けられるような対策ってのを当然、行っていく責任があると思うわけですね。今、制度融資でもこう、個々に銀行と話し合って、条件変更ってこともできるわけですよね、実際に。ですから、市がもう少し行政指導して、金利の引き下げを含めた条件変更ってことでね、指導もできるわけで、この辺は、やり方はいろいろありますけど、どうしても借りかえってことがね、難しいってことであれば、条件変更、金利だけを引き下げることも可能なわけで、そうした面でやっぱり積極的な対策ってのを市がとっていく必要が当然あるんじゃないかと思うわけです。
それから、
マンション等の駐車場の問題なんですけど、今、マンション業者でも、やっぱり駐車場がないと売りづらいってことで、全戸数、駐車場をつけて売っているマンションも最近あるわけですよね。そういう中で、駐車場がないマンションなんかもあって、本当に遠くに、２分の１つけなきゃならないってことで、本当に遠くに駐車場を借りて、許可取って、その後、居住者が非常に困っている例なんかもいろいろわけです。そういう中で、来客用の駐車場につきましても、当然みんな、親戚とか兄弟、そうしたとき、年末とか新年、あと、いろんな機会に来るわけですよね。年がら年中来るわけじゃないですけど、そういうときにとめる駐車場がないってことで、特にマンションの人たちは困っているんですよね。居住者自身がやっぱり困っているわけで、一定のやっぱり特に大きなマンションについては、やっぱり一定の割合でこういうものを義務づけていくということは、居住者に対しても、居住者のためにもなることであり、それがやっぱり住みやすい環境をつくるってことになるわけですよね。実際に、来客用の駐車場を事前に備えているマンションもあるわけですから、実際、そうして住んでいる人たちが、それによって困っているわけですから、そういった居住者の立場に立った行政というのを考えていく必要があるんじゃないかなと考えます。この辺についても、もう一回御答弁をお願いしたいと思います。
それと、戸二小の騒音問題なんですけど、実際、測ったら４０から４５、窓閉めた段階ですね。開けて４８から６３──６３デシベルというのは、かなりうるさい数字じゃないかと思うんですよね。冬の場合は窓を閉めて当然いるわけですから、いいと思うんですけど、夏場は窓を閉め切っておくということはできないと思うんで、特にやっぱり二重サッシにして、冷房を入れるなどの対策をしていかなければいけないんじゃないかと思いますので、これについてはぜひね、引き続き調査していただいて、やってもらいたいと思います。それと、特にここは冷凍倉庫なんで、夏場が忙しいと思いますので、夏は特に騒音も余計高まるんじゃないかと考えるわけなんで、夏に向けての対策をぜひとっていたただきたいと思います。これは要望にしておきます。
それから、パソコンの
インターネットの利用の問題なんですけど、将来的な課題として今後研究していきたいってことなんですけど、戸田市はオーストラリアのリバプール市と姉妹都市の交流を行い、特に中学生なんかは相互に訪問し合っているわけですよね。こういう人たちは、本当の友情を日常的にね、交流を深めるためにも、
インターネットなんか、こう、利用できるんじゃないかと思います。それから、いろんな、直接、子供たちがいろんな学習の中での疑問を直接、世界の研究者に問いただすこともできるわけですね。そういった面で、子供たちがより一層、さまざまな疑問に対して、学習に対して興味を広げ、みずから学ぶ態度を育てる上でも、この
インターネットというのは大きな威力を発揮するんじゃないかと考えているわけです。それと、学校は防災上の避難所にもなっているわけで、今のこの防災無線が非常に大きな問題点として指摘されているわけですけど、こうした中でも、阪神大震災でも、民間のパソコン通信や
インターネットの利用が大変役に立ったってことがマスコミ等でも報道されておりました。また、
コンピューター自身も、焼失したり破壊された機器はともかく、転倒したり水をかぶった
コンピューターは、もとに戻してスイッチを入れると、機能が稼働したってことで、
コンピューターが非常に、
コンピューター、パソコンが地震に強いってことも、阪神大震災で証明されているわけですね。それで、市の情報なんかも一々紙に書いて張り紙してたんじゃ、なかなか市民に徹底しないってことで、その後、避難所でも
コンピューターによる、パソコンによるパソコン通信が大変威力を発揮したってことも報道されているわけです。ですから、学校が避難所として防災の拠点になるっていうことからもね、
インターネットとかパソコン通信を使えるようにしておけば、学校のパソコンが生きてくるわけで、そうした意味でも、この
インターネット、パソコン通信、ぜひ使えるようにね、防災対策上からも必要じゃないかと考えているわけですので、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
◎星野四郎 総務部長 議長。
○石井民雄 議長 星野総務部長。
◎星野四郎 総務部長 防災対策につきまして、２回目の御質問にお答えします。
まず、防災対策、全体の防災対策を考える場合の優先順位という御指摘でございましたが、これにつきましてはいろいろと総合行政の中で進めるわけでございますけども、特に私ども担当といたしましての考え方といたしましては、人の生命と財産の安全対策に関するもの、とりわけ公共施設の安全対策を中・長期的に財政計画に照らしまして推進してまいりたいと考えるわけでございます。
なお、耐震診断その他の関係につきましては、御案内かと思いますけども、１０月の２７日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が公布されたわけでございますが、その後、この法律の施行関係につきましては、公布の日から起算して３カ月を超えない範囲内でそれぞれ政令の定める日というのが施行日でございますが、それに関連して、先ほど建設部長からもいろいろと、技術的な講習会が、年明けますと、いろいろと講習の開催がされるということでございますので、それらを受けまして、今後、避難所を中心とした建築物の耐震診断、また、必要に応じては財政計画ともあわせまして、改修の工事等につきまして、事業を進める考え方でおるわけでございます。
それから、次の自主防災会の充実・強化の関係でございますけども、御指摘と申しますか、御質問にもありましたように、財政問題抜きにしては考えられないという御意見を、まあ、貴重な御意見をいただいておりますので、この辺は至極ごもっともでございまして、今後の財政運営上に対しましてひとつ深い御理解と御協力をお願いしたいと。そういう中でこうした補助事業等をさらに充実をしてまいりたいという考え方でございます。
それから、自主防災会のいわゆる会員としての意識・自覚というような御質問でございますが、これにつきましてはそれぞれの自主防災会、また、町会運営に当たりまして、それぞれの役員さんを中心として、皆町会員というふうな基本理念をもちまして、新しく居住された方々においては、即それぞれの町会の会員ということで、加入的な作業と申しますか、行事を通して会員の徴員と申しますか、増勢に注意をいただいておるということでございます。で、なお、各自治会におきます自主防災会の訓練につきましても、御案内のとおり、戸田市の
地域防災計画の中には地震編というのが、古くから編集してございまして、それに一応呼応すべく、各自主防災会におきましても、地震を想定した訓練は以前からやられておるわけでございます。さらに、それに加えて、今年度に入りまして、１月以降の訓練におきましては、それに充実した訓練内容を、それぞれの自主防災会におきまして企画の上で実施しているというふうに理解しておるわけでございます。なお、自主防災会用のマニュアルも作成したいというお話しにつきましては、これも従前から連絡協議会におきましてお話としては出ているようでございますので、さらにこの辺については今後、推進につきまして担当といたしましてもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
終わります。
◎早川三男也 建設部長 議長。
○石井民雄 議長 早川建設部長。
◎早川三男也 建設部長 防災対策の相談窓口、また、自己診断方法等の関係につきましては、阪神・淡路大震災の一般住宅の被害の原因等につきましては、いろいろとテレビ・新聞・雑誌等で相当特集が組まれてですね、報道されておりますので、市民の方も相当認識されているものと考えております。今、いろいろと原因等の、シロアリ等の関係でもいろいろ出ましたけれども、講習会等につきましては、これからいろいろ各種の講習会もございますので、そういう受講者の状況等を見ながらですね、必要あるということになれば、またそれなりに検討をしていかなければならないと考えておるところでございます。
以上です。
◎大橋健次 開発部長 議長。
○石井民雄 議長 大橋開発部長。
◎大橋健次 開発部長 再度の不況対策について、借りかえ制度の問題について御答弁申し上げます。
先ほどもこの利率の問題につきましては、私の方から申し上げたように、この利率はそのときの経済情勢、あるいは金融情勢を反映して、変動しているわけでございます。御指摘のように、確かに以前に借りた率と現在と比べますと、かなりの差があるということで、その御質問の気持ちというんですか、そのあれは理解できるんですが、そういうことで今後利率が上昇した場合もあるわけですよ。上昇する場合もあるわけでございまして、そうしたときに、逆に、借りかえ制度等を利用した人との不公平の問題のも出てくるわけでございまして、こうしたことからですね、こういった制度を、借りかえ制度を創設するということは困難でありますので、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
それから、建設行政についての、集合住宅に対しての来客用の駐車場設置につきましては、先ほど申し上げているように、現段階で２分の１の義務づけを行って指導しておるわけですが、それも大変、業者にとっては難しい状況にあると。こういうことからですね、さらに来客用の駐車場まで設置しなさいと、こういう指導は行政としてもでき得ませんので、むしろそういうことについては居住者の方が考えていただく以外にないんじゃないかというふうに考えております。そういうことで、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
◎奥墨修一 教育長 議長。
○石井民雄 議長 奥墨教育長。
◎奥墨修一 教育長 望月議員さんの２回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
御質問をいただきました
インターネットの関係でありますけれども、これにつきましては先ほど御答弁申し上げたとおりであります。御参考までに、あるその道の情報誌によりますと、
インターネットと教育につきましては、１９９３年に１件登場したのが最初でありまして、１９９４年には２７件というふうになっているようであります。したがいまして、教育と
インターネットにつきましては、まだこれからというふうな状況下にあろうかと思います。なお、本市におきましては、まだ各校とのネットワークが図られていない状況でございます。この、各校とのネットワークを図るためには、ホスト
コンピューターを用意すればよいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これにつきましても、これから検討を進めていくという状況でございます。いずれにいたしましても、基本的には、先ほど申し上げましたように、情報化時代に即応した子供の育成を目指しておりますので、学校現場での指導の立場にある教員の研修を一層充実させまして、そして将来に対応してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
以上であります。
◆８番（
望月久靖議員） 議長。
○石井民雄 議長 ８番、
望月久靖議員。
◆８番（
望月久靖議員） 最後の質問をさせていただきますが、簡単にしたいと思います。
公共施設の耐震診断については、これからやっていくってことでありますので、ぜひ最優先課題として、他のいろいろ施策とも調整していただいて、積極的にやっていただくことを要望させていただきます。
それとあと、この阪神大震災でも、木造の家屋の下敷きになって亡くなった方っていうのは、圧倒的に多いわけですよね。で、戸田市の
地域防災計画でも、これは震度６で想定しているわけですけど、大破棟数が７７８、中破が１，２４７棟となってますけど、直下型で震度７となる、これ以上の被害が想定されるわけですよね。ですから、こういうものをやっぱり最小限に食いとめていくためには、やっぱり市民に対する啓蒙活動と、こうした
耐震補強工事っていうのは積極的にやっていく必要があると思いますので、これについてもやっぱり、市として積極的な措置が必要じゃないかと思いますので、県等でもそうしたいろいろ対策を立てていると思いますけど、戸田市としてもやっぱり、独自の対策等も必要じゃないかと思いますので、これについてもぜひ積極的に行っていただきたいと思います。これも要望させていただきます。
それから、自主防災会の問題につきましても、やっぱり、特に家屋の下敷きになった人たちを、本当、人命を救出するという立場に立った場合、全市的に１，０００、２，０００の、そうした現場が出た場合、消防だけでは限界があることは、もう明らかなわけで、やっぱり多くの市民が本当に助け合って、救出活動できるようにしていくための市民の意識っていうか、そういうものを、自覚を高めていくことが、非常に今、重要だと考えるわけで、そういう点で、自主防災を本当に強めていくことが大事だと思います。そういう意味での、本当のＰＲ活動、啓発活動、先ほども渡辺議員からもありましたけど、ぜひ強めていっていただきたいと思います。
それと、不況の問題なんですけど、金利の問題は、その時々の経済情勢の反映で、やむを得ないってことなんですけど、現在、２％で、特別小口・一般小口・近代化融資の場合、２％で貸し付けてるわけですよね。それが平成３年の人は６．７％、その後でも５．８％、平成４年でも４．９％。まあ倍以上、３倍以上の金利差があるわけですよね、人によっては。だから、こうした問題も今、本当に不況でね、中小業者は困っているのに、経済情勢だからしようがないとか、今後、金利が上がる場合もあんだからとか、そういう問題では済まされない問題があるんじゃないかと思うんですよ。やっぱり、不況からどう抜け出すかというのは、日本の今、全体のやっぱ問題として、不況対策政策がとられてるわけですよね。そういう中でね、戸田市も景気対策をやってるわけですけど、実際に、前に借りて、金利負担が大きいってことで、不公平が生じてるわけですから、こうした問題についてやっぱ前向きに取り組む必要があるんじゃないかと思うんですよね。それで実際、銀行は、金利が下がったってことで、大きな利益を得てるわけですから、こうした利益をやっぱり中小業者にも還元させる、当然、義務はあると思います。そういう意味でやっぱり、行政として指導力を発揮していく必要があるんじゃないかと思うんですよ。で、どうしても借りかえ融資制度ができないのであれば、市がやっぱり行政指導して貸し付け条件の変更っていう形でね、行政指導を行えないか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
それと、あとの問題については、要望にしていきたいと思います。
以上です。
◎大橋健次 開発部長 議長。
○石井民雄 議長 大橋開発部長。
◎大橋健次 開発部長 不況対策の、利子の問題でございますが、行政指導で銀行に対して、下げることはできないかということでございますが、先ほどから申し上げましてるようにですね、金融機関は金融機関の運営もありますし、利率が下がったから、上がったからどうのということは、なかなか難しい問題だと思います。確かに６．何％で借りた時代と、それから２．何％の時代と、かなり差がありますがですね、これを行政指導の中でね、これを銀行に、それに合わせて下げろとか、ということになりますと、今度上がってきたときに、それじゃどうするんだと、こういう問題も出てくるわけですよ。ですから、そういうことで、この行政指導することということは大変難しいことでありますので、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げます。
以上です。
○石井民雄 議長 １０番、青木宏之議員。（拍手）
◆１０番（青木宏之議員） それでは通告に従いまして、一般質問さしていただきます。
まず初めに、公営典礼会館──すなわち葬祭会館についてお伺いいたします。この件については、我が党の神谷議員が平成４年３月議会で質問しており、それまでも何回か質問が行われているようであります。私も議員になって住民の方より、町会会館で葬儀に利用できないなら、それにかわる施設を持つべきではないかとの意見を聞いたことがあります。最近は自宅での葬儀を行う家庭が少なくなっております。その理由としては、家が手狭で、多くの弔問客が入れない、通夜や葬儀で家族の負担が大きい、近所に迷惑をかけるなどがあるように思います。費用が余分にかかっても、葬祭会館で行った方が便利だという考え方になっているようです。したがいまして、市内業者の葬祭会館にお願いするとか、戸田葬祭場を利用するなどのケースとなっております。しかし、費用負担を考えますと、すべての家庭ができるものではありません。市内町内会館でも一部しか葬儀に開放されてない状況でありますので、ぜひ前向きな御検討をいただきたいというふうに思います。神谷議員の質問の折に、市長・市民部長より、ＪＲ高架下の利用を含めて調査研究をしていくと、このような御答弁がありましたけれども、その後、どのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
次に、道路行政についてお伺いいたします。新聞によりますと、ことしも交通事故の死者は１万人を超えるということが確実になり、８年連続の事態になるようであります。政府の交通対策本部も１２月１日には、交通事故抑制に、より効果的な対策を推進すると発表し、警察庁も全国の警察本部に対して事故防止に万全を期するよう指示を出したとのことであります。しかし、現状は、私たち自身も交通ルールを無視した状況をつくってることを反省していかなければならないと思うのであります。車両の迷惑駐車、自転車の車道への飛び出し、歩行中の無理な道路横断、信号無視など、さまざまな状況がありますが、しかし、その一方で、市内の路上では違法な駐車が目立っており、車両の通行の妨げになったり、歩道のない狭い道では自転車や歩行者が道路中央を通行するなど、非常に危険な状態が出てきております。そこで、次のことをお伺いいたします。
まず１点目は、路上駐車の対策であります。年末を迎え、路上の迷惑駐車が多くなる時期となりますが、既に戸田市内の幹線道路では、大型車両が両側に駐車し、通行する車が中央車線をはみ出して通らなければならない箇所が出ております。例えば山宮橋西側や南稜高校付近、美女木西通りの外かく環状道路付近など、そのほかにもあると思いますけれども、私の確認したところを述べましたが、まだまだ多くあるのではないかというふうに思うわけです。大型車が並んで駐車していますと、先の状況が確認できませんし、右折・左折に不便を生じ、交通渋滞を起こすことになります。そこでお伺いしたいんですが、乗用車などは警察の駐車違反の取り締まりがかなり行われておりますけれども、事業用大型車については、どのような取り締まりが行われているのか、また、市当局としては、そういう車に対して、注意なり警告ができないのか、お伺いいたします。
２点目は、市内に流入する大型車両が増加したのではないかというふうに思うわけです。そこでお伺いいたしますが、東京外かく環状道路と国道２９８号線が美女木ジャンクションで首都高速道路と大宮バイパスともつながったことで、市内に入った車が大型化に変わったのではないかと感じます。大型車が増加すれば、道路の破損が多くなり、交通事故や騒音の被害がふえるのは当然であります。現実には、倉庫に近い住宅などでは、路上に待機している車がエンジンをかけたままで、うるさいなどの苦情が出ております。対策が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
３点目に、今、申し上げましたように、工場・倉庫などに配送や出荷のために来た車が路上で待機していたり、荷さばきのために、一時的であれ路上を使用したり、路上で
フォークリフトを使って積みおろしをするなどの姿を見ます。本来、工場・倉庫などは戸田市
宅地開発等指導要綱で、駐車場、荷さばき場、待機場その他の駐車付属施設をすべて確保しと明記されております。工場・倉庫がこのような条項を守っておれば、今申し上げたような状況は発生しないと思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。
最後に、自転車の専用区分された道路が必要になってくるのではないかということで、お考えをお伺いしたいと思います。歩道が設置されておりましても、自転車が車道を通行し、車が駐車しているところでは、車を避けるために車道の道路中央付近まで出てきて、自動車を運転して、ひやっとした思いは皆様方もお持ちだろうというふうに思います。なぜ自転車が車道へ出てくるかと考えますと、１つには、歩道には段差があったり、自動車の出入り口の坂があったり、また、電柱などの障害物が多い、そして走りにくいと。で、２つ目には、歩行者が二、三人のグループで歩いていると、追い越しができないなどが考えられます。今後、歩道の拡幅が行われていくと思いますけれども、そのような歩道に、自転車専用の区分された道路と言うべきか、標示と言った方が適当だと思いますけれども、そのような区分が必要ではないかというふうに思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎松本庄市 市民部長 議長。
○石井民雄 議長 松本市民部長。
◎松本庄市 市民部長 青木議員さんの１の、公営典礼会館の建設についてと、２の、道路行政の（１）、（２）について御答弁申し上げたいと存じます。
まず、典礼葬祭会館について御答弁申し上げます。公営葬祭会館の建設につきましては、過去数回にわたり御質問され、研究を重ねてまいりました。戸田市も都市化が進み、高層ビルがふえ、住宅が過密化しつつあり、かつ、核家族の傾向にあるため、自宅で葬儀を行うことは困難な状況にあります。そこで、過去においてＪＲの高架下利用計画や、環境空閑地借用など検討・折衝も行っていましたが、いまだ合意に至っておりません。市といたしましても、葬祭会館の必要につきましては、戸田市第２次振興計画・後期計画にもございますように、十分理解しておりますが、現実には用地の選定と確保の難しさがあり、地域住民の方々の理解と協力が不可欠であり、引き続き調査・研究をしてまいりたいと思います。ＪＲの東京地区本社事業部管理課高架下貸付担当等と折衝をしておるわけでございますけど、高架下につきましては若干、最近では難色を示しておる状況でございます。
続きまして、道路行政についての路上駐車・違法駐車、または道路交通の障害となっている対策について御答弁申し上げます。路上駐車・違法駐車の問題は、本市においては全市的な問題として苦慮しているところでございます。路上駐車の原因と思われる要素は、本市の場合、道路交通網の発展に伴い、幹線道路が縦横に走るという立地条件もあり、交通量も増加していること、また、市内には工場や事業所、倉庫等も多く、大きな事業所等につきましては、ある程度駐車場も確保されておりますが、小規模の事業所においては、駐車場施設が少ない現状であります。こうしたことから、事業所に出入りする車両や従業員の通勤車両等が周辺道路に駐車している状況が多く見受けられる状況でございます。そこで、御質問にあります対策でございますが、この路上駐車の問題には、本市のみならず、県内においても都市部で大きな社会問題になっており、特に県南西部に集中する要因があることから、県の交通安全課や県警本部においても、今後、駐車対策を重点に入れた交通安全計画を作成すると聞いておりますので、市といたしましても、これらが計画に積極に対応してまいりたいと考えておるところでございます。また、駐車場の不足を補うために戸田市民間駐車場施設設置等助成要綱を活用していただきたく、駐車場の設置を広く呼びかけてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、最終的には、路上駐車するには、運転者や事業主のモラルの問題でもありますので、これからも機会あるごとに啓発活動を実施するとともに、道路環境につきましては、関係部署と連携をとり、駐車しにくい環境も整備していく必要があると考えるところでございます。しかしながら、現実には路上駐車がありますので、車両や歩行者・自転車の通行の妨げになりますので、引き続き警察と連絡を密にいたしまして、指導・取り締まりの強化をお願いしてまいりたいと存じますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。
次に、交通行政についての（２）について御答弁申し上げます。まず、交通安全面につきまして御答弁申し上げます。市内に流入する大型車両が増加しているとの御指摘でございますが、先ほども申し上げましたが、市内には交通の要衝となる幹線道路が縦横に走る現状におきまして、通過車両の増大は防ぎようもないものと理解をしているところでございます。また、現在の美女木ジャンクションは、御案内のとおり暫定供用という形で、変則的なものとなっておりまして、交通の流れも固定的なものとはなっていない状態であります。したがいまして、現在、工事中であります高速部分の完全供用開始されれば、通過車両の転換が図れることが予想されますところから、その後、交通の流れや交通量を調査し、必要な処置を講じてまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、市民に与える影響が大きいものがあると思われますので、早急に対策が必要と思われる箇所がございましたら、警察を初め関係機関と協議し、対処してまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
次に、道路行政につきましての、騒音等に対策が、どう思うかと、質問に御答弁申し上げたいと存じます。このことにつきましては、戸田市では毎年、新大宮バイパスと国道２９８号線の騒音・振動及び交通量の調査を実施しております。その結果によりますと、新大宮バイパスの上り線では、騒音は前年度と比べて、ほぼ横ばいの状態となっております。また、交通量はやや増加しておりますが、大型車の混入率は減少しております。一方、下り線では、騒音はやや減少しております。交通量は、朝夕では減少しておりますが、昼間・夜間では増加しております。大型車の混入率は減少しております。国道２９８号線では、騒音は前年度と比べて減少しております。また、交通量は増加しており、大型車混入率も若干、増加しております。以上が騒音及び交通量の調査結果となっております。当該道路管理者であります建設省大宮国道事務所及び首都圏高速道路公団等に対し、騒音防止対策については確認しましたところ、美女木ジャンクションが完全供用された時点で、新大宮バイパスから高速部への通行車両の転換が図られ、これにより平成１２年の目標であり、環境アセスメントの予測どおり、現状により、騒音が低減するのではないかとの認識を持っており、その状況を把握してから、改めて騒音防止対策を慎重に検討したいとのことであります。御承知のとおり騒音防止対策につきましては、当該道路管理者に要請することができることとされておりますので、戸田市といたしましては、これからも騒音測定結果を道路管理者に報告し、当該地域の騒音防止対策を要望してまいる所存でございますので、御了解くださいますようお願いします。
終わります。
◎大橋健次 開発部長 議長。
○石井民雄 議長 大橋開発部長。
◎大橋健次 開発部長 道路行政についての（３）について御答弁申し上げます。
一定規模以上の工場・倉庫等の駐車施設につきましては、戸田市
宅地開発等指導要綱に基づいて指導しているところです。これは事前協議を行う時点で、営業計画書を提出させ、その中で、営業内容を初め、交通対策として従業員の通勤方法や配車計画、さらに運行経路・運行計画、入・出荷のきめ細かな計画、あるいは駐車場、荷さばきなど、待機場所等、営業活動に必要な駐車施設計画を明確にし、これに基づいて設置されているところでございます。御質問の趣旨は、営業開始後に、事前協議の内容と異なった配車計画等によって生じる路上駐車や路上での荷さばき等の問題であろうかと思いますが、この問題につきましては、関係部署と協議いたして対応してまいります。いずれにいたしましても、今後さらに、事前協議段階で、営業開始後に駐車施設の不足が生じないよう、十分指導してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎早川三男也 建設部長 議長。
○石井民雄 議長 早川建設部長。
◎早川三男也 建設部長 道路行政の、４点目の関係について御答弁を申し上げたいと存じます。
自転車の幅員といいましょうか、幅員は、原則的に２メートル以上となってございます。今、御質問にありますように、歩道敷内に歩行者と自転車道を区分するには、最低でも３メートルの幅員を確保しなければならないと考えております。本市におきましては、これらを満足する道路といたしましては、幹線道路を除くと余りございません。これは３メートルの歩道はあっても、歩行者道と分離し、なおかつ車道との境界には、いろいろ指摘をされております道路施設帯の分として、これは道路標識・防護さく等でございますけれども、５０センチ設けなければならないということでございます。また、所によっては植樹帯がございます。いずれにいたしましても、自転車の歩道内の通行可という、まあ通行オーケーというのは、県の公安委員会が指定することになってございますので、今後につきまして、交通安全対策・事故防止のためにですね、今後、警察とも十分協議しながら、交通安全に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
◆１０番（青木宏之議員） 議長。
○石井民雄 議長 １０番、青木宏之議員。
◆１０番（青木宏之議員） それでは、２回目の質問をさしていただきたいと思います。
お昼で終わりだと思いますんで、簡便にひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
まず、葬祭会館の件でございますけれども、確かに地域住民の許可を得るっていうか、合意を得るということでは、一般のところの住宅地に設けるというのは、非常に難しいという部分はあるかもしれませんけれども、現実に市内業者の会館または戸田斎場などを使って葬儀をした場合にですね、かなりの費用がかかるというのは、これは当たり前のことになっているわけです。しかし、現実には、それをすべてのことができるというわけではない、そういうような状況にあるときに、町会会館ですとか公営の葬祭場があれば、もっと安くできるんではないだろうかというようなことにもなるわけです。例えば簡素化運動ということで本市では進めておりますけれども、やはり業者の会館ですとか戸田斎場を使ったときに、お香典を包んでいくときに、わずかなものでいいのかと、多少でも葬儀の一部になればという思いになれば、やはりかなりの高額のものを包まざるを得ないという、真の意味での、いわゆる簡素化というのは、現状はなってないわけです。そういうことから考えまして、やはり公営の葬祭場というものを、ぜひひとつ考えていただきたいと。で、前回の神谷議員のときの議事録読みましたら、北区の浮間にできました葬祭場、北区のセレモニーホールというのができました。で、私も時間がありませんから、詳しくは調べませんけれども、とりあえず行って、見てまいりました。非常に、顔色っていうんですかね、薄い、ピンクの薄い色で、明るい建物なんですね。一見しますと、何ていうんでしょうか、コミュニティーセンターというんでしょうか、イベントホールっていうんですかね、まあ何かそんなような雰囲気の建物で、実際的には、これは葬儀場というような感じはございません。ただ、霊柩車が出たり、黒い洋服を着た人が出入りするという形になりますから、当然わかるわけですけども、で、この場所というのは、団地のすぐそば、都営団地のすぐそばですし、このセレモニーホールの隣はマンションが建ってます。前は商店になってます。そういうですね、御存じだと思いますけれども、そういうところに、こういう、いわゆるセレモニーホールができていて、何ら違和感を感じないということですから、現実的には、最近は市民の意識も変わってきてるんではないだろうかと思います。そういうもので、ひとつもう一度、今後の方針という、今すぐということはいけませんでしょうけれども、この方針なり取り組みなりの御答弁いただければというふうに思います。それから、ＪＲも何か大分、ちょっと今、難しいというお話しでございましたけれども、例えばＪＲに建ててもらって、市の方が借りて利用すると、こういうような方法というものはできるかどうか、この辺もひとつ詰めていっていただけるかどうか、御答弁をちょうだいをしたいというふうに思います。
それから、交通の、迷惑駐車、違法駐車ですけれども、これは初日と、きのうと、各議員が質問に立ちました。それほど、やはり戸田市内には目立ってきてるという実態だろうというふうに思うわけです。で、きのうもですね、夕方４時ごろ、本庁舎の周辺、ミニパトが回ってまして、駐車違反の摘発をしておりました。だけれども、現実的には大型車の摘発っていうのは見たことないんですね。普通乗用車はかなりやられますけれども、大型自動車がかなり両側にとまったりなんかしてても、摘発を受けてるっていう実態がないんです。これはまあ、私も詳しくはわかりませんけれども、こういうところは市と警察との間でお話し合いができてるんではないかというふうに思いますんで、ひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、２点目のですね、大型車が市内に流入してきているということですけれども、これは通過する車──まあ、もっとあるんですけれども、市内に流入してきているのは、トレーラーですとか、従来余り見られなかったトレーラー、それから４０フィートコンテナ、こういうものがかなり倉庫の方に来てるんです。これは通過する騒音でなくて、倉庫に来ている車が表に待機をしている、このときに起こる騒音というものを、私もちょっと述べさせてもらったんです。例えば４０フィートコンテナっていうのは、１２メーターのシャーシがつきまして、それにヘッド──牽引車がつきますと、約２０メートル近くの長さになる。重量としては、積める荷物が三十七、八トン、総重量としましては４０トンを超えることになるわけです。トレーラーも同じような状況です。こういう車が最近、倉庫・工場へ来て、荷おろしなりしていくという、確かに輸送コストの問題考えますと、小型より中型、中型より大型ということになるわけですけれども、そういうことが市内の道路の騒音と、それから交通事故と、それから道路の破損につながるということでは、何か対策が必要ではないでしょうかということでございますんで、この辺のところも、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。もう一つ、こういうことによって、今度は産業振興という問題にもまた、かかってきますんでね、非常に難しい問題はあろうかと思うんですけれども、やはり、産業振興という問題と、それから住民の立場を守るという、安全を守るということ、まあこういうことで、ひとつお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、こういう駐車場という、整備というのが、この戸田市
宅地開発等指導要綱で決められておりますんで、今、お話し伺いまして、確かにそのとおりだというふうに思いますが、もう一つですね、この同じこれでもって、エという項でですね、「当該区域内に駐車場を確保できない場合は、市と協議し事業利用に適した場所に確保すること」と、こういう条項が１項入っているんですけども、これはいわゆる、想定した車の数、これが、事業を始めたことによって拡大してきたと、こういうときに、もう駐車場は確保できないということでとらえて、その後の対応として市が協議に乗りますよという条項なのかどうか、これ１点、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、自転車の問題なんですけれども、確かに、自転車が歩道をということは難しい面があるんだろうと思います。まあ、押しなべて市内の歩道を見ますと、２メーター以下というようなところもあります。ですけども、現実に、駐車違反の車があるところへ、自転車が車道を走ってですね、皆様方も、運転される方、たくさんいらっしゃると思うんですが、ほっと、こう、道路中央へ、駐車してる車を避けるために出てくるわけですね。まあ十分注意し、皆さん運転されていると思いますけれども、非常に危険なことがたびたびあります。私自身も、車を運転する立場として、十分注意しながらやってますけれども、本当に、ひゃっとするような場合が起きます。今までは何か、車道を広くとるということで、道路行政が行われてきたような感じがするんです。だけど、今回整備されました下前の、あれ、何通りでしたかね、東部福祉センター通り、あすこは車道を狭くして歩道を広くとったという、非常に画期的な、こういうふうに感ずるんですね。ですから、そういうような形態をとっていけば、今までみたいに、車優先の、車道を広くとるということでなくて、車道を狭めて、で、歩道を広くとっていくという、こういうようなことを考えていけば、ある程度、自転車の通行も視野に入れた歩道というものができるんだろうと。自転車もかなりのスピード出しますから、やはり、そこは区分をして、歩行者と自転車とを分けて進めたらと、こういうような考えで質問させていただきましたんで、もう一度御答弁お願いしたいと思います。
◎松本庄市 市民部長 議長。
○石井民雄 議長 松本市民部長。
◎松本庄市 市民部長 ２回目の御質問に御答弁させていただきます。
まず、公営典礼会館の建設につきましては、御質問にありましたとおり、私どもも、昨年８月オープンしました北区セレモニーホールを視察してまいりました。北区の内容でございますけど、手頃な広さと、都営住宅跡地があり、かつ、地域住民で組織されている地区自治会連合会、地区商店街連合会より、会館建設に関する要望書が出されたなど、好条件に恵まれ、実現となったとのことでありました。戸田市においても、市政座談会など、町会より要望がありますので、来年度には葬祭関連事業各課の長で組織する検討委員会等をつくり、さらに調査・研究してまいりたいと思っております。それから、ＪＲが、御質問にありました、建てて貸すという高架下でございますけども、これは、過去に我々視察した杉並区のお寺さんとか、江戸川区の東京葬祭とかというところを視察してまいりましたが、昨年、平成６年度に、先ほど申し上げました東京地区本社事業部管財課高架下貸付担当に若干聞いたわけでございますけども、この種の建物には、ＪＲでは、なじまないという、前回は、考えるということだったんですけど、最近ではそういう方法になってきて、まあ、できれば環境空間をどうぞというような話もあったわけでございます。これは３市の関係もありますし、議会等もありますので、これは調査・研究していきたいというふうに考えているところでございます。そんな方針で、来年度ぜひ私どもも前向きに、典礼会館については調査・研究をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
次に、路上駐車関係で、大型車の関係でございますけど、我々、警察・市・交通安全協会・交通安全母の会、それから、大型車を管理しております工場・事業所の運転管理者協議会等、各種団体と協議等をしているわけでございますけど、年末も、年末駐車違反取り締まり月間として、今月いっぱいやってるわけでございますけど、この会長さんを初め、運転管理者協会に十分その指導徹底をさしていただくように、お願いをしてまいりたいと思っております。なお、宅地開発等で出ております工場・倉庫の関係で、平成７年度においては１１件出ておるわけでございますけど、それにつきましては、例えば東京雪印物流株式会社ですと、車の台数が１１０台とかというふうに、チェックをしておるわけでございます。まあヤマト運輸の関係ですと４２台とか、相当、車の関係も、工場・事業所等にはお願いをしているところでございますので、なお違法駐車の大型車がありましたら、警察等と十分連携をとりながら、指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
◎大橋健次 開発部長 議長。
○石井民雄 議長 大橋開発部長。
◎大橋健次 開発部長 開発指導要綱について御答弁申し上げます。
先ほど、開発指導要綱の駐車場の設置について、原則は、開発区域内に確保すると。で、この場合においてですね、その区域内にどうしてもできない場合は市と協議して、事業に適した場所に確保すると、こういう条項でございますが、この文につきましては、事前協議の段階でですね、できるだけ敷地内に、もうこれは原則的で、そのとおりなんですが、確保させると。しかし、どうしても確保できない場合にはですね、市と協議いたしまして、それに見合った場所にですね、近くに確保させると、こういう条項でございまして、これは営業後に確保させるとか、そういうものでございませんで、事前協議段階のことでございます。
以上でございます。
◎早川三男也 建設部長 議長。
○石井民雄 議長 早川建設部長。
◎早川三男也 建設部長 ４点目の、自転車道の関係につきまして御答弁をいたします。
御質問にありました東部福祉センター前の通りの例が出ましたけれども、この関係につきましては、道路構造令が若干改正された関係もございますけれども、私どもはカラー化工事、歩道整備に当たりましては、できるだけ、まあ可能な限り歩道を広く、車道の構造上の支障とならない範囲で、歩道を広げてきております。今後の整備につきましても、可能な限り、歩道に自転車が通行可になれるような状態にしていきたいというふうな考え方でございます。また、開発部で担当しております都市計画道路の関係にも、そういうことになろうと思いますし、また、新曽のまちづくりの関係についても、これから十分協議をしながらですね、可能な限りそういう施設帯をつくっていくというような考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆１０番（青木宏之議員） 議長。
○石井民雄 議長 １０番、青木宏之議員。
◆１０番（青木宏之議員） それじゃあ、最後、要望だけにしておきますので、別に、お答えは要りません。
典礼会館につきましては、ぜひひとつ、市民の要望もあることでございますんで、今お話しになったように、前向きにひとつ研究をしていただければと。それから、先ほど部長の御答弁で、町会の要望があったというお話しで、北区ができたということもございますんで、町会連合会からですね、ひとつ要望を出してもらうようにお願いをしてですね、頑張っていただきたいというふうに思うわけです。
それと、あとはですね、駐車場の問題も、非常にこれは全国的な問題になってきております。これは今というわけにいきませんけれども、例えば、将来的に多くなれば、自動車の市内流入規制というものが出てくるんじゃないかと、こういうことも考えられるんじゃないかというふうに思うわけです。例えば、時間制限をするとか、道路を制限するとかいうようなことですね。特に対象になっているのが、シンガポールで取り上げられていますロード・プライシング、要するに、お金をとるという、これは極端なことですけれども、そういうような、将来、規制もある程度必要になってくるということも考えあわせて、ひとつ御検討をいただければというふうに思います。
５５分になりましたんで、以上で終わります。
○石井民雄 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 １１時５５分
開 議 １３時０４分
○石井民雄 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△追加議案の一括上程（
市長提出議案第８５号～同第９１号）
○石井民雄 議長 これより追加議案の上程を行います。
件名につきましては事務局長に朗読させます。
西袋議会事務局長。
◎西袋義親 議会事務局長 朗読いたします。
議案第８５号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第８６号平成７年度戸田市
一般会計補正予算（第４号）、議案第８７号平成７年度戸田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第８８号平成７年度戸田市
健康管理センター特別会計補正予算（第１号）、議案第８９号平成７年度戸田市
老人保健施設事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９０号平成７年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）、議案第９１号平成７年度戸田市
水道事業会計補正予算（第１号）。
以上です。
○石井民雄 議長 ただいま朗読いたしましたとおり、議案第８５号から同第９１号までを一括議題といたします。
△提出議案の総括説明
○石井民雄 議長 提出者の総括説明を求めます。
斎藤市長。
◎斎藤純忠 市長 議案第８５号について申し上げます。人事院は平成７年８月１日に、平成７年度の国家公務員の給与について、平成７年４月１日にさかのぼり、定期昇給分を除くベースアップ分として、１人平均０．９０％、額にして３，０９７円を引き上げるよう、勧告を行ったところであります。これを受け、政府においては、これを完全実施することを決定、国会において給与関連法案の改正案が成立し、県においても同様の勧告が人事委員会よりなされ、これを審議しているところであります。こうした状況を踏まえ、本市においても、職員に対し適正な処遇を確保いたし、職員が安心して職務に精励できるよう、本年度の給与改定を行うことといたしたく、提案した次第であります。
次に、議案第８６号から議案第９０号までは、関連がありますので、一括して申し上げます。本案は、議案第８５号の条例改正に伴います、一般会計・特別会計の補正予算であります。
次に、議案第９１号について申し上げます。本案は、水道企業職員の給与改定等に伴う所要の補正であります。
なお、詳細につきましては、担当をしていたさせますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○石井民雄 議長 これより詳細説明に入ります。
順次説明を求めます。
△
市長提出議案第８５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
◎星野四郎 総務部長 議長。
○石井民雄 議長 星野総務部長。
◎星野四郎 総務部長 議案第８５号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
議案書の№３の１ページから７ページまででございます。
なお、条例の内容に入ります前に、本年度における国の給与改定の概要について申し上げます。
人事院は平成７年８月１日、本年度の国家公務員の給与に関して、内閣と国会に対し勧告を行ったところでございます。この勧告を行うに当たり人事院は、例年のとおり、企業規模１００人以上で、かつ事業所規模５０人以上である全国約３万８，０００の民間事業所のうちから抽出した、約７，５００の事業所について、平成７年４月分として支払われた給料月額等の調査を行い、これをもとに国家公務員給与との比較を行ったところ、１人当たり、率にして０．９％、額にして３，０９７円の官民格差があるとして、これを平成７年４月１日にさかのぼり引き上げるよう、勧告を行ったところでございます。この勧告によります給与引き上げの配分内訳といたしましては、俸給分として２，７８６円、扶養手当１２３円、その他調整手当へのはね返り分が１８８円となっており、この勧告を受け、政府はこれを完全実施いたしているところでございます。これらのことから、本市におきましても、職員に対し適正な処遇を確保するため、国に準じて職員の給与の改定を行うことといたしたく、ここに提案申し上げた次第でございます。
それでは、改正条例につきまして順次申し上げます。説明につきましては、お手元に別途配付してございます議案第８５号参考資料、職員の給与に関する条例の新旧対照表によりまして行わせていただきます。
まず、第８条の改正については、扶養手当にかかわるもので、第８条第４項において、満１５歳に達する日以後の年度始めから満２２歳の年度末までの子らに対し、扶養手当を、現行２，０００円加算支給しておりますが、これを５００円引き上げ、２，５００円に改定するものであります。第９条の４の改正につきましては、住居手当にかかわるものであり、持ち家の職員に対し、現行６，０００円支給しておりますが、これを３００円引き上げ、６，３００円に改正し、あわせて、借家居住職員のうち、家賃が月額１万円以下の職員に対し、最低支給月額として定められております額が、これまで持ち家居住職員と同額といたしておりますことから、同じく３００円加算いたし、６，３００円といたしたものでございます。第１７条の改正につきましては、宿日直手当にかかわる改正でありますが、第１項では、宿日直の勤務１回につき、５時間未満については５０円、それ以上の勤務についてはそれぞれ１００円ずつ、現行額を引き上げることとし、第２項では、年末年始の期間中における宿日直手当を同じく１００円引き上げるものであります。
次に、給料表の改正でございますが、各給料表とも国及び県の給料表の改定率をもとに、本市の実情を考慮し、改正いたすものでございます。各給料表の各号俸ごとの引き上げ率と引き上げ額等につきましては、これもまた、別に配付申し上げております参考資料の給料表新旧対照表のとおりでございます。よろしくお願いします。なお、各給料表ごとの表上の平均引き上げ率と引き上げ額につきましては、行政職給料表では０．９１％、３，３２３円、医師等に適用される医療職給料表（１）では０．５５％、３，４０４円、薬剤師・医療放射線技師・臨床検査技師等に適用されます医療職給料表（２）では１．０６％、額で３，４５６円、保健婦・看護婦等に適用されます医療職給料表（３）では１．０６％、額で３，５２５円となっております。
以上で内容説明を終わりますが、これまで申し上げました一般職の給料及び諸手当の改定をいたしました場合の給与の実質改定率は、国の比較方法に準拠して算出いたしましたところ、０．９０％、額で３，５８０円でございます。
続きまして、この改正条例の附則について申し上げます。第１項では、当条例の公布の日と施行日を定めており、住居手当については平成８年１月１日から、年末年始の宿日直手当については平成７年１２月２９日から、その他の宿日直手当については平成８年１月１日からそれぞれ施行するものとし、第２項は、前項の改正規定を除き、平成７年４月１日にさかのぼり適用することとしております。次に、第３項から第８項までにつきましては、改正条例による改正後の職員の給与に関する条例を遡及適用させることに伴い、給与制度の継続性を維持するために必要な経過措置としての適用でございます。
以上、議案８５号にかかわる説明をさせていただきましたが、なお、登録団体であります市の職員団体とは、ただいま御提案申し上げております職員の給与改定の内容をもちまして合意をいたしておりますことを、御参考までに御報告申し上げ、以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第８６号 平成７年度戸田市
一般会計補正予算（第４号）
◎鈴木之夫 企画財政部長 議長。
○石井民雄 議長 鈴木企画財政部長。
◎鈴木之夫 企画財政部長 議案第８６号平成７年度戸田市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、御説明申し上げます。
№４の補正予算書でございますが、１ページをお開き願います。
今回、お願い申し上げておりますのは、歳入歳出をそれぞれ５６５７万７，０００円追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ３７４億８１７４万１，０００円とするものでございます。
それでは歳出から御説明申し上げます。６ページになりますが、款１議会費から、２６ページの款１０教育費・項６学校給食センター費・目１学校給食費までの、人件費関連科目につきましては、議案第８５号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に基づきまして、給与の改定に必要な額をお願いするとともに、退職者並びに人事異動による職員数の増減などにより、給与関係経費の過不足を生じた科目における精査もあわせて、補正をお願いするものでございます。
これらに見合う歳入といたしましては、款１６の繰越金を充当するものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第８７号 平成７年度戸田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
◎早川三男也 建設部長 議長。
○石井民雄 議長 早川建設部長。
◎早川三男也 建設部長 議案第８７号平成７年度戸田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
補正予算書３３ページでございます。
今回、補正をお願いしておりますのは、議案第８５号に関連する給与の改定に伴う人件費の補正でございます。
職員の異動により、１名増員となりましたことから、既定予算を精査し、増額となりました。既定の歳入歳出予算にそれぞれ１０７０万円を追加いたし、予算総額を４１億７３７０万円とするものでございます。なお、歳出に見合う歳入につきましては、繰越金をもって充てるものでございます。
以上で終わります。
△
市長提出議案第８８号 平成７年度戸田市
健康管理センター特別会計補正予算（第１号）
△
市長提出議案第８９号 平成７年度戸田市
老人保健施設事業特別会計補正予算（第１号）
◎安藤正徳
健康管理センター参事 議長。
○石井民雄 議長 安藤
健康管理センター参事。
◎安藤正徳
健康管理センター参事 議案第８８号平成７年度戸田市
健康管理センター特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
予算書は３９ページからでございます。
今回の補正は、議案第８５号に関連する給与改定に伴うものにあわせて、４２ページの人件費を精査、減額するとともに、予備費で調整し、４１ページの一般会計繰入金を減額補正するものでございます。
次に、議案第８９号平成７年度戸田市
老人保健施設事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
予算書は４５ページからでございます。
今回の補正は、議案第８５号に関連する給与改定等に伴うもので、４８ページは老人保健施設の人件費、４９ページは老人介護支援センターの人件費でございます。これに見合う財源につきましては、予備費で減額調整するとともに、４７ページの一般会計繰入金をもって充てるものでございます。
以上で説明を終わります。
△
市長提出議案第９０号 平成７年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
◎大橋健次 開発部長 議長。
○石井民雄 議長 大橋開発部長。
◎大橋健次 開発部長 議案第９０号平成７年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
補正予算書の５３ページからでございます。
今回、補正をお願いしておりますのは、議案第８５号に関連する給与の改定に伴う人件費の補正でございまして、既定の歳入歳出予算にそれぞれ５００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億７２４４万７，０００円といたすものでございます。なお、歳出に見合う歳入につきましては、一般会計繰入金及び、戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計の予備費をもって充てるものでございます。
よろしくお願いいたします。
以上です。
△
市長提出議案第９１号 平成７年度戸田市
水道事業会計補正予算（第１号）
◎青木健二 水道部長 議長。
○石井民雄 議長 青木水道部長。
◎青木健二 水道部長 議案第９１号平成７年度戸田市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
№５の１ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の改正は、議案第８５号に関連し、企業職員の給与改定及び手当の改正に伴う補正でございます。
まず、第２条の収益的支出につきましては、営業費用において２２２万４，０００円を減額し、その減額分を予備費において調整させていただくものです。
次に、第３条の資本的支出につきましては、建設改良費において３４万円を増額し、その増額分を予備費において調整させていただくものです。
なお、いずれも支出のみの補正でございますので、申し添えます。
以上で終わります。
○石井民雄 議長 以上で説明は全部終了いたしました。
△
市長提出議案第８５号～同第９１号
○石井民雄 議長 これより各議案に対する質疑に入ります。
議案第８５号から同第９１号までに対する一括質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」という人あり）
○石井民雄 議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△
市長提出議案の委員会付託
○石井民雄 議長 これより各議案の委員会付託を行います。
議案第８５号から同第９１号までについては、お手元に配付してあります委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
【参照】巻末資料３６３ページ
△散会の宣告
○石井民雄 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 １３時２２分...