戸田市議会 2018-05-31
平成３０年 ６月定例会（第２回）－05月31日-02号
１．報告第10号 平成29年度戸田市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について 説明
１．報告第11号 平成29年度戸田市下水道事業会計事故繰越し
繰越計算書の報告について 説明
１．
市長提出議案第46号 戸田市税条例等の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第47号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第48号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例、
市長提出議案第49号 戸田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 一括説明
１．議案第50号 戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例 説明
１．議案第51号
戸田市立図書館条例の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第52号 財産の取得について、
市長提出議案第53号 平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第２号) 一括説明
１．
市長提出議案第54号 平成30年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第１号) 説明
１．報告第４号～同第11号 一括質疑
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ８番 金 野 桃 子 議員 ９番 竹 内 正 明 議員
10番 石 川 清 明 議員 11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員
13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 土 屋 英美子 議員 17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 三 輪 なお子 議員 20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員
22番 榎 本 守 明 議員 23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員
25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 戸ヶ崎 勤 教育長 森 谷 精太朗 消防長
石 橋 功 吏 危機管理監 山 本 義 幸 総務部長 山 上 睦 只 財務部長
駒 崎 稔
市民生活部長 今 井 教 雄
環境経済部長
吉 野 博 司 福祉部長 松 山 由 紀
こども青少年部長
大 熊 傑
都市整備部長 飯 島 昌 一
市民医療センター所長
中 川 幸 子
市民医療センター事務長 鈴 木 研 二 教育部長
安 部 孝 良
上下水道部長 梶 山 浩
政策秘書室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○三浦芳一 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△議長諸報告
△永年
勤続議員表彰の伝達
○三浦芳一 議長 この際、諸般の報告をいたします。
昨日５月30日に開催されました
全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員として本
市議会議員が表彰を受けましたので、議事に先立ちこれを伝達いたします。
25年表彰、
花井伸子議員。
(
花井伸子議員 登壇)
(
表彰状朗読、授与)(拍手)
○三浦芳一 議長 15年表彰、
斎藤直子議員。
(
斎藤直子議員 登壇)
(
表彰状朗読、授与)(拍手)
○三浦芳一 議長 ここに、はえある表彰に輝きました議員各位に対しまして、深甚なる敬意とお祝いを申し上げ、伝達を終わります。
△閉会中
継続審査事件に関する各
委員長報告並びに質疑
○三浦芳一 議長 これより閉会中の
継続審査案件を一括して議題といたします。
各委員長から、順次、報告を求めます。
総務常任委員長、９番、
竹内正明議員。
◎竹内正明
総務常任委員長 おはようございます。それでは、
総務常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、去る５月10日と11日の２日間にわたり、
年間活動テーマに関する調査の一環として、愛知県豊橋市及び静岡県静岡市を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果を御報告申し上げます。
まず、豊橋市についてでありますが、視察事項は、「
自治体業務のＩＣＴ化について」でありまして、
タブレット端末の
行政会議等への活用状況や
自治体クラウド等を中心に視察したところであります。
まず、
タブレット端末の
行政会議等への活用状況でありますが、豊橋市では、毎週開催している部長会議の
ペーパーレス化を主な目的として、平成27年12月に
タブレット端末を30台導入しております。
部長会議開催時以外の期間については、各課の要望に応じて一時貸し出し、または常時貸し出しを行っておりまして、一時貸し出しの事例を申し上げますと、各種会議の
ペーパーレス化に利用されているほか、現地調査においてカメラ機能の活用やその情報共有に利用されるなど、会議以外にも活用の場が広がりつつあるということであります。また、常時貸し出しの事例としては、保健所における外国人への窓口業務で
音声翻訳アプリを活用するなど、業務の効率化に貢献しております。さらに、災害時における活用や被災地支援としての活用も想定しており、実際に熊本地震の際に活用した実績があるということであります。
今後の課題といたしましては、端末台数の不足を挙げておりまして、今後、各課のニーズを踏まえ追加導入も検討するということであります。また、現状では、個人情報など取り扱いが認められていないデータがあることから、
セキュリティー対策を行うことで
取り扱いデータの範囲を拡大できないか、検討しているということであります。
次に、
自治体クラウドでありますが、豊橋市では、同規模の自治体である愛知県岡崎市と、国保・
年金システム及び
税総合システムについて
自治体クラウドによる共同化を実施しております。
自治体クラウドとは、自治体が
情報システムを庁舎内で保有、管理するのではなく、外部の
データセンターで保有、管理し、通信回線を経由して利用する仕組みのことであります。
豊橋市が共同化を進めた経緯としましては、平成21年度に定額給付金の事務に関し、豊橋市を含む
東三河地域の市町村で共同化を行った実績があり、その後も他の業務での共同化を模索していたということであります。その調査の一環として、平成22年９月に
西三河地域の岡崎市を視察した際、国保・
年金システムが話題となり、その後の協議において両市で共同化を進めることを決定し、さらに協議・調整を進め、平成25年３月から共同化によるシステムの本格稼働を開始したということであります。また、この流れを受けて
税総合システムについても共同化を進めることになり、平成28年１月からシステムを稼働しております。
なお、共同化によるメリットとしましては、自治体が単独で開発、運用を行うのと比較して、参加する自治体数が増加すればするほど１
自治体当たりのコストが下がる「割り勘効果」を上げておりまして、実際、両システムとも、単独導入した場合と比較して、初期費用と
ランニングコストを合わせて46％程度の
コスト削減効果があったということであります。
その反面、問題点としては、一方の市のみが必要とする独自機能の取り扱いを挙げております。この点については、できる限りカスタマイズは避け、
パッケージシステムで対応することをあらかじめ申し合わせたということでありまして、その結果、両システムとも８割から９割程度の機能を
パッケージシステムで対応しております。なお、
税総合システムについては、対応できない機能が111件あったものの、その大部分を業者からの代替案で対応したほか、その他の機能については、業務担当課が
市民サービスに影響しない範囲で機能の見直しを行ったということであります。
当委員会における検証結果を申し上げますと、
タブレット端末について、窓口対応や会議等、さまざまな場面での活用が可能と感じたとの意見が出されたほか、
市民サービスの向上にどのようにつながるのか、さらに検討が必要と感じたとの意見が出されました。また、
自治体クラウドによる共同化については、
コスト削減効果を評価する意見のほか、市独自の取り組みへの影響も考慮する必要があるとの意見が出されたところであります。
次に、静岡市でありますが、視察事項は、「
シズオカ型オープンデータシステムの推進について」であります。
静岡市では、行政が保有する情報は税金で生み出されたものであり、所有者は市民であるとの考えや、市民と行政が同じ情報を共有することが
まちづくりの土台になるとの考えに基づいて、
オープンデータの推進に取り組んでおります。
これまでの経緯としましては、平成25年度に
オープンデータの推進に向け先進自治体への調査を実施し、その中で、職員の意識醸成の難しさや全庁的な取り組みにまで至らないなどの問題点を把握したということであります。そこで、静岡市としては、継続的な推進体制として、情報部門だけでなく全庁的に取り組む方針を固めたほか、外部有識者の活用による職員の意識改革を進めたということであります。平成26年５月には
オープンデータ基本方針を決定し、同年10月には関係各課と有識者で構成する
庁内プロジェクトチームを立ち上げ、
シズオカ型オープンデータシステムの推進に関する指針を策定しております。
その後、
庁内データの棚卸しとして、
ホームページで掲載している情報や
情報公開請求の対応事例等、公開済みのデータを調査し、
オープンデータの候補を選定、ニーズ調査の結果と照合してさらに絞り込みを行い、平成27年４月に試行版として31種類の
オープンデータを市の
ホームページ上で公開しております。さらに、同年10月には専用のポータルサイトを開設して300種類のデータを公開し、本格的な取り組みをスタートしております。なお、公開可能なデータの一覧も同サイトに掲載しており、要望に応じて随時
オープンデータ化を進めておりまして、平成30年５月１日時点で429種類、5,966件のデータを公開しております。
その利用状況について申し上げますと、平成29年度の
サイトアクセス数は月平均7,912件、
ダウンロード数は772件となっております。このうち最も利用されている
オープンデータは、レストランや喫茶店等、食品を扱う店舗の
新規開拓状況がわかる
食品衛生関係営業許可台帳であり、それまで
情報公開請求の件数が最も多かった内容でありますが、
オープンデータ化により
情報公開請求の件数が３分の１程度にまで減少しており、業務の効率化に大きく貢献しております。
そのほかにも行政側が
オープンデータを活用した事例として、利用が低迷していた
道路規制情報をリアルタイムで
オープンデータ化して提供する仕組みや、
市民活動団体の情報と市の関連施設の情報等をまとめて
オープンデータとして提供するサイトの構築など、各課が所管業務における課題に対し、
オープンデータを活用して、その解決を図る動きが生まれているということであります。
今後の課題としては、より機械判読がしやすい形式での公開やデータ量のさらなる拡大など質と量の向上に努めていくほか、民間企業との対話を通してさらなるニーズの掘り起こしを進めたいということであります。静岡市としては、
オープンデータの提供を目的とするのではなく、
地域課題等を解決するための手段と捉え、どの自治体よりも活用される
オープンデータの提供を目指していくとのことでありました。
当委員会における検証結果を申し上げますと、複数の委員から全庁的な取り組みとして進めている点を評価する意見が出されたほか、
情報公開請求の件数が減少するなど、市民、職員双方にとってメリットがあるとの意見や、
オープンデータの提供を目的ではなく手段として捉えている点を評価する意見等が出されました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、閉会中の活動として、執行部及び
議会事務局より、「戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例(案)に伴うパブリック・コメントの結果について」、「戸田市税条例の一部を改正する条例の専決処分に係る報告について」、「
一般会計補正予算(第１号)の専決処分の報告について」、それぞれ報告を受けたことを申し添え、
総務常任委員長報告といたします。
○三浦芳一 議長 文教・
建設常任委員長、13番、
馬場栄一郎議員。
◎馬場栄一郎 文教・
建設常任委員長 おはようございます。それでは、文教・
建設常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、
年間活動テーマである
コミュニティ・スクールに関する調査の一環として、去る５月８日に福岡県春日市、９日に山口県下関市をそれぞれ視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告いたします。
初めに、春日市の
コミュニティ・スクールの取り組みについて申し上げます。
春日市は、人口、面積が戸田市と同規模であり、福岡市の南に隣接していることから、ベッドタウンとして発展していること、人口の流出入が激しく平均年齢が若いことなど、戸田市と似た特徴が多数ございました。
コミュニティ・スクールの導入は早くから行われており、平成17年に九州で初めて導入され、ことしで14年目を迎えておりました。
春日市の
コミュニティ・スクールの取り組みの大きな特徴は、
コミュニティ・スクールの取り組みを
まちづくりにつなげているところでありました。各学校の教育目標の達成のためだけの手段ではなく、学校、地域、家庭が協働してともに子供を育てる地域風土の形成を目指しており、子供が育つ地域基盤の形成という
まちづくりにつながらないのであれば、
コミュニティ・スクールを導入する意味はないと言い切っておられました。また、その実現のためには、学校、
教育委員会、市長部局が三位一体で
コミュニティ・スクールを推進していくことが必要不可欠とのことであり、学校の負担軽減を目的とした
教育委員会の学校訪問の廃止や地域の
自治会組織を再編するなど、
教育委員会と市長部局が学校を支援するためにさまざまな取り組みを行っておりました。
次に、春日市の
学校運営協議会の特徴でありますが、協働・
責任分担方式として、協議会を校長の上位ではなく同列に置いて、校長を支える応援団という位置づけになっているとのことでありました。また、協議会で承認された事項が実際に学校、地域、家庭による取り組みにつながっていくように、協議会のもとに実働組織を設置しておりました。実働組織は学校によってさまざまなタイプに分かれており、学校、地域、家庭による「協働」を中核としたタイプ、「役割分担」を中核としたタイプ、「学校支援」を中核としたタイプなど、各学校の特性に応じて独自につくられているとのことであります。
さらに、春日市の
学校運営協議会の大きな特徴として、協議会の中に行政職員が２名入っていることが上げられます。
教育委員会のほぼ全職員と学校との連携が深い市長部局の職員が協議会の委員として参加しておりました。これにより、行政が現場の生の情報に触れることができるので、適切な支援や学校と地域をつなぐ役割を担うことができるとのことでありました。
これらの取り組みによる
コミュニティ・
スクール導入の効果でありますが、一番大きなものとして、子供たちの市民性の向上を挙げておられました。ここで言う市民性とは、地域に積極的にかかわろうとする意欲や行動力のことであり、この市民性は従前の教育活動では育てることはできず、
地域ぐるみの教育の中で培われるものであるとのことでありました。
春日市視察の当委員会における検証結果を申し上げますと、
コミュニティ・スクールの取り組みを
まちづくりにつなげていたことが印象的であり、本市においても明確な目的を持って取り組んでいくべきであるという意見や、学校、
教育委員会、市長部局が三位一体となって行っている取り組みが参考になったという意見など、さまざまな意見が出されたところであります。
続きまして、下関市の
コミュニティ・スクールの取り組みについて申し上げます。
現在、山口県では県内全ての
公立小中学校が
コミュニティ・スクールとなっており、下関市においては、平成26年に市内全小中学校が
コミュニティ・スクールとなるなど、全国でも進んだ取り組みを行っている地域の一つであります。
コミュニティ・
スクール導入の背景でありますが、全国の状況と同様に、下関市においても核家族化、少子化、子供たちの社会性の低下など、子供たちを取り巻く環境の変化により、学力面、生徒指導面で大変厳しい状況にありました。そのような状況の中、学校教育にかかる期待が大きくなり、学校だけでは十分に対応できない課題も出てきたことから、地域の力を借りて子供を地域で育てることが必要不可欠と考え、
コミュニティ・
スクール導入の取り組みを始めたとのことでありました。
下関市では、
コミュニティ・スクールを推進するに当たり、大きく４つの取り組みを柱として掲げておりました。
１つ目は、「
学校運営協議会の機能向上」であります。
学校運営協議会の機能を向上させるために、熟議の開催を推奨しているとのことでありました。熟議とは、
学校運営協議会を中心に、学校、地域、家庭が課題や
教育目標等についてじっくり話し合うことであり、この話し合いが学校の教育活動の改善につながっているとのことでありました。導入当初は各学校単位で開催されていた熟議も、現在では小中学校が合同で行っていたり、地元企業や中学生自身が参加する例も見られるとのことでありました。
２つ目は、「
学校応援団の組織化」であります。子供たちのために力になりたいと思っている方を
学校応援団として組織し、
学校運営協議会で出されたアイデアを実行する実動組織として、
学校運営委員会とともに
コミュニティ・スクールの軸として位置づけておりました。
３つ目は、「小中学校の連携」であります。各中学校区単位で
連絡協議会を設置し、学力向上や生徒指導上の課題解決に向けて小中連携の取り組みを進めているとのことでありました。小中連携の取り組みと
学校運営協議会の取り組みをつなぐために、
学校内組織と
学校運営協議会の組織をリンクさせ、小中学校と地域が連携して子供の育成を支えているとのことであります。
４つ目は、「
コーディネーターの活動促進」であります。
コーディネーターは、学校、地域、
学校応援団の間に入り、連絡、調整等を行う重要な役割を担っており、下関市では全小中学校への配置を行っておりました。また、活動を促進するために
コーディネーターへの謝金を予算化しているとのことでありました。最近では、各学校の
コーディネーター同士が連絡を取り合い、連携して取り組んでいるケースもあり、活動の輪が広がっているとのことであります。
これらの取り組みを継続的に行っていき、
コミュニティ・スクールを地域に根づかせるためには、家庭や地域の方々に対する情報発信や、学校に集まる
仕掛けづくりが重要とのことでありました。一人でも多くの保護者や地域住民に
コミュニティ・スクールの取り組みを知ってもらい、参加することによって、その有効性を実感してもらうことが重要であり、下関市においては、県や市で行っているテレビ番組や
地元ケーブルテレビ、新聞等で各学校の取り組みを取り上げてもらうなど、メディアを積極的に活用しているとのことでありました。
コミュニティ・
スクール導入の効果としましては、学校、地域、家庭が連携して子供を育てることによって「
学びや体験活動」が充実し、子供たちの「自己肯定感の育成」や「郷土意識の醸成」にまでつながっているとのことでありました。また、学校側では、個別の学習指導が必要な児童生徒に向き合う時間を確保できることにより教育の底上げが実現し、家庭にとっても、自分たちの子供が「地域の中で育てられている」という安心感が得られるなどの効果があるとのことでありました。
下関市視察の当委員会における検証結果を申し上げますと、学校、地域をつなぐ
コーディネーターをうまく発掘、活用していることが参考になったという意見や、地域の方に学校に足を運んでもらうための取り組みや、
コミュニティ・スクールの広報活動にメディアを活用している点などが参考になったという意見など、さまざまな意見が出されたところであります。
最後に、閉会中の当委員会におきまして、執行部から、「道路愛称について」、「
美女木向田地区まちづくり懇談会の開催について」、「戸田第一小学校建てかえ
準備委員会の開催について」、「
戸田市部活動方針(案)に関するパブリック・コメントについて」、以上４件の報告がありましたことを申し添え、文教・
建設常任委員長報告といたします。
○三浦芳一 議長
健康福祉常任委員長、12番、
遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹
健康福祉常任委員長 おはようございます。
健康福祉常任委員長報告を申し上げます。
当委員会の
年間活動テーマであります「共生社会の実現に向けた
子育て支援施策」につきまして、５月８日、９日に愛知県豊田市と静岡県静岡市を視察してまいりましたので、視察の概要及び検証結果を、順次、御報告申し上げます。
まず、豊田市の視察事項、「豊田市
子ども条例」について御報告いたします。
豊田市は、みずからの意思で成長していく子供たちを社会全体で支援していくことが重要かつ必要との考えから、平成19年に「豊田市
子ども条例」を制定しておりました。条例制定に着手した平成17年に
子ども条例検討部会において検討を行い、子供たちの意見を反映することが重要ではないかという声や、子供たちと一緒に
条例づくりをしていきたいという希望を受け、公募による中学生、高校生40人の「
子ども委員」と市職員34人の「
子ども委員応援サポーター」とで、条例に盛り込みたい内容などについて議論を進めていくこととなったということでありました。
平成18年の夏休み期間には、市内に26ある
中学校区ごとに「
地域子ども会議」を開催、小学生41人、中学生416人、高校生14人の参加者から出された約6,000件の意見を６分野、97項目に集約、「
子ども条例検討ワークショップ」における投票で支持される意見の順位づけを行い、10月には「とよた
子ども市議会」を開催し、集約された意見をもとに
子ども委員が26項目の質問を行い、市長、教育長及び各部長が答弁したということであります。その後、
子ども委員のみのワーキンググループでの条例案の検討や、
子ども委員と関係者で組織されたワーキンググループでの意見交換など、条例案起草ワーキンググループによる３回の会議を経て、平成19年10月に、子供にとって読みやすく、わかりやすく、親しみやすいよう、全て「ですます調」で表記された豊田市
子ども条例が施行されたということであります。
子ども条例では、子供は「一人ひとりが独立した人格を持ち、その尊厳が尊重されるべき存在」であり、「未来を切りひらいていくことができる能動的な主体」であること、「子どもと大人は、対当な立場で育ち合い学び合う関係」であること、「全ての市民が子どもに対する責任を持ち、社会全体で取り組む責務を有していること」などを示しており、こうした条例の趣旨を実現するため、子供の権利の侵害に対する救済と回復の取り組みとして、権利擁護委員３名と相談員６名に室長を加えた10名による「とよた子どもの権利相談室」を設置しておりました。
権利相談室は、子供の権利の侵害に対する救済及び回復を図るための公平性の高い公的第三者機関であり、
子ども条例を所管している次世代育成課も指導の対象としているということであります。子供や関係者から受け付けた悩みや相談については、権利擁護委員や相談員が一緒になって解決に向けて取り組んでいるということであります。
また、子供に優しい
まちづくりを推進するため、子ども会議の設置を
子ども条例に規定し、子供の意見を聞く取り組みを行っておりました。
平成29年度は、７月と８月の夏休み期間に４回、11月、12月、３月に各１回、計７回の子ども会議を開催し、公募により20人の
子ども委員が参加したということであります。
子ども委員はチームで活動することとしておりますが、
子ども委員が積極的に発言できるよう、各チームに大学生サポーターを配置して会議の活性化を図っているということであり、チームごとに設定したテーマについて関係機関へ聞き取り調査などを行い、テーマに関する提案を行っているということであります。12月には、市内小中学校の児童生徒など約250人が参加した「子どもシンポジウム」を開催して、各チームがテーマに関する提案発表を行い、参加者との意見交換で出された意見等を反映させて提案書として取りまとめ、平成30年３月に関係機関の職員と市長に提出したということであります。
当委員会における豊田市視察の検証結果を申し上げますと、子供の権利救済機関を常設することで子供や関係者の悩みを解決に導き、問題を改善、是正する仕組みとなっていたという意見や、子ども会議から出された提案書は、子どもシンポジウムにおける意見を反映させた上で取りまとめられており、しっかり取り組まれていたという意見、行政主導による子ども会議は、大学生サポーターを活用するなどして、学校の先生の負担をふやさないいい取り組みであるといった意見がありました。
次に、静岡市の視察事項、里親制度推進の取り組みについて御報告いたします。
静岡市は、平成15年４月に旧静岡市と旧清水市の合併により人口70万都市として誕生、平成17年４月に政令指定都市に移行したことに伴い、児童相談所を設置し、里親制度の推進に取り組んでおりました。
里親登録については、里親申請を受け付けた里親希望者に、認定前に研修を受講していただいた上で里親として登録いただいているということであり、登録後の里親に対しては、里親への助言・指導、里子と里親との交流事業、児童相談所・他施設・里親会等との連携強化などの里親支援業務を行っているということでありました。
平成30年４月１日現在の登録里親は84世帯であり、登録里親の年齢構成は40代と50代が７割、60代が２割で、平均年齢は52歳ということであります。また、里親の受託状況は43世帯57人であり、受託時の年齢はゼロ歳が15人、１歳から３歳が17人と多く、４月１日時点の受託期間は、５年から10年が23人と多くなっているということでありました。普及啓発事業、研修事業、里親支援・交流事業などの里親支援業務については、委託により業務を効果的に実施しているということであり、児童相談所と委託先である「ＮＰＯ法人静岡市里親家庭支援センター」、そして「静岡市里親会」の３者が協力し、里親委託率50％の達成、里親の高齢化に伴う新たな里親登録者の確保、里親養育の質の向上、里親制度への理解促進などに取り組んでいるということであります。
里親支援業務を委託するに至った経緯でありますが、平成17年４月の政令指定都市移行とともに「静岡市里親会」が発足、平成20年４月に定められた里親支援機関事業実施要綱により里親支援事業をＮＰＯ法人に委託できることとなり、静岡市里親会が平成21年12月にＮＰＯ法人の設立準備を開始、平成22年10月に設立されたＮＰＯ法人静岡市里親家庭支援センターに平成23年４月から里親支援業務の一部を委託開始し、平成25年４月からは里親支援業務全般に委託業務の範囲を拡大したということであります。
里親家庭支援センターは、里親支援業務全般を委託されたことで、里親事業の普及・啓発から登録、マッチング、相談・支援などをより総合的かつ効果的に展開できるようになったということでありました。また、認定・登録業務についての補助業務も行っており、相談・認定・登録の段階から各里親の状況を把握できることから、マッチングについての助言・提案が可能となっているということでありました。
静岡市の乳児院と児童養護施設で受け入れている児童数に対する里親委託児童数の割合を示した里親等委託率は、平成28年４月１日時点で46.9％と全国２位の高さであり、その後も44％を超える高い委託率を維持しておりました。里親委託率が高い理由として、乳児院と児童養護施設のほかに新たな施設をふやせない点、里親委託を積極的に推進している点、加入率の高い里親会が組織立って活動できている点、里親家庭支援センターが里親支援業務全般を受託し、相談段階から総合的かつ効果的に里親家庭を支援している点、里親家庭支援センターが児童相談所内にあり、児童相談所・支援センター・里親会の３者が緊密に連携している点が挙げられるということでありました。
当委員会における静岡市視察の検証結果を申し上げますと、児童福祉に精通し、ノウハウのある人材がいて、その人材を受け入れるＮＰＯ法人があり、里親支援に積極的にかかわることができている好事例と感じた、ＮＰＯ法人が児童相談所と里親会との間の緩衝役になっており、すばらしいといった意見や、幼いときからの家庭での養育が必要であるとの理解から、里親制度を率先して推進してきた点が印象的であったといった意見がありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、執行部から、「戸田市立市民医療センター経営改革プランの概要について」、「戸田市受動喫煙防止対策ガイドラインについて」、「専決処分の承認を求めることについて 専決第２号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます、「喜沢南保育園の整備について」、以上４件の報告を受けましたことを申し添え、
健康福祉常任委員長報告とさせていただきます。
○三浦芳一 議長 市民生活常任委員長、19番、三輪なお子議員。
◎三輪なお子 市民生活常任委員長 おはようございます。それでは、市民生活常任
委員長報告を申し上げます。
当委員会は、
年間活動テーマに関する調査の一環として、去る５月10日、11日の２日間にわたり、西日本電信電話株式会社及び兵庫県尼崎市、京都府京都市を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告いたします。
初めに、西日本電信電話株式会社、以下、ＮＴＴ西日本と申し上げますが、ＮＴＴ西日本の「ＶＲ自転車交通安全教室」について申し上げます。
ＮＴＴ西日本では、大阪府警の協力のもと、バーチャルリアリティー、いわゆるＶＲ技術を活用し、交通事故が起こりやすい状況を再現することにより、臨場感のある体験ができるＶＲ自転車交通安全教室のトライアルを、平成29年３月から本年１月まで実施しておりました。
まず、ＶＲ自転車交通安全教室が開発された経緯でありますが、ＮＴＴ西日本では、「ＩＣＴによる社会課題の解決」をテーマにさまざまな事業を展開しており、自転車とＩＣＴを組み合わせた事業を展開する中で得られた大阪府警との縁がきっかけに、「若年層の自転車事故が全国平均よりも多い」という大阪府警が抱えていた課題に対して、ＶＲ技術を活用した自転車安全教室というアイデアをＮＴＴ西日本が提案したところから始まったということであります。
次に、ＶＲ自転車安全教室の概要でありますが、体験者がスマートフォンを装着して使用するゴーグル型のディスプレイとヘッドホンを利用して体験するもので、体験者の頭の動きと表示される映像を連動させることにより、臨場感のある疑似体験ができるというものであります。今回のトライアルでは、「走行体験」と「スケアード・ストレイト教育の２つのコンテンツが開発されており、まず走行体験については、体験者の視界を追跡、分析できるというＶＲ技術の特性を活かすことで、走行中に周囲の状況に気を配っているか、安全確認を正しく行っているかなどをチェックして、自転車の安全運転ができているか評価するというものであります。
もう一方のスケアード・ストレイト教育でありますが、屋外でスタントマンに実際に演じてもらう従来のスケアード・ストレイトは、場所の確保や当日の天候、費用面で課題がありましたが、大阪府警の監修により、信号のない交差点での出会い頭の事故など、自転車事故で多く見受けられる３つのパターンをＣＧによる映像で再現し、交通事故を疑似体験できるようにしたものであります。今回の視察では、当委員会の委員がゴーグル型のディスプレイとヘッドホンを装着し、実際にこのスケアード・ストレイト教育を体験し、その臨場感の高さを実感したところです。ＮＴＴ西日本では、サービス化を目指して、コンテンツの充実、費用面や機材面の課題解決に向けて、今後も取り組んでいくということでありました。
当委員会におけるＮＴＴ西日本視察の検証結果を申し上げますと、ＶＲ技術によるスケアード・ストレイト教育を実際に体験すれば、多くの自転車利用者が気をつけて運転しようと強く感じるのではないかという意見や、現時点では開発途中ということもあり、コスト面や機器の構成上、大人数が同時に体験することが難しいなど、実用化にさまざまな課題があり、今後も開発状況等を見きわめていく必要があるのではないかなどという意見がありました。
続きまして、尼崎市の自転車総合政策について申し上げます。
尼崎市は、兵庫県の東南端に位置し、大阪市に隣接する人口45万人を超える中核市であります。平成28年度には市制施行100周年を迎え、さまざまな記念事業が実施される中、「市制100周年記念尼崎市自転車
まちづくりフェスタ2016」において、尼崎市の自転車の
まちづくりについて、未来の市民へ向けた市長のメッセージが発表されるなど、積極的に取り組んでいるところであります。
初めに、尼崎市における自転車の
まちづくりに向けた取り組みが始まった経緯について申し上げますと、尼崎市では、市域全体が平たんな地形で鉄道駅も多く設置されており、都市機能がコンパクトに密接しているなど自転車利用に適した都市としての特性を備えており、多くの市民が日常生活の中で自転車を移動手段として利用している状況にあります。しかし、その反面、自転車利用に適している都市であるがゆえに、人身事故の約４割に自転車が関連することや、街頭犯罪の約半分が自転車盗難であること、さらには、市内の鉄道駅に自転車が多数放置されていることなどの都市課題を抱えているということであります。
尼崎市では、これらの都市課題の解決を図るとともに、自転車のまちという新たなまちの魅力の創造を目的として、「自転車総合政策推進プロジェクトチーム」を平成27年度に立ち上げて自転車の
まちづくりに向けた取り組みをスタートさせ、平成29年３月には交通マナーの悪い自転車利用者に対し、市職員が指導する根拠などを規定した「尼崎市自転車の
まちづくり推進条例」を制定し、同年10月１日に施行、庁内横断的な取り組みを実現するため、「自転車の
まちづくり推進庁内連携会議」を設置して、今年度から平成34年度までの５年間を対象とした「尼崎市自転車の
まちづくり推進計画」を策定しております。
次に、尼崎市における自転車総合政策の概要について申し上げますと、自転車総合ポータルサイトの創設や自転車関連事故マップの作成、自転車盗難対策や
コミュニティサイクルの社会実験の実施、尼崎市自転車ネットワーク整備方針の策定など、幅広い分野で取り組んでおります。
各政策について申し上げますと、自転車総合ポータルサイトの創設については、市の公式
ホームページと相互にリンクさせる形で、自転車の魅力に関する情報や自転車の盗難対策など、自転車にかかわる課題解決に向けた情報などをワンストップで取得できるポータルサイト「尼っ子リンリン」を創設し、広く市民に周知を図っているということであります。
次に、自転車関連事故マップの作成については、兵庫県警より提供を受けた平成24年から26年までの３年間の市内の事故データ約3,000件をマーキングした地図を平成27年度に作成し、市内41の小学校区ごとにまとめ、
ホームページ上で公開するとともに、啓発のため学校に配布しているということであります。また、今年度は、地図の更新やまち歩きなどの小学生向けの教育への活用を検討するなど、引き続き発展、活用を図っていくとのことであります。
次に、自転車盗難対策の社会実験については、平成29年７月までの自転車盗難認知件数が前年度と比較し増加傾向となったことから、企画、実施したとのことであります。実験では、振動を感知すると警報が鳴る南京錠型のセキュリティーロックを装備した自転車をダミーとして配置するとともに、自転車盗難が犯罪である旨の警告文を付近に表示することで、盗難意欲をそぐことを目的に実施したものであります。実験は、平成29年９月から12月にかけて自転車盗難が多発していた地域などから３カ所を選定して実施し、実験開始後の自転車盗難認知件数は減少に転じたということであります。今後は、ダミー自転車の地域への貸し出しなど、地域主導型の対策を検討していくとのことであります。
次に、
コミュニティサイクルの社会実験については、兵庫県が推進している尼崎21世紀の森など、市南部へのアクセス向上を目指し、兵庫県との共催事業として平成29年10月から11月にかけて実施したということであります。実験では、尼崎駅など市内４カ所に電動自転車等、合計30台を設置し、52日間で合計629回の利用があったということであります。今年度はさらなる利便性の向上による利用客の増加を図るため、東西に延びる鉄道網同士をつなぐ移動手段となるよう、設置箇所をふやして社会実験を継続していくとのことであります。
次に、尼崎自転車ネットワーク整備方針については、平成26年度に策定された市内の走行環境整備に関する方針であり、尼崎市自転車の
まちづくり推進計画の構成要素として設定されているところであります。この整備方針では、歩行者、自転車の安心・安全のため自転車走行環境を整備し、駅を中心とした拠点間を結ぶネットワークや、河川に沿った走行空間のネットワーク形成を計画しているということでありまして、現時点で約７キロメートル分が整備済みということであります。
当委員会における尼崎市視察の検証結果を申し上げますと、条例の制定において、単に交通安全や防犯に関する啓発だけでなく、
まちづくりとしてみんなで取り組んでいくということを条例の前文にうたっている点に市の意気込みを感じたという意見や、自転車関連事故マップの作成における警察との連携について見習うべき点があるのではないかという意見などがありました。
続きまして、京都市の
オープンデータの活用による「共創型公共サービスの提供」について申し上げます。
京都市では、数年前より市民向けアプリの導入や統計情報の視覚化を行うなど、庁内の
オープンデータの活用に対する機運の高まりを受け、平成28年３月に策定された「はばたけ未来へ！京(みやこ)プラン実施計画第２ステージ」において、「市が保有する多種多様な行政情報について市民等による活用を促すため
オープンデータとして積極的に提供」することを明記し、「京都市
オープンデータ推進ガイドライン」を策定するなど、
オープンデータに関する取り組みを積極的に進めております。
その一環として、東京大学主催による地域課題解決のアイデアを競うコンテストである「チャレンジ！オープンガバナンス」に市民団体や学識者、市職員をメンバーとする市民チームが参加。京都市が提示した「自転車等を活用した持続可能な観光、交通」という地域課題に対して、市民チームと京都市が連携し、京都市が保有する駐輪場やレンタサイクル店に関する
オープンデータを活用して市内の自転車利用者向けのアプリ「ｃｈａｒｉＰ ｎａＶｉ(チャリップ ナビ)」を開発しました。このウエブアプリについて、その内容はもちろんのこと、市民チームと京都市との連携体制が高く評価され、最高位の賞である「総合賞」を受賞したとのことであります。
次に、京都市では、市民等が利用しやすいデータ活用環境の整備を目的として、平成28年11月に
オープンデータポータルサイトを開設し、市の保有するデータの公開を進めているところであります。視察時点では、公開されていた
オープンデータの数は265種類に上り、市民からの要望を受けて新たにデータを公開するなど、市の保有するデータを、誰でも自由に活用できる環境の整備を進めております。また、市内だけでなく、他地域への同様の取り組みを展開していきたいと考えておりまして、自転車に限らず、サービスの向上に向けて、さまざまな用途への活用を期待するとともに、説明していただいた京都市の職員が、実に楽しそうに、生き生きと取り組んでいる姿が印象に残る視察となりました。
当委員会における京都市視察の検証結果を申し上げますと、
オープンデータの活用は、戸田市においても今後取り組んでいく必要があるという意見がある一方で、活用を進めるに当たっては、統括する部門を決めるなど体制を整えなければ活用は進まないのではないかという意見などがありました。
なお、今回の視察では、市民生活常任委員会の所管事項に関連して、新しい指定管理の形態として注目されております大阪城公園についても見学してまいりました。大阪市では、民間が主体となった大阪城公園の管理を実施するため、平成27年４月から20年間という長期間にわたり、来園者サービスの向上や利用者増加に資する事業などを事業者へ委託しております。今回の見学においても、平日にもかかわらず多くの観光客が訪れており、特に外国人観光客が多く訪れている姿が印象的であり、民間のノウハウ活用の新しい可能性を感じるものでありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、閉会中の活動として、執行部より、「新幹線の大宮以南における速度向上について」、「埼玉県警察による交番の移転について」、それぞれ報告を受けたことを申し添え、市民生活常任
委員長報告といたします。
○三浦芳一 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△閉会中調査事件に関する各
委員長報告の承認について
○三浦芳一 議長 お諮りいたします。各委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。
△
市長提出議案等の一括上程(報告第１号～同第11号、
市長提出議案第46号～同第54号)
○三浦芳一 議長 これより
市長提出議案等の上程に入ります。
件名を事務局長が朗読いたします。
栗原
議会事務局長。
◎栗原誠
議会事務局長 朗読いたします。
報告第１号から報告第３号は専決処分の承認を求めることについて、報告第４号平成29年度戸田市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告について、報告第５号平成29年度戸田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について、報告第６号平成29年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第７号平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第８号平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第９号平成29年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、報告第10号平成29年度戸田市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について、報告第11号平成29年度戸田市下水道事業会計事故繰越し
繰越計算書の報告について、議案第46号戸田市税条例等の一部を改正する条例、議案第47号戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第48号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例、議案第49号戸田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第50号戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例、議案第51号
戸田市立図書館条例の一部を改正する条例、議案第52号財産の取得について、議案第53号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第２号)、議案第54号平成30年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第１号)。
以上でございます。
○三浦芳一 議長 ただいま朗読いたしましたとおり、報告第１号から同第11号まで、及び議案第46号から同第54号まで、以上20件を一括議題といたします。
△
市長提出議案等の総括説明
○三浦芳一 議長 提出議案等の総括説明を求めます。
菅原市長。
◎菅原文仁 市長 提案いたしました議案の説明に入らせていただきます前に、本日の冒頭、全国市議会議長会の永年
勤続議員表彰の伝達式が厳粛に行われ、
花井伸子議員及び
斎藤直子議員が表彰の栄に浴されましたことは、心からお祝い申し上げますとともに、長年にわたる御労苦に対しまして、感謝と敬意を表する次第でございます。今後とも地方自治発展のため、また、戸田市政の進展のために御活躍いただきますことを御祈念申し上げます。
次に、報告事項がございますので、申し上げます。
市内保育園の受け入れ状況について、平成30年４月１日現在の保育園の待機児童数が確定いたしましたので御報告いたします。
待機児童数については、昨年は83名でしたが、本年は育児休業中の人も含めるよう定義が統一化された中で、本市の待機児童数は49名と減少をいたしました。これは、待機児童緊急対策アクションプランに基づく認可保育所６園の新たな開設により、540名の認可定員を拡大した成果であると考えております。引き続き保育受け入れ枠の拡大や、不足しております保育士の確保・定着化事業を実施するとともに、保育の質の向上に努めてまいります。
また、学童保育室の待機児童数については、昨年は44名でしたが、本年は17名に減少いたしました。こちらも本年４月に民間学童保育室５室を新たに開設し、186名の受け入れ枠を拡大した成果であると考えております。引き続き高まる学童保育需要の受け入れ枠の確保を推進してまいります。
以上で諸般の説明を終わり、次に、今回提案いたしました議案につきまして、順次、御説明を申し上げます。
初めに、報告第１号について申し上げます。本件は、平成30年度税制改正に基づく地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、戸田市税条例について所要の改正をいたしたく専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき報告し、承認を求めるものであります。
次に、報告第２号について申し上げます。本件は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、戸田市
国民健康保険税条例について所要の改正をいたしたく専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。
次に、報告第３号について申し上げます。本件は、旅費等返還請求履行請求控訴事件の判決に対する相手側の上告に伴う着手金等の訴訟事務委託料について専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき報告し、承認を求めるものであります。
次に、報告第４号及び報告第５号について一括して申し上げます。本２件は、平成29年度水道事業会計及び平成29年度下水道事業会計における建設改良費に係る継続費
繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものであります。
次に、報告第６号について申し上げます。本件は、平成29年度一般会計におけるマイナンバーカード等の記載事項の充実に係る住民
情報システム等の改修業務ほか５件に係る繰越明許費
繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものであります。
次に、報告第７号及び報告第８号について、一括して申し上げます。本２件は、平成29年度新曽第一土地区画整理事業特別会計及び平成29年度新曽第二土地区画整理事業特別会計における建築物等補償事業費等に係る繰越明許費
繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものであります。
次に、報告第９号について申し上げます。本件は、平成29年度下水道事業会計における建設改良費に係る
繰越計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものでございます。
次に、報告第10号について申し上げます。本件は、平成29年度一般会計における北戸田駅前公衆トイレドア修繕ほか１件に係る事故繰越繰越し計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものであります。
次に、報告第11号について申し上げます。本件は、平成29年度下水道事業会計における営業費用に係る事故繰越繰越し計算書について、関係法令の規定に基づき報告するものであります。
次に、議案第46号について申し上げます。本案は、本年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律のうち、専決処分いたしましたものを除いた本年４月１日以降に施行される部分について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第47号について申し上げます。本案は、戸田市
国民健康保険税条例における減免の申請期限について、例外の取り扱いを認めるよう所要の改正を行うものであります。
次に、議案第48号について申し上げます。本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が本年４月１日に施行されたことに伴い、１号認定の子供の保育料について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第49号について申し上げます。本案は、厚生労働省令である「
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の改正に伴い、放課後児童支援員の基礎資格について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第50号について申し上げます。本案は、違反対象物に係る公表制度の実施に伴い、戸田市
火災予防条例について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第51号について申し上げます。本案は、戸田市立図書館本館の長期休館に伴い、新曽配本所の新設等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第52号について申し上げます。本案は、高規格救急自動車の取得であり、去る５月８日に入札に付しましたところ、埼玉トヨタ自動車株式会社戸田店が落札し、仮契約を締結いたしましたので、関係法令の規定に基づき提案するものであります。
次に、議案第53号について申し上げます。本案は、一般会計の補正であります。今回補正をお願いしております主なものは、歳出では、議会における
タブレット端末・クラウド文書共有システムの導入に係る経費の新規計上などであります。歳入といたしましては、歳出に対する不足額として前年度繰越金を見込んだ次第であります。
次に、議案第54号について申し上げます。本案は、海外留学奨学事業特別会計の補正であります。今回補正をお願いしているものは、歳出では、海外留学奨学資金の増額であります。歳入といたしましては、基金からの繰入金を充てるものであります。
以上、今回提案いたしました議案について御説明を申し上げましたが、詳細については担当から説明いたしますので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○三浦芳一 議長 これより提出議案等の詳細説明に入ります。
順次、説明を求めます。
△報告第１号 専決処分の承認を求めることについて(専決第１号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 説明
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 報告第１号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
議案書№１の１ページから８ページまででございます。本件は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、戸田市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法の規定に基づき専決第１号として専決処分いたしましたので、その報告をし、承認を求めるものでございます。今回改正のある税目は、文言整理を除き、法人市民税、固定資産税、都市計画税の３税目となります。
それでは、お手元に配付してございます報告第１号戸田市税条例の一部を改正する条例参考資料１、及び報告第１号参考資料２戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正点について申し上げます。
初めに、参考資料１の表中、税目欄、法人市民税、項目①「外国子会社合算税制による二重課税防止のための法人税割への控除の拡大」でございます。外国子会社合算税制は、軽課税国に子会社等を有する親会社に対し、租税回避の防止の観点から、子会社の所得を親会社の所得に合算して法人税等を課す制度でございますが、この外国子会社合算税制によって二重課税が生じた場合の控除制度について、現行の控除範囲である法人税で控除し切れなかった部分を法人住民税においても控除することとなったことに伴う改正でございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表６ページの第34条でございます。
続きまして、税目欄、固定資産税・都市計画税、項目②「バリアフリー改修が行われた施設における固定資産税等の減額制度の新設」でございます。当該固定資産税等の減額制度につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進するため、劇場、音楽堂等、実演芸術の公演等を行う一定の施設において、平成30年度から２年の間にバリアフリー改修工事を行った場合に、改修工事完了年の翌年度から２年度分の固定資産税、都市計画税について、３分の１に相当する額を減額するものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表21ページの附則第８条の３第12項でございます。
次に、同じく税目欄、固定資産税・都市計画税、項目③「宅地等に係る固定資産税等の負担調整措置の期間延長」でございます。平成９年度の評価替え以降、地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させる目的で、負担水準の高い土地は税負担を引き下げ、または据え置き、負担水準の低い土地は、なだらかに税負担を上昇させていく、いわゆる負担調整措置を講じておりますが、この負担調整措置について、平成32年度までの３年間、期間を延長するための改正でございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表22ページの附則第９条から35ページの附則第28条まででございます。
最後に、その他といたしまして、項目④「税制改正等に伴う条文等の整理」につきましては、税制改正に伴い、引用法令の項番号の変更を初めとする条文及び文言の整理でございます。
なお、各改正における施行期日につきましては、各制度の開始日である平成30年４月１日を施行日としております。
以上が戸田市税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしました主な内容でございます。よろしくお願いいたします。
△報告第２号 専決処分の承認を求めることについて(専決第２号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 吉野福祉部長。
◎吉野博司 福祉部長 続きまして、報告第２号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。
議案書№９ページをお開きください。本件は、平成30年度税制改正に伴う戸田市
国民健康保険税条例の所要の改正であり、地方自治法第179条の第１項の規定により、平成30年３月30日付で専決処分したものでございます。また、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
それでは、報告第２号、参考資料の新旧対照表１ページをごらんください。今回の改正内容としては３点ございます。１点目は、国民健康保険の広域化に伴い、戸田市
国民健康保険税条例第２条に規定する国民健康保険税の課税定義を改正するものでございます。
改正内容といたしましては、国民健康保険税の３つの課税区分である基礎課税分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分のそれぞれの課税目的に、県に納める国保事業納付金を含める規定に改めるものでございます。
次に、新旧対照表３ページでございます。改正の２点目につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令により、
国民健康保険税条例第21条に規定する低所得の国保加入者に対し、国民健康保険税の軽減の拡充を行います。
改正内容といたしましては、国民健康保険税の３つの課税区分のそれぞれの均等割分について、所得の状況に応じて７割、５割、２割の軽減を行いますが、今回は５割、２割の軽減判定についての改正となり、５割軽減の判定基準となる所得を算出する際の算定基準額を27万円から27万5,000円に、同様に、２割軽減の算定基準額を49万円から50万円に改めるものでございます。この改正の影響世帯は53世帯、軽減額は合計で約131万円でございます。
次に、新旧対照表４ページをごらんください。改正の３点目は、国保税条例第23条の２に規定する特例対象被保険者に係る申告に関する改正でございます。倒産や解雇などにより離職し、雇用保険を受給された特例対象被保険者の方は、申告していただくと、保険税を算定する際、給与所得を100分の30とみなして算定されるので、国民健康保険税の課税額が軽減されます。この申告の際に、これまでは離職理由を把握するため雇用保険受給資格者証の提示が必要でしたが、現在はマイナンバーの情報連携により離職理由が把握できるようになりましたため、雇用保険受給資格者証の提示は必須ではなくなる旨、規定を改正するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行期日は、平成30年４月１日とし、適用区分といたしましては、改正後の規定は、平成30年度以後の分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるものとします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
△報告第３号 専決処分の承認を求めることについて(専決第３号 平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第１号)) 説明
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 報告第３号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
№１の議案書13ページをお開き願います。本件は、旅費等返還請求履行請求控訴事件の判決に対する相手側の上告に伴う着手金等の訴訟事務について、平成30年５月14日に平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第１号)として専決処分したものでございます。
それでは、内容につきまして15ページをお開き願います。今回、専決処分させていただいたものは、歳入歳出それぞれ33万8,000円を追加し、総額を502億7,833万8,000円としたものでございます。
17ページをお開き願います。第２表の債務負担行為補正でございますが、訴訟事務委託料につきまして、訴訟事務の終了年度が未定であることから債務負担行為を設定するものでございます。歳出で御説明いたします。
次に、18ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして歳出から御説明申し上げます。
20ページをお開き願います。歳出といたしまして、款１・項１・目１議会費、２議会活動費につきましては、相手側の上告に伴い、当該事件及び法律事務の処理を弁護士に委託するため、訴訟事務委託料を新規計上するものでございます。
次に、歳入でございますが、19ページにお戻り願います。款19・項１・目１繰越金、１前年度繰越金につきましては、歳出に対する歳入の不足額33万8,000円を計上するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
△報告第４号 平成29年度戸田市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告について
△報告第５号 平成29年度戸田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 説明
◎安部孝良
上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長 安部
上下水道部長。
◎安部孝良
上下水道部長 報告第４号平成29年度
水道事業会計継続費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
議案書の22ページでございます。本件は、平成29年度戸田市水道事業会計予算、款１資本的支出、項１建設改良費の工事１件に係る継続費
繰越計算書でございます。
事業名、西部浄水場防災倉庫・電気棟更新工事については、西部浄水場における荒川の堤防決壊による水害を想定した浸水対策として、電気設備等を地上から高い位置へ設置するための防災倉庫、電気棟の建築工事でございます。本工事は平成28年度から30年度にわたる継続工事でございますが、建物ぐいの施工に際し、浄水場内の重要管路の安全確認調査等の理由から設計変更が生じたことで工事の進捗がおくれ平成29年度分の出来高が不足したことから、工事費２億143万3,713円を平成30年度へ繰り越したものでございます。
なお、本工事の具体的な内容でございますが、１階を震災時等に活用する水道資材を保管する防災倉庫、２階を自家発電機室、３階を受変電室とするものでございます。現在は順調に工事が進められており、当初の予定どおり平成30年度内に完成予定でございます。
続きまして、報告第５号平成29年度
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
議案書の23ページでございます。本件は、平成29年度戸田市下水道事業会計予算、款１資本的支出、項１建設改良費の工事２件に係る継続費
繰越計算書でございます。
上の段、事業名、「新曽中央地区調整池築造工事」については、新曽中央地区での集中豪雨時の浸水被害対策として、消防本部南側駐車場予定地の地下に1,500立米の雨水調整池を築造する工事でございます。本工事は、平成29年度と30年度にわたる継続工事でございますが、浸水被害時に一般車両が消防本部前で動けなくなり、消防の緊急車両出動の障害となるおそれがあるため、早期に着工する必要があることから平成29年度から予算化いたしました。しかしながら、実施設計において、ボーリングデータの解析による現地の地質条件から調整池の上部を駐車場として利用するための本体強度の計算に時間を要したため、平成30年３月に工事の契約となったことから、平成29年度分の出来高が不足し、工事費１億円を繰り越したものでございます。なお、完成は、当初の予定どおり平成30年度内を見込んでおります。
次に、下の段、事業名、「下戸田ポンプ場更新工事」については、下戸田ポンプ場における雨水ポンプ等機械設備の更新工事でございます。本工事も平成29年度と30年度にわたる継続工事でございますが、機器類が当初設計額より物価変動に伴い増額となり、あわせて経費も増額となったことから予算が不足し、増額補正を行いました。その結果として契約がおくれ、平成29年度分の出来高が不足したことから、その工事費１億3,672万8,000円を繰り越したものでございます。下戸田ポンプ場においては雨水ポンプが３台設置されており、その更新工事を３期に分け、各雨水ポンプのオーバーホールと附帯する原動機等を、順次、取りかえるものでございます。今回、予算繰り越しとなった２期工事については、平成29年度と30年度の継続工事で、平成30年度中の完成見込みであります。下戸田ポンプ場更新工事は１期から３期工事まで、総額で５億円以上となる予定でございます。
以上、地方公営企業法の規定に基づき報告させていただきます。
△報告第６号 平成29年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 報告第６号平成29年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
議案書24ページをお開き願います。最初に、款２総務費、項１総務管理費、事業名、「マイナンバーカード等の記載事項の充実に係る住民
情報システム等の改修業務」につきましては、希望する者のマイナンバーカード、住民票、それぞれの氏名欄に旧姓欄を追加する法改正に伴い、住民
情報システム改修費について平成29年９月定例会にて予算措置いたしましたが、改正法の施行が平成30年度以降となったことから、平成30年３月定例会において繰越明許費を設定したものでございます。業務委託の年度内完了が見込めないことから、委託料2,146万4,000円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、「
コミュニティバス運行事業」につきましては、
コミュニティバス喜沢・川岸循環の車両１台の車両購入費補助金について、運行事業者へのバスの納車がおくれていることから、平成30年３月定例会において繰越明許費を設定したもので、補助金624万5,000円を繰り越したものでございます。
次に、款８土木費、項３河川費、事業名、「上戸田川改修事業」につきましては、上戸田川整備工事の進捗により年度内の完了が見込めないことから、平成30年３月定例会において繰越明許費の設定をお願いしたもので、工事請負費8,013万8,960円を繰り越したものでございます。
次に、項４都市計画費、事業名、「都市計画道路前谷馬場線整備事業」につきましては、物件移転の進捗により年度内の完了が見込めないことから、平成30年３月定例会において繰越明許費の設定をお願いしたもので、補償金2,678万8,703円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、「北部公園野球場バックネット改修事業」につきましては、工期の見直しにより平成30年３月定例会において繰越明許費の設定をお願いしたもので、工事請負費1,131万9,000円を繰り越したものでございます。
次に、款10教育費、項２小学校費、事業名、「美女木小学校防球ネット設置工事」につきましては、仮設教室と校庭との間に防球ネットを設置するため、平成29年12月定例会において予算措置と同時に繰越明許費の設定をお願いしたもので、工事請負費279万4,800円を繰り越したものでございます。
以上で平成29年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△報告第７号 平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△報告第８号 平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊
都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 報告第７号平成29年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書25ページをお開き願います。今回御報告させていただきますのは、平成30年３月定例会で繰越明許をお願いいたしました款３事業費、項１、事業名、「建築物等補償事業費」及び「宅地整備事業」についてでございます。
初めに、建築物等補償事業費ですが、平成29年度に地権者と契約した移転補償物件の一部について移転が年度内に完了できなかったため、１億6,376万1,318円を平成30年度へ繰り越したものでございます。
続きまして、宅地整備事業についてでございます。平成29年度に予定しておりました道路築造工事等において、地権者との交渉により移転の時期におくれが生じたことに伴い工事の発注時期がおくれたことや、電線共同溝整備に伴う補償金について、工事実施に係る関係者との事前協議に時間を要したことにより年度内に完成が見込めないこととなったため、3,007万7,446円を平成30年度へ繰り越したものでございます。
次に、報告第８号平成29年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。
議案書26ページでございます。御報告させていただきますのは、平成30年３月定例会で繰越明許をお願いいたしました款３事業費、項１、事業名、「建築物等補償事業費」及び「宅地整備事業」についてでございます。
初めに、建築物等補償事業費ですが、平成29年度に地権者と契約した移転補償物件の一部について移転が年度内に完了できなかったため、2,438万3,221円を平成30年度へ繰り越したものでございます。
続きまして、宅地整備事業についてでございます。平成29年度に予定しておりました道路築造工事において、地権者との交渉により移転の時期におくれが生じたことに伴い工事の発注時期がおくれたことや、宅地造成工事において工事実施に係る関係者との事前協議に時間を要したことにより年度内に完成が見込めないこととなったため、4,578万8,416円を平成30年度へ繰り越したものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△報告第９号 平成29年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 説明
◎安部孝良
上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長 安部
上下水道部長。
◎安部孝良
上下水道部長 報告第９号平成29年度
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
議案書の27ページでございます。本件は、平成29年度戸田市下水道事業会計予算、款１資本的支出、項１建設改良費の工事１件に係る予算
繰越計算書でございます。事業名、「雨水第１号公共下水道築造工事」については、美女木小学校南西から新田公園南東地点までの、工事延長89.2メートルの雨水管の下水道築造工事でございます。
本工事は、平成29年10月末に完成する予定であった東京電力が実施する電柱移設工事において、移設先の用地交渉が難航したことに加え、電柱に添架する民間事業者の架空線の取り外しも遅延したことにより、電柱自体の移設が平成30年２月にずれ込む結果となったため、平成29年度の工事費8,154万円を繰り越したものでございます。なお、本工事は本年６月29日まで工期を延長しております。
以上、地方公営企業法の規定に基づき報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
△報告第10号 平成29年度戸田市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について 説明
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 報告第10号平成29年度戸田市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
議案書28ページをお開き願います。初めに、款４衛生費、項２清掃費、事業名、「北戸田駅前公衆トイレ(身障者用)ドア修繕」でございます。北戸田駅西口の駅前公衆トイレ身障者用の鍵が故障したため、施工期間を平成30年３月15日までとして施工業者とドアの修繕契約を行ったところ、ドアがつり下げ式の障害者用特殊品であり、施工業者による資材の調達及び設計・製作に時間を要し、契約期間内での施工が完了しなかったことから、事故繰越として工事請負費73万4,400円を繰り越したものでございます。
次に、款８土木費、項４都市計画費、事業名、「都市計画道路前谷馬場線整備事業」につきましては、地権者側の移転工事に際し、工事が大幅におくれたことにより年度内の道路用地の引き渡しがなされなかったことから、事故繰越として工事請負費及び補償金1,469万8,368円を繰り越したものでございます。
以上で平成29年度戸田市一般会計事故繰越し
繰越計算書についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△報告第11号 平成29年度戸田市下水道事業会計事故繰越し
繰越計算書の報告について 説明
◎安部孝良
上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長 安部
上下水道部長。
◎安部孝良
上下水道部長 報告第11号平成29年度下水道事業会計事故繰越し
繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
議案書の29ページでございます。本件は、平成29年度戸田市下水道事業会計予算、款１下水道事業費用、項１営業費用の委託及び補助金に係る予算
繰越計算書でございます。
上の段、事業名、「分流式下水道雨天時侵入水対策検討業務委託」については、雨天時浸入水による下水処理コスト削減のため、分流地区である美女木及び笹目地区の一部区域で汚水管に浸入する雨水等を調査し、浸入水対策を検討するための委託業務でございます。雨水の浸入量を把握するには晴天時と雨天時の管内流量を比較する必要があることから、正確なデータ解析には、１カ月間に１日当たり10ミリ以上の降雨が３回以上必要となりますが、本業務委託の期間中においては全般的に降雨が少なく、有用なデータ収集が不可能であったため、その委託料523万8,000円を繰り越したものでございます。なお、本委託は本年８月31日まで契約期間を延長しております。
次に、下の段、事業名、「私道排水設備補助金」については、下水道の供用開始から３年以内に私道に共同で下水道管等の排水設備を設置した場合に、費用の一部を市が補助金として負担するものでございます。本補助金の手続において、地権者が工事代金を指定工事店に支払った後に、その一定割合を補助金として市から交付するものですが、工事金額が多いことから全ての地権者に工事着工の了解を得ることに時間を要し、その結果として路面復旧工事が年度内に完了できないこととなったために、その補助金費用164万4,000円を事故繰越としたものでございます。なお、本工事は本年４月20日に完成し、実績報告書が提出されております。
以上、地方公営企業法の規定に基づき報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第46号 戸田市税条例等の一部を改正する条例 説明
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 議案第46号戸田市税条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書№１の30ページから46ページまででございます。本案は、平成30年度税制改正により地方税法が改正されることに伴い、市税条例の改正を行う必要があることから、先ほど御説明いたしました専決処分にて改正済みであるものを除いた部分につきまして、戸田市税条例の一部を改正するものでございます。今回、改正のある税目は、文言整理を除き、個人市民税、固定資産税、市たばこ税の３税目となります。
それでは、お手元に配付してございます議案第46号戸田市税条例等の一部を改正する条例、参考資料１、及び議案第46号、参考資料２戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正点について申し上げます。
初めに、参考資料１の表中、税目欄、個人市民税、項目①「基礎控除額引き上げに伴う関係条文の整備」につきましては、働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除、公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえることなどに伴う改正でございます。
所得税法の改正により、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律10万円引き上げることとなりました。この基礎控除額の増額に伴い、個人市民税における障害者等の非課税措置について、合計所得金額の要件が現行から10万円引き上げられ、135万円以下となります。また、均等割及び所得割の非課税限度額の算定についても10万円を加算することなどの改正であり、平成33年度の個人市民税から適用されるものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表１ページの第12条、及び12ページの附則第３条の３でございます。
次に、税目欄、個人市民税、項目②「基礎控除の適用に係る所得要件の創設」につきましては、現行、全ての人に適用される基礎控除について新たに所得制限が設けられ、前年の合計所得金額が2,400万円を超える所得割の納税義務者については、前年の合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると適用対象外となりました。また、調整控除について、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、基礎控除が消失することで適用対象外となるもので、平成33年度の個人市民税から適用されるものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表２ページの第20条の２及び３ページの第20条の５でございます。
次に、税目欄、個人市民税、項目③「年金所得者の申告要件の改正」につきましては、所得税法の改正により、配偶者特別控除を受けようとする年金所得者について、配偶者が源泉控除対象配偶者である場合は申告が不要となるもので、平成31年度の個人市民税から適用されるものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表４ページの第22条の２でございます。
続きまして、税目欄、固定資産税、項目④「地域決定型地方税制特例措置の導入等」でございます。この、いわゆる「わがまち特例」は、自治体の施策等に応じて法律で定める範囲内において課税標準となる額に乗じる特例割合を自主的に決定できる仕組みでございますが、今回の改正で新たに導入された資産につきましては、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、中小企業等が市の定める計画に従って取得した生産性向上先端設備等について、固定資産税、償却資産の特例措置を講じるもので、特例割合は３年間ゼロとするものでございます。このほか、既存のわがまち特例適用資産の適用期間を延長することなどに伴う改正でございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表13ページの附則第８条の２でございます。
続きまして、税目欄、市たばこ税、項目⑤「加熱式たばこに係る課税区分の新設」及び「課税方式の変更」でございます。近年、急速に市場が拡大している加熱式たばこについて、加熱式たばこと紙巻きたばことの間や、加熱式たばこの種類によって大きな税率格差が存在することから、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しを行うものでございます。
喫煙用の製造たばこの区分として、新たに加熱式たばこの区分を創設し、紙巻きたばこの本数への換算方法について、従前は重量１グラムごとに紙巻きたばこ１本に換算していたものを、重量と価格の要素で紙巻きたばこの本数に換算する方式とすることとなりました。この見直しは、平成30年10月１日から実施され、５年間かけて段階的に旧方式から新方式へ配分比率を移行していくものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表６ページの第74条、７ページの第75条の２及び第76条でございます。
次に、税目欄、市たばこ税、項目⑥「旧３級品たばこの税率引き上げ時期の延長」につきましては、平成31年４月１日に予定されていた旧３級品の紙巻きたばこに係る税率の引き上げを平成31年10月１日実施に延期するものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表41ページの附則第６条でございます。
次に、税目欄、市たばこ税、項目⑦「市たばこ税の税率の引き上げ」につきましては、地方のたばこ税率について、平成30年10月１日、平成32年10月１日、平成33年10月１日の３段階で引き上げが行われるもので、国と地方合わせて１本当たり１円ずつ計３円、１箱換算で１段階につき20円、３段階で計60円の値上げとなるものでございます。なお、平成31年10月１日については、消費税引き上げが予定されていることから引き上げは実施しないこととなります。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表11ページ、35ページ及び37ページにおける第77条でございます。
最後に、税目欄、その他、項目⑧「税制改正等に伴う条文等の整理」につきましては、税制改正に伴う項番号の変更及び文言の整理等でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第47号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 説明
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 吉野福祉部長。
◎吉野博司 福祉部長 続きまして、議案第47号戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書47ページでございます。本案は、平成29年度中に国、県より、刑事施設入所者に対する国民健康保険の保険税減免に関する取り扱いについて、各自治体において検討するよう通知及び指導助言がありましたことから、
国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
背景といたしましては、刑事施設入所者に対する減免の取り扱いは自治体により異なっておりますが、収監中の医療は公費による負担となり、国民健康保険の療養給付は受けないことから、条例の定めにより減免の対象とできること、再犯防止の観点からも、出所後の生活の原資が損なわれないような改善措置が求められることなどが挙げられます。
本市においても当該減免について検討したところ、刑事施設入所者は、国保税条例第20条第１項第３号に規定する「その他特別の事由がある者」に該当し、減免対象者とすることが可能でありますが、同条第２項の減免申請の申請期限は国保税の納期限までとされていることから、対象者が出所後に減免申請を行った場合、収監中の保険税は減免の対象外となってしまいます。そのため、他市の条例などを参考に減免の申請期限について見直しを行いました。
議案第47号参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第20条第２項の規定に「ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該日までに提出することが困難であると市長が認めた場合は、市長が定める日までに提出するものとする。」のただし書きを加え、申請期限に例外の取り扱いを認める旨の規定に改正するものでございます。このことにより、災害による交通遮断や刑事施設入所など、現実に減免申請が納期限までにできない、やむを得ない事情があると認められる場合には、納期限後においても、さかのぼって減免申請ができるようになります。また、納付済みの保険税がある場合には、地方税法の還付金の消滅時効の規定に基づきまして、遡及して５年間、還付金の請求が行えることとなります。
なお、改正の条例の附則としては、施行期日は公布の日からとなります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第48号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第49号 戸田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 説明
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山
こども青少年部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 議案第48号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
初めに、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始され、保育施設を利用するに当たっては支給認定を受けることが必要となり、新制度に移行した幼稚園や認定こども園を希望する３歳以上児は１号認定、保育所等を希望する３歳以上児は２号認定、同じく保育所等を希望する３歳未満児は３号認定という、３つの区分で認定を受けることとなりました。そして、その保育料の上限額及び算定方法については、国が法令で定めることとなっております。
本案については、平成30年４月１日に子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が施行となり、１号認定の子供の保育料について、国の定める上限額が一部引き下げられたことに伴い、市条例の改正を行うものでございます。
議案書は48ページ、あわせて議案第48号参考資料、新旧対照表別表部分をごらんください。国の政令の改正内容としては、市町村民税所得割額が７万7,101円未満の第３階層の子供の保育料について、上限額が１万4,100円から１万100円に引き下げられました。そのため、現在の戸田市第３階層の保育料が１万3,800円であり、国の上限額を超えていることから、それに対応するため保育料を１万100円に引き下げる改正を行うものでございます。
附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとし、改正後の条例の規定については平成30年４月１日から適用するものです。
なお、本市では、現在、新制度に移行した幼稚園はありませんので、今回の改正は、市外の新制度に移行した幼稚園等に通園している児童が対象となります。平成30年４月１日現在で１号認定の子供は10人となっていますが、第３階層の該当者はおりません。改正前に該当者が発生した場合には、遡及して保育料の変更手続を行う予定でございます。
議案第48号の説明は以上となります。
続きまして、議案第49号戸田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は49ページでございます。本案は、厚生労働省令である
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員となるための研修を受講する基礎資格について、所要の改正を行うものでございます。
具体的には、放課後児童支援員の基礎資格については、学校教育法に基づき学校の教諭となる資格を有する者を規定しておりますが、現行の規定ぶりでは、教員免許の更新を受けていない者の取り扱いが明確ではございませんでした。そのため、教員免許更新の有無にかかわらず、免許状を有する者は対象となる旨の内容に規定を明確化するため、改正を行うものです。また、現行では、高等学校を卒業していない者は基礎資格がなく、放課後児童支援員になることができない規定となっておりますが、今回の基準改正では、一定の実務経験があり、かつ市町村長が適当と認めた者を基礎資格として拡大することとし、規定を追加するものです。
それでは、お手元にお配りしております議案第49号参考資料の新旧対照表をごらん願います。まず、条例第11条第３項第４号について、「学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校または中等教育学校の教諭となる資格を有する者」を「教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第４条に規定する免許状を有する者」に改めるものです。
次に、同項第10号として、「５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」を新たに規定するものでございます。
附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものです。
以上で議案第48号、49号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第50号 戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例 説明
◎森谷精太朗 消防長 議長。
○三浦芳一 議長 森谷消防長。
◎森谷精太朗 消防長 議案第50号戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本案は、建物の利用者等の防火安全に関する認識を高め、火災被害の軽減を図ることを目的に、重大な消防法令違反のある防火対象物について、消防機関が保有する建物の危険性に関する情報を建物の利用者等に公表、情報提供し、利用する方が、みずからその危険性に関する情報を入手できるようにするため、戸田市
火災予防条例の一部を改正するものでございます。
それでは、お手元の議案第50号参考資料、新旧対照表によりまして改正内容を御説明申し上げます。
初めに、１ページをごらんください。目次につきましては、新たな１条を追加することから、それ以降を繰り下げるものでございます。新たに加える第48条につきましては、見出しを「防火対象物の消防用設備等の状況の公表」とし、第１項につきましては、建物に必要な消防用設備が法令に基づいて設置されていない場合は、消防長がその旨を公表することができるよう規定するものでございます。
次に、第２項につきましては、公表する際には、建物の関係者に通知する旨を規定するものでございます。
次に、第３項につきましては、公表の内容、手続等の詳細は、
火災予防条例施行規則において定める旨を規定するものでございます。
最後に、裏面の２ページをごらんください。附則、施行期日につきましては、平成31年１月１日とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△
市長提出議案第51号
戸田市立図書館条例の一部を改正する条例 説明
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 議案第51号
戸田市立図書館条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書51ページでございます。戸田市立図書館本館につきましては、平成30年７月から大規模修繕のため長期休館となり、その間、新曽福祉センター内に配本所の新設を予定しております。本案では、これまで規定のなかった配本所を本条例に位置づけるとともに、それに関連する規定の整備その他、必要な一部改正を行うものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第51号参考資料、
戸田市立図書館条例新旧対照表をごらん願います。改正部分には下線をしております。１ページの第２条第２項につきましては、本条例に配本所を明記するものでございます。同項の表につきましては、現状、戸田市行政センター条例に戸田市立図書館戸田公園駅前配本所に関する規定がありますので、これを今回の改正で削除し、
戸田市立図書館条例に新たに規定するものでございます。あわせて、同表に今般新設する戸田市立図書館新曽配本所の名称と所在地を加えるものでございます。
次に、１ページ後段から２ページにかけまして、第６条につきましては、戸田市立図書館戸田公園駅前配本所の休館日に関する規定を加えるものでございます。
次に、第７条につきましては、図書館資料や設備、器具等を破損し、汚損し、または紛失した場合の損害賠償の際に代替品で賠償することを加えるものでございます。
次に、制定附則につきましては、本則第２条第１項の表の戸田市立図書館が、当分の間、休館する旨、新たに１項を加えるものでございます。
最後に、改正附則につきましては、第１項で施行期日を平成30年７月１日とし、また、第２項で、本則第２条及び第６条の改正に関連して、戸田市行政センター条例の戸田市立図書館戸田公園駅前配本所に関する規定を削除するものでございます。
以上で議案第51号の説明を終わります。よろしくお願いします。
△
市長提出議案第52号 財産の取得について
△
市長提出議案第53号 平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第２号) 説明
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 議案第52号の財産の取得について御説明申し上げます。
議案書52ページから54ページまででございます。本案につきましては、去る５月８日に入札を執行し、落札業者と５月22日に仮契約を締結いたしましたので、関係法令、市条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
それでは、議案書の52ページを御参照願います。取得する財産は高規格救急自動車でございます。納入場所につきましては、戸田市消防本部でございますが、配置は東部分署になります。
仕様内容につきましては、台数が１台、救急活動において、最新の救急資機材を積載し、救急自動車としての最適な構造及び性能を有し、救急業務を十分に遂行できる装備も兼ね備えた車両となっております。契約金額につきましては、消費税及び地方消費税の額を含めまして1,998万円でございます。納入期限につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、平成31年２月15日でございます。契約者につきましては、埼玉県戸田市美女木３丁目９番地の１、埼玉トヨタ自動車株式会社戸田店店長辻田直樹でございます。
次に、高規格救急自動車の概要につきましては、53ページに参考として掲載してございます。当該高規格救急自動車につきましては、４ＷＤ高規格救急自動車専用車両をシャシとするものでございます。また、艤装、取りつけ品等につきましては、赤色回転灯、人工呼吸器用配管、資機材収納庫、ストレッチャーその他の艤装及び取付品等一式でございます。
次に、仮契約に至るまでの経過について申し上げます。
本案につきましては、去る３月20日に戸田市公共調達審査委員会を開催いたしまして、契約方法及び入札参加者の資格要件を決定し、その後、入札を執行したところでございます。
入札の結果につきましては、議案書の54ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。５月８日に一般競争入札を執行し、開札の結果、埼玉トヨタ自動車株式会社戸田店が落札したものでございます。
以上で議案第52号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、議案第53号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。
№２の
一般会計補正予算書１ページをお開き願います。第１条において今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ627万4,000円を追加し、総額を502億8,461万2,000円とするものでございます。
次に、第２条の債務負担行為の補正につきましては、別表により御説明いたします。
３ページをお開き願います。第２表の債務負担行為補正でございますが、追加をお願いしますクラウド文書共有システム使用料及び
タブレット端末機器一式賃借料につきましては、契約期間が複数年度にわたることから債務負担行為を設定するものでございます。歳出で御説明いたします。
それでは、４ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
６ページをお開き願います。款１・項１・目１議会費、２議会活動費につきましては、議会における
タブレット端末・クラウド文書共有システムの導入に係る経費、及び議会公用車の運転業務を非常勤職員による運用から業務委託へと切りかえるための委託費等を新規計上するものでございます。
次に、３
議会事務局費につきましては、議会公用車の運転業務を業務委託による運用に変更することに伴い、既存の非常勤嘱託員賃金等を減額するものでございます。
次に、７ページ、款３民生費、項１、目５国民年金事務費、１国民年金事務費につきましては、消費税の引き上げに伴い、平成31年10月から実施される予定の年金生活者支援給付金について、平成30年度下半期に日本年金機構との接続テストが予定されていることから、
年金システム改修業務委託料を新規計上するものでございます。
次に、項３、目１生活保護総務費、２生活保護事務費につきましては、平成30年10月から生活保護費の算出方法が変更となることから、生活保護システムの改修に係る経費を増額するものでございます。
次に、８ページ、款10教育費、項１、目５教育センター費、２就学・教育相談事業につきましては、特別支援学級等を担当する教員に対して、専門的な観点から指導、情報提供を行う特別支援教育アドバイザーの配置に係る経費の新規計上でございます。
以上が歳出の補正でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
５ページにお戻り願います。款14国庫支出金、項２、目２民生費国庫補助金、節３生活保護費補助金につきましては、歳出で御説明いたしました生活保護制度の改正に伴うシステム改修に対する国庫補助金を新規計上するものでございます。
次に、目５教育費国庫補助金、節１教育総務費補助金につきましては、歳出で御説明いたしました特別支援教育アドバイザーの配置に係る国庫補助金を新規計上するものでございます。
次に、項３、目２民生費委託金、節１社会福祉費委託金につきましては、歳出で御説明いたしました年金生活者支援給付金のシステム改修費に係る国庫支出金の委託金を新規計上するものでございます。
次に、款19繰越金、項１・目１・節１繰越金につきましては、歳出に対する歳入の不足額535万7,000円を計上するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第54号 平成30年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 議案第54号平成30年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
補正予算書11ページでございます。今回補正をお願いいたしますものは、歳入歳出それぞれ80万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,039万3,000円とするものでございます。
15ページをお開き願います。今回の補正の内容でございますが、歳出におきまして、留学支援のニーズに応えるべく海外留学奨学資金を増額補正するものでございます。
それに見合うものとして、14ページの歳入におきまして繰入金の増額を行うものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○三浦芳一 議長 以上で提出議案等の説明は全部終了いたしました。
△報告第４号～同第11号 質疑
○三浦芳一 議長 これより、報告第４号平成29年度戸田市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告についてから、同第11号平成29年度戸田市下水道事業会計事故繰越し
繰越計算書の報告についてまで、以上８件を一括議題とし、質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△散会の宣告
○三浦芳一 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 12時12分...