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平成30年 9月定例会(第3回)-09月07日-06号

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  1. 戸田市議会 2018-09-07
    平成30年 9月定例会(第3回)-09月07日-06号


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    平成30年 9月定例会(第3回)-09月07日-06号平成30年 9月定例会(第3回)              9月定例会 第12日(9月7日) 平成30年9月7日(金曜日) 第12日議事日程 1.開 議 1.(続)一般質問  16番 土屋英美子議員  18番 酒井郁郎議員 1番 矢澤青河議員 1.市長提出議案第75号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例 上程、説明、質疑、委員会付託 1.散 会 〇出席議員(26人) 1番 矢 澤 青 河 議員   2番 浅 生 和 英 議員   3番 佐 藤 太 信 議員 4番 十 川 拓 也 議員   5番 林   冬 彦 議員   6番 むとう 葉 子 議員 7番 本 田   哲 議員   8番 金 野 桃 子 議員   9番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員   11番 細 田 昌 孝 議員   12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員   14番 峯 岸 義 雄 議員   15番 斎 藤 直 子 議員
    16番 土 屋 英美子 議員   17番 花 井 伸 子 議員   18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員   20番 手 塚 静 枝 議員   21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員   23番 熊 木 照 明 議員   24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員   26番 高 橋 秀 樹 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長    秋 山   純 副市長   戸ヶ崎   勤 教育長 森 谷 精太朗 消防長   石 橋 功 吏 危機管理監  山 本 義 幸 総務部長 山 上 睦 只 財務部長  駒 崎   稔 市民生活部長 今 井 教 雄 環境経済部長  吉 野 博 司 福祉部長 松 山 由 紀 こども青少年部長  大 熊   傑 都市整備部長 中 川 幸 子 市民医療センター事務長  鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良 上下水道部長  櫻 井   聡 政策秘書室長  開 議 10時00分 △開議の宣告 ○三浦芳一 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △(続)一般質問三浦芳一 議長  一般質問を続行いたします。  順次、発言を許します。  16番、土屋英美子議員。(拍手) ◆16番(土屋英美子議員) 皆さん、おはようございます。  昨日の北海道の地震でお亡くなりになられた方へのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。  件名1、奨学金制度の見直しについて。  現在、戸田市の奨学金には3種類あります。1つは、海外留学奨学制度です。国際社会に対して、将来の戸田市を担う有用な人材を育成するために、海外の大学、短期大学、大学院に留学予定で、戸田市の海外留学選考に合格した方の給付型の奨学金です。  2つ目は、未来へはばたく人財育成資金給付金制度で、戸田市の名誉市民であります戸田中央総合病院グループ会長の中村隆俊氏から2億円の寄附をいただきまして、進学の意欲、能力等を有しながら、経済的な理由によって進学、または進学が困難な生徒本人への給付型奨学金で、国公立高校、海外体験に、これは限られております。  3つ目は、戸田市奨学金貸付制度です。経済的な理由により就学困難な世帯の生徒、学生本人に奨学金を貸し付けする貸与型奨学金で、高校、高等専門学校専修学校、大学、短期大学が対象となっております。私は、この貸与型奨学金制度について一般質問をさせていただきます。  現在、大学の学費が大変高く、日本の奨学金の利用者は学生の半数を超えています。学びたくても学べない、希望どおりの進学ができないなど、今の奨学金制度には大変不備があり、卒業後の返還が厳しく、社会人としてスタートしたときから多額の借金を抱えて、苦しい生活を余儀なくされております。国も一定の方向を打ち出して、今、全国の自治体で若者を支援する制度が導入されております。本来、奨学とは、学問を奨励して、それを支援するという意味であると思います。方法はさまざまであると思いますが、戸田市におきましても、貸与型奨学金制度については、改めて見直す時期に来ているのではないでしょうか。  2点についてお聞きをいたします。  (1)戸田市の貸与型奨学金制度の現状について。  (2)新たな奨学金制度へ見直すお考えについて。  以上、2点についてお聞きいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木教育部長。 ◎鈴木研二 教育部長  件名1、奨学金制度の見直しについて。  初めに、(1)戸田市の貸与型奨学金制度の現状についてお答えいたします。  本市の奨学金制度は、経済的な理由により就学困難な方に対し、奨学資金を貸し付け、有用な人材を育成することを目的としております。  奨学資金は、学校種別により、国公立高校の年額12万円から私立大学の年額30万円までの額を無利子で貸し付け、卒業した年の10月から最長10年間で、月々分割で返済していただきます。  奨学資金新規申請件数は、平成24年度から平成29年度までの5年間を見ますと、30件台から40件台の横ばいで推移しております。また、今年度、平成30年度につきましては、年2回の選考のうち、第1回選考終了時点で19件となっております。  なお、決定者の学校種別の内訳は、大学、短期大学等が8から9割、高校等が1から2割という状況でございます。  次に、(2)新たな奨学金制度への見直しについてお答えいたします。  大学生1人当たりの1年間の学費がどのくらいかかるのかにつきましては、日本学生支援機構の直近の調査では、平均で国公立大学65万円、私立大学136万円という結果となっております。  本市の奨学資金の貸付額につきましては、これまで何度かの増額を経て現在の貸付額となっております。これにより、日本学生支援機構の奨学金と本市奨学資金を併用した場合、先ほど申し上げました1年間の学費を賄うことができるため、現在のところ奨学資金の増額は考えておりません。  また、日本学生支援機構では、大学、専門学校等への進学に当たり、平成29年度から、経済的な理由により進学が困難な状況にある学生の進学を後押しする、返還不要の給付型奨学金が創設されました。あわせて、無利子貸与型奨学金の対象が拡充され、基準を満たせば、希望者全員が利用できるようになりました。本市におきましては、今後の日本学生支援機構の動向を踏まえつつ、本市の申請件数への影響を注視していくこととし、現在のところ、新たな奨学金制度へ見直すことは考えておりません。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) ありがとうございます。  新たな奨学金制度へ見直すお考えはないとの御答弁をいただきまして、今までさまざまな何度かの増額をしながらやってこられたというお話もお伺いしましたが、順次、再質問をさせていただきます。  まず、今の日本の大学の学費は大変高くて、今の御答弁にもありましたように、学費の高騰は1980年代から上昇し始めまして、国立大学は1975年に3万6,000円でしたけれども、2015年には53万円に、今、御答弁にもありましたように、私立大学では、1975年には18万円だったのが、2014年には86万円から136万円に上っています。また、親の所得も急速に変化しているのも近年の大きな変化であり、貯金ゼロ世帯も大分ふえております。これでは子供の学費を親が補うことも困難となっております。若者自身が借金をしなければ大学に進学ができない社会に変わってしまいました。今や奨学金の利用者は学生の半数を超えていて、ところが卒業後の就職も大変厳しくて、社会人としてスタートをしたときから多額の借金を抱えて、苦しい生活を余儀なくされております。滞納が3カ月を過ぎると、奨学生の個人情報個人情報信用機関に登録をされまして、大きな社会問題にもなっております。就職しても年収300万円未満の若者は6割にも上っており、少ない収入の中から必死の思いで奨学金を返済している状況です。  その若者たちに実際にお聞きをしたお話なんですが、27歳の女性、返済のために諦めなくてはならないことが多くなりました。失ったものはたくさんあります。こんなに悩むとは思いませんでしたとおっしゃっております。28歳の男性は、進学前は大変希望に満ちた生活であったが、卒業時は絶望に変わりました。27歳男性は、結婚はしても、出産や子育ての余裕はない、家を持つなんて、もってのほかです。一部ですが、このようなお話が出されております。  今の日本の奨学金制度や若者を取り巻く社会の状況については、どのように思われて、どのようにお考えになりますか、お聞きをいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  奨学金を取り巻きます社会全体の現状については申し上げる立場にはございませんが、本市の現状についてお答えしたいと考えております。  本市では、所得の低い家庭の学ぶ意欲のある学生本人に対し、無利子で奨学金を貸し付けております。返還に当たりましては、大学卒業後、就職できなかったり、失業、経済困難、疾病などで就業困難に陥ったりした際には返還を猶予する制度を整備しており、本人の状況に応じたきめ細かな配慮を行っているところでございます。  その結果、滞納したり、必要な返済手続すら行わなかったりする方が一部いる状況ではありますが、本市の奨学金返還金の収納率は、この10年、ほぼ変わらず95%程度となっております。  よって、本市の奨学金制度設計につきましては、不備はないと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) 今の御答弁にありましたように、戸田市では皆さんがお借りをして、きちんとお返ししていて、それでどうしても事情のある方については、御相談をしながら金額に応じて返還をしていただくという対応をとっておられるとのことで、大変これはよいことだと思いますが、戸田市ではうまくいっているといたしましても、全国の状況を見たときには、本当に奨学金を借りておられる方の状況を取り巻く社会というものが、かなり大変な厳しい状況になっていることは確かであります。それを踏まえまして、国も動き出しまして、2017年、昨年の4月から給付型奨学金を国でも実施をしたところです。今まで取り組んでいなかった自治体も、給付金の奨学金制度に踏み出しております。  都内では、大田区では入学金として30万円を40人に、小金井市では大学奨学金、月額1万2,200円を、人数はちょっと少ないんですが、3名に給付型として発足をいたしました。埼玉県の中でも、川越市では入学金を20万円、それから奨学金3万7,500円、羽生市でも入学金、月2万円、ほかに千葉県内、神奈川県内、関東圏内、それから全国でも多くの自治体が、さまざまではありますけれども、入学金や奨学金の給付型に取り組んでおります。  また、コープみらい──生協なんですが、1財団が高校、高等専門学校の給付型の奨学金に取り組むようになりました。私は、国が補えないところは自治体が補うべきだと考えております。全国の自治体が給付型の奨学金に取り組み始めておられるということについては、どうお考えでしょうか。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  大学生に対する給付型奨学金制度のある県内自治体は、議員御指摘のとおり、川越市と羽生市の2市のみということであります。そのうち、川越市は寄附金を原資としているということでございます。  給付型奨学金制度では、かなり厳しい所得制限、成績要件が課せられ、川越市、羽生市ともに、給付実績は5名以下となっておるということでございます。  奨学金制度は戸田市の将来を担う人材育成のための先行投資ではありますが、この給付型奨学金の導入には大きな財政負担を伴いますので、現在のところ実施することは考えておりません。  ただ、議員御指摘のとおり、他自治体の動向には今後ともしっかりと注目してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) 確かに給付型の奨学金につきましては、今、どこの自治体でもやり始めたばかりですので、大きな問題を抱えながら前進をしているのだと思います。  今のところ戸田市におきましては、給付型の奨学金についてはお考えがないというお話でした。戸田市では平成19年まで、奨学金半額返金制度という大変すばらしい制度を持っておりました。平成20年から全額返済となりまして、市民からは、何とかもとに戻してほしいという要望が、10年たった今もなお続いているところです。半額返済にすることはできないかのお考えをお伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  本制度は、昭和40年の条例施行以来、大きな成果を上げてまいりましたが、奨学金貸付希望者の増加への対応が課題となっておりました。  奨学金の半額返済から全額返済へと制度が変更されたのは、平成20年度からでございます。制度変更の前年度である平成19年度と平成10年度を比較すると、貸付希望者の人数は3倍、貸付額は2.5倍に拡大しており、平成19年度は申請が殺到し、例年であれば貸し付け対象となったであろう多くの方に対して貸し付けができなかったという状況もございました。よりまして、本制度を維持するために、平成20年度からは他自治体と同様に全額返還とし、財政を確保することにより、制度改正後は基準を満たした希望者全員に利用していただいております。  現在においても、半額返還にすることにより、また同様の事態になることが危惧されることや、日本学生支援機構給付型奨学金の創設や無利子貸与型奨学金の拡充を踏まえまして、半額返還に戻すことは現在のところ考えていないところでございます。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) 現在のところは、半額返済については考えておられないという、今、御回答をいただきましたけれども、戸田市の奨学金条例の1条では、経済的な理由により就学困難な者に対して奨学資金を貸し付けるということになっております。それと、有用な人材を育成するともしています。給付型、または半額返済奨学金制度へ実施に踏み出してもいいのではないかと考えます。その中で、ひとり親家庭に対して、全額給付、それから半額返済制度を見直してもいいのではないかと考えますけれども、どうお考えでしょうか。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  現在、本市奨学金制度の見直しは考えていないところでございますが、ひとり親家庭に限らず、奨学金制度のあり方については、今後とも日本学生支援機構や他自治体の動向をしっかり注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) 今、ほかの自治体では、もう給付型の奨学金に取り組み始めているところが主になっておりますので、ほかの自治体の動向を見きわめてというより、ほかの自治体と御一緒に、「しっかりと給付型の奨学金について取り組んでいただきたいと思っております。  そして、私たち、この自治体は、全て市民の皆さんの税金で成り立っております。もちろん私たちの報酬もそうですし、それから海外派遣に行く費用もそうですし、学校を建てる、保育園を建てる、それから公園を整備する、こういう費用も全部税金で賄っているわけです。そして、この建物については、戸田市の本当に財産、目に見える財産でありますけれども、一番の戸田市の財産は戸田市民ではないでしょうか。その市民の若者たちが、勉強したい、そういうときに、本当に、この税金を使って給付型半額返済と、そういう奨学金のあり方について、もっと検討していただきたいと思います。  私は、人間が勉強する、学問を積む、これは目に見えるものではありませんが、人間にとっては大きな財産であると思っております。そして、この若者たちが勉強を終えて全国のどこかで活躍をする、それから戸田へ戻ってきて、また活躍をする、これは戸田市にとっては大きな財産であると思いますので、今後とも、この奨学金について、若者を育てていくという意味では、検討を重ねて、早く給付型の奨学金に取り組んでいただきたいと思っております。  これは私ごとではありますが、私は長男が高校3年、そして次男が中学2年のときに主人が他界をいたしました。2人とも大学で勉強したいとのことで、私は親としては何としても進学をさせてやりたい、そんな思いでいたところ、戸田市で半額返済の奨学金があることを知りまして、長男は大学から、それから次男は高校生から、この奨学金をお借りして勉強することができました。おかげさまで2人とも無事大学を卒業しまして、社会に貢献をして、しっかりと働いております。このときに奨学金を利用できた方々は、私だけではなく、本当に皆さんありがたいと思っていることだと思います。私にとっても、本当に感謝の気持ちです。
     憲法26条に、全ての国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとあります。誰もが希望すれば進学ができる環境が必要であると思います。日本の大学は余りにも学費が高過ぎること、それから、奨学金に利子をつけるなんて、あってはならないことであり、国に対して改革を求めていくことは、たくさんありますけれども、国では補えないところを自治体で補っていくことが必要であると思います。  給付型が理想ではありますけれども、半額返済も視野に入れていただきまして、多くの自治体が今、実施しておりますように、検討して、必ずいい方向に実施をしていただくことを強く要望いたしまして、1件目の質問を終わりにさせていただきます。  それでは、件名2、市民消費生活センターの充実についてお伺いをします。  近年、とりわけ高齢者の消費者トラブル大変深刻化をしております。振り込め詐欺、さらに手口が高度になった果物詐欺、訪問販売、最近はインターネットやはがきによる架空請求等による相談が大変ふえております。高齢者はお金や健康、孤独など、日常生活に不安を抱えていることが大変多くて、ひとり暮らしの高齢者は、相談できる相手もいない、孤独の中で、損を取り戻してあげるといった被害の救済を装った勧誘にだまされ、さらなる消費者トラブル、いわゆる二次被害に遭ってしまう事態も増加をしております。  こうしたトラブルの未然防止と、早期発見や被害の拡大を防止するために、3点についてお聞きをいたします。  (1)戸田市消費生活センターでの相談状況について。  (2)滋賀県の野洲市では、全国に先駆けて訪問販売登録制度にしました。戸田市でも訪問販売登録制度をつくってはどうでしょうか。  (3)消費者庁から行政処分を受けた悪質業者の押収した顧客リスト情報提供を受けて、特に見守りが必要な対象者のリストを作成し、二次被害の防止に努めてはどうか。  以上、3点についてお聞きをいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  2の消費生活センターの充実について、順次お答えいたします。  (1)戸田市の相談状況につきまして、消費生活センターでは、独立行政法人国民生活センターが認定する公的資格である消費生活専門相談員の資格を持った5人の相談員がおり、1日当たり2名体制で相談に応じております。  平成29年度に消費生活センターに寄せられた相談の総件数は654件でございます。その内容として最も多かったものは、架空請求や不当請求、有料サイトに関するものが133件、次いで通信販売やインターネットトラブルに関するものが110件でございました。  近年の相談内容の傾向といたしましては、はがきによる架空請求インターネットスマートフォンを利用した商品の購入からトラブルに発展する事例が多くなっております。  次に、(2)訪問販売登録制度についてお答えいたします。  訪問販売において登録制度を導入することにつきましては、事業者の連絡先などを市で把握できることなどがメリットと考えられます。一方で、ルールを守って訪問販売を行っている事業者もいる中で、市としては悪質な業者かどうかの把握が困難であることから、制度をつくることが極めて難しいと考えます。  いずれにいたしましても、議員のお話のあった野洲市の状況を参考とさせていただき、研究してまいりたいと考えます。  次に、(3)顧客リスト情報提供を受け、見守り対象者リストを作成し、二次被害防止に努めてはについてお答えいたします。  消費者庁から押収した顧客リスト情報提供を受け、特に見守りが必要な対象者のリストを作成するためには、消費者安全確保地域協議会を設置し、その中で検討する必要があります。この協議会は、認知症を発症した高齢者など、判断力が不十分となった方の消費者被害防止を図ることを目的とするものです。  現在、戸田市には当該協議会が設立されていないことから、まずはこの協議会の設立について、先進的自治体などの取り組みを参考としながら研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) ありがとうございました。  それでは、順次、再質問をさせていただきます。  1の戸田市での相談状況についてですが、戸田市ではお気軽に御相談してくださいと進めておられまして、丁寧に対応されているとのことで、いいことだと思います。ですが、平成29年度、消費生活センターに寄せられた654件という相談件数につきましては、大変多いのではないかと考えます。どのようにこれを分析されておられますでしょうか。また、その場で解決できない相談もあることと思います。もしくは、市の生活相談だけでは解決できない相談もあると思います。そのようなときは相談者にどのような御案内をされているのか、お聞きをいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  相談件数につきましては、人口規模や地域特性が異なる近隣市との単純比較はできないため、一概には申し上げられませんが、654件も相談が寄せられたということは、市民の皆様にとって消費に関する疑問やトラブルについての身近な相談窓口として、消費生活センターが広く御認識いただいていることが要因の一つだと考えております。  市といたしましては、問題を抱えた方が相談窓口の存在を知らなかったために解決の機会を失うといったことを防ぐためにも、今後においても消費生活センターの周知に努めてまいります。  また、消費生活センターからの助言だけで解決できなかった場合には、状況に応じて、市における弁護士や司法書士などの専門相談や法テラスなどを御案内するなど、適切な窓口につなげております。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) 戸田市の消費生活センターをまだまだ知らない人たちも大勢いらっしゃるのではないかと思います。やっぱりお気軽に御相談ができるような窓口にしていただきたいと思います。  また、状況に応じて、市における弁護士の方や司法書士などに専門相談や、それから法テラスなどを御案内されておられるとのことで、皆さんの御相談が解決されていくのではないかと思っております。また、相談に来られる方は本当に困っていて、何とか解決したいと思って来られる方が多いのですから、これからも相談者の立場に立って、最後まで丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  それでは、(2)の訪問販売登録制度をつくってはどうかについて再質問をさせていただきます。  先日も本田議員の一般質問にもありましたが、滋賀県の野洲市では「債権管理条例」──ようこそ滞納していただきました条例を定めまして、自治体を挙げて生活再建の手助けを、そして、相談者が自立できるように支援をしています。それと同時に、全国では訪問販売が後を絶ちません。特に高齢者を狙った訪問販売の被害が深刻になっている中で、滋賀県の野洲市では、国の法律だけに頼らず、自分たちで被害を防ごうと条例をつくりました。「くらし支えあい条例」という名前で、平成28年10月1日から施行されています。  日本共産党戸田市議団は、滋賀県野洲市を視察しましてお話をお聞きしました。売り手よし──これは事業者です。相手よし──消費者です。世間よし──これは地域の皆さんです。この「三方よし」の伝統を継承いたしまして、事業者と消費者がともに満足し、成長することで、地域社会の健全な発展を目指すことを条例の基本方針としております。  あわせて、消費者トラブルを初めとする市民の暮らしにかかわるさまざまな問題の発生の背景に、その人の貧困や認知症、障害、家庭問題、孤立、そのほかの生活上の諸問題があることが多いことを踏まえまして、消費者トラブルの解決の未然防止ならず生活困窮者を支援することにより、安全かつ安心で、市民が支え合う暮らしの実現に寄与することを目的とした条例になっております。この条例は、規制の強化と行政の支援であり、規制で被害を減らす一方、消費者のためになる訪問販売は後押しをするというものであります。野洲市のくらし支えあい条例の中で、その中での規制強化の一つは、今申しましたように、訪問販売を登録制にしたということです。野洲市内で訪問販売をしたい業者は、市に名前や連絡先等を登録することが義務づけられております。本社がどこにあっても、野洲市内の家や職場を訪問する、例えば牛乳や新聞の販売、リフォームや保険の勧誘をしたい事業者は全てが対象になります。登録をしていない事業者は、一切、訪問販売ができません。万が一、訪問販売トラブルが起きても、市で連絡先がわかりますので、消費生活センターなどが事業所に連絡をしたり、消費者にかわって事業者と交渉しやすくなり、また、トラブルが絶えない事業者については、市が指導をして名前を公表することができます。  先ほどの御答弁では、事業者の連絡先等を市で把握することは大変メリットであるという御答弁でありましたが、その一方、市で悪質な業者かどうか把握が困難で、大変難しいと御答弁をされました。市でよい事業者、悪い事業者の選別をするのではなく、野洲市の登録制では、訪問を希望する事業者全てを登録制にするということです。登録していない事業者は全く訪問ができないこと、また、登録している事業者が訪問しても、消費者の判断で断ることもできるということです。この登録制については、いかがお考えでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  訪問販売を行う事業者を全て登録した場合、市に登録した事業者として販売を行うことになります。それが仮に悪質事業者だった場合でも、市民にとっては市が認めた良質で安心な事業者という誤解を招きやすく、新たな消費者被害を生む可能性もございます。  このことから、現在のところ、訪問販売事業者の登録制度導入については難しいと考えております。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) 現在、訪問販売事業者の登録制度の導入は大変難しいという御答弁でしたけれども、確かに消費者にとっては、どの事業者が安心なのか、なかなか見分けがつかない場合も多分あると思います。  野洲市の条例では、市民のためになるサービスを提供しようという事業者については、市が協定を結んで、それを公表したり、自治会や社会福祉の現場等を通じて、地域の人たちに積極的に情報を伝えたりすることも条例に盛り込んでおります。事業者側も市が情報を流してくれるのであればありがたいとのことで、トラブルを起こさずに、地域のニーズに合ったサービスを考える事業者はふえているとのことです。  この野洲市では、実際、今現在615の事業者が登録をしており、登録制にしてからは訪問販売トラブルは半分以下になったとの、すばらしい成果を上げております。訪問販売トラブルを防ぐために、訪問販売事業者の登録制を前向きに検討をしていただく、取り入れていただきたいと強く要望をいたします。  野洲市のくらし支えあい条例の規制強化の2つ目は、訪問販売お断りステッカーです。このステッカーを家やマンションの玄関の外に張ったら、訪問販売をあらかじめ断っているとみなします。訪問販売の事業者が一度断った消費者を再び勧誘することは、国の法律でも禁止をされています。それでも飛び込み勧誘をしたら、即条例違反ということになります。野洲市では、この訪問販売お断りステッカーは、市販のものや手書きのものでも有効でありますけれども、市役所の窓口、社会福祉協議会などと連携をしながら、希望者に配って有効に活用をしておられるとのことです。  戸田市でも悪質な訪問販売お断りステッカーがあることを、私も勉強不足で、このごろ知りました。このようにすばらしいステッカーがあります【現物提示】。このステッカーを配布しているとのことですが、取り組みはどのようにされているのでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  訪問販売お断りステッカーにつきましては、本市においても相談窓口や消費生活展、高齢者を対象とした出前講座やイベントなどでお配りをしております。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) このように、すばらしい訪問販売お断りステッカーがあるのですから、大いに宣伝して活用をしていただきたいと思っております。  また、市民の皆さんが、このステッカーの存在を知らない人が多いのではないでしょうか。相談窓口や消費生活展、イベントなどで配布をされているとのことですけれども、広く周知をしていただいて、活用していただくことを強く要望いたします。  この野洲市でも、ステッカーを提示することで、意思決定が十分できない状態での契約を防止できる点が非常に大きくて、高齢者のみの世帯では特に役に立っているとのことでした。同時に、戸田市には「まちづくり出前講座」というすばらしい講座があります。特に高齢者の振り込め詐欺に遭わない、被害状況や犯罪の手口をお話ししてくださる「振り込め詐欺対策」、それからインターネットや携帯電話によるトラブルと、希望に応じてお話をしてくださる「気をつけよう!悪質商法」の2つの講座があります。もっとこの講座を活用して、特に町会や高齢者の皆さんに活用していただくことが必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  出前講座といたしましては、今お話がありましたが、「振り込め詐欺対策」と「気をつけよう!悪質商法」という2つのメニューを御用意しており、これらの講座では被害状況や、その手口を紹介し、被害に遭わないように注意喚起をしております。また、出前講座のほかにも防犯、消費生活、主に高齢者の方を対象にしたイベントやキャンペーンなどにおいても、被害防止チラシの配布を行うなど、引き続き啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) 今、お話がありましたように、出前講座のほかに防犯、消費生活、主に高齢者の方を対象にしたイベントやキャンペーンにチラシ配布なども実行されていることとお話がありましたけれども、これからも啓発活動の実施をよろしくお願いをいたします。  この、また野洲市の例なんですけれども、出前講座では1年を通して20件以上の活用があるそうです。それで効果を発揮しているとのことであります。やっぱりいつまでも出前を待っているのではなく、みずから出前に行く意気込みで、町会や高齢者の団体にお知らせを大いにして、活用をしていただくことを要望をいたします。  それでは、(3)消費者庁からの行政処分を受けた悪質業者の押収した顧客リスト情報提供を受け、特に見守りが必要な対象者のリストを作成して、二次被害の防止に努めてはどうかについてお聞きをいたします。  消費者安全法11条には、悪質業者の押収リストの情報を受けるためには、消費者安全確保地域協議会が必要であるとされています。野洲市では、後を絶たない悪質業者からの被害防止に、協議会を設立して地域ぐるみで取り組んでいるところです。  また、全国でも110の自治体が既に取り組んでおり、埼玉県では行田市、日高市、吉川市、小鹿野町、志木市、上尾市、白岡市、加須市、桶川市、鴻巣市、ふじみ野市の11自治体が、名称はネットワークとか推進会議とか協議会とかいいますが、いろいろですけれども、この協議会を設立して、二次被害防止に積極的に努めているところです。協議会設立については、今後いつごろまでに、どのような形でとお考えでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  消費者安全確保地域協議会の設立時期につきましては、既に設立されている自治体などの事例を参考とさせていただきながら、今後、研究していきたいと考えております。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) 埼玉県でも、この11の自治体が実行されていますので、設立されている自治体などの事例を参考にしていただきながら、なるべく早い時期に設置できるように御検討をしたいとの、今、御答弁でした。  野洲市では、いち早くこの協議会を立ち上げまして、悪質業者の押収した顧客リストでは65歳以上の方が60%を占めていて、そのうち認知症の方が2割だったとのことです。二次被害を防ぐには、地域ぐるみで協力していくことが一番大切かと考えます。  吉川市での見守りネットワークは、見守り体制強化のため、協定締結事業者は73事業者に及びました。行田市も市内事業者と地域見守りに関する協定を結び、17事業者と締結をしました。登録事業者の方々のさりげない見守りや声かけによって、地域の高齢者の諸問題を早期に発見して、見守り支援を行っております。野洲市は人口5万人ちょっとの小さな市ですけれども、大きな自治体であっても、小さな自治体であっても、それぞれ自分の地域に合った条例で被害を積極的に防ぐ必要があると考えます。  これは戸田市での私の身近なところの話ですけれども、被害が大分起きております。電話で、「ヤマダ電機です。今あなたのキャッシュカードを持ってビデオを買いに来ています。何々さんおられますか」、また、何日かして電話が来て、「カードが偽造されているみたいだから、とりに行きます」というやりとりをしている間に、預金から200万円を引き出されてしまったという例がありました。この方は信用金庫から100万円、一般の銀行から100万円ということで、200万円なんですけれども、信用金庫からは、保険が掛かっていましたので100万円戻ってまいりましたが、あと100万円は本当にだまされたという感じになります。また、民間訴訟センターからはがきが届いて、女性が狙われているという事実、コンテンツ使用料が未払いですという詐欺メールなどが、この蕨警察署管内でもまだまだ被害が多く、後を絶ちません。  このような被害の防止に努めるために、早急に協議会を設立していただくことを強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一 議長  18番、酒井郁郎議員。(拍手) ◆18番(酒井郁郎議員) 皆様、おはようございます。常に新鮮な気持ちを忘れずに議員活動を努めてまいりたいと思います。  一般質問を通告に従いまして行いたいと思います。  まず、件名1、市役所業務の効率化につきましては、IT投資による業務の効率化についての質問でございます。  戸田市役所におきましては、職員数自体、減少しておりまして、一部の部局からは、人が足りない、あるいは忙し過ぎる等の声を聞くことがございます。また、長時間労働の是正やテレワークに代表される柔軟な働き方の導入を促す働き方改革への対応を考えますと、業務の効率化やリアルタイムの勤務実態管理が欠かせません。そこで考えられるのが、IT投資でございます。  例えば、現在、市役所の出退勤管理は、紙のタイムカードを使用しています。通常時間以外の出退勤につきまして、直接タイムカードに手書きで書き込んで対応しているとのことです。それ以外にも、有給休暇については年次有給休暇等整理表、超過勤務につきましては超過勤務命令表、その他、出張命令表、振りかえ簿などの勤務管理文書を作成し、紙で稟議を通して作成したものを各課で入力し、人事給与データとして作成しているとのことであります。  その一方で、同じデータからは勤務状況報告書を作成して紙に打ち出し、稟議を通してタイムカードとともに人事課に提出、人事課ではさらにタイムカードと照合を行っているとのことでありました。  ただいま御説明しましたとおり、入力したり、紙に打ち出したり、判こを押したり、突合したりと、手数がかかる上、入力や突合などに作業のダブりがあり、ミスも発生しやすく、実際、監査においても多くの課でミスの指摘を受けるなど、効率の面でも、正確な事務手続の執行という意味でも、課題のある状況のようです。こうした分野に投資を行ってシステム化し、有機的な連動を図って業務の効率化につなげることができないかというのが本件の趣旨でございます。  そこで、(1)IT投資による業務の効率化を図ってはいかがでしょうか。  (2)ペーパーレス化につきましては、業務の効率化に加え、先ほども申しましたとおり、柔軟な働き方の導入にも寄与します。現在の状況や今後の取り組みについてお聞きいたします。  (3)としまして、勤怠管理・関連業務につきまして、現状と今後の展望をお聞かせ願います。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本総務部長。 ◎山本義幸 総務部長  それでは、1、市役所業務の効率化について。(1)IT投資による業務の効率化についてお答えいたします。  本市では、現在、戸田市第2次情報化推進計画に基づきまして、ITを活用した業務効率化に取り組んでおります。  近年の取り組み状況を申し上げますと、昨年度は住民情報システムの入れかえに伴い、最新のICTを活用した「統合仮想基盤」と呼ばれる情報システム基盤の整備を行いました。これは、仮想化技術により、従来はシステムごとに必要であったサーバー機器を1つの環境に統合することができるもので、これにより、サーバー機器等のハードウエアを個別に導入する必要がなくなるほか、従来のサーバー機器の耐用年数に縛られず、システムを継続使用することが可能となることから、システムの入れかえに伴う作業工数や費用を削減することができます。  また、本年度は、共通基盤システムと呼ばれる庁内の情報連携を最適化するシステムの導入を行っております。これは、従来は福祉部門等の情報システムと住民情報システムとの間で適切な情報連携ができなかったため、業務に必要な情報を別の画面で確認したり、場合によっては手入力を行うなど、非効率な運用となっておりましたものが、共通基盤システム導入により、両システム間の情報連携が容易になることで解消し、業務の効率化が図られることとなるものでございます。今後につきましても、最新のICTを積極的に活用しながら、行政事務の効率化を図ってまいります。  次に、(2)ペーパーレス化についてお答えいたします。  本市のペーパーレス化の取り組みでございますが、平成13年度より職員に1人1台のパソコンを配置するとともに、情報共有ツールとしてグループウエアを導入し、庁内の供覧文書や連絡事項は電子掲示板や電子メールで行うことで、原則、紙に印刷しないこととしております。
     また、平成15年度には文書管理システムを導入し、全庁的な行政文書の電子化を実施してまいりました。  今後は、さまざまな場面を想定し、タブレット端末やモバイル端末の活用など、さらなるペーパーレス化に取り組んでまいります。  続いて、(3)勤怠管理・関連業務についてお答えいたします。  本市では、職員の勤怠管理を紙のタイムカードで管理しております。一連の流れを申し上げますと、職員は出勤、退勤、出張、帰庁のたび、庁舎に設置されているタイムレコーダーで打刻をし、勤務の記録をつけております。また、休暇の際はタイムカードの該当する日に、年次有給休暇であれば「年休」と記載いたします。  なお、出張や休暇、超過勤務の申請は、別途、例規で定められた様式により決裁を受けることとなります。  各所属では、担当職員が所属する職員の月まとめの勤務状況を、タイムカードなどを見ながら人事課が運用する人事給与システムに入力し、例規で定められた様式を紙で人事課に提出いたします。  勤怠管理に係るシステムの導入については、これまでも人事給与システムを更新する際に検討してまいりましたが、費用の面などから導入には至っておりませんでした。しかしながら、議員が述べられたように、勤怠管理に係る一連の事務量やタイムカード処理におけるミスを減らしていくなど、組織全体の効率化を図ることは非常に重要であることから、人事給与システムの更新が平成33年度に控えておりますので、その際には導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) 再質問いたします。(1)から(3)まで、一括して再質問をさせていただきたいと思います。  まず、事前に調査しましたが、内部管理システムの現状についてでありますけれども、現在は各部がそれぞれに専門のシステムを持っているとのことです。人事は人事給与システム、庶務課は総合文書管理システム、財政課は伝票管理システムといったぐあいです。それらシステム間の連携が十分ではなく、業務が二度手間になるなどして効率が悪くなるという状況があると思います。  具体的に、出張経費の精算を例にとり説明しますと、まず、出張命令表を作成して紙で打ち出し、稟議を回して印鑑を押します。その後、課ごとにまとめて財務オンラインシステムに入力し、会計伝票を作成します。それをさらに打ち出し、印鑑を押して出張命令表とともに会計課へ回します。会計課では、各課から回ってきた出張命令表と会計伝票の突合をして振り込み処理に回します。  本来、一度入力したデータにつきましては、全て電子的に各システムに反映されるようになっていれば、再度の入力や突合作業が不要になります。IT大手の各社は統一的システムにより連携強化し、業務の効率化を図ることをうたっていますが、戸田市の導入の可能性はあるのでしょうか。あるいは、各システムの互換性確保により、十分な連携強化は可能なのでしょうか。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  御質問のIT大手事業者による統一的システムでございますが、統一的システムを導入することは、情報システム間の連携強化が図れる一方、特定事業者と継続的に随意契約を結ばなければならなくなることで、システム関連経費が高どまりする懸念がございます。逆に、業務ごとに個別にシステム調達を行う場合には、複数の事業者が調達に参加することで、競争による導入コストの削減が期待できる一方、システム間の連携やデータ共有が困難となることで、業務が非効率となるといった課題もございます。  これらの課題を解決するため総務省では、「地域情報プラットフォーム」と呼ばれる、それぞれのシステムが準拠すべき業務面や技術面のルールを定めた標準仕様の導入を推奨しており、この地域情報プラットフォームを導入することで、特定事業者に依存しないシステムの調達が可能となるほか、導入事業者が異なるさまざまなシステム間の連携が容易となり、業務効率化が図られる効果が期待できるものでございます。  本市においては昨年度より、総務省の外郭団体で、地域情報プラットフォームを所管する一般財団法人全国地域情報化推進協会主催の標準仕様ワーキンググループに参加し、導入に向けて検討をしてまいりました。  先ほどの答弁で申し上げました共通基盤システムでございますが、地域情報プラットフォームに準拠した仕様となっておりますことから、連携仕様が標準化されることにより互換性が確保され、特定事業者に依存することなく、各部門ごとのシステムの連携強化を図ることができるようになるものでございます。  以上でございます。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) 御答弁、現在は統一的なシステムの一括導入のような形ではなく、国の共通仕様を利用して、各部門ごとに異なる企業のシステムを入れられるようにする方向であるということであると思います。いずれにしても、現状を改善すべく、まずは統合効果の期待値の高いものを、また、コスト面の有利、不利も勘案して導入を進めていっていただきたいと要望させていただきます。  続きまして、ペーパーレス化につきましては、紙の使用量が、ここ10年ほど、大きく減ってきています。資料によりますと、コピー枚数で、平成16年に303万枚であったのが平成27年には171万枚と、実に40%の削減が達成されています。システムの利活用によるペーパーレス化推進が寄与しているのは間違いがないところであると思います。  訪問相談事業のほか、議会の開催時においても適用のほうを検討願いたいと思いますけれども、執行部が導入すれば、効率化の面で大きなシナジーが生まれます。紙資源の削減に加えまして、資料の内容に間違いがあった場合の訂正が容易である点や、資料の保存、整理が不要となるなど、大きなメリットが考えられますので、ぜひ早目の御決断をお願いしたいと思います。  関連しまして、現状の庁内におけるペーパーレス会議の実施について、状況はいかがでしょうか。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  現在、把握しておりますペーパーレス会議、これは参加者がパソコン等を持参し、紙の資料を配布しない形態の会議という捉え方でございますが、これを行っているものといたしましては、庁内の文書管理検討委員会や例規審査委員会などのほか、教育委員会では学校長会議など、そういったものがございます。各箇所においてペーパーレス会議を行っている、こういった事例もほかにあるようでございます。  また、グループウエアのソフトに電子会議室というのがございまして、これを活用している、そういった事例も聞いておるところございます。  以上です。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) ペーパーレス会議につきましては、システム上の要因で利用が余り広がっていない状況であるというふうに聞いております。他自治体におきましては、議会システムと同じものを庁内会議に使用している例もありまして、そうであれば役所のシステム上の問題もクリアできるとのことでした。庁内会議のペーパーレス化を進める選択肢の一つであると思います。いずれにしましても、庁内におけるペーパーレス会議の本格的な実現に向けた手段について、引き続き検討願いたく要望をいたしたいと思います。  続きまして、ファクスについてです。  昨今、ますます利用が減ってきてはいますが、完全になくなるまでには、まだなお時間がかかると思います。一般の話としまして、かなり以前からファクスのペーパーレス化も実現しています。紙が不要となるほか、送信原稿、受信原稿の整理に手間や時間がかからないこと、職員間での共有がしやすいこと、また、ファクスの欠点として、届いたかどうかわからないため確認の電話が必要でありますけれども、自動返信機能などにより確認が不要となる等、各種の機能を利用した効率化が図れる点など、多くの利点があるように思います。ファクスのペーパーレス化について、お考えはいかがでしょうか。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  現在の業務の中でファクスの利用状況につきましては、相手方の都合等により連絡をファクスで行わなければならない場合以外は、通信手段は主に電子メールに移行しつつあり、ファクスの利用は減少してきております。  現在、ファクスのペーパーレス化については実施しておりませんが、今後のファクスの運用について、御提案のペーパーレス化も含め、業務における通信手段全体の方向を考える中で検討をしてまいります。  以上でございます。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) ありがとうございます。ぜひ検討のほうをお願いいたします。  次に、先端技術の活用につきましてお聞きいたします。  今回、特に市役所業務で目覚ましい効果を上げているRPAについてお聞きいたします。RPAのほう、業務を自動化する革命的な技術であると聞いております。先行自治体のつくば市においては、市民税課における新規事業者登録や電子申告の印刷作業において、これまで425時間かかっていた作業が88時間に、市民窓口課における異動届受理通知業務においては85時間を14時間にと、いずれも5分の1程度の時間に短縮するなど、目覚ましい実績が出ているとのことであります。  調査をしましたところ、つくば市におけるRPAシステムのライセンス料も、そこそこ、お手ごろな金額のようですので、コスト削減効果の計算も立ちやすいのではないかと思います。これら効果の確認された業務における適用を、まずは検討してはいかがでしょうか。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  RPA──ロボティック・プロセス・オートメーションでございますが、これはロボットによる業務自動化の取り組みをあらわす言葉で、コンピューターの自動化技術等により、人間が行う業務の処理手順を登録しておくだけで、さまざまな業務アプリケーションの操作を横断して処理することができる技術と認識をしております。  先ほど、議員からございましたつくば市では、RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化を対象テーマとし、民間事業者等と共同研究を行っており、税業務における新規事業者登録や電子申告の印刷作業等に活用したところ、対象事業で約8割の時間削減が見込まれるという、そういった報告が公表されております。  本市におきましても、先ほどの答弁で申し上げた共通基盤システムの導入に当たっては、住民基本台帳の異動情報や各システムからの変更データ抽出作業などにおいて、RPAによる自動化技術を一部採用しており、システムにおける日々の作業の効率化が図られる見込みでございます。  RPAの活用は、定型的な業務をコンピューターが自動的に行うことで、業務処理時間の削減や業務の効率化を図ることが可能となるとともに、効率化に伴う経費の削減も期待できるものでございます。  今後は、他の業務への活用についても広く研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) 最後は先端技術の話になってしまいましたけれども、一般的なシステムの導入や連携の改善だけでも大きな効果が出る可能性があると思います。まずは基本的な効率化のためのIT投資を行うことで、働き方の改善につなげることやコストの削減、または雑務に係る時間を本来業務に振り向けることでの市民サービス向上などの効果が期待できますので、積極的な推進をこれからもお願いいたします。  次に、件名2の広報誌につきまして質問をいたします。  広報誌の配布方法につきましては、長年の課題となってきています。多くの町会で負担感も大きいようでして、できれば行政で何とかしてもらえないだろうかという声も一部の町会からは聞かれます。市のほうへも役員会から同様の提案があったように聞いております。ところが、今に至るまで配布方法の見直しは実現してはおらず、その見通しもないとなりますと、まずは町会側の負担感を少しでも減らすことを考えなくてはならないと感じております。  町会関係者からお聞きするお声の一つに、特に折り込み作業の負担が大きいというものがあります。ある町会では、いつも特定の方に作業の負担がかかっており、何とかしてほしいと希望されています。折り込み作業をなくすというだけであれば、折り込み機を使うという方法があります。市で導入する方法もありますが、印刷とセットで外注するのが現実的ではないかと思います。見解をお伺いします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  2の広報誌について、(1)チラシの折り込み作業を肩がわりしてはについてお答えいたします。  現在、広報誌等の配布については、委託事業者により、町会、自治会等に配送し、町会、自治会の協力により、地区内の世帯への配布を行っております。  配布物といたしましては、広報戸田市とあわせ、各世帯に周知したいイベント等のチラシや、議会だより等の広報誌等を配送しており、配布に当たっての仕分け等の作業は各町会・自治会の皆様にお願いをしております。こうした作業が大変なことは承知しておりますが、コミュニケーションの場として活用していることから、必要性を感じている町会・自治会もあると聞いております。  そのため、作業負担の軽減が重要と考え、広報戸田市の発行を毎月1回とするなどの見直しに合わせて、イベントの周知等の1枚物のチラシを原則として配布しないようにすることも検討をしております。  一方で、現在、町会・自治会の負担軽減を目的に、各町会・自治会に市からお願いしている業務等に関するアンケート調査を実施しております。その調査結果において、広報誌等の配布業務が町会・自治会において負担と感じているようであれば、改めて負担軽減策について町会連合会と協議してまいります。  以上でございます。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) 再質問をいたします。  御答弁の中にありました町会側との協議は、ぜひお願いしたいんですけれども、それに当たっては、軽減のための案を示す必要があると思います。  大手のミニコミ誌の発行業者に聞きましたところ、折り込みする発行物の形態により折り込みのしやすさが変わることや、また、委託先に適合する折り込み機があるかどうかで作業のフローが大分変わるということなどがわかりました。広報戸田市につきまして、折り込みを委託するとした場合にどのような形になるのか、もしお調べになったことがありましたらお願いいたします。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  議長。 ○三浦芳一 議長  櫻井政策秘書室長。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  現在、広報戸田市の制作については、編集、印刷、市役所までの納品を一括して委託しております。  仮に現在の事業者に折り込み作業を委託する場合は、手作業で行うこととなるほか、委託料の追加や納品までの作業日数もふえることを確認してございます。  今後、広報戸田市の制作業務において折り込み作業を追加することにつきましては、現時点では難しいものと考えておりますが、いずれにいたしましても、町会連合会との協議を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) 現在の業者さんでは無理にしても、どのような方法がとれるのか、また、可能性があるのであれば、まずは調査をしてはどうかなと思います。現在の業者さんにしましても、折り込み機の導入を行うとか、また、紙の加工の会社に外注を出すとか、選択肢はあるように思います。  日程面でいいますと、折り込み作業を前日までに業者宛てに、チラシの折り込みを希望する各課からチラシが配送されるようにするというルールをつくれば済むと思いますし、また、必要に応じて折り込みチラシのサイズや紙質に制限をかけるということも考えられると思います。  折り込みチラシを減らす方向で働きかけるということでありますけれども、必要な時期にインパクトのあるチラシを入れるのが効果的な場合も多々あると思います。代替手段を考えることなく、原則廃止にするというのは本末転倒であると思いますし、また、私見になりますけれども、町会内のコミュニケーションのために、市の側でおもんぱかって、本来、必要のない作業を用意するということがもしあるのであれば、それはナンセンスだと思います。作業がなくなれば、町会の側で考えて、町会が希望する事業を行うのではないでしょうか。  いずれにしましても、本件に実現性はあると思いますけれども、現実に委託先があるのかどうかはわかりません。調査をお願いしたいと思います。  また、今回は折り込み作業の話でありますけれども、それに限らず、町会の負担を軽減できそうな部分があるのであれば、積極的に検討するべきではないかというのが私の考えであります。もちろん担当課さんも思いは同じであると思いますので、今後とも御尽力をお願いいたします。  件名2を終わりまして、件名3の「ろうけん戸田」につきまして質問させていただきたいと思います。  皆様、御存じのとおり、ろうけん戸田は本年度から指定管理者制度に移行しています。他市町村の施設の多くは、大分以前に委託や指定管理者制度に移行しており、戸田市は県内最後の直営施設であったということです。いろいろな事情があって今になったのでしょうが、ようやく民間活用が実現した形であります。  新しい事業者さんによる運営内容でありますけれども、在宅復帰期の、つまりリハビリの強化や、これまで実現してこなかった「みとり」の実施など、介護保険法による施設機能の強化を実現しています。もちろんそれだけが全てではありませんので、オペレーションや医療、介護の質、利用者の評判などの客観的な評価は今のところ存在しない状況にあります。  ろうけん戸田で働いていた元職員の方からは、施設機能や職場環境に関する疑問の声も上がっており、事業者の説明とは真っ向から食い違っています。どちらの言い分がより現状を的確に言いあらわしているのか、現状では外部にはわかりません。調査をしました結果の私なりの考えはありますが、ここで申し述べることはしません。  ろうけん戸田は長年、多額の繰り入れを行い、維持されてきた上に、約20億円もの税金を投入して増築した施設ですので、質の高い介護を提供し、機能を十全に発揮させなくては、負担を強いられる市民の皆様に対して申しわけのたたない思いです。  そこでお聞きいたします。(1)の介護の質につきまして、介護の質の確保に向けての第一歩として、介護サービスの評価が欠かせません。以前と比べて介護の質が上がったのか下がったのか、どの部分に課題があるのか等、施設機能をどのように評価していくのかということにつきまして、まずはお聞きいたします。  (2)の業務の引き継ぎにつきましては、事実として引き継ぎ直後における業務の混乱や、大量の退職者を出すなどの問題が発生したようですが、その原因につきましてお聞きいたします。  (3)の今後の運営改善につきまして、ろうけん戸田の運営を通して、戸田市に必要な介護機能をどのように確保していくのか、その道筋についてお伺いいたします。 ◎中川幸子 市民医療センター事務長  議長。 ○三浦芳一 議長  中川市民医療センター事務長。 ◎中川幸子 市民医療センター事務長  件名3、ろうけん戸田と民間活用について、順次お答えいたします。  まず、(1)介護の質についてお答えいたします。
     介護老人保健施設につきましては、民間施設の運営ノウハウを活用した利用者サービスの向上を目指して、酒井議員もおっしゃったように、本年4月より指定管理者制度を導入したところでございます。指定管理者が行う施設運営は、当該施設の設置目的の達成に向けた取り組みや、詳細な業務内容を当初の仕様書で定めるとともに、市による定期的なモニタリング調査の実施により、指定管理者の施設運営状況の確認を行っております。ふぐあいな点につきましては、必要に応じて改善等の指導を行うなど、適正な施設運営の確保に努めております。また、介護の質の面でも、サービス向上が図られ質が高まるよう、適宜指導を行っております。  次に、(2)業務の引き継ぎについてお答えいたします。  指定管理者が決定した平成29年10月以降、市が運営している施設の様子を指定管理者が見学に来たり、市が介護の方法や各種行事等についての説明を行うなど、順次引き継ぎを進めてまいりました。また、ことし3月まで働いていた職員で、引き続き同施設での就業を希望した者を指定管理者が雇用することで、円滑な引き継ぎの一助となるように努めてまいりました。  しかしながら、4月以降、新しい運営体制のもとで雇用された職員が、業務方法の不一致などを理由に複数退職したという報告を指定管理者から受けております。なお、この件につきましては、8月に県からの立入調査を受けており、現在、調査結果の通知を待っているところでございます。  最後に、(3)今後の運営改善についてお答えいたします。  当該施設に指定管理者制度を初めて導入するに当たりましては、円滑な引き継ぎがなされ、利用者サービスの向上がより一層図られることを目指してまいりました。指定管理者が引き続き雇用した職員が早期に退職するなど、施設運営に若干の混乱が生じたことは大変残念なことでございます。  今後に向けましては、先ほど申し上げた定期的なモニタリング調査を初め、指定管理者側とのコミュニケーションをさらに密にし、課題があった場合は必要に応じて改善等の指導を行うなど、施設利用者にとって、より充実したサービスが提供されるよう、努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) 今後につきましては、定期的な協議の中から、事業者に運営改善をしていっていただくというのが基本になってくるかと思います。また、それだけでは十分に改善していくことができない部分については、どうしていくかということを別途検討するということになってくるかと思います。  再質問いたします。  (1)のところで、介護サービスの質を確認するためのポイントとして、具体的にどのようなものをお考えでしょうか。 ◎中川幸子 市民医療センター事務長  議長。 ○三浦芳一 議長  中川事務長。 ◎中川幸子 市民医療センター事務長  サービス内容を確認するための具体的なポイントについてお答えいたします。  介護老人保健施設は、厚生労働省令で定められている介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従って運営することとなっておりますので、この基準に示されている内容をサービス内容を確認するポイントとして考えております。  具体的には、利用者数、行事等の実績、人事に関する記録類、苦情、災害等の各種対応マニュアル、日々の介護、会議等の各種記録類の提出を求め、これらについてのヒアリングを実施することにより、サービス内容を確認いたします。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) 本質問に先立ちまして、医療評価の専門家に聞きましたところ、医療介護施設の質を評価することは、専門家でなくてはやはり困難であるということでした。市が適正に質の測定をすることは困難であると思います。  そこで求められるのが専門家の第三者評価であります。特に現在、国が復旧を進めています福祉サービス第三者評価については、サービスの質の向上と適切なサービス選択に役立てるための制度として確立したものであり、金額も30万円程度と比較的手ごろな金額であります。  一般的な第三者評価のみならず、福祉サービス第三者評価のような、特に介護施設に特化した適切な第三者評価を定期的に利用することを考えてはいかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎中川幸子 市民医療センター事務長  議長。 ○三浦芳一 議長  中川事務長。 ◎中川幸子 市民医療センター事務長  第三者評価につきましては、まず、市のほうで指定管理者制度を導入している施設について、今年度から第三者モニタリングを実施することになっております。そうした機会を活用して、第三者による評価をしていきたいと考えております。  なお、介護老人保健施設の適正な運営及び施設特有のサービスの提供につきましては、介護保険法に基づき、埼玉県による実地指導が定期的に、おおむね3年に1回行われているほか、随時、立入調査も実施されることになっておりますので、これで施設運営のチェックを受けることになるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) 福祉サービス第三者評価については、今のところ考えていないということであると思いますけれども、国のほうで、先ほども申しましたけれども、復旧のほうを進めていますし、社会福祉事業者の義務として、この第三者評価をできる限り受けるようにするというようなことに、ことしの平成30年に規定のほうが改正されていますので、今後、ぜひ御検討のほうをいただければと思います。  続きまして、引き継ぎに関しまして、一般に介護施設におきましては、開所当初や運営の引き継ぎ当初はオペレーションが混乱し、人手がとられやすくなり、事故が起こりやすくなると言われています。現在は軌道に乗っているようですが、引き継ぎ当初は危険な状態にあったと言えると思います。  私ごとで恐縮ですけれども、以前に市内に年の離れた友人がいまして、老いるとともに、御夫婦ともに障害を持たれ、ある開所間もない施設にお二人で入所されたのですが、奥様が事故で長く昏睡状態となりました。それから先は、お会いするたびに施設、また、施設を監督する県、また、市への責任追及を懇願され続けました。人生の最終盤での痛恨事だったのだと思います。亡くなって随分たちますが、いまだに申しわけない思いでいます。  今後、市内施設の指定管理者制度への移行が想定されておりまして、直近では図書館で予定されています。引き継ぎ当初のオペレーションが多少混乱したところで、医療・介護施設と違い、生命にかかわることはありませんが、利用者の不利益となることは間違いありません。  今回のことを終わったこととして片づけるのではなく、適切に振り返り、今後に向けて生かしていくべきであると考えます。  今回、介護業務の混乱や大量の離職者の原因として、既に働いている非常勤職員の受け入れについて、引き継ぎ直前までコミュニケーションが不足していたことや、引き継ぎ期間の設定がなかったため、移行前日の3月31日までに十分な準備ができなかったことなどが指摘されます。  事業者の話によれば、どうも2月の終わりぐらいまで、非常勤職員の受け入れを想定していなかったようでした。また、引き継ぎ期間につきましては、先ほどの専門家に聞きましたところ、施設トップが交代する場合で一、二週間、運営全体がかわる場合は1カ月は引き継ぎに必要とのことでした。  これらの点も踏まえ、後から振り返って引き継ぎを十分に行うために、どのようなことが考えられるでしょうか。できれば市の規則等にとらわれず、考えられる方法を挙げていただければと思います。 ◎中川幸子 市民医療センター事務長  議長。 ○三浦芳一 議長  中川事務長。 ◎中川幸子 市民医療センター事務長  十分な引き継ぎのための方策についてお答えいたします。  介護老人保健施設のように、既に入所者がいる施設を指定管理者制度に移行するのは、本市では初めての事例でございました。利用者が在所している中での指定管理者への移行事務引き継ぎは、綿密に準備を行い、準備万端で引き継ぎの日を迎え、引き継がれていくことが理想でございます。  しかしながら、日々、利用者が生活している中においては、想定外の対応が出ることは、ある意味、必然であると考えます。こうした対応をいかに指定管理者と綿密な連携のもとで対応できるかが、施設の管理運営をする上で重要となってまいります。  市の規則等にとらわれずということであれば、コスト面での課題は残りますが、導入後、一定の期間、もとの職員が常駐するということも、一つの方法であるかと考えます。この方法により、指定管理者とのコミュニケーションや連携がより高まり、利用者のサービスの向上につながっていくものと考えます。  以上でございます。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) 御答弁のとおり、引き継ぎ期間をつくるのが有力な方法であると思います。また、引き継ぎ準備を事業者任せにせずに、引き継ぎに向けたスケジュールを市と事業者とで共有し、コミュニケーションを密にしていただくことで、不測の事態を最小限に抑えられると思います。今後、運営主体の変更等、同様の場面における指針にぜひ加えていただきたく、要望とさせていただきたいと思います。  続きまして、(3)継続的に介護の質の改善を実現するためのお考えをお聞きいたします。 ◎中川幸子 市民医療センター事務長  議長。 ○三浦芳一 議長  中川事務長。 ◎中川幸子 市民医療センター事務長  継続的な質の改善についてでございますが、指定管理として委託している市が、モニタリング調査等、指導監督をしっかりと行うことが重要であり、必要があれば指定管理者に対して改善を図るよう指導することで、より一層の利用者サービスの向上が図られるものと考えております。  以上でございます。 ◆18番(酒井郁郎議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  酒井議員。 ◆18番(酒井郁郎議員) 指導監督というお言葉であるんですけれども、適切な指導監督等の前提として、やはり適切な評価が必要となりますので、そのもととなる評価項目の設定が大前提になろうかと思います。  また、インセンティブの付与なども効果的であるとされています。事業目的に沿った評価項目により数値的な評価を行い、それに応じて適切な種類のインセンティブを付与することで、介護の質の確保、改善をより確実にすることができると思いますので、御検討願えればと思います。  この点、詳細につきましては、次の矢澤議員が扱いますので、お聞きいただければと思います。  最後に、ろうけん戸田について、また指定管理者制度全般について検討させていただきたいと思います。  ろうけん戸田の指定管理者による運営ですね、5年間は続くことになっています。ろうけん戸田には過去5年間、毎年2億円強から4億円弱の繰り入れがありましたが、うち約1億円は公債費とのことですから、差額の2億円前後の財政負担が抑えられることになります。  また、引き継ぎ直後の混乱期であったにもかかわらず、これまで利用者から目立った苦情は聞いておらず、少なくとも基準の上では高機能化を実現しています。モニタリングを継続し、うまくいかなければ指定管理者制度による運営を見直すことになると思いますが、現状を見ますと、市直営の時代よりも、運営が改善される見通しが立っているのではないかと思います。  一般論としましても、指定管理者制選定を適切に行い、運営条件を適切に設定し、モニタリング項目とフィードバックの方法を適切に選択し、天下りの制限等の制度面を整備すれば、民間の力を十分に引き出すことができると思います。ノウハウやモチベーションにすぐれる民間事業者は、役所よりもよいサービスを提供するポテンシャルがあると考えられます。  もちろん指定管理者制度による運営がうまくいかない例も挙がっています。当初絶賛された武雄市図書館ですら、各種の指摘がありました。その一つとして、貴重な書籍を廃棄し、親会社から無価値な本を購入して閲覧に供するなどの問題ですが、まさにあきれるばかりであります。なぜ図書の選定という事業目的の根幹にかかわる作業を、企業に全面委任してしまったかということです。その程度のことに思い至らなかったのは、ひとえに役所側のノウハウのなさが原因であると考えます。指定管理者制度の歴史はまだまだ浅いですので、運用のノウハウをためつつ、制度改善を積み重ねていく必要があると思います。  常に見直しながら改善を試みていただきたく要望しまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一 議長  この際、休憩いたします。  休 憩 11時30分  開 議 13時00分 ○三浦芳一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  1番、矢澤青河議員。(拍手) ◆1番(矢澤青河議員) 皆さん、こんにちは。戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、件名1、図書館について。  戸田市立図書館は、設備改修工事のため、本年7月1日から1年9カ月の長期休館が始まりました。再開する平成32年4月には、これまでの市営から指定管理者制度へと移行し、民間やNPOなどの指定管理者による図書館運営が行われます。議会においても、一般質問や委員会の質疑などで、ほかの議員さんも取り上げており、市民の方の関心も高く、多くの御意見が届いております。そこで幾つかお伺いいたします。  まず、(1)今回の休館と現状について。市民の方から本の貸し出しや学習室の要望がございますが、休館中の業務や対策などについてお伺いいたします。  次に、(2)図書館の運営と指定管理について。平成15年に創設された指定管理者制度により、公共施設の管理運営を民間が行えるようになりました。民間のノウハウや経営手法、利用者をふやすための柔軟な発想を活用することで、経費の削減や利用者のニーズに対応したきめ細やかなサービスの向上、さらには官民協働や市場開放などが期待されております。  しかしながら、図書館では入館料などの事業収益が見込めないため、経済的な利益をふやすには人件費などの経費を抑えざるを得なく、良質なスタッフサービスの確保などが懸念され、指定管理にそぐわないのではないかといった御意見もあり、現にほかの自治体では、指定管理から市の直営に戻した例もありました。今後、適切かつ効果的な指定管理を進めるためには、専門性の高いスタッフや自主事業などの推進など、サービスの質の確保策が必要と考えますが、どのように進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。  最後に、(3)図書館ビジョンに示される目標と施策の今後の進め方についてお伺いいたします。  公共施設において何を大切にしていくのか、どういった理念や方向性を持ち運営していくのかなどのビジョンを掲げ、目指すべきゴールや、そこに至るまでのアプローチを定めることは大切なことです。  戸田市立図書館には、長い間そのようなビジョンが存在しておらず、平成25年に斎藤元委員長を初めとする文教・建設常任委員会が提出した、「また来たいと思わせる図書館に向けての提言書」において図書館ビジョンの策定の提案が行われ、平成26年に掲示ボードで意見を募った「あなたが描く理想の図書館」や、日ごろの市民の方からの御意見などを経て、平成28年に戸田市立図書館ビジョン「戸田市立図書館の目指す姿」が策定されました。この図書館ビジョンに示される目標と、施策のこれまでの実現状況、そして、今後どのようにビジョンを進めていくのか、市のお考えをお伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木教育部長。 ◎鈴木研二 教育部長  件名1、図書館について、順次お答えいたします。  初めに、(1)今回の休館と現状についてお答えいたします。  図書館本館は、大規模な設備改修工事を実施するため、本年7月1日から休館しているところでございますが、本館窓口業務の代替措置として、7月から新曽福祉センター内に新曽配本所を開設するとともに、自習室の代替措置として、新曽福祉センター及び西部福祉センター内に臨時自習室を開設いたしました。  また、現在、本館では10月からの工事を前に、事務室の移転準備や本館蔵書の一部を上戸田分館に移管する作業などを行っております。  次に、(2)図書館の運営と指定管理についてお答えいたします。  平成32年4月に本館を再開する際に、分室及び配本所を含め、指定管理者による運営に移行するため、現在、指定管理者の公募を行っているところでございます。  なお、図書館については、指定管理者による運営に移行しても、あくまで戸田市立の公共図書館でありますので、市民、利用者との関係性は、これまでと変わることなく運営するよう努めてまいります。  また、指定管理者募集要項の仕様書では、サービスの質を維持するために、図書館司書の資格保有者等を一定割合確保するよう明記いたしました。そのほか自主事業の提案や職員の配置など、種々審査の上、より適切な事業者を決定してまいりたいと考えております。  次に、(3)図書館ビジョンに示される目標と、施策の今後の進め方についてお答えいたします。  戸田市図書館ビジョンは、地域の知の拠点として目指す姿を「使いやすく、文化的で先進性を備え、市民がまた利用したいと思える図書館」とし、今後の取り組みを示すことを目的とし、平成28年3月に策定いたしました。  このビジョンの中で掲げている施策のうち、図書館ホームページの拡充、子供の読書活動の推進事業として、新小学1年生全児童への戸田市子供読書手帳の配布、館内BGMの放送などを実現いたしました。  今後は、当該ビジョンの目指す姿や施策の進め方について、市民や専門家など幅広く意見を聞きつつ、さらなる実現につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。  (1)の臨時自習室について再質問させていただきます。
     ぜひ今後も引き続き代替場所を探していただきたいと考えておりますが、今後、拡大する見通しはございますか、お伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  7月に開設いたしました新曽福祉センター及び西部福祉センター内の臨時自習室のほか、これまで議会にて花井議員等から御要望いただいておりましたが、10月中旬から芦原小学校内の生涯学習施設の集会室において、限られた実施日ではございますが、中学生を対象とした臨時自習室を開設できるよう準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。  それでは、(2)について再質問いたします。  午前中の酒井議員の一般質問でもお話がありましたが、佐賀県の武雄市のツタヤ図書館では、中古本を約1万冊購入していたことが判明し、遠隔地のラーメンマップや古い試験問題集など、住民ニーズの低い本が多くまざっていたことが問題視されました。指定管理にこのような間違いが起きないよう、選書などの重要なものに対しては最低限のルールを定めなければなりません。反対に、民間が柔軟な事業展開を推進し、継続的に企業努力を維持するには、ルールに幅を持たせることや、適切なインセンティブを与え、それを管理していくことが大切です。  図書館などの文化施設では、指定管理の業績を何ではかるかが難しくなっておりますが、インセンティブには、まず頭に浮かびます利用料制度や業績連動の指定管理料の支払い、指定管理者の継続または取り消しといった積極的なもの以外にも、実費増加分の積算払いや業績の適切な評価、指定管理の意見提案の受け入れなども、消極的なインセンティブとして指定管理者のモチベーションにかかわってまいります。  今後、市民へ良質なサービスを提供できるように、選定時の審査や事業開始後のモニタリングや事務事業評価などを用いて、指定管理者の正しい評価や監視を行っていくことが肝心かと思いますが、今後、市が指定管理者とどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  まず、図書の選書と購入については、戸田市立図書館資料収集方針に基づき、指定管理者の司書を含む複数の職員で1次選書を行い、2次選書と購入は教育委員会が行うことで、偏りのない良質な選書ができる体制を組む予定でございます。  指定管理者の候補者の選定に当たっては、具体的な職員配置などについて提案いただき、審査の上、より適切な事業者を決定してまいりたいと考えております。  また、現行の行事の一部は指定事業として継続するとともに、候補者選定の中で新たに自主事業を提案いただき、決定した事業者には提案した内容と回数を実施していただくことになります。  なお、指定管理移行後は、四半期と年間のモニタリングなどを通して、職員配置や行事などの実施状況を厳しく監視していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。  これまで戸田市はさまざまな施設において指定管理者制度を導入しており、図書館としては先んじて、あいパルの分館でよい関係を築いているとのお話も伺っております。しかしながら、施設や指定管理者がかわれば状況も変わります。今後、指定管理者の選定、事業開始、そしてモニタリングと進む中で、よりよい関係が築けるように、よろしくお願いいたします。  また、指定管理者のモニタリングとは少し異なりますが、図書館の行政評価において、詳細な実績や施策の目標の評価を行っておりますが、このような評価なども指定管理者にフィードバックができるよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、図書館の市民参加について、今後、市民の要望等を聴取できる体制をどのようにされていくのか、お伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  指定管理後も、館長への手紙のほか、利用者アンケートなどを引き続き実施していく予定でございます。  また、定例教育委員会や図書館・郷土博物館協議会において御意見をいただき、事業運営に反映していく現行の体制は、しっかりと維持してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。  私自身は、市と指定管理者と市民というふうに形が変わりまして、今後、三者でもっと密に話し合える場も必要だと考えております。しかしながら、実際に動き出してみないとわからない部分もあるかと思いますので、これは今後の要望とさせていただきます。  続きまして、戸田市立図書館は1983年に開館してから35年が経過しております。議会における提言書や市民の皆さんのアンケート、平成28年には図書館ビジョンが制定、市民の皆さんの中には、今回の1年9カ月の大規模改修で、図書館が、施設など、大きくリニューアルされるのではと期待される方も多くいらっしゃるのではないかと思われます。  ハード面の改修はもう難しいと思われますが、平成30年度の再開時に、市民の皆さんが図書館は変わったなと少しでも思っていただけるよう、ソフト面はもちろんのこと、案内板や掲示板などで構いませんので、指定管理者と協働して図書館ビジョンを進めていっていただきたいと思っております。これからの図書館ビジョンの実現に向けた取り組みについて、改めてお伺いいたします。  また、平成32年4月の本館再開に当たっては、指定管理者が実施する新たな事業内容など、可能な限り周知を進めていただきたいと考えております。  以上、お伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  指定管理者の候補者の選定に当たっては、図書館の基本方針や図書館ビジョン等を踏まえた考え方であるか、審査の上、より適切な事業者を決定してまいりたいと考えております。  図書館本館再開後の平成32年4月以降は、指定管理者とともに市民協働による事業を積極的に展開しつつ、ビジョンの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  なお、指定管理者の実施する行事等の開催案内は、可能な限り早期に実施するよう調整してまいりたいと考えております。  また、再開までの中で、館内の案内板などは、より見やすくなるよう工夫してまいりたいと考えております。  図書館ビジョンには、飲食コーナーとしてのカフェの開設の検討も掲げておりますが、今後も引き続き検討課題としてまいります。  なお、今回の工事の中で、現行の休憩室である飲食スペースを拡大していく予定でございます。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。  今後の図書館ビジョンの推進、よろしくお願いいたします。  今回は図書館休館に際して、指定管理や図書館ビジョンについての質問をさせていただきました。これで件名1を終わりにいたします。  続きまして、件名2、EBPMについて。  日本の政策の企画や立案では、エビデンスよりも、局所的な事例や個人の体験談など、その場限りのエピソードが重視されてきました。政策立案者の直観や関係者の要求に応えた形の政策、過去の慣行や政治的流行などではなく、限られた資源を効果的、効率的に利用するため、市民の厚生が最大化される政策を選択することが求められております。  政策目的を明確にした上で、その目的のために本当に効果が上がる行政手段は何かなど、政策の基本的な枠組みを情報やデータなどの証拠に基づいて政策を決めていく、こういった手法をEBPM──エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案といい、昨年5月に内閣府により、統計改革推進会議最終取りまとめに基づきEBPMの推進が取りまとめられました。戸田市においてもエビデンス・ベーストは各種計画や政策立案、行政評価などの指標などで活用されておりますが、今後さらにEBPMの意義や効用を市役所内に浸透させ、統計等のデータを積極的に活用できる職員をふやすなど進めていただきたいと考えております。そこで、まず2点質問いたします。  まず、(1)戸田市の統計等データの活用の現状についてお伺いいたします。  次に、(2)今後の統計等データの活用について。  以上、お伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本総務部長。 ◎山本義幸 総務部長  2のEBPMに基づく政策立案について、(1)統計データ活用の現状についてお答えいたします。  限られた予算、資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、政府の経済財政運営と改革の基本方針2017にも掲げられているとおり、今後ますます重要性が増していくものと考えております。  中でも統計等のデータ活用につきましては、EBPMを支える基盤となるものであることから、本市においても総合振興計画を初めとしたさまざまな個別計画等の策定や、各事務事業の実施等に当たり、近隣自治体や類似団体との比較など、それぞれの分野に必要な情報を把握し、施策を具体化する際の分析に活用しているところでございます。  また、行政評価においても、本市では既に定量的指標や客観的指標により進捗状況の点検、評価を行っており、さらに外部評価委員会においても評価の妥当性について審議をいただいております。  また、庁内各課においてデータ分析を効果的に行えるよう、戸田市政策研究所において市が保有するデータを一元管理し、各所属で必要なデータを効果的に活用できるよう、データ貯蔵庫を構築しているほか、民間のデータについても活用し、地域の実情や特性に応じた分析を行えるよう、官民のビッグデータを集約したRESAS──地域経済分析システムの活用についても庁内で推進しているところでございます。  次に、(2)今後の統計等データの活用についてお答えいたします。  EBPMにつきましては、さまざまな分野において本市の実情に合った施策を実現していくため、引き続き推進していく必要があると考えております。  そのためには、データを活用できる職員の育成も重要であると認識しており、また、今後についてはデータを分析するだけでなく、その結果を政策立案に結びつける能力の育成についても取り組んでいく必要があると考えております。  本市においては、これまでもさまざまな統計等のデータを活用してきたところではありますが、議員からいただきました御意見や、国等のEBPMの推進に向けた取り組みについても参考としながら、今後もデータを使いこなせる職員の育成を図り、積極的に統計等のデータを活用しながら、本市の現状に合致した政策を立案し、展開していけるよう環境を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。  政策研究所において、市が保有するデータを一元管理化するデータ貯蔵庫というお話がありましたが、その詳細についてお伺いいたします。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  議長。 ○三浦芳一 議長  櫻井政策秘書室長。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  行政データ貯蔵庫についてお答えいたします。  政策研究所では、調査研究と政策支援の2つの機能があり、調査研究や政策立案の支援を実施することは役割の一つとなっております。  そこで、政策づくりの簡素化、効率化を目指し、庁内のデータ等を一元化する行政データ貯蔵庫を昨年度構築し、運用しているところでございます。  また、今年度においては、行政データ貯蔵庫のデータ更新や新規データ等の収集を進めるとともに、さらなる活用を目指して取り組んでいく予定でおります。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。  データ貯蔵庫につきましては、現在まだ庁舎内の統計データの共有といったもののようですが、ぜひさらなる活用を目指し、将来的には戸田市に関係する民間などのデータの蓄積や、フォーマットなどの整理と活用しやすい体制構築、公開可能なものの随時オープンデータ化などを進め、職員だけではなく、市民や民間が活用できる仕組みになることを期待しております。  続きまして、人材育成についてお伺いいたします。  ことしの4月、国においてEBPMを推進するための人材の確保・育成などに関する方針が示され、地方の統計人材育成を推進しております。戸田市における今後の統計の活用できる職員の育成についてお伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  統計を活用できる職員の育成についてお答えいたします。  データを活用できる職員の育成については、平成25年度からデータ分析力向上研修を、平成28年度からRESASに関する研修を実施しております。  まず、データ分析力向上研修でございますが、職員が行政運営を効率的、効果的に行うために、正確なデータ分析やアンケート調査の正しい活用方法を習得することを目的とした研修でございます。  内容につきましては、2日間で、データ分析の必要性から始まり、偏差値の活用、クロス集計などのデータ分析の技法を学び、最後にデータ分析を実践するものとしております。この研修は平成25年度から実施しており、5年間で約70名の職員が受講したところでございます。  次に、RESASに関する研修とは、RESASを用いて本市の分析や政策形成を行うことができる職員を育成することを目的とした研修でございます。  RESASとは、平成27年度に「まち・ひと・しごと創生本部」が提供を開始した地域経済にかかわるさまざまなビッグデータ、企業間取引、人の流れ、人口動態等を収集し、かつ、わかりやすく見える化するシステムであり、各自治体が地域の実情等を把握することができます。  研修では、RESASによる分析フローや操作方法、本市の現状分析やデータに基づく政策立案の手法を学ぶものとなっており、平成28年度から2年間で、約90名の職員が受講したところでございます。  今後もEBPMの推進に当たり、引き続きデータを活用し、政策立案に生かせる職員の育成に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。
    ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。  先ほどの人材の確保、育成に関する方針には、市町村の統計部門の研修プログラムの充実のほか、国の統計職員の派遣、地方職員の統計部門への受け入れによるOJTや研修などの取り組みも盛り込まれております。ぜひ積極的に活用して、統計人材の育成と全庁的なEBPMの推進をお願いいたします。  次に、現在の、EBPMを使用しております行政評価についてお伺いいたします。  現在の行政評価は大変詳細な内容を含んでおりまして、一つの方向性として完成していると感じておりますが、600近い施策や分量の多さなどから業務量も多いものとなっているように感じます。  そのため、毎年の評価や数年ごとの計画見直しも含め、細かい施策のチェックまで第三者の目が行き届いているのか、担当課のみのチェックになっていないかなど、また、施策目的や指標の検証を昨年踏襲のみで行っている箇所はないかなど、少し心配な点もございます。新規事業の立案時や既存の事業見直しにおいて、行政評価をもっと活用できたらというふうに考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  行政評価の活用についてお答えいたします。  初めに、本市の行政評価の概要についてお答えいたします。  本市の行政評価は、総合振興計画の基本構想を実現するための具体的な方向性や方策を示した施策及び、施策を実現するための手段としての事務事業について、進捗状況、費用対効果、無駄の削減、改善の余地などといった視点から、その内容を評価しております。  また、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、評価結果は客観性及び透明性を確保するため、毎年、外部評価を実施するとともに、市ホームページにて公表しております。  御質問いただきました新規事業の立案や既存事業の見直しでございますが、本市の評価制度では、新年度新たにスタートする事業の有効性や事業手法の妥当性等を事前に評価する事前評価と、前年度実施した事業の分析や成果、事業の優先度合い等を振り返り評価する事後評価を行っており、データに基づく事業検討を行える仕組みを導入しております。  なお、平成29年度行政評価の結果、新規事業の事前評価は5件、既存事業の統合、休止、見直し、終了等は58件ございました。  今後も行政評価制度を活用した効果的、効率的な行政運営に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。  現在も行政評価、細かく進めていただけるということ、わかりました。  現在、市民への行政評価についてですが、ぜひ市民への周知を行いながら、チェック体制の強化など、さらに活用していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  また、戸田市は年齢構成や人口密度の高さ、不交付団体などから、一般的な類似団体や近隣自治体と直接比較できない部分が多いように感じております。特に不交付であり、地方交付税の縛りがないため、基準設定が難しく、ほかの市では行っていない戸田市独自の事業なども多くあるように感じております。こういったことから、統計などを活用して、他自治体との比較や情報共有を行うことが必要ではないかと考えております。  ことしの3月に総務省の統計局から、市区町村別統計データの利便性を、順次、改善するとの発表があり、統計データの充実化やホームページ刷新、市区町村間での比較機能の強化などが挙げられました。  個人的に、統計局が出されている「統計でみる市区町村のすがた」という9分野92項目の統計表をエクセルに1つにまとめ、戸田市と類似する市区町村を抽出してみたのですが、総人口を10万人から20万人、財政力指数を0.9以上、面積を10から30平方キロメートルに設定した場合、戸田市の類似団体として挙げられる市区町村には、朝霞市、新座市、習志野市、浦安市、立川市、武蔵野市、三鷹市、昭島市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、多摩市という自治体が挙げられました。駅の数や都心への距離、土地の勾配などは考慮されていない部分もございますが、これらの市は産業構造や世帯構成などが類似する点も多くございます。これらの類似団体を比較することで、政策や施策の参考にするなどの活用が行えます。ぜひ戸田市においても、このような簡易な統計表の利用や類似団体の選定などで、統計データの活用をさらに推進していただきたいと考えております。  そこでお伺いいたします。他自治体との情報共有や比較の現状はどのようになっているのでしょうか。また、代表的な類似団体を選定して、他自治体との比較や政策の参考などに活用してはいかがでしょうか、以上お伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  初めに、他自治体との情報共有や比較の現状についてお答えいたします。  新規事業の立案や既存事業の見直し等については、他自治体の状況について参考とすることが多く、各部局において情報共有を行っているところでございます。  具体的には、行政分野別の近隣市で構成する連絡協議会等での意見交換や、先進市への行政視察、文書等による照会などでございます。  続いて、類似団体比較についてお答えいたします。  本市の状況について分析を行うためには、他自治体との比較検討は重要な視点であると考えており、議員からいただきました御意見のように、代表的な類似団体として人口規模や財政力、面積など、基礎的な条件によって選定し、身近な尺度として利用することは可能と考えております。  一方で、各行政課題に対するサービスの適正水準等を分析、検討するためには、行政課題に即した、より類似性の高い自治体を選定する必要があり、目的ごとに抽出条件が異なってまいります。  現在も各部局において類似性の高い自治体との比較を通して政策立案や検討を行っておりますが、その比較対照の自治体の選定については、御提案いただきました手法も参考に進めてまいります。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。  今後も類似団体の比較、また、EBPMの推進、どうぞよろしくお願いいたします。  今回の質問では、図書館の見直し、指定管理の制度の確認やEBPMの推進について取り上げました。  以上で私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一 議長  以上をもって一般質問は全部終了いたしました。 △市長提出議案第75号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例 上程、説明、質疑、委員会付託三浦芳一 議長  これより議案第75号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例を上程し、直ちに議題といたします。  提出者の総括説明を求めます。  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  それでは、追加議案として御提案いたしました案件について御説明申し上げます。  議案第75号について申し上げます。本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令等が本年9月1日に施行されたことに伴い、保育施設等の保育料について所要の改正を行うものであります。  以上、今回提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細については、こども青少年部長から御説明をいたしますので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○三浦芳一 議長  詳細説明を求めます。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○三浦芳一 議長  松山こども青少年部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議案第75号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、本年8月31日に、未婚のひとり親を寡夫等とみなす特例及び都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例に関する子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が公布され、9月1日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  初めに、未婚のひとり親を寡夫等とみなす特例については、現状において婚姻を前提とする寡夫等と、未婚のひとり親の税制上の取り扱いに差があることから、不利な取り扱いとなっている未婚のひとり親世帯に対しても同様の保育料軽減を適用するものです。  また、都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例については、平成30年度分から指定都市において市民税の税率が6%から8%に改められました。それにより、市民税をもとに算定する保育料において、指定都市に住所を有する者は、所得等が同一であるにもかかわらず保育料が高くなるという不公平が生じるため、それを是正するための改正を行うものです。  それでは、お手元にお配りしております議案書№10及び議案第75号参考資料、新旧対照表をごらん願います。  まず、別表、備考第5項につきましては、改正前第5項の内容を分割し、文言の整理をしたものでございます。  次に、第6項につきましては、婚姻によらないで親となり、事実婚を含み、現に婚姻をしていないひとり親の保育料算定においては、地方税法上の寡夫等とみなして計算するものです。  第7項につきましては、先ほどの第5項と同様に、文言の整理をしたものでございます。  次に、第8項につきましては、市民税の賦課期日現在、指定都市に住所を有する者については、それ以外の市町村に住所を有する者、すなわち市民税率を6%とみなして保育料を計算するものです。  次に、第9項につきましても、文言の整理でございます。  最後に、施行期日は公布の日からとし、経過措置として、改正後の規定は平成30年9月1日からの9月以後の月分の保育料について適用するものです。  以上で議案第75号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○三浦芳一 議長  以上で説明は終了いたしました。  これより本案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  (「質疑なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  議案第75号については、健康福祉常任委員会に付託いたします。 △散会の宣告 ○三浦芳一 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  散 会 13時37分...