草加市議会 2019-03-12
平成３１年 ３月 総務文教委員会－03月12日-01号
大 里 陽 子 委員 切 敷 光 雄 委員
小 森 重 紀 委員 鈴 木 由 和 委員
◇
欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
吉 田 孝 弘
市長室長 川 西 潤 一
財政課長
小 谷 明
総合政策部長 福 島 博 行
職員課長
増 渕 俊 一
総務部長 山 岡 和 彦
議会事務局次長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 岩 城 宏 行
危機管理課長
小 林 勝 治
議会事務局長 深 井 伸 悦
公共建築課長
今 井 規 雄
教育総務部長 高 橋 浩 志 郎
産業振興課長
津 曲 幸 雄
総合政策部副部長 伊 藤 寿 夫
総務企画課長
◇
委員会に出席した
議会事務局職員
贄 田 隆 史 主査 麻 生 拓 弥 書記
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開会
○
委員長 ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、
委員会条例第30条第４項の規定により、
委員長において
大 里 陽 子 委員
切 敷 光 雄 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、
審査日程ですが、お手元に配付してあります
審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、第１
号議案 平成30年度草加市
一般会計補正予算（第５号）の
審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、歳入・歳出については基本的に項ごとの審査を行いたいと思いますが、歳出１款から10款までの
人件費については、当初予算での
審査方法に倣い、歳出の冒頭において、
総務部からの
一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また、歳出10款２項
小学校費及び10款３項
中学校費については、相互に関連がございますので、
一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○
委員長 第１
号議案 平成30年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当
委員会付託部分を議題といたします。
まず、歳入の審査を行います。
13款１項
国庫負担金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 第１
号議案 平成30年度草加市
一般会計補正予算（第５号）の歳入につきましては、
川西財政課長から御説明をさせていただきます。
○
委員長 財政課長。
◎
財政課長 １目
民生費国庫負担金、初めに
特別障害者手当等給付費負担金（障がい福祉課）についてでございます。こちらは、
特別障害者手当の
支給対象者について、
見込みを上回ったことに伴い、272万円を追加するものでございます。国の
負担率は４分の３でございます。
次に、
障害者介護給付費・
訓練等給付費負担金についてでございます。こちらは、
ヘルパーや
デイサービスなどの
自立支援給付費等の
利用者数及び
給付単価について
見込みを上回ったことに伴い、7,105万1,000円を追加するものでございます。
負担率は２分の１でございます。
次に、
障害者自立支援医療費負担金についてでございます。こちらは、
身体障害者更生医療費に係る給付について、
人工透析療法の
対象者が
見込みを上回ったことに伴い、778万1,000円を追加するものでございます。
負担率は２分の１でございます。
次に、
障害児入所給付費等負担金（障がい福祉課）についてでございます。こちらは、
放課後等デイサービスの
延べ利用人数について、
見込みを上回ったことに伴い300万8,000円を追加するものでございます。
負担率は２分の１でございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、13款２項
国庫補助金の説明を求めます。
財政課長。
◎
財政課長 まずは、２目
民生費国庫補助金についてでございます。
初めに、
障害者地域生活支援事業費補助金についてでございます。こちらは、身体障がい者等、
日常生活用具給付等の
利用者数について、
見込みを上回ることに伴い361万7,000円を追加するものでございます。国の
補助率は２分の１でございます。
次に、
保育所等整備交付金についてでございます。こちらは、
幼保連携型認定こども園について、１園の
整備予定が見送りとなったことに伴い5,197万4,000円を減額するものでございます。
補助率は３分の２でございます。
続きまして、４目
農林水産業費国庫補助金についてでございます。
経営体育成支援事業費補助金につきましては、平成30年９月30日の台風24号により被災した
ビニールハウスなどの
農業用施設について
国庫補助の対象となったことから、199万3,000円の皆増となるものでございます。
補助率は10分の３でございます。
続きまして、６目
土木費国庫補助金についてでございます。
社会資本整備総合交付金（
橋りょう整備事業）につきましては、
配分額の確定に伴い1,112万2,000円を減額するものでございます。
補助率は55％でございます。
次に、
社会資本整備総合交付金（
都市計画街路整備事業）についてでございます。こちらは、
谷塚松原線の
草加区間整備に係る一部の
土地購入について、交渉に時間を要し、年度内の契約が困難と見込まれることから
事業費を減額することなどに伴いまして、２億1,850万2,000円を減額するものでございます。
補助率は50％でございます。
次に、
社会資本整備総合交付金（新田駅
東口土地区画整理事業）についてでございます。こちらは、
配分額の増額に伴い2,467万4,000円を追加するものでございます。
補助率は50％でございます。
続きまして、７目
教育費国庫補助金についてでございます。
ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、国の
補正予算により新たに創設された
補助金でございまして、
小・中学校の
ブロック塀改修に対し、
事業採択の内定を受けたものでございます。対象といたしましては、９月補正にて
予算措置をいただきました
小学校３校、中学校３校に加え、平成31年度に工事を予定していた
小学校５校の
前倒し分となっておりまして、
小学校費補助金として2,531万4,000円、
中学校費補助金として896万8,000円の皆増となるものでございます。
補助率は３分の１でございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員
小・中学校の
ブロック塀のところなんですが、市として予定して申請していた、今述べられた校数をもう一度伺いたいのと、そこが全て
予定どおり３分の１の補助でついたということでよろしいのか、確認で伺います。
○
委員長 財政課長。
◎
財政課長 小学校につきましては、平成30年度の
補正予算に計上させていただいた分と前倒しをする分、合わせまして８校でございます。
補正予算で３校お願いしていて、前倒しで５校をお願いしていたんですが、
草加小学校がかぶりまして、学校数としては７校になります。
それから中学校につきましては３校でございます。
次に、全てが補助の対象になったかということでございますが、全て補助の対象となっておりまして、
補助額の
算定方式としては、
配分基礎額方式という方式に基づきまして算定をされているところでございます。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、13款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款１項
県負担金の説明を求めます。
財政課長。
◎
財政課長 まず、２目
総務費県負担金についてでございます。
災害救助費繰替支弁金につきましては、
東日本大震災の発生により福島県から避難された
市内在住の世帯に対する家賃、共益費及びエアコンなどの
附帯設備に係る費用について９万8,000円が福島県から埼玉県を通じて支弁されるものでございます。
続きまして、３目
民生費県負担金についてでございます。
初めに、
障害者介護給付費・
訓練等給付費負担金についてでございます。こちらは、先ほど13
款国庫支出金、１項
国庫負担金で御説明いたしましたとおり、
ヘルパーや
デイサービスなどの
自立支援給付費等の
利用者数及び
給付単価について
見込みを上回ったことに伴い、3,552万5,000円を追加するものでございます。県の
負担率は４分の１でございます。
次に、
障害者自立支援医療費負担金についてでございます。こちらも先ほど13
款国庫支出金、１項
国庫負担金で御説明いたしましたとおり、
身体障害者更生医療費に係る給付について、
人工透析療法の
対象者が
見込みを上回ったことに伴い389万円を追加するものでございます。
負担率は４分の１でございます。
次に、
障害児入所給付費等負担金（障がい福祉課）についてでございます。こちらも先ほど
国庫支出金、
国庫負担金で御説明いたしましたとおり、
放課後等デイサービスの
延べ利用者数、
利用者について
見込みを上回ったことに伴い150万4,000円を追加するものでございます。
負担率は４分の１でございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款２項
県補助金の説明を求めます。
財政課長。
◎
財政課長 まず、２目
民生費県補助金についてでございます。
初めに、
在宅重度心身障害者手当支給費補助金についてでございますが、こちらは、
特別障害者手当及び
在宅重度心身障害者手当の
支給対象者について、
見込みを上回ったことに伴い140万3,000円を追加するものでございます。県の
補助率は２分の１でございます。
次に、
障害者地域生活支援事業費補助金についてでございます。こちらは、先ほど13
款国庫支出金、２項
国庫補助金で御説明いたしましたとおり、
身体障害者等日常生活用具給付等の
利用者数について、
見込みを上回ることに伴い180万9,000円を追加するものでございます。
補助率は４分の１でございます。
続きまして、４目
農林水産業費県補助金についてでございます。
経営体育成支援事業費補助金につきましては、先ほど
国庫支出金、
国庫補助金での御説明と関連しておりまして、平成30年９月30日の台風24号により被災した
ビニールハウスなどの
農業用施設について、
施設撤去に係る費用に対しては
国庫補助とあわせ
県補助が交付されるもので、１万7,000円の皆増となるものでございます。
補助率は
国庫補助30％の２分の１でございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、16款１項
寄附金の説明を求めます。
財政課長。
◎
財政課長 ２目
総務費寄附金、
被災者支援基金寄附金については、
被災者支援の目的で御寄附をいただいた
寄附金120万3,000円を計上するものでございます。
なお、
寄附金につきましては全額を
被災者支援基金に積み立てるもので、
補正予算後の平成30年度末における
被災者支援基金の
見込み残高は6,254万6,000円になるものでございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、16款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、17款１項
基金繰入金の説明を求めます。
財政課長。
◎
財政課長 １目
財政調整基金繰入金でございますが、
歳入歳出予算の
財源調整といたしまして
財政調整基金からの繰り入れを５億3,772万6,000円減額するものでございます。
なお、この補正により平成30年度末現在高は51億1,852万347円になる
見込みでございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、19款６項雑入の説明を求めます。
財政課長。
◎
財政課長 １目雑入、
草加八潮消防組合負担金返還金（平成29年度分）につきましては、
草加八潮消防組合に対する
負担金において、組合の平成29年度決算に伴い、主に
人件費などに不用額が生じたことから返還金として１億2,630万9,000円を皆増するものでございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、19款６項に対する質疑を終了いたします。
次に、20款１項市債の説明を求めます。
財政課長。
◎
財政課長 まずは、２目民生債についてでございます。
保育施設整備事業債につきましては、９月定例会にて
補正予算を計上いたしました
公立保育園の
ブロック塀等の
改修工事に対し830万円を追加するものでございます。
続きまして、３目土木債についてでございます。
橋りょう整備事業債につきましては、先ほど13
款国庫支出金、
国庫補助金で御説明いたしました
社会資本総合整備交付金（
橋りょう整備事業）の
配分額の減額に伴い、600万円を減額するものでございます。
次に、
排水施設整備事業債につきましては、
横手堀ポンプ場改修工事において
契約差金が生じたことによる
事業費の減額に伴い2,240万円を減額するものでございます。
次に、新田駅
東口土地区画整理事業債につきましては、
建設事業補償金の減額等に伴い6,460万円を減額するものでございます。
次に、
谷塚松原線街路整備事業債につきましては、先ほど
国庫支出金、
国庫補助金の
社会資本整備総合交付金（
都市計画街路整備事業）での御説明と同様に、
谷塚松原線の
草加区間区画整備に係る一部の
土地購入について、交渉に時間を要し、年度内の契約が困難と見込まれ、
事業費を減額することなどに伴いまして１億4,240万円を減額するものでございます。
続きまして、４目教育債についてでございます。
学校用地取得事業債につきましては、
両新田小学校用地について、市が
土地開発公社から買い戻しを行うことに伴いまして、土地の
取得費に対し、4,740万円を追加するものでございます。
次に、
学校施設整備事業債につきましては、
国庫支出金、
国庫補助金で御説明いたしました
ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金の採択に伴い、
小・中学校の
ブロック塀改修に対し、
小学校債として１億2,680万円、
中学校債として2,210万円を追加するものでございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 今回追加する地方債について、有利な起債などあれば、その内容を伺います。
○
委員長 財政課長。
◎
財政課長 有利な起債といたしましては、まず
橋りょう整備事業債600万円の減額するものでございますが、これは
交付税措置をされる分が
臨時財政対策分の40％に対しまして50％交付税算入されるものでございます。
それから、
谷塚松原線街路整備事業債でございますが、こちらも
財源対策分の40％に対し50％が
交付税措置されるものでございます。
学校施設整備事業債、
小学校につきましては、起債の60％が交付税算入されるものでございます。同じく
学校施設整備事業債の中学校につきましても60％が
交付税措置をされるものでございます。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、20款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳入の審査を終了いたします。
次に、歳出の審査を行います。
１款から10款までの
人件費の説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長 それでは、
職員課長から御説明を申し上げます。
○
委員長 職員課長。
◎
職員課長 それでは、第１
号議案のうち
人件費にかかわる部分につきまして、一括して御説明申し上げます。
給与費明細書の
特別職並びに
一般職の総括表に基づきまして御説明申し上げます。
初めに、
特別職でございますが、報酬の補正後の額は５億645万8,000円で、補正前の５億861万9,000円と比較いたしまして216万1,000円の減額、率にいたしまして約0.4％の減となっております。その主な理由といたしましては、改選による
市議会議員の
不在期間の報酬の不支給等によるものでございます。
次に、給料の補正後の額は2,969万3,000円で、補正前の2,912万2,000円と比較しまして57万1,000円の増、率にいたしまして約2.0％の増となっております。その主な理由といたしましては、
市長等の
給与減額を実施している特例に関する条例を廃止したことによるものでございます。
次に、
期末手当の補正後の額は7,085万1,000円で、補正前の8,235万3,000円と比較いたしまして1,150万2,000円の減額、率にいたしまして約14.0％の減となっております。その主な理由といたしましては、
市議会議員選挙による新たな議員の
期末手当の支給率が減になったことによる影響等でございます。
次に、
共済費でございますが、補正後の額は9,697万9,000円で、補正前の１億412万3,000円と比較いたしまして714万4,000円の減額、率にいたしまして約6.9％の減となっております。その主な理由といたしましては、
非常勤特別職の
社会保険料率の
見込みの差等によるものでございます。
続きまして、
一般職でございます。
給料の補正後の額は39億1,764万6,000円で、補正前の39億4,756万8,000円と比較いたしまして2,992万2,000円の減額、率にいたしまして約0.8％の減となっております。その主な理由といたしましては、
給与改定に伴う増額等をその他の調整に係る減額が上回ったことによるものでございます。
次に、
職員手当でございますが、補正後の額は26億4,828万5,000円で、補正前の26億7,395万2,000円と比較いたしまして2,566万7,000円の減額、率にいたしまして約1.0％の減となっております。その主な理由といたしましては、
給与改定に伴う
勤勉手当の支給率の増等に伴う増額をその他の調整に係る減額が上回ったことによるものでございます。
次に、
共済費でございますが、補正後の額は13億2,516万8,000円で、補正前の13億6,130万5,000円と比較いたしまして3,613万7,000円の減額、率にいたしまして約2.7％の減となっております。その主な理由といたしましては、
職員変動等による減によるものでございます。
最後に、
負担金、補助及び
交付金でございます。
２款１項18目恩給及び
退職年金費の19節
負担金、補助及び
交付金に
人件費（
総合事務組合市
負担金）がございます。
市町村総合事務組合市
負担金でございますが、補正後の額は６億6,907万7,000円で、補正前の６億8,971万2,000円と比較いたしまして2,063万5,000円の減額、率にいたしまして約3.0％の減となっております。その主な理由といたしましては、
負担金率の
見込みの差によるものでございます。
これらにより、
特別職と
一般職を合計した平成30年度の補正後の
人件費総額につきましては93億1,765万3,000円となり、補正前の94億5,025万円と比較いたしまして１億3,259万7,000円の減額、率にいたしまして約1.4％の減となっております。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、１款から10款までの
人件費に対する質疑を終了いたします。
次に、１款１項
議会費の説明を求めます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長 １款１項
議会費につきましては、
議会事務局次長から御説明を申し上げます。
○
委員長 議会事務局次長。
◎
議会事務局次長 １款１項１目
議会費について御説明申し上げます。
人件費を除きまして1,270万1,000円の
減額補正をお願いするものでございます。その内容でございますが、報酬につきましては、平成30年８月30日付で議員１名の辞職があったことから、欠員が生じ、86万4,000円の減額と、
任期満了後の10月28日に
市議会議員一般選挙が行われたことから、10月分が
日割り計算となり129万7,000円の減額となったものでございます。
また、
職員手当等につきましては、議員さんの
期末手当が改選によって支給すべき金額が確定いたしましたので、今回の改定分0.05カ月分の増額分も加味いたしまして1,054万円の減額を行うものでございます。
以上でございます。
○
委員長 説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款７項市民安全費の説明を求めます。
市長室長。
◎
市長室長 第１
号議案 平成30年度草加市
一般会計補正予算（第５号）第１条歳出の補正のうち、市長室にかかわる部分につきまして、
危機管理課長から御説明申し上げます。
○
委員長 危機管理課長。
◎
危機管理課長 それでは、２款７項市民安全費、４目災害対策費について御説明申し上げます。
今回補正をお願いします事業は、
被災者支援基金積立金でございます。積み立てには、埼玉県から交付されます
東日本大震災にかかわる災害救助費繰替支弁金９万8,000円、また草加市
被災者支援基金に市民や団体等の皆様から寄せられた
寄附金等120万3,000円、合わせまして130万1,000円を草加市
被災者支援基金に積み立てるものでございます。積み立て後の基金残高見込額でございますが、6,254万6,000円でございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、２款７項に対する質疑を終了いたします。
次に、６款１項農業費の説明を求めます。
自治文化部長。
◎
自治文化部長 担当課長より説明をさせていただきます。
○
委員長 産業振興課長。
◎
産業振興課長 それでは、６款１項３目農業振興費につきまして御説明申し上げます。
都市農業育成・共生支援事業における経営体育成支援事業
補助金333万4,000円の追加をお願いするものでございます。補正の理由でございますが、去る平成30年９月30日から10月１日にかけての台風24号によりまして草加市内における農業用ハウスに損壊等の被害が生じたところであり、営農を継続するため、当該施設に係る撤去、再建及び修繕に要する費用について、被災農家への支援を行うものでございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 こちらの議案、本会議での質疑のほうで８名の被災農家が補助対象ということでありまして、被災した施設の撤去及び再建、修繕というものが８名の方が該当ということなんですけれども、全ての農家が再建、修繕を行うのか、撤去だけという方がいらっしゃるのか、この内訳伺います。
○
委員長 産業振興課長。
◎
産業振興課長 経営体育成支援事業
補助金の対象となると見込まれます農家８名につきましては、被災した農業施設の撤去のみを予定している農家はおりませんで、営農継続を前提に全ての農家の皆様が再建、修繕を行う
見込みになっております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、６款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、10款２項
小学校費及び10款３項
中学校費の説明を求めます。
教育総務部長。
◎
教育総務部長 それでは、10款２項
小学校費及び10款３項
中学校費につきまして、
総務企画課長より御説明申し上げます。
○
委員長 総務企画課長。
◎
総務企画課長 初めに、10款２項
小学校費、学校施設維持管理事業につきまして御説明申し上げます。
小学校３校、
草加小学校、新田
小学校、氷川
小学校の
ブロック塀等改修工事につきましては、
事業費の補正はございませんが、
ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金の交付決定がありましたことから、一般財源から
国庫支出金及び地方債に財源振替をお願いするものでございます。
また、平成31年度に予定しております
小学校５校、
草加小学校、清門
小学校、稲荷
小学校、八幡北
小学校、長栄
小学校の
ブロック塀等改修工事につきましても、
ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金を活用して平成30年度に前倒しして行うため、学校施設整備工事費１億2,032万円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、学校維持管理運営事業につきましては、
事業費の補正はございませんが、両新田
小学校の一部の学校用地の取得に当たり地方債を活用することに伴い、財源振替をお願いするものでございます。
続きまして、10款３項
中学校費、学校施設維持管理事業につきまして御説明申し上げます。
中学校３校、栄中学校、瀬崎中学校、花栗中学校の
ブロック塀等改修工事につきましては、
事業費の補正はございませんが、
小学校と同様に
ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金の交付決定がありましたことから、一般財源から
国庫支出金及び地方債に財源振替をお願いするものでございます。
説明については以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員
小学校の
ブロック塀のところで、５校前倒し実施ということで、スケジュールへの影響や授業への影響というのが生じるのかどうかということと、あと全体の
ブロック塀の工事にかかわってのスケジュールにも影響が出てくるのかどうか伺います。
○
委員長 総務企画課長。
◎
総務企画課長 工事のスケジュールについてでございますが、あらかじめ学校行事などとの影響がないことを優先して計画を進めており、財源振替による影響はございません。
以上でございます。
○
委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 あと両新田
小学校の用地については、これが現状何に使っているところの土地をこのように購入ということになったのか伺います。
○
委員長 総務企画課長。
◎
総務企画課長 こちらにつきましては、校舎、グラウンド、児童クラブ、この３種類の用地として一部を充てているところでございます。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、10款２項及び10款３項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳出の審査を終了いたします。
次に、
繰越明許費の補正中、当
委員会付託部分の説明を求めます。
産業振興課長。
◎
産業振興課長 それでは、６款１項農業費につきまして御説明申し上げます。
都市農業育成・共生支援事業につきまして御説明申し上げます。内容といたしましては、
経営体育成支援事業費補助金の一部232万円を次年度に繰り越すものでございます。繰り越す理由でございますが、一部の被災農業者において、被災施設の再建及び修繕に係る工事が次年度にずれ込む可能性があることから、事業の年度内完了が見込めないため、繰越明許をお願いするものでございます。
なお、事業完了は次年度前半と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○
委員長 総務企画課長。
◎
総務企画課長 10款２項
小学校費の
繰越明許費の補正につきまして御説明申し上げます。
内容でございますが、学校施設維持管理事業（
小学校）、
ブロック塀等改修工事の１億2,032万円を翌年度に繰り越すものでございます。繰り越しの理由でございますが、学校の
ブロック塀等改修工事に係る適正な工期を確保する必要がありますことから
繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
説明については以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、
繰越明許費の補正中、当
委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
次に、地方債の補正の説明を求めます。
財政課長。
◎
財政課長 先ほど歳入の20款市債のところで御説明申し上げたところでございますが、地方債の活用に伴いまして、
保育施設整備事業債、
学校用地取得事業債、
学校施設整備事業債を追加するとともに、
事業費の減額等に伴いまして４事業の限度額を変更するものでございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、地方債の補正に対する質疑を終了いたします。
以上で、第１
号議案中、当
委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、第18
号議案 草加市
行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 第18
号議案 草加市
行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、津曲資産活用課長から御説明をさせていただきます。
○
委員長 津曲
総合政策部副部長。
◎津曲
総合政策部副部長 第18
号議案 草加市
行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
この議案につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正に伴いまして
行政財産の使用料を改定するものでございます。
内容につきましては、消費税及び地方消費税の税率の改定によりまして、
行政財産の使用料を算定する際に乗じる数字を100分の108から100分の110に改定するものでございます。
なお、施行期日につきましては、平成31年10月１日とするものでございますが、平成31年３月31日までに行いました使用許可に基づき、施行日前から継続して設置する建物に係る使用料につきましては、従前の例によるものとするものでございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 今回の条例改定により影響を受ける主な対象、自動販売機などあると思うんですが、対象と、その影響額がどのくらいを見込んでいるのか伺います。
○
委員長 津曲
総合政策部副部長。
◎津曲
総合政策部副部長 この条例改正によりまして歳入の影響を受ける主な対象でございますが、施設としましては、西棟、第２庁舎、公用車管理棟を含めた市役所の庁舎、それから文化会館や体育館等のスポーツ施設、コミュニティ施設や公民館、勤労福祉会館、あと子育て支援センターなど約29施設がございまして、主に建物内の自動販売機や証明写真機、あと有料コピー機などの使用料や建物貸付料などでございます。
続きまして、影響額につきましては、平成29年度決算額をもとに計算をしたところ、１年間で約７万7,000円の増収となる
見込みでございます。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、第18
号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、第35
号議案 草加市役所本庁舎及び
北別館解体工事請負契約の締結についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 第35
号議案 草加市役所本庁舎及び
北別館解体工事請負契約の締結につきましては、深井
公共建築課長から御説明をさせていただきます。
○
委員長 公共建築課長。
◎
公共建築課長 第35
号議案について御説明させていただきます。
草加市役所本庁舎及び北別館解体工事につきましては、
草加市役所本庁舎の建て替えに向けて、新庁舎建設に先立ち、老朽化した本庁舎及び北別館を解体するものでございます。
契約方法といたしましては、一般競争入札を実施し、その結果、２億4,699万6,000円で長栄・立花特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するものでございます。
工事概要といたしましては、本庁舎は延べ面積4,114.59㎡、鉄筋コンクリート造３階建て、北別館が延べ面積576㎡、鉄筋コンクリート造２階建ての建物を解体するものでございます。
工期につきましては、本契約締結の日から平成32年、西暦で2020年、１月31日まででございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、入札の参加資格の条件がどのようになっていたのか伺います。
○
委員長 公共建築課長。
◎
公共建築課長 入札の参加資格条件についてでございますが、公告日前日の平成29・30年度草加市建設工事入札参加資格者名簿に草加市内本店で事業登録し、１番目といたしまして、とび・土工工事または解体工事の格付がＡランクまたはＢランクの者を代表構成員とし、とび・土工工事または解体工事で登録する１者を構成員とする２者による特定ＪＶ、または２番目といたしまして、とび・土工工事または解体工事の格付けがＡランクの者を代表構成員とし、とび・土工工事または解体工事の格付がＡランクまたはＢランクの者１者とＢランクまたはＣランクの者１者を構成員とする３者による特定ＪＶとしており、いずれも代表構成員にとび・土工工事または解体工事において特定建設業の許可を有していることといたしました。
また、施工実績についてでございますが、代表構成員につきましては、公告日前の２年間に１件当たり契約金額が5,000万円以上の市発注工事を元請とし施工した実績があることといたしまして、構成員については、公告日前の10年間に市発注工事を元請として施工した実績のあることといたしました。
以上でございます。
○
委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 そうしますと、今回落札した長栄・立花特定ＪＶについては２つあって、前者で述べられたＡランクの２者というところの該当でここになったのかということと、あと落札業者の長栄・立花特定ＪＶのこれまでの実績を伺います。
○
委員長 公共建築課長。
◎
公共建築課長 まず最初に落札業者のこれまでの実績について御説明させていただきたいと思います。
落札業者のこれまでの実績についてでございますが、代表構成員、構成員ともに過去３年間の草加市での契約実績を申し上げます。
なお、特定ＪＶでの実績につきましては出資割合による案分した金額でお答えいたします。
代表構成員である長栄建設工業株式会社につきましては、平成29年度、市道30229号線、道水路整備工事など２件、8,535万2,400円、平成28年度、排水路整備工事（Ｂ－180号水路）など５件、２億1,017万8,800円、平成27年度、瀬崎排水機場建設工事、これ土木になります、など２件、１億2,307万6,800円の実績がございます。
また、構成員である有限会社立花建設工業につきましては、平成29年度、排水路整備工事（Ｄ－118号水路）など２件、4,560万8,400円、平成27年度、排水路整備工事など２件、9,961万9,200円の実績がございます。
次に、２社のランクについてでございますが、長栄建設工業がＢランク、立花建設工業がＢランクということで、ＢランクとＢランクの組み合わせになっております。
以上でございます。
○
委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 あと予定価格と落札率がどのようになっていたのかということ。この議案書を見ますと失格というのが非常に多く出ているんですが、このあたりの御説明を伺います。
○
委員長 公共建築課長。
◎
公共建築課長 予定価格についてでございますが、設計額と同じでございまして、100％となっております。
落札率についてでございますが、92.2％となっております。
入札結果についてでございますが、今回７者、入札があった中で４者が失格となったわけですが、こちらにつきましては、理由といたしましては業者さんが工事価格を安く積算したことから最低制限価格を下回ったものと推察しております。
以上でございます。
○
委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 あともう一つ、地元企業優先発注等に係る実施方針への配慮だったり、あと公契約基本条例の対象となってくるのかどうか伺います。
○
委員長 公共建築課長。
◎
公共建築課長 今回の工事につきましては、草加市では工事の発注に当たって地域の経済活性化、地元企業の保護育成を図る観点から、これまでも市内業者の受注機会の拡大に努めてきたところでございます。このようなことから、本工事につきましても、工事規模、内容等を勘案する中で、市内業者での工事施工が十分可能であると判断し、草加市内に本店を有していることを条件といたしました。
公契約基本条例の対象についてでございますが、本工事については１億5,000万円を超えていることから、公契約基本条例の対象工事となっております。
以上でございます。
○
委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 もう一つ、この本庁舎の場所って非常に住宅密集しているところでありまして、今度解体に当たっての事前・事後調査というのが非常に重要になってくると思うんですが、このあたりは落札した業者が事前・事後調査を行っていくのかということと、一定程度必要なところには、希望するところには、こうしたものを実施するように促していくのかどうか伺います。
○
委員長 公共建築課長。
◎
公共建築課長 事前調査につきましては、事前に委託で発注いたしまして調査を行っております。
また、工事中または工事後に発生したことにつきましては、また委託発注いたしまして申し出がある場合は、そこでまた被害状況を確認させていただきまして対応する予定でございます。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 解体工事期間は2020年１月31日ということで、ちょっと確認をさせていただきます。
○
委員長 公共建築課長。
◎
公共建築課長 今、佐々木委員さんがおっしゃったとおり、工事期間につきましては契約締結の日から2020年の１月31日までとなっております。
以上でございます。
○
委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 それで、地域ではいろんな祭りをやるので、そういったところの配慮というのはちゃんと行うようにしているのかと、また、登下校、ここスクールゾーンがあるのかな、という形なので、そういったところの配慮がちゃんとできているのか。
もう１点は、騒音・振動、この部分についてちょっと教えてください。
○
委員長 公共建築課長。
◎
公共建築課長 通学路等に関してでございますが、こちらにつきましては道路の交通規制とかその辺をもう一度、再度確認いたしまして、交通誘導員の配置も含め、安全性を確保できるよう、工事受注者と協議する中で決定していきたいと考えております。
また、町会等のお祭り、そういうものについてでございますが、こちら町会長また事前に近隣住民説明を過去にさせていただいた中でいろいろ御要望いただいておりますので、この辺に関しましてはその辺を憂慮いたしまして工事は進めていきたいと思っております。
騒音・振動につきましては、受注業者と協議いたしまして、なるべく土日の工事を休工したり、あとは騒音・振動対策をした施工を受注者と協議しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 これ土日はやらないということで、あと時間は何時から何時までということなのか。
○
委員長 公共建築課長。
◎
公共建築課長 時間については、今後受注者と協議して、なるべく住民の皆様に御迷惑をおかけしないように配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、第35
号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、第27
号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長 それでは、
職員課長から御説明を申し上げます。
○
委員長 職員課長。
◎
職員課長 第27
号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、平成30年度の人事院勧告を受け、公務員の
給与改定に関する取り扱いが昨年11月６日に閣議決定されておりますが、その中に
一般職の国家公務員の給与については人事院勧告どおりに改定を行うこと、
特別職の国家公務員についてもおおむね
一般職に準じて取り扱うことが明記されております。
また、同日付で発表されました総務副大臣通知では、地方公共団体においては、
給与改定を行うに当たって閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう要請がなされております。
これらを受け、
特別職報酬等審議会に諮問を行い、当審議会からの答申内容を踏まえて改正をするものでございます。
改正内容につきましては、市長、副市長、病院事業管理者及び教育長並びに議会の議長、副議長及び議員の
期末手当の支給割合について、平成30年12月期の
期末手当の支給割合を2.275月分から2.325月分に、0.05月分引き上げるものでございます。
なお、平成31年度以降につきましては、６月期と12月期の
期末手当支給割合を平準化しまして2.225月分とするものでございます。
なお、施行期日につきましては公布の日からとするものでございますが、平成30年12月１日から適用するものでございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 近隣市の動向と、あと影響額を伺います。
○
委員長 職員課長。
◎
職員課長 近隣市の状況でございますが、本年２月現在で、
特別職の改定状況でございますが39市のうち29市が改定済み、６市が改定予定、４市が改定なしと伺っております。
影響額につきましては、今回の
期末手当の支給割合が引き上げられることによる影響額でございますが、市長が６万2,400円、副市長は５万2,500円、教育長は４万5,000円、病院事業管理者は６万3,960円、議長は３万2,400円、副議長は３万300円、議員は２万8,200円でございます。一般会計の影響額といたしましては、95万5,800円でございます。
なお、今回の平成30年の12月
期末手当につきましては、新市長の就任及び議員の改選に伴う任期の空白期間ですとか新議員の就任もあることから、影響額としましては、市長が１万8,720円、議長が２万5,920円、副議長が２万4,240円、再選された議員が２万2,560円、新任の議員が8,460円でございます。こちらの一般会計の影響額につきましては66万8,340円となっております。
以上でございます。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、第27
号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、第28
号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長 それでは、
職員課長から御説明申し上げます。
○
委員長 職員課長。
◎
職員課長 第28
号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、平成30年度の人事院勧告に基づき国家公務員の
給与改定が行われたことや、昨年11月６日に出された公務員の
給与改定に関する取り扱いの閣議決定の中で、地方公共団体においては給与実態を十分検討の上、必要な措置を講ずるよう要請があったため、職員組合とも協議をし、人事院勧告に基づいた改正を行うことで合意を得たことから、今回改正を行うものでございます。
主な改正内容としましては、１点目は給料表の改定でございます。行政職で平均0.25％、医療職１で平均0.11％、医療職２で平均0.23％、医療職３で平均0.18％の引き上げを行うものでございます。
２点目といたしまして、期末
勤勉手当の支給割合の改正でございます。平成30年12月期の再任用以外の職員の
勤勉手当の支給割合を0.9月分から0.95月分に0.05月引き上げるものでございます。また、再任用職員については
勤勉手当の支給割合を0.425月分から0.475月分、0.05月分引き上げ、特定任期付職員については平成30年12月期の
期末手当の支給割合を1.65月分から1.70月分に0.05月分引き上げるものでございます。
また、平成31年度以降の支給割合については、６月期と12月期を平準化し、再任用以外の職員の
勤勉手当は0.925月分、再任用職員の
勤勉手当については0.45月分、特定任期付職員の
期末手当は1.675月分とするものでございます。
その他、宿日直手当の額の改正及び正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項を定めることについて、規則に委任するものでございます。
なお、施行期日につきましては公布の日からとするものでございますが、給料表の改定については平成30年４月から適用し、期末
勤勉手当の支給割合の改定については平成30年12月１日から適用するものでございます。
以上でございます。
○
委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、第28
号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
午前１１時０９分再開
○
委員長 休憩前に引き続き、
委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 日本共産党を代表して討論を行います。
総務文教委員会に付託された５議案のうち、我が党は、第18
号議案に反対して、その他の議案に賛成いたします。
第18
号議案 草加市
行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
当議案の内容は、本年10月より消費税が８％から10％に引き上げられることに伴い、西棟や第二庁舎、文化会館、コミュニティ施設など29施設における建物内の自動販売機や証明写真機、コピー機などの使用料や建物貸付料について消費税率を改定するものです。
平成29年度決算額で試算すると、１年間で７万7,000円の影響を見込んでいるとのことであります。
我が党は消費税増税に反対する立場から、当議案について反対するものです。
以上です。
○
委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○
委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、
委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第１
号議案 平成30年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当
委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○
委員長 挙手全員であります。
よって、第１
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第18
号議案 草加市
行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○
委員長 挙手多数であります。
よって、第18
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第27
号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○
委員長 挙手多数であります。
よって、第27
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第28
号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○
委員長 挙手多数であります。
よって、第28
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第35
号議案 草加市役所本庁舎及び
北別館解体工事請負契約の締結については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○
委員長 挙手全員であります。
よって、第35
号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○
委員長 次に、閉会中の
特定事件についてを議題といたします。
閉会中の
特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○
委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の
特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○
委員長 以上で、
総務文教委員会を終了いたします。
午前１１時１３分閉会
委 員 長 広 田 丈 夫
署名委員 大 里 陽 子
署名委員 切 敷 光 雄...