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  1. 草加市議会 2019-03-12
    平成31年  3月 建設環境委員会-03月12日-01号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    平成31年  3月 建設環境委員会-03月12日-01号平成31年 3月 建設環境委員会         平成31年草加市議会建設環境委員会会議録(第1回) ◇開会年月日  平成31年3月12日(火曜日) ◇開催の場所  第3委員会室 ◇付議事件   第 1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)第1条 歳出中、市民生活部、都市整備部及び建設部に係る部分、第2条 継続費の補正、第3条 繰越明許費の補正中、市民生活部、都市整備部及び建設部に係る部分         第 2号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)         第 3号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)         第 4号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)         第 5号議案 平成30年度草加都市計画事業新田西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)         第 8号議案 平成31年度草加市公共下水道事業特別会計予算         第 9号議案 平成31年度草加市交通災害共済事業特別会計予算         第10号議案 平成31年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算         第11号議案 平成31年度草加市駐車場事業特別会計予算         第12号議案 平成31年度草加都市計画事業新田西口土地区画整理事業特別会計予算         第16号議案 平成31年度草加市水道事業会計予算         第19号議案 草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について         第20号議案 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について         第21号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
            第22号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について         第24号議案 草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第26号議案 草加市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第31号議案 草加市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第32号議案 草加市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の制定について         第33号議案 草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定について         請願第 1号 最低賃金制度の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願書         閉会中の特定事件について 午前10時01分開会 ◇出席委員  9名   金  井  俊  治   委員長          中  野     修   委員   田  中  宣  光   副委員長         関     一  幸   委員   藤  家     諒   委員           吉  沢  哲  夫   委員   小  川  利  八   委員           新  井  貞  夫   委員   西  沢  可  祝   委員 ◇欠席委員  なし ◇説明のため出席した者   石  倉     一   市民生活部長       石  鍋     武   交通対策課長   前  田     明   都市整備部長       山  田  賢  治   廃棄物資源課長   田  中     稔   建設部長         後  藤  弘  造   くらし安全課長   中  原  勝  美   上下水道部長       芝  田  昌  明   都市計画課長   斉  藤  隆  史   維持補修課長       金  子  友  弘   建築指導課長   末  次  晃  治   上下水道部副部長     岡  田  哲  弥   みどり公園課長   増  田  賢  一   水道営業課長       岸     良  彦   新田駅周辺土地区画整理事務所長   舩  戸  房  夫   水道施設課長       遠  藤  健  一   河川課長   阿  部  雅  一   下水道課長        福  原     宏   水道総務課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   井  上  倫  孝   書記           岩  元  裕  志   書記 ◇傍 聴 人  なし 午前10時01分開会 ○委員長 ただいまから建設環境委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。  会議録署名委員は、委員会条例第30条第4項の規定により、委員長において   西 沢 可 祝 委員   吉 沢 哲 夫 委員 を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 第16号議案 平成31年度草加市水道事業会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長 第16号議案 平成31年度草加市水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。  本市の水道事業は、昭和34年に給水を開始し、本年4月に60年を迎え、水道普及率も100%に達しており、施設の構築から更新、維持管理に取り組む時代へと変化してきております。  現在、近い将来に発生すると言われております首都直下型地震に備えるため、浄配水場施設や管路の耐震化事業を順次実施しているところでございますが、新年度予算では前年度に引き続き避難所等の重要給水施設への配水管の更新工事を行うほか、安全・安心な水道を目指して、浄水場の耐震化工事もあわせて予定しているところでございます。  吉町浄水場においては、3年間の継続事業でステンレス製第2配水池が平成31年度末の供用開始に向け現在順調に工事が進んでいるところでございます。  これらの施設の耐震化には多額の費用が必要となりますが、主要な財源である給水収益は、節水意識の定着と節水機器の普及により年々減少傾向が続いており、水道事業を取り巻く環境は大変厳しい状況となってきております。  限られた建設資金で施設整備、水道の災害対策や施設の更新、維持管理に取り組むため、現在の経営状況を把握し、経営基盤の強化を図っていかなければなりません。今後も職員一人ひとりが企業職員としての自覚を持ち、経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に努め、将来にわたり健全な事業継続が可能となるよう職員一丸となって取り組んでまいりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。  なお、予算概要につきましては、水道総務課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 水道総務課長。 ◎水道総務課長 それでは、平成31年度草加市水道事業会計予算の概要につきまして御説明申し上げます。  初めに、第2条にございます業務の予定量につきましては、平成31年度における企業活動の基本目標を定めたものでございます。  給水戸数は12万3,500戸の予定で、水道料金収入の基本となります年間総給水量は2,630万立方メートル、1日平均給水量は7万1,858立方メートルの予定でございます。  次に、主要な建設改良事業につきまして申し上げます。  配水管整備事業は、草加八潮消防組合から依頼を受けて行う消火栓設置工事といたしまして825万円を計上したものでございます。  次に、施設改良事業は26億5,519万2,000円の予定で、その主な事業内容といたしましては、吉町浄水場第2配水池建設工事浄配水場施設更新工事管路耐震化事業といたしまして、基幹管路更新工事などでございます。  次に、第3条、収益的収入及び支出につきまして申し上げます。こちらは水道水をつくり御家庭などに送るための収支でございます。  水道事業収益は46億3,745万7,000円を計上し、前年度予算との比較では4,397万4,000円の増収予算となっております。増収と見込みました主な収益は、営業収益のうち給水収益及び下水道受託料でございます。  次に、支出でございますが、水道事業費用は44億187万7,000円を計上し、前年度予算との比較では5,668万9,000円の増額予算となっております。増額と見込みました主な費用は、営業費用のうち減価償却費及び資産減耗費でございます。  減価償却費の増額要因でございますが、基幹管路更新に伴う構築物の減価償却費の増額でございます。  資産減耗費の増額要因でございますが、配水管撤去工事費の増額でございます。  この結果、消費税込みで2億3,558万円の利益を予定しております。  次に、第4条、資本的収入及び支出につきまして申し上げます。こちらは水道管や浄配水場を整備するための収支でございます。  資本的収入は5億7,018万円を計上し、前年度予算との比較では2億2,457万1,000円の増収予算となっております。増収と見込みました主な収入は工事負担金でございます。  次に、資本的支出は30億5,182万1,000円を計上し、前年度予算との比較では6,655万7,000円の減額予算となっております。減額と見込みました主な支出は建設改良費の施設改良費でございます。  水道事業は施設経営であり、配水管整備及び施設更新等に多くの財源を必要とし、毎年支出額に対する収入額が不足している状況でございます。  資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額24億8,164万1,000円につきましては、減債積立金、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。  次に、第5条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきまして申し上げます。  予算編成後の経済情勢の変化や経営計画の変更等に的確に対応し、弾力的な執行と円滑な事業運営を図るため流用できる範囲を定めるものでございます。  次に、第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、前条で定めたように流動性のある予算執行の中におきましても、職員給与費5億1,563万5,000円、交際費10万円につきましては流用禁止といたしまして、流用する場合には議会の議決を経るものでございます。  最後に、第7条、たな卸資産購入限度額でございますが、企業は経営活動に支障を来さないよう、たな卸資産として一定の貯蔵品を保有しております。貯蔵品を購入するときは、収益的支出及び資本的支出の予算執行はございませんが、現金支出が発生することから、別にたな卸資産購入限度額9,102万9,000円を予算の適正な管理を行うために定めるものでございます。  なお、予算の詳細につきましては、予算に関する説明書に記載してございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  まず初めに、水道事業の安定的経営のためには有収率の向上が必要だと思うんですけれども、平成31年度は有収率をどのように見込んでいて、前年度と比べて、あと全国平均と比較してどのようになるのかお伺いします。 ○委員長 水道総務課長。 ◎水道総務課長 平成31年度の有収率でございますが、前年度から0.2ポイント減の93.6%を見込んだところでございます。  全国平均との比較でございますが、こちらは平成28年度の数値となってしまいますが、地方公営企業年鑑における給水人口15万人以上30万人未満の都市の平均値が90.6%となってございますから、草加市のほうが3ポイントほど上回っているという見込みでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  今の御答弁の中で、前年度比で0.2ポイント有収率が下がるというふうに見込んだということですけれども、全国平均と比べれば高いことは高いと思います。ただ、減るというふうに見込んだ理由とあと有収率を上げていくためにどういった対策を平成31年度はとっていくのかお伺いします。 ○委員長 水道総務課長。 ◎水道総務課長 まず、0.2ポイント減少で見込んだ理由でございますが、これは近年、有収率の低下傾向が見られるということでございまして、過去3年の平均値が93.6%ということで、そのように計上させていただいたところでございます。 ○委員長 水道施設課長。
    ◎水道施設課長 近年、漏水修繕件数が減少してきておりますが、漏水水量が増加傾向であるため、平成31年度は漏水防止策の強化を図ろうと考えております。毎年、調査場所は市内を4分割した1区域を対象としていましたが、対象を2区域として、市内の南西部、県道さいたま草加線の以南、東武スカイツリーラインの以西の氷川町、新里方面と北東部の県道草加流山線以北東武スカイツリーラインの以東の弁天、青柳方面を行い、漏水防止の強化を図り、さらに有収率の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、平成31年度は資金調達のために新たな企業債の発行を行うのかどうかお伺いします。また、平成31年度末の企業債の残高と返済の最終年度が現状だといつごろになるのかも予定をお伺いします。 ○委員長 水道総務課長。 ◎水道総務課長 平成31年度予算におきましては新たな企業債の発行は予定してございません。  なお、平成31年度末の企業債の残高見込みでございますが、平成30年度末残高見込みから平成31年度の償還予定額1億9,370万3,000円を差し引きまして、12億9,001万1,655円となる見込みでございます。  また、最終の償還年度でございますが、平成43年度(2031年度)の予定でございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、補填財源となる内部留保資金の平成31年度末の見込み額と内訳をお示しください。 ○委員長 水道総務課長。 ◎水道総務課長 補填財源でございます内部留保資金の平成31年度末の残高見込みでございますが、33億1,227万5,000円を見込んでございます。  内訳でございますが、損益勘定留保資金が21億4,991万1,000円、利益剰余金のうち減債積立金が4億7,969万8,000円、建設改良積立金が5億4,000万円、未処分利益剰余金が1億4,266万6,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、平成31年度の職員体制についてお伺いします。何人を予定しているのか、また、前年度との比較で増減をお示しいただければと思います。 ○委員長 水道総務課長。 ◎水道総務課長 平成31年度の正規職員数は53人を予定してございます。前年度予算との比較では1人の増ということで見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、ことしの10月に消費税率が10%に引き上げが行われる予定ですけれども、消費税率の引き上げによって水道経営にどのような影響があるのか、お伺いします。 ○委員長 水道総務課長。 ◎水道総務課長 消費税でございますが、消費税につきましては最終消費者、ここで言うところの市民の皆様が全額御負担いただくものを、水道事業といたしましては中間事業者としてかわりに税務署に納付をしているということでございます。  予算に関しましては消費税込みの収入や支出が増加ということにはなりますが、税抜きの収益的収支、また、その結果出される純利益に直接の影響が出るものではございません。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  給水収益が減少傾向にある中で予算額は平成30年度と比較したら2,750万円の増額になっていますけれども、その理由についてもお伺いします。 ○委員長 水道営業課長。 ◎水道営業課長 10月から消費税率が8%から10%に引き上げられ、また、平成32年2月がうるう年で、例年より1日多いため、結果的に給水収益の増額を見込んだものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  先ほど消費税率の変更によって水道事業への影響がどういったことがあるかと伺いましたけれども、直接市民への負担はどのようになるのか、水道料金及び加入負担金についての影響額をお示しいただければと思います。 ○委員長 水道営業課長。 ◎水道営業課長 平成31年度予算案から試算いたしますと影響額は2,717万円でございます。内訳といたしましては、水道料金が12月からの4カ月間で2,435万円、加入分担金につきましては10月からの6カ月で282万円でございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、下水道受託料が3,922万円の増額になるということですけれども、理由についてお示しいただければと思います。 ○委員長 水道営業課長。 ◎水道営業課長 下水道徴収事務委託料の単価を決定するに当たりまして、前年度決算における徴収費用等から積算しております。  平成28年度の決算額より平成29年度決算額が増額したことで単価が増額となった影響や下水道課から伺っています下水道使用料にかかる調定件数が平成30年度予算よりも1万20件増加するという影響により、下水道受託料を増額と見込んだものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、東日本大震災によって草加市にも今避難されてきている方がいると思うんですけれども、この方たちには水道料金の減免措置がとられていると思います。平成31年度はこの制度が維持されるのかどうか。されるとすれば、何件程度見込んでいるのか、件数と金額をお伺いいたします。 ○委員長 水道営業課長。 ◎水道営業課長 東日本大震災の被災者に対する水道料金の免除につきましては、平成31年度も継続いたします。見込んでいます件数は、10世帯で約60件、金額にいたしまして約20万円を見込んでいます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、平成31年度の施設改良事業の主な工事内容をお伺いいたします。 ○委員長 末次上下水道部副部長。 ◎末次 上下水道部副部長  平成31年度の施設改良事業の内容でございますが、一つ目は、配水管布設替え事業といたしまして、基幹管路更新事業水管橋更新事業、他企業関連事業を予定しております。  基幹管路更新事業につきましては、発注件数を11件予定いたしまして、配水管口径100mmから300mmを約3,340m、耐震管へ布設替えを行うものでございます。  次に、水管橋更新事業につきましては、発注件数を1件予定いたしまして、手代新橋及び東小橋の水管橋につきまして、配水管口径250mmを約200m、耐震管へ布設替えを行うものでございます。  次に、他企業関連事業につきましては、発注件数を11件予定いたしまして、配水管口径100mmから350mmを約3,270m、耐震管へ布設及び布設替え、切り回しを行うものでございます。  二つ目といたしまして、施設耐震化事業といたしまして、3カ年継続事業の最終年でございます吉町浄水場第2配水池事業を予定しております。工事内容につきましては、第2配水池本体建設工事、電気計装、機械設備建設工事、県水受水管切り回し工事を行うものでございます。  三つ目といたしまして、浄配水場更新事業といたしまして、市内の浄配水場の更新工事や水源地の外構更新工事を行うものでございます。  以上、施設改良工事請負費といたしまして24億4,964万3,000円を計上いたしまして、耐震管布設延長約6,810mを予定しているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  資本的収入及び支出の中に国庫補助金がありますけれども、国庫補助金の内容と補助率をお伺いいたします。 ○委員長 末次上下水道部副部長。 ◎末次 上下水道部副部長  水道施設整備にかかわる補助金といたしまして、生活基盤施設耐震化等交付金がございます。この交付金を利用いたしまして、現在施工中でございますが、吉町浄水場第2配水池建設工事を実施しております。  次に、交付金の該当施設でございます。既設の第2配水池容量が4,000立方メートルございまして、この分が交付金の対象となっております。  補助率につきましては25%を予定しているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  もう1点、県水受水費が1,128万7,000円増額となっていますが、県水単価は値上げしていないと思います。ただ、増額となっている理由をお伺いいたします。 ○委員長 水道施設課長。 ◎水道施設課長 県水単価は平成32年度まで据え置きが確定しております。平成31年度も吉町浄水場第2配水池建設工事の施工中は、近接している吉町第1水源を休止しているため、代替水量として20万5,000立方メートル、さらに新設される配水池の洗浄用水等として2万立方メートルを増量し、合計22万5,000立方メートルふえたこと、あわせて平成31年度はうるう年で1日日数が多いことで、県水受水費が1,128万7,000円の増額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第16号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第22号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長 第22号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道営業課長から御説明させていただきます。 ○委員長 水道営業課長。 ◎水道営業課長 それでは、第22号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  給水条例の一部改正につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、消費税率が8%から10%に引き上げられるため、水道料金並びに給水装置の新設等に係る加入分担金及び工事費を改正するものでございます。  なお、施行日は平成31年10月1日とするものでございますが、水道料金につきましては、施行日である10月1日以前から継続して使用している水道で施行日の属する月である10月、または施行日の属する月の翌月11月に定例日で計量する料金については、施行日以前の使用期間を含むこととなることから、国が示す経過措置に従いまして、従前の消費税率8%を適用するものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  今回の条例改正は消費税率の改正に伴うものだということですけれども、税率改正に伴って、給水戸数1戸当たりの増税額が幾らになるのかお伺いいたします。 ○委員長 水道営業課長。 ◎水道営業課長 消費税率改正に伴う水道料金の影響額につきましては、平成29年度決算で申しますと約7,340万円の増額となり、給水戸数が12万3,878戸となりますので、1戸当たりの増税額は約592円となります。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  今給水戸数1戸当たりの増税額ということで示していただきましたけれども、具体的に単身世帯、2人世帯、4人世帯でそれぞれ影響額がどのようになるのかもお答えいただければと思います。 ○委員長 水道営業課長。 ◎水道営業課長 単身世帯では2カ月で標準的な使用水量15立方メートルで試算いたしますと、1調定当たり消費税増税分は30円で、年間にいたしますと180円の増額でございます。  また、2人世帯の2カ月での標準的な使用水量30立方メートルで計算いたしますと、1調定当たり消費税増税分は60円で、年間にいたしますと360円の増額でございます。  最後に、4人世帯の2カ月での標準的な使用水量60立方メートルで試算いたしますと、1調定当たり消費税増税分は166円で、年間にいたしますと996円の増額でございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  今各世帯区分での影響額をお示しいただきましたけれども、4人世帯であれば年間約1,000円の負担増となるということです。市民への周知をどのように行っていこうと考えているのか、その辺のお考えをお伺いいたします。 ○委員長 水道営業課長。
    ◎水道営業課長 水道の広報がございますので、そちらのほうで発行する予定でございます。または草加市の水道部のホームページのほうで発表させていただきます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第22号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第26号議案 草加市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長 第26号議案 草加市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、水道総務課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 水道総務課長。 ◎水道総務課長 草加市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  この条例は、水道法施行令及び水道法施行規則が一部改正されたことから、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件の見直しを行う必要があるため改正するものでございます。  具体的には、まず水道法施行令関係では学校教育法が改正され、専門職大学、専門職短期大学というものが制度化されました。その中の専門職大学につきましてはその課程が前期課程と後期課程に区分され、前期課程修了者は短期大学士相当の学位が授与されることとなりました。それを受けまして水道法施行令では布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件として、専門職大学の前期課程修了者を短期大学卒業者と同等に扱うよう規定されることとなりました。  また、水道法施行規則関係では、技術士法施行規則が改正され、技術士第2次試験の選択科目が統合されることになりました。水道関係では上水道及び工業用水道と水道環境の二つがございましたが、上水道及び工業用水道に統合されることとなりました。それを受け、水道法施行規則でも布設工事監督者の資格要件として、技術士の選択科目が統合されることになりました。  そこで、草加市におきましてもこれらの政令等を参酌いたしまして、同じ内容で布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を改めようとするものでございます。また、条文の所要の整備をあわせて行うものでございます。  施行日につきましては、平成31年4月1日とするものでございます。  また、経過措置といたしまして、この条例の施行前の技術士第2次試験合格者で水道環境を選択していたものは上水道及び工業用水道を選択していたものとみなす規定を附則として設けてございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  田中委員。 ◆田中 委員  専門職大学の前期課程修了者は学位が授与されるということですけれども、修了証とか学位が授与されたことを証明する書類は発行されるのでしょうか。それを見て確認するのでしょうか。 ○委員長 水道総務課長。 ◎水道総務課長 専門職大学につきましては、前期課程と後期課程という形で区分されておりまして、前期課程が修了すると、短期大学士(専門職)ということで、後期を修了しなくても、前期を修了していれば、短期大学相当の学位が与えられるということでございますので、そうした証書が発行されるものと認識をしておりまして、そちらで確認できるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第26号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第2号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長 第2号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)のうち上下水道部に係る部分につきましては下水道課長から御説明させていただきます。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 それでは、第2号議案につきまして御説明いたします。  まず、第1条歳入歳出予算の補正について御説明いたします。  この補正予算は、予算の総額から歳入歳出それぞれ5,407万3,000円を減額し、73億8,062万8,000円とするものでございます。  初めに、歳入から御説明いたします。  4款1項他会計繰入金につきましては、人件費及び事業費の減額による財源調整としまして、一般会計繰入金1,807万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。  次に、7款1項市債につきましては、起債対象事業費に減額が生じたことから、公共下水道事業債3,600万円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして、歳出について御説明いたします。  1款1項総務管理費でございますが、職員構成の変動などに伴いまして人件費の減額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては、総務部職員課の積算によるものでございますが、給料が90万7,000円、職員手当等が95万円、共済費が30万4,000円、負担金、補助及び交付金が791万2,000円それぞれ減額となり、合わせて1,007万3,000円の減額となるものでございます。  以上が上下水道部にかかわる部分でございます。 ○委員長 建設部長。 ◎建設部長 第2号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)のうち建設部にかかわる部分につきましては河川課長から御説明させていただきます。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 第2号議案のうち建設部にかかわる部分について御説明いたします。  まず、第1条歳入歳出予算の補正について御説明いたします。  2款1項事業費でございますが、2目公共雨水事業費の内容につきましては、実施設計委託料におきまして契約額の決定により3,600万円の減額、また、公共雨水管渠築造工事費等負担金でございますが、独立行政法人都市再生機構の工事におきまして変更が生じたことから800万円の減額、合わせて4,400万円の減額をお願いするものでございます。  次に、第2条繰越明許費でございます。  2款1項事業費のうち、公共施設整備等関連事業(街路築造工事・雨水管渠築造工事)でございますが、雨水管渠築造工事におきまして、地中のコンクリート殻等が想定以上に多く混入していたことから、作業工程に不測の日数を要し、年度内完成が見込めないため、5,274万1,000円の繰越明許をお願いするものでございます。  また、公共下水道雨水整備事業(松原団地建替事業負担金)でございますが、独立行政法人都市再生機構が行う雨水管渠におきまして、松原団地D街区の居住者の退去に不測の日数を要したため、4,062万円の繰越明許をお願いするものでございます。  また、公共下水道雨水整備事業(南後谷排水機場負担金)でございますが、八潮市において維持管理をしている南後谷排水機場の耐震化及び長寿命化工事におきまして工事におくれが生じたことから、八潮市から繰り越しの協議があったため、1,010万8,000円の繰越明許をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  歳出のほうの事業費についてですけれども、先ほど説明の中で契約確定のために実施設計委託料が減額となったということですけれども、そもそも何の実施設計だったのか、お伺いいたします。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 委託料の減額理由でございます。  委託料につきましては、公共雨水事業を公営企業会計へ移行するに当たり、先行している下水道課で発注した草加市公共下水道事業汚水地方公営企業法適用移行支援業務委託の受託者に随意契約することで、下水道課との重複作業を防止することにより不要な事務作業を削減し、作業時間の短縮を図れ、効率かつ適切な実施ができ、また、財務会計システム、固定資産台帳等の統合により3,600万円を減額するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、繰越明許についてですけれども、公共施設整備等関連事業のところで、御説明の中ではコンクリート片など殻が見つかって不測の事態で工事が長くなってしまうということだったのですけれども、具体的にどこの工事についてなのか、お伺いいたします。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 工事につきましては、新田駅西口地区新田駅前旭町線、新田地区西口停車場線及び区画整理街路築造工事でございます。場所は金明町地内でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第2号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第8号議案 平成31年度草加市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。  ──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長 初めに、例年提出いただいている工事の箇所づけの資料につきましては、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  委員会終了後、箇所づけ図の各委員と各会派への取り計らいをお願いいたします。   〔3月14日配付(議員控室)〕  ──────────◇────────── ○委員長 次に、執行部の説明を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長 第8号議案 平成31年度草加市公共下水道事業特別会計予算のうち上下水道部にかかわる部分につきましては下水道課長から説明させていただきます。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 それでは、第8号議案につきまして御説明いたします。  平成31年度の予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ72億7,114万2,000円といたしまして、債務負担行為及び地方債を設定するとともに、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。  それでは、予算書に従いまして、歳入予算から御説明いたします。  歳入の1款1項負担金につきましては、受益者負担金でございますが、現年度分、滞納繰越分を合わせまして1,460万9,000円を見込んでおります。また、新田駅西口土地区画整理事業の施工に伴います公共下水道管渠移設工事費負担金といたしまして5,060万円を計上しております。  次に、2款1項使用料につきましては、現年度分、滞納繰越分を合わせまして27億184万6,000円を見込んでおります。  次に、2款2項手数料につきましては、指定工事店及び責任技術者関係の登録などの手数料といたしまして13万3,000円を見込んでおります。  次に、3款1項国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金でございますが、汚水事業分としまして4,475万円、雨水事業分としまして4,950万円、合わせて9,425万円を計上しております。  次に、4款1項他会計繰入金につきましては、人件費、公債費及び事業費などの財源といたしまして一般会計から繰り入れるもので、33億4,067万6,000円を計上しております。  続きまして、5款1項繰越金につきましては、平成30年度決算に伴う余剰金の見込み額といたしまして8,000万円を計上しております。  次に、6款1項延滞金、加算金及び過料につきましては、受益者負担金延滞金を計上しております。  次に、6款2項貸付金元利収入につきましては、水洗便所改造資金貸付金元利収入にかかわる返還金を計上しております。  次に、6款3項市預金利子につきましては、会計管理者預金口座にかかわる歳計現金預金利子を計上しております。  次に、6款4項雑入につきましては、納付済証明手数料、複写交付料、行政財産使用料及び再生資源売却代を計上しております。  次に、7款1項市債につきましては、公共下水道事業債でございますが、汚水事業分としまして2億7,320万円、雨水事業分としまして2億4,100万円、流域事業分としまして4億7,460万円、合わせて9億8,880万円を計上しております。
     歳入予算の説明につきましては以上でございます。  続きまして、歳出予算について御説明いたします。  1款1項総務管理費について御説明いたします。  まず、1目下水道管理費につきましては、受益者負担金賦課徴収事業及び人件費でございまして、人件費につきましては給料、職員手当等及び共済費などを総務部職員課の積算により計上しております。  次に、2目維持管理費につきましては下水道施設の維持管理及び下水道使用料の賦課徴収などにかかわる費用でございます。  主な内容といたしましては、私道内共同排水設備設置事業補助金、下水道使用料徴収事務委託料、管渠及びマンホールポンプの清掃業務等委託料、総合地震対策計画にかかわります需用費、委託料及び工事請負費、中川流域下水道へ流入する汚水にかかわる維持管理負担金、公営企業法適用業務委託料などでございます。  次に、2款1項事業費について御説明いたします。  1目公共汚水事業費の主な内容につきましては、管渠延長約582m、面積約1.19haの整備工事などを予定しているところでございます。  続きまして、3目流域下水道事業費につきましては、中川流域下水道事業に関連する11市4町が負担いたします汚水処理施設の増設や改築など建設事業費に対する負担金を計上しております。  次に、3款1項公債費について御説明いたします。  1目元金につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業にかかわる地方債の償還元金を計上しております。  また、2目利子につきましては、同じく地方債の償還利子を計上しております。  次に、4款1項予備費につきましては、予算外の支出など不測の事態に備えて計上したものでございます。  歳出予算の説明につきましては以上でございます。  続きまして、債務負担行為に関する調書でございますが、まず、新規設定分につきましては、水洗便所改造資金の平成31年度融資分にかかわる利子補助及び損失補償でございます。次に、既設定分につきましては、水洗便所改造資金の過年度融資分にかかわる損失補償でございます。  続きまして、地方債に関する調書でございますが、公共下水道事業債の平成31年度末現在高見込額が323億9,507万6,000円となるものでございます。  以上が上下水道部にかかわる部分でございます。 ○委員長 建設部長。 ◎建設部長 第8号議案 平成31年度草加市公共下水道事業特別会計予算のうち建設部にかかわる部分につきましては河川課長から御説明させていただきます。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 それでは、御説明いたします。  2款1項事業費のうち2目公共雨水事業費についての主な内容につきましては、工事延長約460m、面積約8.18haの整備、また、一の橋放水路の左岸に接続する第3排水区の樋管改修工事などを行うものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  まず、歳入からお伺いしたいと思いますが、1款1項1目負担金のところで、受益者負担金現年度分が平成30年度より減額となっていますけれども、分割納付及び徴収猶予満了納付となっている件数について、平成30年度と平成31年度でお示しいただければと思います。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 現年度分の受益者負担金について、平成30年度及び平成31年度の分割納付、徴収猶予満了分の納付でございますが、平成30年度は徴収猶予満了分が118件、分割納付が274件、合計392件、平成31年度は徴収猶予満了分が74件、分割納付が165件、合計239件でございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  同じところで、公共下水道管渠移設工事費負担金の内容についてお示しください。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 新田駅西口土地区画整理事業の施工に起因をいたしまして、事業区域内の下水道幹線管渠を移設する必要が生じましたことから、管渠移設工事、その工事の設計委託及び工事の支障となる埋設管の移設に要する費用は、原因者である土地区画整理事業施工者が全額負担するものでございますので、歳入として計上したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、2款1項1目下水道使用料についてですけれども、下水道使用料の現年度分が増額となっていますが、使用者がふえることによる増額なのか、それともほかに起因する特定の要因があるのか、お伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 下水道使用料の現年度分の増収を見込んだ理由でございますが、使用者の件数の増を見込んでいるほか、2019年10月1日に実施されます消費税率の引き上げなどが主な理由となっております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  今の御答弁の中で、平成31年度の使用者はふえると見込んでいるという御答弁でしたけれども、実際に平成31年度の使用者の見込みは何世帯になるのか、お伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 増加世帯数は約937世帯を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  私の聞き方が悪かったかもしれませんけれども、937世帯ふえるということで、総数として何世帯なのか、見込みの件数をわかればお伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 約10万8,000世帯を見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  ありがとうございました。  次に、4款1項1目一般会計繰入金についてですけれども、これが減額となっている理由についてお伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 一般会計からの繰入金が減った理由でございますが、地方債の元利償還金が減となったこと、それから、雨水整備事業の事業費が減となったことなどが主な理由となっております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、7款1項1目公共下水道債についてですけれども、公共下水道事業債について、国庫補助金の裏負担分とそれ以外の単独分について、汚水事業、流域下水道事業、雨水事業に分けて充当額をお示しください。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 公共下水道事業債のそれぞれの充当額でございますが、初めに汚水事業分につきましては、国庫補助金の裏負担分として4,020万円、単独分として2億3,300万円、合計で2億7,320万円となっております。  次に、流域下水道事業分でございますが、国庫補助金の裏負担分として3億7,350万円、単独分として1億110万円、合計で4億7,460万円となっております。  次に、雨水事業分でございますが、国庫補助金の裏負担分として3,100万円、単独分として2億1,000万円、合計で2億4,100万円となっております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、歳出について伺っていきますが、まず初めに、1款1項2目維持管理費の中で下水道使用料賦課徴収事業についてですけれども、徴収事務委託料が平成30年度と比べて4,000万円以上の増額となっていますが、この理由をお示しください。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 大幅な増額となった理由でございますが、下水道の排除汚水量の認定につきましては、草加市下水道条例第29条で水道水を使用した場合は水道の使用水量とすると規定されておりますことから、水道事業者と協議いたしまして徴収単価の取り決めを行っております。  平成31年度の単価につきましては、単価の算定に用いた水道事業の経費が増加したことから、徴収単価が増額となり、委託料についても増額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、公共下水道管渠施設等維持管理事業についてですけれども、委託料が大幅な増額となっていると思うんですが、この理由についてお示しください。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 委託料が大幅な増となっている理由でございますが、主にストックマネジメント計画策定業務委託にかかわる費用の増加や耐震化詳細設計業務委託の対象路線の増加などから増額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  今御答弁の中でストックマネジメント計画の策定にかかわる委託料があったということですけれども、公共下水道の汚水事業におけるストックマネジメント計画に対する取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 公共下水道の汚水事業におけるストックマネジメント計画の取り組みでございますが、ストックマネジメント計画は従来の長寿命化計画に変わるもので、下水道法の改正により、従来の計画に加えまして、管渠の点検方法やその頻度、また、施設の機能維持に関する中長期的な方針を定めるものとなっております。  平成31年度は、管渠のテレビカメラ調査などを実施し、その結果や既存の施設情報などをもとに施設の損傷の程度や修繕の必要性、対応時期の判定、概算費用の算出、優先順位づけなどを行い、中長期的な調査、点検計画や修繕、改築計画の策定を行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、公共下水道管渠施設等維持管理事業の中で公共下水道管渠補修工事費の内容についてお伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 補修工事費の内容でございますが、平成31年度につきましては人孔浮上防止対策及び既設管渠の布設替えを予定しております。  人孔浮上防止対策につきましては、市内の防災拠点から埼玉県の流域下水道の接続点の間におきまして、地盤の液状化等により影響を受ける人孔、いわゆるマンホールに対しまして、浮上抑制工法により浮き上がりを防ぐ対策を実施するもので、平成31年度は県道足立越谷線、市道1012号線、通称そうか公園通りにおきまして、合計25カ所の人孔に対して対策を実施するものでございます。  次に、3カ年度計画で実施しております長栄三丁目地内の通称ネオポリスと呼ばれているところの既設管渠の布設替えでございますが、これは通称ネオポリス地区におきまして、民間開発により昭和40年代に施工され市に移管を受けた下水道管渠が老朽化により閉塞を起こし下水道の機能に影響が出ていることから、計画的に区域内の布設替えを実施しているもので、平成31年度は約370mの布設替えを予定しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、公共下水道事業(汚水)地方公営企業法適用化事業についてですけれども、平成31年度内の事業内容についてお伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 公共下水道事業(汚水)地方公営企業法適用化事業における平成31年度の事業内容でございますが、固定資産の調査、評価がおおむね完了しておりますことから、内容等の再確認を行うとともに、各種台帳システムの仮稼働、公営企業会計システムの仮稼働、必要な条例、規則等の整備を行うものでございます。  また、埼玉県を初めとする外部機関や庁内関係各課、さらには金融機関等との調整を行いまして、2020年度からの法適用に向けて最終的な事務を進めてまいります。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、2款1項1目公共汚水事業費についてですけれども、公共下水道汚水整備事業の平成31年度の工事予定箇所、整備延長、また、整備面積についてお示しください。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 公共下水道汚水整備事業の平成31年度の工事内容でございますが、汚水枝線工事が5件、幹線移設工事が1件となっております。  工事予定箇所は、金明町地内の新田駅東口及び西口土地区画整理事業区域内で5件、中根一丁目地内で1件となっております。  整備延長は合計で約582m、整備面積は約1.19haを予定しております。  以上でございます。
    ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  2款1項2目公共雨水事業費の公共下水道雨水整備事業ですけれども、こちらも同じように平成31年度の管渠築造工事の内容についてお伺いいたします。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 公共雨水管渠築造工事の内容についてでございます。  1件目は、金明町地内の金右衛門川第7排水区で工事延長は約260m、2件目は、金明町地内の外環北側水路第7排水区で工事延長は約90m、3件目は、松原三丁目地内の伝右川左岸第11排水区で工事延長は110m、4件目は、新栄四丁目地内の一の橋放水路左岸第3排水区で樋管改築工事、計4カ所で延長約460mの整備を予定しております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  工事を4件行うということですけれども、工事請負費が平成30年度より減額となっていますが、この理由についてお伺いいたします。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 工事請負費の減額の主な理由でございますが、まず、計画的に行っていました排水機場の長寿命化計画に基づき実施いたしました松原排水機場の機械設備及び電気設備が平成30年度で完了したことから大幅に減額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  先ほど汚水事業に関するストックマネジメント計画の取り組みについて伺いましたけれども、雨水事業も同じようにストックマネジメント計画に対する取り組みがどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 雨水事業におけるストックマネジメントの取り組みについてでございます。  雨水事業におけるストックマネジメント計画に対する取り組みは、排水機場及び雨水管渠等の長寿命化を図るため、汚水事業とあわせて下水道ストックマネジメント計画を策定する必要があることから、実施方針を策定するものでございます。平成31年度は汚水事業同様に、排水機場及び雨水管渠の点検・調査を実施し、修繕・改築の優先順位の検討を行い、修繕・改築計画の策定を行います。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、2款1項3目流域下水道事業費についてですけれども、中川流域下水道の促進事業について、負担金が約3億5,700万円増額となっていますが、その理由と事業内容についてお示しください。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 初めに、中川流域下水道の促進事業の増額理由でございますが、中川流域下水道事業負担金は、埼玉県が行います中川流域下水道の管渠新設及び汚水の処理に伴う処理場の新設、改築等の事業費用から、補助事業については国庫補助金を差し引いた残額の2分の1を、単独事業については費用から県単独費を差し引きました残額の2分の1を、下水道法第31条の2第1項の規定に基づきまして中川流域下水道を構成する11市4町が負担するものでございますが、その事業費が前年度よりも増額となったため、負担金につきましても増額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  今、平成31年度の中川流域下水道の整備事業自体が膨らんだということで今回の負担額がふえたということですけれども、この負担割合は毎年変わるようなものなのか、それとも毎年同じで、平成31年度は草加市が何割負担することになっているのか、お伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 負担金の割合につきましては、現在の負担金の割合は16.08%となっておりまして、これは平成22年度以降変更はございません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第8号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第21号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長 第21号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定については下水道課長から御説明させていただきます。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 それでは、第21号議案につきまして御説明をさせていただきます。  この議案は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、草加市下水道条例第28条中の「100分の108」を「100分の110」に改定するものでございます。  なお、施行期日につきましては平成31年(2019年)10月1日とするものでございますが、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日の属する月または施行日の属する月の翌月の計量に基づき認定した排除汚水量に係る使用料につきましては従前の例によるものとするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  まず初めに、平成29年度決算での使用料の徴収件数と金額と、そのうちの消費税額についてお示しください。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 平成29年度決算における下水道使用料の徴収件数は61万7,029件、金額は25億5,597万8,666円でございまして、このうちの消費税額分といたしましては約1億8,933万円となるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  仮に平成29年度の消費税率を10%とした場合の影響額が幾らになるのか、お伺いします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 仮に平成29年度の決算額を消費税率10%として計算いたしますと、消費税額は約2億3,666万円となり、影響額は差し引き約4,733万円となるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  差し引きで約4,733万円になるということですけれども、今回平成31年度の消費税率の改定は10月からということで、掛かるのは半年間だと思うんですけれども、今示していただいた約4,733万円を単純に半分に割った金額が平成31年度ふえると予想される税額と考えてよろしいのかどうか、その考えをお伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 今回平成31年10月1日に実施されます引き上げですが、経過措置がございまして、実際に市民の皆様からお預かりするものといたしましては12月以降の検針分となりますので、平成31年度予算に影響のある部分につきましては3カ月分となります。その3カ月分の影響額につきましては約1,227万円を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  そしたら、今、約1,227万円が平成31年度の影響額だということをお示しいただきましたけれども、1世帯当たりに換算したら影響額はどれくらいになるか、お伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 2人世帯の標準的な使用水量が約30立方メートルといたしますと、1世帯当たりの消費税の差額は1回、2カ月でおよそ52円、それから、4人世帯の標準的な使用水量60立方メートルといたしまして、1回の検針、2カ月分でございますが、消費税の影響額は109円となるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第21号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第33号議案 草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長 第33号議案 草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定については下水道課長から説明させていただきます。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 それでは、第33号議案につきまして御説明をさせていただきます。  この議案は、草加市公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、経営状況及び財政状況を明確にするため、公共下水道事業の設置及びその経営の基本に関する事項を定めるものでございます。  主な内容といたしましては、草加市公共下水道事業の経営の原則や事業規模、重要な資産の取得及び処分についての基準、職員による賠償責任が発生した場合における議会の同意を要する賠償責任の免除規定、これまで市金庫や各サービスセンターで実施しております収納事務について、現行どおり行うための会計事務の処理、予算及び決算に関する説明書や貸借対照表などの業務状況を説明する書類の作成など、必要な事項について定めるものでございます。  施行期日につきましては、平成32年(2020年)4月1日とするものでございます。  なお、この条例の施行に伴い、あわせて草加市特別会計条例の一部を改正し、草加市公共下水道事業特別会計は廃止とするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  まず初めに、公営企業会計に移行していくに当たって、これからどういった作業が必要になってくるのか、お伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 移行に当たり必要な作業でございますが、主なものといたしましては公共下水道事業で整備を行ってまいりました全ての施設の資産調査及び評価、それらを管理するための資産管理システムの検討及び導入、公営企業会計に対応した財務会計システムの検討及び導入、関連する条例及び規則の制定や改廃、庁内関係部署及び外部関連機関との調整などがございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  今行わなくてはいけないことをいろいろと御答弁がありましたけれども、これはそもそも国が移行するようにとしてきている中で、事務経費の増額分は国からの財政措置があるのかどうか、お伺いします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 事務経費の増額分に対しての国からの財政措置でございますが、公営企業会計移行に要する経費につきましては、地方債、これは公営企業会計適用債でございますが、充当率が100%でございまして、こちらを充当することが可能となっております。また、それを充当した場合には、その元利償還金に対して後年度普通交付税措置がございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  議案質疑の中で汚水と雨水の会計を切り分けていくということで御答弁がありましたけれども、下水道企業会計に汚水と雨水の二つの会計が出てくるということになるのかどうか、お伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 下水道企業会計に二つの会計が出てくるのかという御質疑でございますが、会計上はあくまでも一つの会計でございます。しかしながら、現在の公共下水道事業特別会計におきましても会計を構成する事業単位として汚水事業と雨水事業は完全に切り分けができておりますので、これらをそのままセグメントとして割り当て、公営企業会計に適用させることで、会計上完全に切り分けができると考えております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、そもそも降ってくるものを処理するわけですから、雨水に収益的収支が存在するのかどうか、お伺いいたします。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 雨水に収益的収支が存在するかでございますが、雨水事業にかかわる収益的収入の主なものは、営業外収益の一般会計繰入金からの第3条予算の割り当て分が該当いたします。営業収益、特別利益は通常ございません。  また、収益的支出の主なものは、営業費用の維持管理に相当する分、営業外費用が該当し、特別損失は通常ございません。  以上でございます。
    ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  これも議案質疑の中であったのですけれども、草加市は今、分流式、雨水と汚水を別々に排水していますけれども、今後これを一緒にする合流式にするということが考えられているのかどうか、お伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 合流式にするということは全くございません。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  先ほどの雨水と汚水を分ける、会計上分けていくということにも関連しますけれども、3条予算、4条予算、キャッシュ・フローでこれは明確に分けていく規定はないということで議案質疑の中で答弁しながらも、明確にわかるようにしていくとも言っていたのですが、どうやって明確に示していくのか、その辺具体的にお伺いしたいと思います。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 どのように明確に示していくのかということでございますけれども、汚水事業と雨水事業をそれぞれセグメントとして割り当てた場合には地方公営企業法の施行規則に基づき、予算書、決算書の注記としまして、おのおののセグメントごとに営業収益、営業費用、営業損益金額、経常損益金額、資産、負債及びその他の項目の金額を明記することとなっておりますが、3条予算、4条予算、キャッシュ・フロー計算書につきましてはセグメントごとの明記が必要な規定はございません。  しかしながら、2020年度の法適用まで約1年間ございますので、移行事務の中で検討を行いまして、わかりやすい表記となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  吉沢委員。 ◆吉沢 委員  下水道と上水道を一緒にする、特別会計を廃止する、こういうことです。今までは公共下水道は一般会計のほうから予算が15億円とか、さらには13億円とか、相当の支出が出ていた。これは先ほど言うように会計は一つなんだ。でも3条予算か4条予算かわかりませんけれども、それによって下水道と水道を一緒にして運営するんだ、こういうふうに聞こえるんですけれども、その辺についてはどういうふうに我々は市民に理解をさせればいいんですか。その辺がわからない。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 今の御質疑は、水道と下水道を一緒にするのではないかということかと思うんですが、水道事業と下水道事業はあくまでも別個の事業体ということで今後も運営していくということでございます。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  そうすると、要するに今は上下水道は一緒です。これについては変わりません。でも水道のほうと下水道のほうは違いますよ。そうすると一般会計から入る金はどこのやつですか。それは下水道は今までと同じような形での収支なんですか。それともそれ以外のものですか。どうなんですか、その辺は。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 下水道につきまして、今回法適用ということで財務規定を適用させていただきましたが、今までも一般会計から多額の繰り入れを受け入れてきたところですけれども、今後も財政課のほうと協議を続けながら、3条予算、4条予算にそれぞれ補助金、負担金というようなことで補助をいただきませんと会計の運用ができないものですから、今後はその辺の協議を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  今、阿部下水道課長の端々に、市役所と協議を続けていかなければならない。そうするとそちらのほうで努力をすれば、一般会計からの繰入金は少なくなってもいいのですよというふうに聞こえるんですけれども、その辺はどうですか。 ○委員長 下水道課長。 ◎下水道課長 初年度につきましては、今後の協議になりますが、当然、地方公営企業法を適用いたしますと独立採算制というものが基本となってまいりますので、そういったことも含めまして今後検討を進めていかなければならないということは十分認識しております。  以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  最終的には公共下水道と水道は法によって一本化しなくてはならない。例え話が全国的にもそのような形で、徐々に水道とさらには下水道が一緒にやっていっても、最終的には一緒にやっているところが全国的にあります。そういう中で、一般会計のほうから努力してもらって、そして入れていく。我々はこれから最終的には地方公営企業法の中の一つとして捉えていっていいのかどうか。今言ったように努力をしていただくのだ。当然今までは当たり前のごとくもらっていた。したがって、今度は努力をしながらどんどん減らして、そして一本化していくのだというようなニュアンスに聞こえるんだけれども、それでいいんですか。 ○委員長 上下水道部長。 ◎上下水道部長 今の吉沢委員さんの御質疑ですと、将来的には上水道と下水道が一つの会計になるということの御質疑だと思うんですけれども、将来的には上水道と下水道は一つの会計にはならないと思っています。  下水道につきましては、現在財務規定の一部適用ということで、今回2020年から企業会計の適用を受けていくわけですけれども、その中で下水道については使用料収入で本来は賄って、一般会計からは独立していくというのが一番いい形だと思うんですけれども、現在の繰入金、あるいは起債の償還等に対しては、それはまだ非常に厳しいということがありますので、企業会計に移行しますと、今度は損益計算書等で幾ら足りないのか、幾ら余っているのかというのが出ますので、その中で、はっきりしていく中で経費の削減、あるいは使用料改定、料金値上げ等をする中で維持していくような形の努力をしていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員  わかりました。  要するに最終的には一つにはならないけれども、努力をしながら、料金改定とか、さらには企業努力によって、そして上下水道部のほうで二つの事業でやっていく、そうするという捉え方でいいんですか。 ○委員長 上下水道部長。 ◎上下水道部長 吉沢委員さんのおっしゃるとおりで大丈夫だと思います。ただ、今回公共下水道事業の中には雨水事業も入りますので、雨水事業には先ほどの答弁にありますように収入源は一切ありません。天から降ってきた雨水を処理する費用ですから、そこに対しては使用料をかけられないものですから、それについては一般会計から財政負担をいただくということになっていくと思います。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第33号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第3号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 第3号議案につきまして、新田駅周辺土地区画整理事務所長から御説明申し上げます。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 それでは、第3号議案につきまして御説明申し上げます。  本議案につきましては、総務部職員課の算定に基づき人件費の補正をお願いするものでございます。  初めに、歳入の3款繰入金につきましては、歳出における人件費の減額に伴いまして702万7,000円を減額するものでございます。  続きまして、歳出について御説明いたします。  1款1項総務管理費につきましては、人件費の補正についてでございます。  初めに給料でございますが、補正後の額は726万2,000円で、補正前と比較いたしまして150万4,000円の減額、率にいたしまして17.2%の減となっております。  次に、職員手当等でございますが、補正後の額は520万4,000円で、補正前と比較いたしまして58万円の減額、率にいたしまして10%の減となっております。  次に、共済費でございますが、補正後の額は277万8,000円で、補正前と比較いたしまして20万4,000円の減額、率にいたしまして6.8%の減となっております。  戻りまして、最後に負担金、補助及び交付金でございますが、市町村総合事務組合市負担金及び市町村総合事務組合特別負担金につきましては473万9,000円の減額となっております。これらの減額によりまして人件費は702万7,000円の減額、率にいたしまして30.1%の減となっております。  減額の主な理由につきましては、給与改定及び職員配置の確定等によるものでございます。  以上の補正により歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億7,311万1,000円とするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第3号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第10号議案 平成31年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 第10号議案につきまして、新田駅周辺土地区画整理事務所長から御説明申し上げます。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 それでは、第10号議案につきまして御説明を申し上げます。  平成31年度の予算につきましては歳入歳出の総額それぞれ1億6,270万9,000円でございます。  それでは、予算書に従いまして、歳入予算から御説明いたします。  初めに、1款1項1目清算徴収金でございます。平成26年11月21日に換地処分の公告を行いまして、平成27年度から清算金の徴収を行っております。平成31年度につきましては、前年度に引き続き清算徴収金の分割納付申請をされた方及び未納の方からの徴収について3,840万円を計上しております。  次に、1款1項2目保留地清算徴収金につきましては、平成30年度の未納分についての徴収見込み2万1,000円を計上しております。  次に、2款1項1目土地区画整理事業手数料につきましては、換地処分等証明手数料としまして1,000円を計上しております。  次に、3款1項1目不動産売払収入につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。  次に、4款1項1目一般会計繰入金につきましては、公債費、人件費及び事業費の財源といたしまして1億2,399万8,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。  次に、5款1項1目繰越金につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。  次に、6款1項1目清算徴収金延滞金につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。  次に、6款2項1目清算徴収金分割納付利子につきましては、草加都市計画新田西部土地区画整理事業施行規程第28条第2項に基づき分割納付される清算金について、年利0.3%、元金均等半年賦償還で計算した分割納付利子について、収納率を80%と見込み、28万4,000円を計上しております。  次に、6款3項1目市預金利子、6款4項1目雑入につきましては、それぞれ科目存置として1,000円を計上しております。  次に、歳出につきまして御説明申し上げます。  まず、1款1項1目一般管理費につきましては、施設等維持管理事業と人件費でございます。  施設等維持管理事業につきましては、車両の維持管理費や臨時職員賃金などでございます。  人件費につきましては、職員2名の給料などで、総務部職員課の積算により計上しております。  次に、2款1項1目土地区画整理事業費につきましては、清算金等事務事業でございます。主な内容といたしましては、事業計画変更にかかわる業務委託料や清算金徴収に係る事務費などでございます。  次に、3款1項公債費のうち1目元金につきましては、国庫補助事業等の財源に充当いたしました地方債などの償還元金1億2,581万円を計上しております。  次に、公債費のうち2目利子につきましては、地方債償還等利子589万9,000円を計上しております。  次に、4款1項1目一般会計繰出金につきましては、特別会計の決算等の財源調整のために科目存置として1,000円を計上しております。  次に、5款1項1目予備費につきましては、10万円を計上しております。  次に、給与費明細書につきましては、総務部職員課で積算しておりますので、説明は割愛させていただきます。  最後に、地方債に関する調書でございます。  土地区画整理事業債の平成30年度末現在高見込額は4億269万2,000円、平成31年度末現在高見込額は2億7,688万2,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  歳入のほうで清算金を分割納付されている方がいると思いますけれども、人数と金額について、平成30年度末と平成31年度末の見込みを数でお示しいただきたいと思います。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長
    ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 清算徴収金につきましては、平成30年度につきましては、徴収見込み額は4,900万円、累計額は14億2,200万円と見込んでいるところでございます。平成31年度末につきましては、徴収見込み額は3,800万円、累計額は14億6,100万円となるところでございます。  人数につきましては、全体が2,194人、今現在分割されている方は278人でございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、歳出の2款1項1目の事業計画関連等委託料、新田西部のほうは区画整理の事業自体の工事などは終わっていると思いますけれども、なぜ今回、事業計画関連等委託料が出てくるのか、皆増ですので、この理由についてご説明をお願いします。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 事業計画関連等委託料につきましては、主に現在の事業計画について、事業施行期間が昭和60年3月3日から平成32年3月31日までとなっています。清算金の徴収につきましては金額に応じて期限は5年以内、回数は10回以内で分割納付できるとなっておりますが、資力が乏しいなどの理由から、金額に応じてそれぞれ2倍の10年以内、21回以内で納付することができるとしております。  このため清算金納付の分割延長期間である平成37年度まで引き続き当該事務を執行するため事業施行期間を延長する必要があります。そこで事業施行期間を清算金徴収の分割延長の期限である平成38年3月31日まで延長するとともに、年度別歳入歳出資金計画などについても事業施行期間の延長に合わせ変更を行うため、業務委託を実施しようとするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第10号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第5号議案 平成30年度草加都市計画事業新田西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 第5号議案につきまして、新田駅周辺土地区画整理事務所長から御説明申し上げます。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 それでは、第5号議案につきまして御説明申し上げます。  初めに歳入について御説明いたします。  1款1項負担金につきましては、保留地処分金の増額に伴いまして4,097万9,000円を増額するものでございます。  次に、5款1項他会計繰入金につきましては、負担金の増額及び歳出における人件費の減額に伴いまして5,867万8,000円を減額するものでございます。  続きまして、歳出について御説明いたします。  1款1項総務管理費につきましては、総務部職員課の算定に基づく人件費の減額の補正についてでございます。  初めに給料でございますが、補正後の額は2,078万1,000円で、補正前と比較いたしまして416万7,000円の減額、率にいたしまして16.7%の減となっております。  次に、職員手当等でございますが、補正後の額は1,054万7,000円で、補正前と比較いたしまして599万2,000円の減額、率にいたしまして36.2%の減となっております。  次に、共済費でございますが、補正後の額は664万1,000円で、補正前と比較いたしまして188万9,000円の減額、率にいたしまして22.1%の減となっております。  戻りまして、最後に負担金、補助及び交付金でございますが、市町村総合事務組合市負担金及び市町村総合事務組合特別負担金につきましては565万1,000円の減額となっております。  これらの減額によりまして、人件費は1,769万9,000円の減額、率にいたしまして28.4%の減となっております。  減額の主な理由につきましては、給与改定及び職員配置の確定などによるものでございます。  次に、2款1項事業費につきましては、保留地処分金の増額に伴いまして財源振替を行うものでございます。  以上の補正によりまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億6,616万9,000円とするものでございます。  次に、繰越明許費についてでございます。  繰越明許費につきましては、2款1項事業費の公共施設整備等関連事業の街路築造工事・雨水管渠築造工事及び物件補償1件でございます。  街路築造工事・雨水管渠築造工事につきましては、工事に伴い掘削を行ったところ、地中にコンクリート殻などが想定以上に多く混入していたことにより、分別作業に不測の日数を要し、関連事業全体におくれが生じたことから、また、物件補償1件につきましては、移転先にある建物の再建築に時間を要したことにより、年度内に既存の建物の解体が完了がしないことから、3,943万1,000円を繰り越すものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  歳入で1件伺いますが、保留地処分金が4,097万9,000円計上されていますが、そもそもは科目存置で置かれていたのに、なぜ今回増額で出てきたのか、理由をお伺いいたします。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 売却を行った保留地につきましては、単独の土地利用が困難な、間口狭小で奥行き長大な不整形地や面積過小地であることから、事業の進捗に合わせまして隣接する土地所有者の随意契約により処分を行ったものです。権利者の方の買い受けの意向を確認した上で協議が整ったため、保留地の処分に至ったものです。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、繰越明許費についてですけれども、公共施設整備等関連事業について、これは繰越明許ということですけれども、工事が最終的に終わるのがいつごろを予定しているのか、お伺いいたします。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 工事の完了時期につきましては、2019年6月28日を予定しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第5号議案に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午前11時52分休憩 午後 1時00分開議 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第12号議案 平成31年度草加都市計画事業新田西口土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 第12号議案につきまして、新田駅周辺土地区画整理事務所長から御説明申し上げます。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 それでは、第12号議案につきまして御説明申し上げます。  平成31年度予算につきましては歳入歳出の総額それぞれ9億234万1,000円でございます。  それでは、予算書に従いまして、歳入予算から御説明いたします。  初めに歳入につきまして御説明申し上げます。  1款1項1目保留地処分金につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。  次に、2款1項1目土地区画整理事業手数料につきましては、仮換地等証明手数料として、1件当たり200円、25件の発行を見込んでおります。  次に、3款1項1目土地区画整理事業費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金として1億4,707万円を計上しております。  次に、4款1項1目財産貸付収入につきましては、土地貸付収入と建物等貸付収入、それぞれ科目存置として1,000円を計上しております。  次に、5款1項1目一般会計繰入金につきましては、人件費、公債費及び事業費の財源として2億4,786万1,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。  次に、6款1項1目繰越金につきましては500万円を計上しております。  次に、7款1項1目市預金利子、7款2項1目雑入につきましては、それぞれ科目存置として1,000円を計上しております。  次に、8款1項1目土地区画整理事業債につきましては、5億240万円を計上しております。  次に、歳出につきまして御説明申し上げます。  初めに、1款1項1目一般管理費につきましては、施設等維持管理事業と人件費でございます。  施設等維持管理事業につきましては、非常勤職員に対する報酬及び事務所の公用車の維持管理費などでございます。  人件費につきましては、事務所職員7名の給料などを総務部職員課の積算により計上しております。  次に、2款1項1目土地区画整理事業費につきましては、事業推進関連事業と公共施設整備等関連事業でございます。  事業推進関連事業につきましては、土地区画整理事業の推進を図るための物件調査積算等委託料や換地設計等委託料などでございます。  公共施設整備等関連事業につきましては、都市計画街路新田西口停車場線及び区画街路の街路等整備工事費、建物移転等補償費などでございます。  次に、3款1項公債費のうち1目元金につきましては、国庫補助事業等の財源に充当いたしました事業債などの償還元金1,233万9,000円を計上しております。  次に、公債費のうち2目利子につきましては、地方債償還等利子194万7,000円を計上しております。  次に、4款1項1目予備費につきましては、20万円を計上しております。  次に、給与費明細書につきましては、総務部職員課で積算しておりますので、説明は割愛させていただきます。  最後に、地方債に関する調書でございます。  土地区画整理事業債の平成30年度末現在高見込額は6億802万円、平成31年度末現在高見込額は10億9,808万1,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  西口の区画整理事業につきまして、平成31年度の主な事業内容についてお示しください。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 平成31年度の主な事業内容でございますが、道路整備等工事につきましては、新田西口停車場線の工事延長134.1m、あと地区の中央の南北道路であります区画街路築造工事は延長85.5m、新田駅前旭町線と県道金明町鳩ヶ谷線との交差点部分の工事延長8.9mを行ってまいります。  次に、建物移転補償につきましては、主に新田駅前旭町線及び新田西口停車場線の工事に支障となる物件を中心に建物移転9棟を行ってまいります。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  主な事業内容を御説明いただきましたけれども、そういった事業を行うことによって平成31年度末の仮換地指定率と建物移転、街路築造の進捗の見込みがどのようになるのかお伺いいたします。
    ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 まず、仮換地指定につきましては、地区内全体の仮換地地積7万3,630㎡に対しまして平成31年度に予定している仮換地地積は3,156㎡で、平成30年度末の仮換地指定地積累計が7万474㎡でございます。残りの土地につきましては草加市が所有しておりまして、その土地を除いた仮換地指定率は100%でございます。  次に、建物移転につきましては、建物移転棟数は全体で114棟に対し、平成31年度に予定している移転建物棟数は9棟で、平成31年度末の移転棟数は43棟を見込んでおります。建物移転率は37.7%を予定しております。  次に、道路整備率につきましては、道路総延長が2,860mに対し、平成31年度は新田西口停車場線、区画街路等約229mの整備を予定しております。平成31年度末の整備延長累計が約900m見込んでおり、道路整備率は31.5%を予定しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第12号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分のうち都市整備部に係る部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)のうち都市整備部に係る事柄につきまして御説明申し上げます。  初めに、8款4項2目都市整備推進費のうち谷塚駅西口地区市街地整備事業につきまして1,380万円の減額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては、用地測量等委託料及び実施設計等委託料において関係権利者との協議に時間を要しており、実施設計の見送りや測量範囲の変更により減額補正をお願いするものでございます。  これによりまして、8款4項2目都市整備推進費の全体事業費といたしまして、補正前が8,579万7,000円、補正後が7,199万7,000円となるものでございます。  次に、8款4項3目土地区画整理費のうち新田駅東口土地区画整理事業につきまして8,000万円の減額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては、1点目として、物件調査積算等委託料、換地設計等委託料、実施設計等委託料及び建設事業補償金につきまして、契約額の決定等により減額するものでございます。  2点目といたしまして、国庫補助金の配分額の増額及び新田駅東口土地区画整理事業債の減額に伴い、財源振替を行うものでございます。  次に、新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金につきまして5,867万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては、草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計の保留地処分金の増額及び人件費の減額に伴い、繰出金を減額するものでございます。  次に、新田西部土地区画整理事業特別会計繰出金につきまして702万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては、草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計の人件費の減額に伴い、繰出金を減額するものでございます。  これによりまして、8款4項3目土地区画整理費の全体事業費といたしまして、補正前が19億7,798万4,000円、補正後が18億3,227万9,000円となるものでございます。  次に、8款4項5目公園緑化費のうち公園広場等維持管理事業につきまして4,000万円の減額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては、緑地・樹木等維持管理委託料及び都市公園等遊具点検管理委託料において、契約額の決定等により減額するものでございます。  これによりまして、8款4項5目公園緑化費の全体事業費といたしまして、補正前が5億7,738万7,000円、補正後が5億3,738万7,000円となるものでございます。  続きまして、第3表繰越明許費補正についてでございます。  8款4項都市計画費のうち新田駅東口土地区画整理事業につきまして、基礎杭撤去等工事費として4,800万円、物件補償費として1億3,981万1,000円の繰越明許をお願いするものでございます。  1点目といたしまして、基礎杭撤去等工事につきまして、工事に支障となる建物の移転後、工事着手する予定でございましたが、当該建物の移転がおくれたことにより不測の日数を要したこと、2点目といたしまして、物件補償につきまして、移転先での建物の再建築に時間を要したことや補償契約の協議に時間を要したことにより年度内の既存建物解体が困難となったこと、以上の理由により繰越明許をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  8款4項3目の新田駅東口土地区画整理事業について、先ほど都市整備部長の説明では国庫支出金、社会資本整備総合交付金のことだと思いますけれども、配分額の増額に伴うことで財源振替ということがありましたけれども、なぜ増額となるのか、理由をお伺いいたします。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 社会資本整備総合交付金が増額になった理由につきましては、この交付金につきまして、一括して新田駅東口、新田駅西口の土地区画整理事業及び関連する下水道事業を交付対象事業として国庫補助金の交付を受けており、草加市において対象事業の交付金の配分額を決めることができるものとなっております。  新田駅東口土地区画整理事業における交付金増額の理由といたしましては、昨年12月末時点での新田駅東西口の土地区画整理事業及び関連する下水道事業の進捗等を勘案し、交付金を有効に活用するため、確実に支出を見込める新田駅東口の交付金対象事業に配分したことから、新田駅東口の交付金が増額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  次に、繰越明許費についてですけれども、先ほど基礎杭撤去等工事がおくれているということですが、具体的にどこの場所で、最終的に工事はいつごろ完了予定を見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○委員長 新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長 場所につきましては、旧草加市立病院跡地付近でございます。完了時期につきましては、2019年6月28日を予定しています。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第1号議案中、当委員会付託部分のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第4号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 第4号議案につきまして、都市計画課長から御説明申し上げます。 ○委員長 都市計画課長。 ◎都市計画課長 第4号議案につきまして御説明申し上げます。  歳入についてでございます。  2款1項1目繰越金につきましては、平成29年度決算に伴い繰越金が生じたことから975万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。  3款2項1目雑入につきましては、消費税還付金が生じたことから28万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。  次に、歳出についてでございます。  1款1項1目アコス地下駐車場事業費につきましては、積立金についてシティパーキングアコスの修繕、改修に必要な資金としてシティパーキングアコス整備基金に積み立てるため、956万9,000円の増額補正及び確定申告で消費税納税額が確定したことから、公課費46万6,000円の増額をお願いするものでございます。  歳入歳出予算の補正につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1,003万5,000円を増額し、総額4,794万5,000円とするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  今回の補正予算で積立金956万9,000円積み増すことによる平成30年度末での積立金の残高が幾らになるのかお伺いいたします。 ○委員長 都市計画課長。 ◎都市計画課長 平成30年度末の見込みでございますが、1億2,135万5,749円でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第4号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第11号議案 平成31年度草加市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 第11号議案につきまして、都市計画課長から御説明申し上げます。 ○委員長 都市計画課長。 ◎都市計画課長 第11号議案につきまして御説明申し上げます。  初めに、歳入につきまして御説明いたします。  1款1項1目利子及び配当金につきましては、シティパーキングアコス整備基金利子の科目存置として1,000円を計上しております。  2款1項1目繰越金につきましては、科目存置として1,000円を計上してございます。  3款1項1目市預金利子につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。  3款2項1目雑入につきましては、基本納付金として3,999万6,000円を計上しております。  また、平成31年度はシティパーキングアコス整備基金からの繰り入れはございません。  次に、歳出につきまして主なものを御説明いたします。  1款1項1目アコス地下駐車場事業費につきましては、全体共益費等負担金3,720万円、積立金115万8,000円などで、合わせて3,979万9,000円でございます。  次に、2款1項1目予備費につきましては、20万円を計上しております。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  まず、歳入のほうで根本的なことかもしれませんけれども、基本納付金というものがどういったもので、また、根拠がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○委員長 都市計画課長。 ◎都市計画課長 基本納付金でございますが、こちらは指定管理者であるアコス株式会社が駐車料金収入の総額から駐車場運営に必要な経費などを差し引き、草加市に納付されるものでございます。  積算根拠でございますが、平成31年度の駐車料金の見込みが2億2,000万円、それに対しまして、駐車場運営に必要な経費が合計で約1億8,000万円であることから、今回の基本納付金の金額を計上しております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  では、今回10月に消費税率の改定が行われると思いますけれども、駐車場料金への消費税増税の影響があるのかどうか、お伺いいたします。 ○委員長 都市計画課長。 ◎都市計画課長 消費税率が10%に変わることによる影響はございません。
     以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  もう1点ですけれども、平成31年度末の積立金の残高、先ほど平成30年度の残高を聞きましたが、平成31年度の見込みをお伺いいたします。 ○委員長 都市計画課長。 ◎都市計画課長 平成31年度予算ベースでございますが、1億2,251万3,749円を見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第11号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第19号議案 草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 第19号議案につきまして、みどり公園課長から御説明申し上げます。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 それでは、第19号議案について御説明を申し上げます。  本議案につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、公園を使用する際の使用料を算定する場合に乗じる率を改正するものです。  公園使用料や公園に自動販売機を設置する場合の使用料などを算定する場合に、消費税及び地方消費税分として乗じる率を8%から10%に改定するものでございます。  施行期日につきましては、平成31年10月1日からとなるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  1点だけ伺いますが、この条例改正による影響額をどれほど見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 約2万円の増収となる見込みでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第19号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第31号議案 草加市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 第31号議案につきまして、建築指導課長から御説明申し上げます。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 第31号議案について御説明申し上げます。  本議案につきましては、都市計画法における地区整備計画が定められている地区計画の区域内における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画区域内における建築物に対し制限を定めるものでございます。  主な内容といたしましては、都市計画法の規定により新たに草加柿木産業団地地区地区計画区域が定められ、地区整備計画も定められたことから、地区整備計画の内容を踏まえ、建築物の用途等に関する制限を行うとともに、稲荷一丁目地区地区計画の変更に伴う所要の整備を行うものでございます。  なお、施行期日は、公布の日からとなるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  今、地区計画の決まったところに対して制限をかけるものということですけれども、草加柿木産業団地地区で言うと、越谷のほうには低層住宅が建っていて、近隣には学校や福祉施設があると思いますけれども、具体的に用途制限、どういった内容が制限がかかるのか、お伺いいたします。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 草加柿木産業団地地区地区計画内において建築できない建築物は、住宅、共同住宅、老人ホーム、ボーリング場、自動車修理工場などがあります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第31号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第32号議案 草加市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 第32号議案につきまして、みどり公園課長から御説明申し上げます。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 それでは、第32号議案について御説明を申し上げます。  本議案につきましては、草加柿木産業団地地区地区計画の施行に伴い、周辺環境と調和した緑豊かで良好な都市環境を形成するため、計画区域のうち地区整備計画を定めた区域を適用区域といたしまして、建築物の緑化率の最低限度を定めるものです。  内容でございますが、建築物の緑化率について、地区整備計画区域内の3,000㎡以上の敷地における建築物を対象といたしまして、都市緑地法に基づき敷地の25%以上としなければならないものとするものです。  また、違反建築物に対する措置の命令に違反した者などに対する罰則について、30万円以下の罰金を科す規定をあわせて定めております。  施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  まず初めに、この条例の制定理由についてお示しください。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 草加柿木産業団地地区内の建築物の緑化率を、3,000㎡以上の敷地の建築物については25%以上というふうなことは先ほど申し上げましたが、理由といたしましては、こちらも先ほど申し上げましたが、周辺環境等の自然と調和した緑豊かな都市環境を確保するということを目的として定めております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  そうしましたら、先ほどの説明の中でも敷地面積が3,000㎡以上の場合は25%以上の敷地を緑化にしなければいけないということですけれども、緑化率にカウントできるのがどこまでなのか。更地の部分を全部緑にしなくてはいけないのか、それとも壁面緑化でも、屋上の緑化でも含まれるのか、どこまでが含まれるのか、具体的にお伺いします。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 緑化施設につきましては、都市緑地法に規定がございまして、敷地内の樹木につきましては樹冠、葉っぱが繁っている部分についてその水平投影面積がカウントされます。そのほか屋上緑化や駐車場緑化、花壇、池や水の流れ、園路などについても水平投影面積をカウントすることができます。  そのほか壁面緑化につきましては、鉛直投影面積を緑地とカウントすることができます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  第5条のところに緑化率の最低限度の特例というのがありますけれども、これが具体的にどういったものを指しているのか、お伺いいたします。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 先ほどの御質疑に対して屋上や壁面の緑化も認めていると申し上げましたが、今後企業が工場を増築する場合、それらの面積も変動することとなります。通常はそれに伴い手続が必要となりますが、建築面積が当初の床面積の1.2倍を超えない場合は本条例が適用除外となりまして、それらの手続が不要となるというものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  具体的にこれは産業団地の造成によるものではあると思いますけれども、産業団地に建物自体が建つのは平成32年度以降になってくると思います。まだ1年以上前の段階で、今なぜこの条例を制定する必要があるのか、お伺いいたします。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 草加柿木産業団地地区につきましては都市整備部を挙げて進めている事業でございます。それに伴いまして、関連する条例につきまして早期に制定できるよう準備を進めてまいりました。また、既に進出する予定の企業からも緑化に関する問い合わせが寄せられている状況がございます。草加柿木産業団地地区は平成30年4月3日に告示されておりまして、そこをスタートとして、必要な手続を経て最も早いタイミングで制定するのが本定例会となりました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第32号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分のうち建設部に係る部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  建設部長。 ◎建設部長 それでは、第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)、歳出予算のうち、建設部にかかわる部分について御説明させていただきます。  8款土木費、2項道路橋りょう費についてでございます。  3目道路新設改良費の道路舗装改良事業及び草加駅東口駅前広場整備事業でございます。  道路舗装改良事業につきましては、債務負担行為を設定している道路整備工事費におきまして、契約額の決定により減額をお願いするものでございます。  また、草加駅東口駅前広場整備事業につきましては、道路測量等委託料におきまして、契約額の決定により減額をお願いするものでございます。  次に、4目橋りょう新設改良費の橋りょう整備事業でございます。  これにつきましては、橋りょう整備工事費におきまして、中曽根橋の橋りょうライトアップ工事を取りやめたことにより減額をお願いするものでございます。
     また、道路測量等委託料におきまして、契約額の決定により減額をお願いするものでございます。  続きまして、8款土木費、3項河川費についてでございます。  3目排水路整備費の排水路整備事業でございます。  これにつきましては、債務負担行為を設定している排水路整備工事費におきまして、契約額の決定により減額をお願いするものでございます。  また、建設事業補償金におきまして、電気通信管理者との協議により、移設費用の一部が管理者負担となったことから、減額をお願いするものでございます。  次に、4目排水施設費の排水施設整備事業でございます。  これにつきましては、排水施設工事費におきまして、契約額の決定により減額をお願いするものでございます。  続きまして、8款土木費、4項都市計画費についてでございます。  4目街路事業費の都市計画街路整備事業でございます。  これにつきましては、建設事業補償金などにおきまして土地所有者との交渉に時間を要していることから、平成30年度での契約が困難な用地にかかわる事業費の減額をお願いするものでございます。  次に、7目下水道費の公共下水道事業特別会計繰出金でございます。  これにつきましては、公共下水道事業特別会計における人件費及び公共雨水事業費の減額に伴い、繰出金の減額をお願いするものでございます。  次に、8目今様草加宿事業推進費の今様・草加宿道路整備事業でございます。  これにつきましては、土地購入費及び建設事業補償金などにおきまして土地所有者との交渉に時間を要していることから、平成30年度での契約が困難な用地にかかわる事業費の減額をお願いするものでございます。  続きまして、第2条継続費の補正につきまして御説明させていただきます。  8款3項河川費でございます。排水施設整備事業(横手堀ポンプ場)につきましては、契約額の決定により減額をお願いするものでございます。  引き続きまして、第3条繰越明許費の補正のうち建設部にかかわる部分につきまして御説明させていただきます。  8款2項道路橋りょう費でございます。  道路舗装改良事業(市道40659号線)につきましては、水道管及び工業用水道管の移設工事に不測の日数を要したため、また、道路舗装改良事業(連系施設整備工事負担金)につきましては、電力会社による市道20955号線の無電柱化に伴う引き込み管等の設備工事でございますが、西日本豪雨などの災害復旧工事の影響で人手が不足し、工事に不測の日数を要したため、また、道路舗装改良事業(用地取得及び補償)につきましては、権利者による既存工作物の除去に不測の日数を要し、年度内に土地の引き渡しが完了しないため、また、橋りょう整備事業(浦寺橋他4橋)につきましては、西日本豪雨などの災害復旧工事の影響で橋りょう製品の納入に時間を要したため、年度内の完成が困難になったことから、それぞれ繰り越しの承認をお願いするものでございます。  次に、8款3項河川費でございます。  排水路整備事業(F-515号水路2工区)につきましては、水道管及び工業用水道管の移設工事に不測の日数を要したため、また、排水路整備事業(松原団地建替事業負担金)につきましては、独立行政法人都市再生機構の工事におきまして、松原団地D街区の居住者の退去のおくれなどにより契約手続に不測の日数を要したため、また、排水施設整備事業(横手堀ポンプ場耐震補強)につきましては、工事の入札が不調となったことなどにより不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となったことからそれぞれ繰り越しの承認をお願いするものでございます。  次に、8款4項都市計画費でございます。  都市計画街路整備事業(用地取得及び補償)につきましては、用地取得に伴い、権利者が移転先の検討に時間を要しているため、また、今様・草加宿道路整備事業(用地取得及び補償)につきましては、用地取得に伴い、権利者が建築物の撤去、再築等に時間を要しているため、年度内の完成が困難となっていることから、それぞれ繰り越しの承認をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第1号議案中、当委員会付託部分のうち建設部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第20号議案 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  建設部長。 ◎建設部長 それでは、第20号議案 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、維持補修課長より御説明させていただきます。 ○委員長 維持補修課長。 ◎維持補修課長 第20号議案につきまして御説明申し上げます。  この議案は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、草加市道路占用料徴収条例第3条第1項ただし書中の「100分の108」を「100分の110」に改定するものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成31年10月1日とするものです。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  この条例改正も消費税の増税にかかわるものですので、影響額についてお伺いします。  あわせてどういったものが対象となるのか、見込んでいる件数についてもお示しください。 ○委員長 維持補修課長。 ◎維持補修課長 最初に、対象となる主なものとしましては、建築工事等に設置する足場や仮囲いなどを一時的に道路に設置するもので、占用期間が一月に満たないものでございます。  影響額についてでございます。平成30年度におきましては、2月末現在で該当する件数は6件ございます。試算しますと消費税額は8%で281円、10%で347円となり、影響額は66円の増額となります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第20号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第9号議案 平成31年度草加市交通災害共済事業特別会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 第9号議案 平成31年度草加市交通災害共済事業特別会計予算につきまして、交通対策課長から御説明申し上げます。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 第9号議案につきまして御説明申し上げます。  初めに総括でございますが、歳入歳出とも993万8,000円としております。草加市交通災害共済事業につきましては平成29年度をもちまして終了したことから、前年度と比較いたしますと1,520万7,000円の減額で、60.5%の減少率となっております。  次に、歳入歳出の主な内容について御説明申し上げます。  初めに、歳入についてでございます。  1款繰越金でございますが、草加市交通災害共済条例第10条に基づき、交通災害共済見舞金の請求に対応するため、平成30年度歳入歳出差引見込み額を計上したものでございます。  次に、歳出についてでございます。  1款1項1目事業費の主な内容を御説明申し上げます。  報酬の2万8,000円につきましては、草加市交通災害共済条例第11条に基づく重要案件を審査するための審査委員への報酬でございます。  次に、需用費16万1,000円につきましては、交通災害共済見舞金請求などに係る事務経費としての消耗品などに要する費用となっております。  次に、電算委託料の61万7,000円につきましては、平成29年度加入者の電算処理にかかわる委託料でございます。  最後に、交通災害共済見舞金の717万8,000円につきましては、草加市交通災害共済条例第3条に基づき見舞金を計上したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第9号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第1号議案 平成30年度草加市 一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分のうち市民生活部に係る部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)のうち市民生活部にかかわる部分につきまして申し上げます。  歳出、4款2項2目塵芥処理費、廃棄物処理事業及び4款2項3目し尿処理費、し尿処理事業につきましては、東埼玉資源環境組合において、平成29年度分の原子力発電所事故の損害弁償金の支払い額が確定をし、平成29年度の構成市町が負担する分担金の総額について3,600万円の減額となり、組合理事会において分担金の減額が承認されました。これにより減額された3,600万円は構成市町に対し規定された割合等に応じ振り分けられ、本市においては負担金が廃棄物処理事業では727万6,000円、し尿処理事業では72万5,000円、合計800万1,000円の減額となるものでございます。  続きまして、繰越明許費の補正のうち2款3項戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務につきましては、個人番号カード等の発行にかかわる負担金につきましてはJ-LIS、地方公共団体情報システム機構に支払いを行うことになっており、その財源は原則国からの補助金で対応することになっております。  そのような中、国が平成30年度における補助金を平成31年度へ繰り越すとの通知が昨年12月28日にあり、財源確保の観点から、個人番号カード交付事業費交付金2,464万3,000円を平成31年度へ繰り越ししようとするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第1号議案中、当委員会付託部分のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第24号議案 草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 第24号議案 草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、廃棄物資源課長から御説明申し上げます。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 第24号議案につきまして御説明申し上げます。  この議案は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、一般廃棄物の処理手数料を改定するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、技術管理者の資格要件を拡大するものでございます。  なお、施行期日につきましては、技術管理者の資格要件の拡大については平成31年4月1日とし、一般廃棄物の処理手数料の改定については平成31年10月1日とするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  この条例改正も消費税の増税による影響があると思いますけれども、条例改正による影響額がどれくらいあると見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○委員長 廃棄物資源課長。
    ◎廃棄物資源課長 廃棄物資源課の部分につきまして御説明差し上げます。  し尿の手数料になりますが、5万8,000円増額を見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 くらし安全課に係る部分に関し御説明申し上げます。  動物の死体については、9万1,000円の増額となる見込みでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第24号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、請願第1号 最低賃金制度の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願書を議題といたします。  審査方法について御意見をいただきたいと思います。  意見のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、請願第1号については、審査を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、以上で、請願の審査を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 1時55分休憩 午後 1時56分開議 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  それでは、日本共産党を代表して討論を行います。  当委員会に付託された議案は20件及び請願が1件です。そのうち我が党は、第19号議案、第20号議案、第21号議案、第22号議案、第24号議案、第33号議案に反対、その他の議案、請願については賛成いたします。  それでは、反対理由について述べます。  第19号議案 草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、第20号議案 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、第24号議案 草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、消費税率の引き上げによって、公園使用料では約2万円、道路占用料で66円、廃棄物処理手数料で14万9,000円それぞれ利用者の負担がふえるということでした。  これらの料金の消費税については、一般会計に積まれるだけであり、絶対に引き上げなくてはいけないというものではありません。自治体の裁量で判断できるものです。影響額から考えても、草加市が負担することで市民サービスの影響も生じないと考えます。  よって、反対いたします。  次に、第21号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、第22号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてです。  この2本に関しても、消費税率の引き上げに伴うものですが、水道料金、下水道使用料の値上げという形で市民の生活に直接影響してきます。4人家族で下水道は1世帯当たり年間654円、上水道は同じく1世帯当たり996円の負担増となり、市民の暮らしを苦しめるものであり、反対いたします。  次に、第33号議案 草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定についてです。  下水道事業は、国土交通省が所管省庁でありながら、平成26年度に総務省から公営企業会計への移行を強く要請したものです。さらに汚水事業だけでなく、雨水事業に関しても、平成29年度に社会資本整備総合交付金の交付要件に雨水事業の公営企業会計への移行を盛り込み、地方自治体にはあらがうことのできないような手法で公営企業会計への移行を推し進めてきました。  そもそも下水道事業は利益を上げられる事業ではありません。雨水事業に関してはなおさらです。公営企業会計移行後も、汚水は私費、雨水は公費の原則にのっとって雨水事業は公費によって賄っていくということでしたが、そもそも公営企業会計への流れは、政府による「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、公営企業の徹底した効率化、経営健全化を図ることや民間の資金、ノウハウを活用すること等が必要とされていることが根本にあります。  民間企業は利益を上げなければ事業として成り立ちません。市民のライフラインであり、利益を求めるような事業ではない公共下水道の民間委託への前提であることから、第33号議案に反対いたします。  以上、終わります。 ○委員長 ほかにございますか。  西沢委員。 ◆西沢 委員  それでは、公明党草加市議会議員団を代表いたしまして、請願第1号 最低賃金制度の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願書に、反対の立場から討論を行わせていただきます。  政府は、2016年度以降、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」に公明党の主張を反映し、最低賃金について年率3%程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指すと明記をしております。  2018年度は、中央最低賃金審議会において最低賃金の目安を全国平均で26円引き上げ、874円としました。目安の引き上げ幅は前年度1円を上回り、比較可能な2002年度以降で最大で、引き上げ率は3%、3年連続で政府の目標どおりに決着をしております。  最低賃金引き上げについては、給料を支払う中小、小規模事業者の経営を圧迫するおそれがあるので、現場の声を聞きながら、生産性向上への支援など慎重に進めていく必要があります。  今回提出されている請願書では、最低賃金を1,000円に引き上げ、また、全国一律の最低賃金制度を確立し、地域間格差を縮小させるとありますが、東京では15円、埼玉県では102円の影響があり、単純に一律にすることは抜本的な対策にはならないと考えます。我が国は物価の差が地域によって生じているのが実態であります。それを無視し、一律という施策については一考の余地があると思います。  さらに中小企業が受ける影響額を助成し、直接支援をするという方法についても、その是非について議論が必要であると考えます。  よって、この請願については反対といたします。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。  初めに、第1号議案 平成30年度草加市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第1号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第2号議案 平成30年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第2号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第3号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第3号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第4号議案 平成30年度草加市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第4号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第5号議案 平成30年度草加都市計画事業新田西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第5号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第8号議案 平成31年度草加市公共下水道事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第8号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第9号議案 平成31年度草加市交通災害共済事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第9号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第10号議案 平成31年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第11号議案 平成31年度草加市駐車場事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第12号議案 平成31年度草加都市計画事業新田西口土地区画整理事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第16号議案 平成31年度草加市水道事業会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。
     よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第19号議案 草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第20号議案 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第21号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第22号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第24号議案 草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第26号議案 草加市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第31号議案 草加市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第32号議案 草加市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第32号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第33号議案 草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。  次に、請願の採決を行います。  請願第1号 最低賃金制度の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手少数〕 ○委員長 挙手少数であります。  よって、請願第1号は不採択されました。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。  閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。  意見のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、建設環境委員会を終了いたします。 午後 2時12分閉会       委 員 長   金   井   俊   治       署名委員   西   沢   可   祝       署名委員   吉   沢   哲   夫...