草加市議会 2018-03-13
平成３０年 ３月 建設環境委員会－03月13日-01号
閉会中の特定事件について
午前１０時０２分開会
◇出席委員 ９名
中 野 修 委員長 宇 佐 美 正 隆 委員
広 田 丈 夫 副委員長 佐 藤 勇 委員
白 石 孝 雄 委員 小 澤 敏 明 委員
佐 藤 憲 和 委員 新 井 貞 夫 委員
吉 沢 哲 夫 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
石 倉 一
市民生活部長 宮 崎 嗣 久
交通対策課長
前 田 明
都市整備部長 上 野 恭 正
くらし安全課長
田 中 稔 建設部長 芝 田 昌 明
都市計画課長
和 気 敦 志
上下水道部長 岡 田 哲 弥
みどり公園課長
末 次 晃 治
上下水道部副部長 岸 良 彦 新田駅
周辺土地区画整理事務所長
増 田 賢 一
水道営業課長 遠 藤 健 一 河川課長
舩 戸 房 夫
水道施設課長 山 崎 浩 一
水道総務課長
阿 部 雅 一 下水道課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
総括担当主幹 岩 元 裕 志 書記
井 上 倫 孝 書記
◇傍 聴 人 なし
午前１０時０２分開会
○委員長 ただいまから
建設環境委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
佐 藤 憲 和 委員
新 井 貞 夫 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第16号議案 平成30年度草加市
水道事業会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長 第16号議案 平成30年度草加市
水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
本市の水道事業は、昭和34年に給水を開始してから59年が経過し、創設期に構築した
浄配水場施設等の更新、維持管理に取り組む時代へと変化してきております。現在、近い将来に発生すると言われております
首都直下型地震に備えるため、草加市
水道ビジョンに基づき、
浄配水場施設や管路の
耐震化事業を順次実施しているところでございます。
新年度予算では、避難所等の
重要給水施設への配水管の更新を行うほか、３カ年の継続事業として２年目となる吉町浄水場第２配水池の建設工事を引き続き実施するとともに、２カ年継続事業として、吉町浄水場第２配水池の電気計装、
機械設備工事を実施してまいります。これらの施設の耐震化には多額の費用が必要となりますが、主要な財源である給水収益は、節水意識の定着と節水機器の普及により年々減少傾向が続いており、水道事業を取り巻く環境は大変厳しい状況となってきております。
平成30年度には草加市
水道ビジョンの期間が終了することから、将来にわたって
水道サービスの提供を安定的に継続していくことが可能となるよう、２カ年
債務負担行為事業の２年目となる新たな
水道事業ビジョン経営戦略を策定してまいります。
限られた建設資金での施設整備、水道の災害対策や施設の更新、維持管理などに取り組むため、現在の経営状況を把握し、経営基盤の強化を図っていかなければなりません。今後も
職員一人ひとりが企業職員としての自覚を持ち、経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に努め、将来にわたり健全な事業継続が可能となるよう、職員一丸となって取り組んでまいりますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、予算概要につきましては
水道総務課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 それでは、平成30年度草加市
水道事業会計予算の概要につきまして御説明申し上げます。
初めに、第２条にございます業務の予定量につきましては、平成30年度における企業活動の基本目標を定めたものでございます。
給水戸数は12万4,000戸の予定で、
水道料金収入の基本となります年間総給水量は2,620万立方メートル、１日平均給水量は７万1,781立方メートルの予定でございます。
次に、主要な
建設改良事業につきまして御説明申し上げます。
配水管整備事業は、
草加八潮消防組合から依頼を受けて行う
消火栓設置工事といたしまして702万円を計上したものでございます。
次に、
施設改良事業は27億2,610万2,000円の予定で、その主な事業内容といたしましては、吉町浄水場第２
配水池建設工事、
浄配水場施設更新工事、
管路耐震化事業といたしまして、
基幹管路更新工事などでございます。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。こちらにつきましては、水道水をつくり御家庭などに送るための収支でございます。
水道事業収益は45億9,348万3,000円を計上し、前年度予算との比較では5,557万8,000円の増収予算となっております。増収と見込みました主な収益は、営業収益のうち加入分担金でございます。
次に、支出でございます。
水道事業費用は43億4,518万8,000円を計上し、前年度予算との比較では7,887万円の増額予算となっております。増額と見込みました主な費用は、営業費用の受水費、委託料及び減価償却費でございます。
受水費の増額要因でございますが、井戸の改修及び吉町浄水場の配水池建設に伴う県水受水率の引き上げによる受水費の増額でございます。
委託料の増額要因でございますが、前年度予算において平成29年度から平成30年度までの
債務負担行為と設定していた
水道事業ビジョン（経営戦略）策定事業に伴う増額でございます。
減価償却費の増額要因でございますが、主に
基幹管路更新に伴う構築物の減価償却費の増額でございます。
この結果、消費税込みで２億4,829万5,000円の利益を予定しております。
次に、第４条、資本的収入及び支出でございます。こちらは、水道管や浄配水場を整備するための収支でございます。
資本的収入は３億4,560万9,000円を計上し、前年度予算と比較しまして１億8,873万4,000円の増収でございます。増収と見込みました主な収入は、工事負担金でございます。
次に、資本的支出は31億1,837万8,000円を計上し、前年度予算と比較して４億4,347万5,000円の増額でございます。増額と見込みました主な支出は、建設改良費の施設改良費でございます。
水道事業は施設経営であり、配水管整備及び施設更新等に多くの財源を必要とし、毎年支出額に対する収入額が不足している状況でございます。
資本的収入額が
資本的支出額に対し不足する額27億7,276万9,000円につきましては、減債積立金、
施設改良積立金及び
過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。
次に、第５条、継続費につきまして申し上げます。
２事業ございます。
まず、平成30年度から平成31年度までの２年間の継続事業として、吉町浄水場第２
配水池建設工事、電気計装・機械設備を行うものでございます。２年間の総額で２億8,771万2,000円を予定し、平成30年度の予定額は8,631万4,000円でございます。
次に、平成30年度から平成31年度までの２年間の継続事業として、
中根浄水場更新工事実施設計業務委託を行うものでございます。２年間の総額で１億6,024万円を予定し、平成30年度の予定額は4,807万2,000円でございます。
次に、第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきまして申し上げます。
予算編成後の経済情勢の変化や経営計画の変更等に的確に対応し、弾力的な執行と円滑な事業運営を図るため、流用できる範囲を定めるものでございます。
次に、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、前条で定めたように、流動性のある予算執行の中におきましても、職員給与費５億1,345万8,000円、交際費10万円につきましては流用禁止といたしまして、流用する場合は議会の議決を経るものでございます。
最後に、第８条、たな
卸資産購入限度額でございますが、企業は経営活動に支障を来さないよう、たな卸資産として一定の貯蔵品を保有しております。貯蔵品を購入するときは、収益的支出及び資本的支出の予算執行はございませんが、現金支出が発生することから、別にたな
卸資産購入限度額１億37万5,000円を予算の適正な管理を行うために定めるものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、予算に関する説明書に記載してございます。
以上で平成30年度草加市
水道事業会計予算の概要説明を終わらせていただきます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 まず初めに、第２条、
施設改良事業として27億2,610万2,000円計上されておりますが、この
施設改良事業の主な工事内容を伺います。
○委員長
末次上下水道部副部長。
◎末次
上下水道部副部長 それでは、平成30年度の
施設改良事業の主な工事内容でございます。
大きく仕分けいたしまして、三つの事業を行っております。
一つ目としまして、配水管布設替工事等でございます。これは、災害時の避難所などの
重要給水施設への供給管の耐震化を行う
基幹管路整備事業、また
配水償還工事と合わせまして、耐震化への布設替えを約4,640ｍ予定いたしまして、また、他企業からの水道管の切り回し依頼によります耐震化への布設替えを約2,690ｍ予定しております。合計延長約7,330ｍの配水管の布設替え、切り回し工事等を予定いたしまして、総予算額15億2,957万円を計上しております。
二つ目としまして、こちらは
耐震化関連工事でございます。この内容につきましては、吉町浄水場第２
配水池建設工事にかかわります予算でございます。３カ年継続工事の平成30年度予算７億5,297万6,000円と、新規事業でございます２カ年継続工事、電気計装、
機械設備工事の平成30年度分予算8,631万4,000円、総予算額８億3,929万円を計上しております。
三つ目といたしまして、
浄配水場施設更新工事にかかわる予算でございます。谷塚第１水源、中根第８水源の更新工事、また、市内の４浄配水場の
老朽化施設更新工事を予定しておりまして、総予算額２億2,464万円を計上したものでございます。
以上、合計いたしますと、
施設改良工事予算額25億9,350万円、
耐震管布設延長は7,330ｍを予定しているものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 三つの主な工事を行うというところで、耐震化については順次進められると思うんですけれども、布設延長と、耐震化は平成30年度でどの程度まで進められるのかということ、それをやった結果として、全体の耐震化率は何ポイント上昇して何パーセントになるのか伺います。
○委員長
末次上下水道部副部長。
◎末次
上下水道部副部長 平成30年度工事におきまして、耐震管の布設延長は約7,330ｍ増加いたしまして、耐震管の総合計でございますが、22万3,313ｍとなりまして、耐震化率につきましては、平成29年度より約1.2ポイント向上しまして、管全体の耐震化率は約39.7％を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 漏水の問題でも、
漏水防止対策として、市内を四つのエリアに分けて、毎年、このエリアをことしやりますという形で順次漏水調査を実施しているかと思うんですけど、平成30年度はどこのエリアを対象に実施するのか、どのぐらいの漏水箇所が毎年見つかっているのか伺います。
○委員長
水道施設課長。
◎
水道施設課長 平成30年度の調査場所は、市内北西部、
県道埼玉草加線以北、
東武伊勢崎線以西の新栄町、長栄町方面、こちらを行います。
平成29年度実施した調査で34件の漏水を発見し、こちらは速やかに修繕を実施しました。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、本会議で答弁のあった部分なんですけど、応急給水栓の設置については学校を中心に行っているかと思うんですが、全体計画はどのようになっていて、平成30年度末の進捗というのはどの程度になるのか伺います。
○委員長
末次上下水道部副部長。
◎末次
上下水道部副部長 まず、
応急給水栓設置の全体計画でございます。これは、市内の全小・中学校32校について設置をしてまいります。設置予定におきましては、現在
基幹管路更新工事におきまして、災害避難所、小・中学校へ給水する配水管の耐震工事をやっておりまして、それと合わせる中で、応急給水栓も平成29年度から平成33年度の５カ年で設置を予定しております。
次に、設置状況でございます。平成29年度は２校を予定しております。平成30年度につきましては６校予定しまして、平成30年度末には８校が完了いたしますと、設置率に関しては25％を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 平成29年度の２校と平成30年度の６校の予定というのが、どこの学校かわかれば伺います。
○委員長
末次上下水道部副部長。
◎末次
上下水道部副部長 先に、平成29年度の２校におきましては、瀬崎中学校、瀬崎小学校の２校でございます。平成30年度の６校の学校名でございます。中学校は２校ありまして、新田中学校、松江中学校の２校、小学校は４校ございまして、氷川小学校、栄小学校、長栄小学校、
両新田小学校の４校でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、第２条の年間総給水量が2,620万立方メートルということで、前年度と同水量となっておりますが、県水受水費が2,335万3,000円増額となっていて、県水単価は値上げはしないと思うんですが、増額の理由を伺います。
○委員長
水道施設課長。
◎
水道施設課長 こちらが増えた理由なんですけど、深井戸の点検結果から、平成30年度の
債務負担行為として２本の深井戸の改修の工事発注を進めています。工事期間中は取水が不可能となることから、こちらの代替水量として県水を35万立方メートルの増量とすることとしたため、県水受水費が2,335万3,000円の増額となりました。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 有収率について伺いたいんですが、水道事業を安定にしていくには有収率を上げていくというのが重要だと思うんですけど、平成30年度の有収率が何パーセントを見込んでいるのか、対前年度比がどのようになっているのか、また、全国との比較ではどのようになっているのか伺います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 平成30年度の有収率は93.8％を見込んでおります。前年度と同数値でございますので、増減はございません。
なお、全国平均との比較でございます。こちらは平成27年度の数値となります。給水人口15万人以上30万人未満の類似団体の平均値が90.2％となっておりますので、草加市のほうが3.6ポイントほど上回っている状況でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 財政的なところなんですが、平成30年度に資金調達のため新たに企業債の発行というのを予定しているのかどうかということと、平成30年度末の企業債の残高と、返済の最終年度が現状だといつごろになる予定なのか伺います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 平成30年度予算におきましては、新たな企業債の発行は予定しておりません。
平成30年度末の企業債の残高見込みでございます。14億8,371万4,314円の見込みでございます。また、
最終償還年度は平成43年度の予定でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あわせて、補填財源となる水道の
内部留保資金の平成30年度末見込みと内訳を伺います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 補填財源であります
内部留保資金の平成30年度末の残高見込みは39億8,925万6,000円でございます。内訳でございます。
損益勘定留保資金が25億6,265万5,000円、利益剰余金のうち減債積立金が４億4,087万9,000円、
建設改良積立金が８億4,000万円、未
処分利益剰余金が１億4,572万2,000円でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、職員体制ですが、平成30年度の職員体制は何人を予定しているのか、前年度との増減を伺います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 平成30年度の正規職員数は52人を予定しているところでございます。前年度予算との比較では２人の増員を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、
東日本大震災の避難世帯に対する水道料金の減免制度があったかと思うんですけど、これは年々なくなっていく中で、平成30年度はこの制度がどうなるのか、制度が継続されるのであれば、見込んでいる件数と金額を伺います。
○委員長
水道営業課長。
◎
水道営業課長 東日本大震災に対する水道料金の減免制度につきまして、平成30年度も継続いたします。見込んでいる世帯につきましては、全額免除が８世帯、一部免除が３世帯で、合計11世帯でございます。金額につきましては、今年度約35万円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、第３条の収益的収入及び支出のところで、営業費用、１項１目の賃借料です。こちらが78万4,000円新規計上で、
施設設備台帳システムというところで計上されております。このシステムを導入する経緯と内容を伺います。
○委員長
水道施設課長。
◎
水道施設課長 こちらの
施設設備台帳システムですが、浄配水場で行われてきた更新工事や修繕、委託業務などによる今までの履歴や設備等の
管理システムです。現在、水道事業における設備資産の管理については、完成図書に基づく管理が行われておりますが、機械設備や電気設備など多岐にわたる機器類の管理が必要となるため、新たにシステムを導入するものです。この設備情報を
データベース化することにより、設備の更新計画、保守計画が効率的に行われると思っております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 確認なんですが、今回、施設設備のほうで
更新システムをデータ化していって、ミスがなるべくないように、わかりやすいようにやっていくというのは、もともと水道の中の事業で、ほかの部分もシステム化されていて、今回これをやることで完了、全部データ化させてやっていこうということなのか、それとも、これが、まず最初にシステム化していく第一弾なのか、そのあたりのデータ化していくという流れの中の状況を伺いたいんですが。
○委員長
水道施設課長。
◎
水道施設課長 今回導入しようとするシステムについては、完全に新しいものなんですけれども、今まで取り込んできたデータについては、紙ベース、図面、関係図書等、エクセルというソフトを使いながら集計を一部やっておりました。さらにこのシステムを効率的に使うために、
施設設備台帳システムを導入することにより集計されまして、さらに、こちらの設備情報を電子化された中の
データベース化で、さらに共有されて、更新がよりスムーズに行われると考えております。
以上です。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、収益的収入及び支出の５目の総係費のうち委託料5,919万5,000円が計上されておりまして、前年度より2,941万1,000円ほど増額となっております。こちらは、前年度に設定した
債務負担行為の
水道事業ビジョン策定業務費を計上したことによるものだと思いますが、備考のところにもこちらが書かれておりますが、計画の進捗状況と平成30年度どのように取り組むのか伺います。
○委員長
水道総務課長。
◎
水道総務課長 水道事業ビジョン（経営戦略）の策定事業でございます。こちらは
債務負担行為として設定させていただいたものでございます。
進捗状況といたしましては、まず、平成31年度から平成40年度の計画期間10年の計画策定ということでございます。初めに、水道事業部内に検討部会を設置する中で、計画素案の策定作業を進めているところでございます。また、諮問機関であります
上下水道事業運営審議会に諮問を行いまして、審議会を４回開催する中で、この
水道事業ビジョン（経営戦略）につきまして、章立ての項目ごとに議論をいただいているところでございます。章立ての内容としましては、現況と将来の事業課題の把握評価、水道事業の将来像、基本目標と基本施策、経営戦略などの項目でございます。
平成30年度の
取り組み内容でございます。引き続き策定作業を進めまして、
上下水道事業運営審議会から答申をいただいた後にパブリックコメントを実施しまして、平成30年度内に策定作業を完成させる予定でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、第４条資本的収入及び支出のところで、収入の２項補助金で、これは全額国庫補助金1,375万円計上されておりますが、この内容と補助率がどのようになっているのか伺います。
○委員長
末次上下水道部副部長。
◎末次
上下水道部副部長 まず、補助事業の交付金名称におきましては、生活基盤施設耐震化交付金のうち、また細かく分けておりまして、その中で、緊急時給水拠点確保事業というものがございまして、ここから国庫補助金をもらうものでございます。
対象施設でございます。こちらに関しては、現在施工中の吉町浄水場の配水池本体だけの補助金でございます。ですから、現在の既設の配水池4,000立方メートルに対する補助金でございまして、交付率につきましては、25％というふうになっているものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、継続費について、中根浄水場更新実施設計業務委託ということで、平成29年度に策定した基本設計を受けてのものだと思うんですが、平成29年度に策定した基本設計をどのように更新の方向性を整理したのか伺いたいと思います。事業規模、スケジュール、耐震化で何がどのように変わるのかというところを伺います。
○委員長
末次上下水道部副部長。
◎末次
上下水道部副部長 まず、市内全体の主要とした３浄水場がございまして、その基本計画は平成26年度に作成しまして、施設の古い順、吉町浄水場、中根浄水場、新栄配水場という順番で計画を組んでおる中で、来年度、再来年度予算で中根浄水場更新の実施設計を行う上で、平成29年度に基本計画を策定いたしました。
基本計画を策定する上で現地の用地の状況について条件整理したところ、吉町に比べまして非常に狭隘であります。吉町が敷地面積8,000㎡ありまして、中根が6,600㎡という狭い敷地でございます。施設規模は一緒でございます。また、施設形状が大変悪いと。正方形でもないし、ちょっといびつな形だと。
そういうものを条件整理する中で、草加市の平成26年度策定しました基本計画でのポンプ棟、配水池１基を更新する上で、どうしても既設の浄水施設が障害となる。要は、壊さないと重機、機器の搬入ができないというものがございましたので、いろいろなトータル面を整備いたしますと、浄水施設も一緒に耐震化を行うということで基本計画を策定いたしました。基本計画におきましては、浄水施設のほうを一式と、当然、場内配管、自家発電設備、外構工事、それプラス、当初の計画どおり配水ポンプ棟、配水池１基、１万立方メートルの耐震化を行うという決定づけをしたものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、事業規模が当初このぐらい予定していて、今の答弁ですと、浄水場自体もいろいろやると。追加になっていると思うんですが、今の段階では、ここまで事業規模が膨らんできているという状況を伺います。
○委員長
末次上下水道部副部長。
◎末次
上下水道部副部長 先ほど言いましたように、平成26年度作成しました水道施設の基本計画におきましては、中根についても、配水池１基、配水ポンプ棟１基と、この二つの耐震化を行う上で、約41億円、工事実施期間を６年と想定したものでございます。平成29年度、基本計画を策定する上で、この二つの耐震化を行う上で、どうしても浄水施設が施工をする上で障害になったりというものがございますので、全体の基本計画にプラス10施設を加える中で、総事業費におきましては、現在約70億円、実施期間におきましては、11年程度を計画したものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、貸借対照表、バランスシートで、資産の部の（２）無形固定資産のところで、地上権352万2,000円というのが新たに計上されておりまして、注記のⅠの２（２）のところに、無形固定資産で主な耐用年数、地上権、こちらを５年と掲載されておりますが、これが何なのかということで、これまでの経緯と内容、手続方法というのがどのようになるのか伺います。
○委員長
末次上下水道部副部長。
◎末次
上下水道部副部長 まず、地上権を設定した経緯でございます。
地上権を設定する用地には、埼玉県企業局から供給を受けております配水管口径700㎜が布設されております。その用地に関しては、国土交通省の用地、道路敷として維持管理されておりましたので、今までは、道路管理者でございます国土交通省が占用という形で施設の管理をしていたところでございます。しかし、ちょっとさかのぼるんですが、平成24年度、財務省から国有地を有効利用しなさいという提案の中で、この用地は国土交通省から財務省に移管されることになりました。移管されたことによりまして道路占用という形はできなくなりましたので、移管された後、その用地に関して地上権を設定いたしまして、引き続き、県からの700㎜の水道管の維持管理及び安定した配水の確保を目的に地上権を設定したものでございます。
次に、地上権設定の内容でございます。面積的には約23.3㎡を予定しておりまして、地上権の設定の範囲でございます。道路下1.2ｍ以下、その用地の上に関しては、塀以外のものは工作はできない。また、その用地に関しては、草加市が立ち入ったり、工作物を所有するための道路使用をできるものとしているものでございます。
今後の手続におきましては、来年度早々、即座に地上権設定に対する事前協議、その後、地上権設定をいたします。土地評価額の設定が終わりましたら、地上権の契約書の協定、その後契約書を締結と。地上権というのは登記しないと対抗できませんので、その手続が終わりましたら登記を行う。登記完了後、地上権設定費用の支払いを行うというスケジュールになっているものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の話で、水道管が通っているところは国土交通省の用地を使っていたんだけれども、今は財務省の持ち物になっていて、有効活用ということは、恐らく今後財務省がこちらを民間に売却するとか、そういった話だとは思うんですが、その中で、塀などの物以外は工作できないような条件をつけて、水道管としてずっとメンテナンスできるようにしていくという話だと思うんですが、これが国土交通省の用地ということなので、どのあたりなのか、国道４号だったり、外環だったり、いろいろあると思うんですけど、もともと国土交通省の用地だった場所というのが、市内のどのあたりの場所が今回の地上権の設定になっているのか伺います。
○委員長
末次上下水道部副部長。
◎末次
上下水道部副部長 場所におきましては、外環自動車道の脇に国道298号線がございまして、国道298号線の一番南側でございます。場所に関しては、草加市でございませんので、川口市の出羽一丁目というところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第16号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第２号議案 平成29年度草加市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
上下水道部長
◎
上下水道部長 それでは、第２号議案 平成29年度草加市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）のうち
上下水道部にかかわる部分につきましては下水道課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 第２号議案につきまして御説明いたします。
まず、第１条歳入歳出予算の補正について御説明いたします。
この補正予算は、予算の総額から歳入歳出それぞれ2,231万6,000円を減額し、73億9,230万9,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明いたします。
３款１項国庫補助金につきましては、国庫補助金の内示額が当初予算額よりも少なかったことから、社会資本整備総合交付金2,220万円の減額補正をお願いするものでございます。
次に、４款１項他会計繰入金につきましては、事業費の減額などによる財源調整としまして、一般会計繰入金11万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
１款１項総務管理費でございますが、給与改定の実施に伴いまして人件費の増額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、総務部職員課の積算によるものでございますが、給料が10万1,000円、職員手当等が63万円、共済費が11万7,000円、負担金補助及び交付金が１万6,000円、それぞれ増額となり、合わせて86万4,000円の増額となるものでございます。
２款１項事業費でございますが、１目公共汚水事業費の内容につきましては、公共汚水幹線管渠等築造工事費におきまして、契約額の決定により2,318万円の減額補正をお願いするものでございます。
３款１項公債費でございますが、１目元金につきまして、財源内訳における受益者負担金の充当替えにより、一般財源との財源振替を行うものでございます。
次に、第２条繰越明許費でございます。
２款１項事業費のうち、公共下水道汚水整備事業でございますが、こちらは、汚水枝線工事について1,758万1,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
事業の内容につきましては、新田駅東口土地区画整理事業地内において、区画街路築造工事及び雨水管渠築造工事並びに汚水枝線工事を区画整理で合併施工をしているものですが、交通量の多い県道金明町鳩ヶ谷線及び周辺道路の通行に支障を来さないよう配慮しながら工事を行う必要があり、施工時間等に制約を受けていることから相当の日数を要しており、年度内完成が見込めないため、繰越明許をお願いするものでございます。
以上が
上下水道部にかかわる部分でございます。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 第２号議案 平成29年度草加市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）のうち、建設部にかかわる部分につきましては河川課長から説明させていただきます。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 第２号議案のうち、建設部にかかわる部分について御説明いたします。
まず、第１条歳入歳出予算の補正について御説明いたします。
２款１項事業費でございますが、２目公共雨水事業費の内容につきましては、事業費の補正はございませんが、平成29年度社会資本整備総合交付金の交付決定額が要望額よりも減額となったことから、財源振替をお願いするものでございます。
次に、第２条繰越明許費でございます。
２款１項事業費のうち、公共下水道雨水整備事業でございますが、雨水管渠等築造工事につきまして3,243万4,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
事業の内容につきましては、下水道課と同様に、新田駅東口土地区画整理事業地内において区画街路築造工事及び雨水管渠築造工事並びに汚水枝線工事を区画整理事業で合併施工をしているものですが、交通量の多い県道金明町鳩ヶ谷線及び周辺道路の通行に支障を来さないよう配慮しながら工事を行う必要があり、施工時間等に制約を受けていることから相当の日数を要しており、年度完成が見込めないため、繰越明許をお願いするものでございます。
また、公共下水道雨水整備事業につきましては、長寿命化計画に基づき改築を予定していた機械設備について、ふぐあいが生じたことから早急に対応を図りましたが、機械製造に不測の日数を要したことから年度内の完成が見込めないため、894万3,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
また、公共下水道雨水整備事業、伝右川左岸第11排水区枝線29－５につきましては、松原団地地区における公共雨水整備事業の効率的な実施について検討したところ、一部工事区間において建て替え工事に伴い他工事と競合することから、早急に工事を行う必要が生じ、対応を図りましたが、ボックスカルバートの製造に不測の日数を要したことから年度内の完成が見込めないため、4,362万2,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 今理由は聞きました。出来高はどのくらいいっていますか。上から述べてください。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 公共下水道汚水整備事業につきましては、11％でございます。
以上でございます。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 まず、公共下水道雨水整備事業29－４につきましては、出来高は39.6％でございます。続きまして、公共下水道雨水整備事業（松原排水機場改修工事）におきましては、出来高は69.3％でございます。公共下水道雨水整備事業29－５につきましては、出来高は5.6％でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 それでは、出来高は聞いたけれども、発注をしたのはいつなんですか。上から述べてください。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 公共下水道汚水整備事業といいますか、この合併工事でございますけれども、起案日が平成29年７月31日、決裁日が平成29年８月９日、発注審査委員会が平成29年８月10日、公告日が平成29年８月23日、入札日が平成29年９月21日となっております。
以上でございます。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 河川課におきまして、29－４でございますが、起案日が平成29年７月31日、決裁日が平成29年８月９日、発注審査委員会が平成29年８月10日、契約年月日が９月25日でございます。
続きまして、松原排水機場でございます。起案日が平成29年10月30日、決裁日が平成29年11月１日、発注審査委員会が平成29年11月９日、契約年月日が平成29年11月27日でございます。
続きまして、公共雨水管渠等築造工事29－５でございます。起案日が平成29年11月22日、決裁日が平成29年11月28日、発注審査委員会が平成29年12月１日、契約年月日が平成29年12月26日でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 いずれも発注日が遅いように思うんですけれども、その辺はどうだったんですか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 公共下水道雨水整備事業につきましては、私どもの設計そのものは早期にやっておったんですけれども、３課合併工事ということで、発注が新田駅周辺土地区画整理事務所で行っておりました関係で、この時期になったものでございます。
以上でございます。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 河川課におきましても、合併工事につきましては同じ理由でございます。また、松原排水機場につきましては、長寿命化計画に基づき計画をしておりましたが、機械設備等のふぐあいがございましたので、発注に遅れが生じました。また、松原29－５につきましては、関連する工事が多数ございまして、その調整に時間を要したことから発注に遅れが生じたものでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 今いろいろ答弁していただきました。一生懸命やっているようですけれども、見通しをつけて、そして、他の部署とも整合性を図って、そして発注をすれば、早期発注、早期完成というような形でできたのではないか。特に、松原の29－５、伝右川左岸第１排水区枝線ですか、これについては、製品の製造の遅れ、こういうことも言われているけれども、この辺についても、業者との整合性を図っていれば、こういうことはなかったんだろうと。
いずれにしても、一番上の公共下水道については11％と。まだ入って間もないね、これ。それから、その次の公共下水道雨水管の37％、さらには、松原排水機場、これが67％、約70％です。したがって、公共下水道雨水枝線の29－５のほう、5.6％という、こういうような形で行われているということは、市民にとっても不幸だし、そして、常に、何をやっているんだと、こういうような形で市民からお叱りを受けると、こういう状況が行われているというような状況で、この辺については、早期発注、早期完成という形で今後行わなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 29－５につきましては、御指摘のとおり、関連する事業は多くあったと思いますが、今後は早期発注に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 公共下水道雨水整備事業につきましても、今後もこのような区画整理地内の工事が続きますものですから、関係各課とよく調整をいたしまして、早期発注に努めて、早期完成を果たしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第２号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第８号議案 平成30年度草加市
公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 初めに、例年提出いただいている工事の箇所づけの資料につきましては、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
委員会終了後、箇所づけ図の各委員と各会派への取り計らいをお願いいたします。
〔３月15日配付（議員控室）〕
──────────◇──────────
○委員長 次に、執行部の説明を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長 それでは、第８号議案 平成30年度草加市
公共下水道事業特別会計予算のうち
上下水道部にかかわる部分につきましては、下水道課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 第８号議案につきまして御説明いたします。
平成30年度の予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ74億3,470万1,000円といたしまして、
債務負担行為及び地方債を設定するとともに、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。
それでは、予算書に従いまして歳入予算から御説明いたします。
歳入の１款１項負担金につきましては、受益者負担金でございますが、現年度分、滞納繰越分を合わせまして2,424万4,000円を見込んでおります。また、新田駅西口土地区画整理事業の施工に伴います管渠移設工事費負担金といたしまして3,412万8,000円を計上しております。
次に、２款１項下水道使用料につきましては、現年度分、滞納繰越分を合わせまして26億3,603万7,000円を見込んでおります。
次に、２款２項下水道手数料につきましては、指定工事店及び責任技術者関係の登録などの手数料といたしまして38万9,000円を見込んでおります。
次に、３款１項国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金でございますが、汚水事業分としまして2,275万円、雨水事業分としまして１億6,950万円、合わせて１億9,225万円を計上しております。
次に、４款１項他会計繰入金につきましては、人件費、公債費及び事業費などの財源といたしまして一般会計から繰り入れるもので、35億798万2,000円を計上しております。
続きまして、５款１項繰越金につきましては、平成29年度決算に伴う余剰金の見込額といたしまして8,000万円を計上しております。
次に、６款１項延滞金、加算金及び過料につきましては、受益者負担金延滞金を計上しております。
次に、６款２項貸付金元利収入につきましては、水洗便所改造資金貸付金元利収入にかかわる返還金を計上しております。
次に、６款３項市預金利子につきましては、会計管理者預金口座にかかわる歳計現金預金利子を計上しております。
次に、６款４項雑入につきましては、納付済証明手数料、複写交付料、行政財産使用料及び再生資源売却代を計上しております。
次に、７款１項市債につきましては、公共下水道事業債でございますが、汚水事業分としまして２億7,640万円、雨水事業分としまして３億6,540万円、流域事業分としまして３億1,760万円、合わせて９億5,940万円を計上しております。
歳入予算の説明につきましては以上でございます。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
１款１項総務管理費について御説明いたします。
まず、１目下水道管理費につきましては、受益者負担金賦課徴収事業及び人件費でございまして、人件費につきましては、給料、職員手当等及び共済費などを総務部職員課の積算により計上しております。
次に、２目維持管理費につきましては、下水道施設の維持管理及び下水道使用料の賦課徴収などにかかわる費用でございます。
主な内容といたしましては、私道内共同排水設備設置事業補助金、下水道使用料徴収事務委託料、管渠及びマンホールポンプの清掃業務等委託料、長寿命化計画及び総合地震対策計画にかかわります需用費、委託料及び工事請負費、中川流域下水道へ流入する汚水にかかわる維持管理負担金、公営企業法適用業務委託料などでございます。
次に、２款１項事業費について御説明いたします。
１目公共汚水事業費の主な内容につきましては、管渠延長約621.4ｍ、面積約0.71haの整備工事費などを予定しているところでございます。
続きまして、３目流域下水道事業費につきましては、中川流域下水道事業に関連する11市４町が負担いたします汚水処理施設の増設や改築など、建設事業費に対する負担金を計上しております。
次に、３款１項公債費について御説明いたします。
１目元金につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業にかかわる地方債の償還元金を計上しております。また、２目利子につきましては、同じく地方債の償還利子を計上しております。
次に、４款１項予備費につきましては、予算外の支出など不測の事態に備えて計上したものでございます。
歳出予算の説明につきましては、以上でございます。
続きまして、
債務負担行為に関する調書でございますが、まず、新規設定分につきましては、水洗便所改造資金の平成30年度融資分にかかわる利子補助及び損失補償でございます。次に、既設定分につきましては、水洗便所改造資金の過年度融資分にかかわる利子補助及び損失補償、また、公共下水道事業（汚水）地方公営企業法適用化事業において、平成28年度から平成31年度までの４年間に必要となる費用を設定したものでございます。
続きまして、地方債に関する調書でございますが、公共下水道事業債の平成30年度末現在高見込額は348億1,632万8,000円となるものでございます。
以上が
上下水道部にかかわる部分でございます。
○委員長 建設部長。
◎建設部長 第８号議案 平成30年度草加市
公共下水道事業特別会計予算のうち建設部にかかわる部分につきましては、河川課長から御説明させていただきます。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 それでは、御説明いたします。
２款１項事業費のうち、２目公共雨水事業費についての主な内容につきましては、管渠延長約440ｍ、面積約9.18haの整備、また、松原排水機場につきましては機械及び電気設備の改修工事、松江第１排水機場につきましては周辺道路の改修工事などを行うものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それでは、歳入のほうから伺っていきます。
まとめて伺いますが、歳入の１款１項１目受益者負担金について、こちらは平成29年度より減額となっておりますが、分割納付及び徴収猶予満了納付となっている件数がどのようになっているのか、平成29、30年度で伺います。
あわせて、公共下水道管渠移設工事費負担金が新たに計上されておりますが、この内容も伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 まず、受益者負担金現年分でございますが、平成29年度の分割納付が214件、徴収猶予満了分につきましては319件、合計533件でございます。平成30年度につきましては、分割納付が274件、徴収猶予満了分につきましては118件、合計が392件でございます。
次に、公共下水道管渠移設工事費負担金でございますが、こちらは、新田駅西口土地区画整理事業の施工に起因しまして、事業区域内の下水道幹線管渠を移設する必要が生じましたことから、管渠移設工事及び工事の設計委託に要する費用は、原因者でございます土地区画整理事業施工者が全額負担するものでございますので、歳入として計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、２款１項１目で下水道使用料滞納繰越分が、平成29年度の3,377万3,000円から平成30年度は3,957万6,000円で増額となっております。増を見込んだ部分の、滞納者の件数がふえているのか、もしくは、ほかの特定の理由があってふえているのか、この理由を伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 下水道使用料滞納繰越分がふえている理由でございますけれども、下水道を利用する世帯が毎年増加していることに伴いまして、それに比例して下水道使用料を滞納される方も年々増加していることが主な理由であると考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、歳出のほうで伺います。
１款１項１目で受益者負担金賦課徴収事業について、電算委託料が401万6,000円計上されておりまして、これは増額となっております。委託の内容と増額理由を伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 初めに、この電算委託料の内容でございますけれども、下水道受益者負担金システムにかかわります使用料督促処理、催告処理などに要する委託料となっているものでございます。
また、こちらの委託料がふえました理由でございますけれども、現行のシステムでは、受益者負担金の納付につきましては、分割納付、もしくは猶予満了で納付されている方の調定額につきまして、年単位での把握しかできない状況になっており、事務に支障を来しておりますことから、毎月、月別単位で細かく把握が可能となりますよう、システムの一部改修費用としまして、新たに計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、１款１項２目の維持管理費の中で、下水道普及促進・維持管理事業について、需用費が増額になっている理由、私道内排水設備設置事業補助金交付決定文書電子データ化業務委託料と草加市制60周年記念デザインマンホール蓋作成業務委託料、これが新規に計上している理由を伺います。
あわせて、公共下水道管渠施設等維持管理事業においては、公共下水道管渠補修工事費が増額で計上されておりますが、この工事の内容を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 まず、下水道普及促進・維持管理事業の御質疑でございますけれども、まず、需用費が増額となっております主な理由でございますけれども、市制60周年を記念いたしまして、マンホールの現行のデザイン、松並木と百代橋のものでございます。及び市制60周年記念用のデザインマンホール、こちらをつくる予定でございまして、こちらの２種類のマンホールカードというものの作成費用を新たに計上したものでございます。
次に、私道内排水設備設置事業補助金交付決定文書電子データ化業務委託料の内容でございますけれども、私道内排水設備設置事業における各種保存文書が全て紙の媒体となっておりまして、各種文書の保存スペースの確保が困難となってきておりますことから、その一部につきまして電子データ化するための委託料となっております。
次に、草加市制60周年記念デザインマンホール蓋作成業務委託料、こちらの内容でございますが、さきに御答弁させていただきました市制60周年記念用の下水道マンホールカードの作成に当たりまして、そのもととなりますマンホール蓋の作成にかかわる委託料となっているものでございます。
次に、公共下水道管渠施設等維持管理事業の公共下水道管渠補修工事費の内容でございます。こちらにつきましては、平成30年度では、人孔浮上防止対策、マンホールトイレの設置及び既設管渠の布設替えを予定しているものでございます。
まず、人孔浮上防止対策につきましては、市内防災拠点から埼玉県の流域下水道の接続点の間におきまして、地盤の液状化等により影響を受ける人孔、すなわちマンホールでございますが、こちらに対しまして、浮上抑制工法により浮き上がりを防ぐ対策を実施するものでございまして、平成30年度は、松江中学校及び青柳中学校から流域下水道の接続点のまでの間で、必要となる箇所において対策を実施するものでございます。
次に、マンホールトイレ設置工事でございますが、減災対策といたしまして、市内の地区防災拠点に順次マンホールトイレを設置するものでございます。平成30年度は青柳中学校、松江中学校及び谷塚中学校の３校に合計で15基を設置する予定でございます。
最後になりますが、既設管渠の布設替えでございます。こちらは、長栄三丁目地内で民間開発、通称ネオポリスと呼ばれている団地でございますが、こちらは昭和40年代に施工されたものでございまして、その後、公共下水道の整備に伴い移管を受けました下水道管渠が老朽化によりまして閉塞等を起こしまして、下水道の機能に影響が出ておりますことから、布設替えを実施するものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 御答弁の中で、下水道普及促進・維持管理事業のほうでマンホールカードをつくると。そのカードに当たる市制60周年記念のデザインマンホールをつくるという話だったんですけど、マンホールカードというのがどういったもので、どのように使うのかということと、デザインマンホールの作成で19万1,000円というのが、マンホールをつくる値段としては、これでどの程度つくれるのかなというのがあるんですが、記念のマンホールをどの程度つくって、どこにそれを設置するのか、そのあたりを伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 まず、マンホールカードというものでございますけれども、こちらは、日本下水道協会の関係するところが、下水道の普及促進ということで発行者を募ってやっているところでございまして、細かく言いますと、カード型の下水道広報用のパンフレットというもので、訪れた方に無償で配布するものでございまして、楽しみながら下水道に興味を感じていただくことを狙った、コレクションカードとしてもつくられているものでございまして、これを自治体がなぜつくるのかということでありますが、パンフレット等と比較しまして、カード型は安価でございまして、広報が全国的に可能となるということです。これによりまして、市内はもとより、県内県外からカードを求める方、ひいては観光客の増加の効果も考えられますので、作成するものでございます。
次に、マンホールカード作成の市制60周年記念用のデザイン費用でございますけれども、こちらは、一つだけ作成をいたします。ということで、従来の実際に道路に設置するものと比べまして、単価が割高になってしまいます。デザインも最初からつくらなくてはいけませんし、１個しかつくらないということで、通常の人孔、マンホール蓋より比較的高価なものとなっております。
これをどのような形で使うのかということでございますけれども、本来的には、マンホールでございますので、路上に設置することが役目なんですけれども、１個しかつくらない記念のものでございますので、今考えておりますのは、文化会館内にありますぱりっせというところでございますけれども、こちらに展示をさせていただきたいと考えておりますが、こちらにつきましては、所管の自治文化部と調整をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、マンホールカードの発行につきましても、日本下水道協会との調整が必要となってまいりますので、調整しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、公共下水道事業（汚水）地方公営企業法適用化事業について、平成30年度の事業内容を伺いたいと思います。あわせまして、雨水についても、地方公営企業法適用化に向けて検討していくというお話を伺っておりますが、社会資本整備総合交付金などの交付要件について、国が参考資料として地方自治体に示した資料の中で、地方公営企業法に移行せざるを得ない内容が含まれているかと思うんですが、それに関する記載がどのような内容なのかということと、公営企業会計、雨水のほうの適用に向けたスケジュールというのがどのようになるのか伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 公共下水道事業（汚水）地方公営企業法適用化事業におけます平成30年度の事業内容でございますが、こちらは、下水道固定資産の調査、評価、各種台帳システムの運用、調整、公営企業会計システムの仮稼働のほか、必要な条例、規則等の整備を行いますとともに、埼玉県を初めとする外部機関や庁内関係各課、さらには、金融機関等との調整も行ってまいります。
以上でございます。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 国が示した社会資本整備総合交付金などの交付要件についてでございますが、平成29年12月に国土交通省から示された参考資料において、社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金の交付要件として、公営企業会計について、人口３万人以上の地方自治体においては、平成30年度までに適用の検討に着手し、平成32年までに適用することと記載されております。
続きまして、法適用化に向けたスケジュールといたしましては、平成30年度は主に資産の整理を行い、平成31年度では移行に向けた事務手続などの調整を行い、平成32年４月からの適用に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 汚水のほうは、いろいろ議論する部分があるとは思うんです。収入がある中で地方公営企業法が必要なんじゃないかという議論もあれば、そうではないという部分も議論があるんですが、雨水については、そもそも収入がなくて、天から降ってきたものに対する、収入がない中で、費用は、自治体が当然事業として実施していくという中で、公営企業の必要性というのは、区別している中でないとは思うんですが、一方で、国からの示しの中で、雨水の対応まで公営企業にしないと、社会資本整備総合交付金、草加市でいえば、今回２億円近い予算が計上されていますけど、ここに影響を与えてきますよという、半ばあめとむちのようなやり方とも言える形で、今の説明だと平成32年度までに地方公営企業法を適用していきなさいということで、自治体の裁量を大きく、どういうふうにしていくというのは、本来自治体が自由に決めることなんですけれども、そこを大きく阻害するような形で、国から今圧力がかかってきていると。
公共下水道の雨水のほうも、今後平成32年度までにやらざるを得ないという中で、あくまでも、議論は慎重にしていって、市民にとって不利益が生じないように、議論を平成30年度は進めていくのかということ。平成30年度からこの検討を進めていく中で、どこかの段階で、平成30年度中なのかわかりませんが、雨水においても、公共下水道事業（汚水）地方公営企業法適用化事業のように事業として立ち上げて進んでいくことになるのかどうか、このあたりの御説明を伺います。
○委員長 河川課長。
◎河川課長 まず、法適用化の目的につきましては、下水道事業の整備には長い年月と膨大な費用がかかるとともに、老朽化する多くの施設を抱えております。このことから、総務省や国土交通省の指導に基づき地方公営企業法を適用し、その経理に企業会計方式を導入することによって、事業の経営成績及び財政状態を明確化し、持続可能な下水道事業の経営を雨水事業においてもなされなければならないと考えております。
また、先ほどの新規事業につきましては、法適用化までの期間が短いことから、事業を新たに立ち上げるかにつきましては、今後関係各課と調整を図る中で検討したいと思っております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 この件についてもう１点なんですが、検討を進めていくという中で、国からの説明の中では、東京の一部で実施されている汚水と雨水の合流管のものと、草加市のように汚水管、雨水管は別々でやっているものがあるわけで、国としては、恐らく合流管のような流れの議論をしているんだとは思うんですが、合流管にされると、例えば、個人だったら、そのおうちに降ってきた雨の処理まで市民が負担を強いられるといいますか、それも自己責任という形になってしまう上に、汚水として処理されれば、これは汚水処理をしなければいけなくなるので、その費用もプラスで大きく乗ってきてしまうことになるんですが、草加市では、今回この地方公営企業法適用化の議論に当たっては、合流管にするか、汚水管、雨水管に分けた今のままでいくのか、そういったところまで議論をしていく考えなのかどうか伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 現在、委員さん御指摘のとおり、草加市の下水道は、分流式、汚水と雨水を分けて整備しております。この方式につきましては、将来も変わる予定は全くございません。ですから、企業会計化に当たりましても、汚水と雨水の経費は明確に区分がされるような方法で企業会計化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、公共下水道汚水整備事業について、平成30年度の工事予定箇所、整備延長、整備面積を伺います。あわせて、公共下水道の汚水事業におけるストックマネジメント計画に対する取り組みを伺います。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 公共下水道汚水整備事業の平成30年度の工事内容でございますが、汚水枝線工事が３件、幹線移設工事が１件となっております。工事予定箇所は、金明町地内の新田駅東口及び西口の土地区画整理事業区域内で３件、それから、氷川町地内で１件となっております。整備延長は合計で621.4ｍ、整備面積は0.71haを予定しております。
次に、汚水事業におけますストックマネジメント計画に対する取り組みでございますけれども、このストックマネジメント計画は、下水道法の改正によりまして、従来の事業計画に加えて、管渠の点検方法やその頻度、また、施設の機能維持に関する中長期的な方針を定めるものとなっております。このため、平成30年度は汚水管渠施設全体の資産調査データに基づきまして、下水道ストックマネジメント実施方針を策定する予定となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 歳入で、下水道使用料25億9,646万1,000円です。それに対しまして、公共下水道の総水量、これは維持管理のほうですけれども、有収水量、本年度に対する有収率は何パーセントを見込んでいるのか、それを明らかにしていただけますか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 有収水量でございますけれども、約2,529万立方メートルでございまして、有収率は90％を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 90％ね。そうすると、前年度と比較するとどのくらい向上というか、率が上がってきておりますか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 平成29年度につきましては、まだ最終的な年度末としての有収水量等は算定されておりませんが、平成29年度の予算上といたしましては、おおむね2,500万立方メートルということで予算を作成したところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 今の総水量と有収水量はわかった。そうすると、昨年度とことしの予算の中で、先ほど90％とございましたよね。この差は何パーセント伸びていますか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 平成29年度の予算につきましても、有収率は90％ということで作成させていただきました。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、昨年と同様ということは、全然有収率が伸びていないというふうに踏んで、そういうふうな形で確認をさせていただいていいんですか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 有収率につきましては、実際には、本来は汚水管渠ですので、雨水等が浸入してはいけないものなんですけども、どうしても不明水というものが入ってまいることから、その辺の見込みができないところでございますので、昨年度と同じ率で算出をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 確認ですけれども、不純物というか、雨水ですね。そういうものが入るか入らないかわからないと。そういう中で、昨年と同じような形で90％を見込んだという確認でいいですか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 そのとおりでございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 それから、下水道の普及率の維持管理の問題ですけれども、私道内共同排水設備設置事業補助金というふうにありますけれども、1,296万円出ていますね。これは、区分別にするとどこの中に入るんですか、この補助の対象は。補助率ですね。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 私道内共同排水設備は、幅員と公道に接している状況におきまして区分が３区分あるものでございますけれども、特定の場所等で積算しているものではなくて、過去５年間の実績で最長の延長距離の金額から算出をさせていただいたところでございまして、具体的に、４ｍ以上の箇所であるとか、両端が公道に接しているとかということで積算したものではない状態でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、この予算というのは、きちっとした積算をもって乗せたのではなくて、場所はどこだかわからないと。５年間の平均をとって、このぐらいであろうという形で乗せた積算なんですか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 ５年間で最も長かった、実績が多かった年ということで、上限といいますか、そのような延長に基づきまして、あとは、この補助事業の平均単価を掛けまして計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 予算の積算においては、当然、それは最少の経費で最大の効果を上げるという予算の積算上の問題です。しなくちゃならないと、これが前提ですね。そういう中で、どうも、答弁を聞いていると、場所も決まっていないのにただ乗せているということではいかがなものかと、こういうふうに思わざるを得ないんです。ここは場所が決まっているんですか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 実際には、私道未整備の箇所はあるわけでございますけれども、特定のどの箇所を整備するということは、まだ決定しておりません。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、しつこいようですけれども、箇所はどこだかわからないと。手を挙げているところは何件あるんですか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 現時点で、私どものところに整備要望として上がっているところはございません。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 いや、これは驚いたな。
それでは、上がっていないにもかかわらず予算をつけたと。使うか使わないかわからないのに上げたと。架空のやつを上げたという確認でいいですか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 こちらにつきましては、今後もそうなんですけれども、まだ未整備の私道の関係者につきまして、当然啓発等をしていかなければいけませんので、そういった啓発活動の中で、なかなか全ての権利者の同意を得ることが難しい部分もあるんですけれども、できる限り、この御承認いただく予算を使って、少しでも下水道使用料の増収に努めるような行為を、私どもとしては一生懸命やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 今後予算をつける場合には、全くのクエスチョンマークですね。こういうことはあってはならないし、積算を積んだ上での予算です。これは財政上好ましくありません。したがって、部長、きちっと、この辺について正確に答弁していただきたい。
○委員長
上下水道部長。
◎
上下水道部長 私道の関係ですけれども、こちらは設備の補助ということで、私道の所有者の方が当然何人かいらっしゃると思いますので、そこを補助するための補助金ということで、うちとしましては、できるだけ下水道を接続するように、先ほど下水道課長のほうからも答弁がございましたけれども、訪問してお話しをするなどして、設置していただけるかということで啓発していき、工事をできるだけ予算に反映することができるようなふうに持っていきたいと考えております。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 部長、それじゃだめなんだよ。そんな答弁をしていたんじゃ。財政上の問題を絡めたときに、限られた予算で、それで予算計上するわけでしょう。あなたのところばかりじゃないんですよ。ほかも全部あるんですよ。それを積み上げたらこうなるんですよ。だから、きちっとやるところについて予算をつける。そして、やるかやらないかのやつをのせて不用額にして、それで上げるんじゃ、財政上好ましくないでしょう。だから、私はそれを言っているんですよ。その辺についてはどうなんですか。
○委員長
上下水道部長。
◎
上下水道部長 委員さんのおっしゃるとおりでございます。しっかりと工事場所の予定を立てて、積算していくということで今後ともやりたいと思います。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 わかりました。そういうことで、今後はひとつお願いしたいというふうに思っております。
それから、下水道の普及のことなんですけれども、今、行政人口における処理人口と普及率はどういうふうになっているか、その辺を明らかにしていただけますか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 平成30年度末の当初予算における計画でございますけれども、行政人口は24万8,900人と想定をいたしまして、処理区域内人口を23万500人、普及率を92.6％と見込んで実施するところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 92.6％、随分上がってきましたよね。そういう中で、この維持管理をする中で、普及をしていくための方策として、どういう営業活動をして普及をさせているのか、その辺についてお知らせをしてください。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 実際には、未設続世帯がまだあるわけでございますので、未設続世帯等へ戸別訪問をいたしまして接続の啓発を行っておりまして、平成29年度におきましても、目標を400件以上ということで設定させていただきまして、おおむね400件以上を啓発できているところでございまして、実際の効果としまして、これは１月末の時点で、そのうち58件の世帯が下水道に接続をしていただいたところでございます。あとは、機会を捉えて、ふささら祭り等におきまして、綾瀬川再生21事業というもので、下水道の啓発活動を埼玉県の下水道公社と合同で実施しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、これは一番大事なんですけども、今草加市で未設続のところ、ここは、アパートを含めて全体でどのくらいの件数があるんですか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 これは平成28年度末の数字でございますけども、整備済み区域での未設続世帯数でございますけれども、2,240世帯となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 なぜ、今平成30年なのに平成28年度のやつを出すんですか。もう平成29年度終わりだよ。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 申しわけございません。先ほど御答弁申し上げました58件を差し引きますと、2,182件となるところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 とにかく頑張ってくださいよ。まだまだ2,000世帯以上ある。
そこで、もう一つ、建設のことなんですけども、委託徴収の予算がのせられていますよね。平成29年度は、徴収率というか、それは何パーセントぐらいを見込んでいるんですか。
○委員長 下水道課長。
◎下水道課長 下水道使用料を水道事業のほうに徴収を委託しているところでございますけれども、こちらの徴収率につきましては、98％を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第８号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 零時００分休憩
午後 １時０３分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第３号議案 平成29年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第３号議案につきましては、新田駅
周辺土地区画整理事務所長から御説明申し上げます。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 第３号議案につきまして御説明申し上げます。
本議案につきましては、総務部職員課の算定に基づき人件費の補正をお願いするものでございます。
初めに、３款繰入金につきましては、歳出における人件費の増額に伴いまして11万1,000円を増額するものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
１款１項総務管理費につきましては、人件費の補正についてでございます。
初めに、給料でございますが、補正後の額は823万8,000円で、補正前と比較いたしまして１万円の増額となっております。
次に、職員手当でございますが、補正後の額は501万1,000円で、補正前と比較いたしまして８万3,000円の増額となっております。
次に、共済費でございますが、補正後の額は280万6,000円で、補正前と比較いたしまして１万6,000円の増額となっております。
最後に、負担金、補助及び交付金でございますが、市町村総合事務組合市負担金につきましては、2,000円の増額となっております。これらの増額によりまして、人件費は11万1,000円の増額となっております。増額の主な理由につきましては、給与改定等によるものでございます。
以上の補正により、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億532万5,000円とするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第３号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第10号議案 平成30年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第10号議案につきまして、新田駅
周辺土地区画整理事務所長から御説明申し上げます。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 それでは、第10号議案につきまして御説明を申し上げます。
平成30年度の予算につきましては、歳入歳出の総額それぞれ１億8,253万2,000円でございます。
それでは、予算説明書に従いまして歳入予算から御説明いたします。
初めに、１款１項１目清算徴収金でございます。平成26年11月21日に換地処分の公告を行いまして、平成27年度から清算金の徴収を行っております。平成30年度につきましては、前年度に引き続き清算徴収金の分割納付申請をされた方及び未納の方からの徴収について、収納率80％を見込み、4,350万円を計上しております。
次に、１款１項２目保留地清算徴収金につきましては、平成29年度の未納額についての徴収を見込み、２万1,000円を計上しております。
次に、２款１項１目土地区画整理事業手数料につきましては、換地処分等証明手数料として4,000円を計上しております。
次に、３款１項１目一般会計繰入金につきましては、公債費及び人件費の財源といたしまして１億3,859万1,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。
次に、４款１項１目繰越金につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。
次に、５款１項１目清算徴収金延滞金につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。
次に、５款２項１目清算徴収金分割納付利子につきましては、新田西部土地区画整理事業施行規程第28条第２項に基づき、分割納付された清算金について、年利0.3％、元金均等半年賦償還で計算した分割納付利子について、収納率を80％と見込み、41万2,000円を計上しております。
次に、５款３項１目市預金利子につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。
次に、５款４項１目雑入につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。
引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。
まず、１款１項１目一般管理費につきましては、施設等維持管理事業と人件費でございます。施設等維持管理事業につきましては、車両の維持管理費や臨時職員賃金などでございます。人件費につきましては、職員２名の給料などで、総務部職員課の積算により計上しております。
次に、２款１項１目土地区画整理事業費につきましては、清算金等事務事業でございます。主な内容といたしましては、清算金徴収に係る事務費などでございます。
次に、３款１項公債費のうち１目元金につきましては、国庫補助事業等の財源に充当いたしました地方債などの償還元金１億4,520万1,000円を計上しております。
次に、公債費のうち２目利子につきましては、地方債償還等利子826万3,000円を計上しております。
次に、４款１項１目一般会計繰出金につきましては、特別会計の決算等の財源調整に必要な科目となりまして、科目存置として1,000円を計上しております。
次に、５款１項１目予備費につきましては、10万円を計上しております。
給与費明細書につきましては、総務部職員課で積算しておりますので、説明は割愛させていただきます。
最後に、地方債に関する調書でございます。
土地区画整理事業債の平成29年度末現在高見込額は５億4,789万2,000円、平成30年度末現在高見込額は４億269万2,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 歳入の１款１項１目清算徴収金の部分で伺いますが、清算徴収金の分納と滞納の人数と金額、清算徴収金の対象者に占める割合がどのようになっていることとあわせて、清算徴収金について、平成29年度末と平成30年度末の収納率の見込みがどのようになるのか伺います。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 清算徴収金の分納と滞納の人数、金額、割合についてでございます。清算徴収金の全対象者は2,194人、総額で15億6,301万3,380円でございます。平成30年２月末時点で、分納者は366人、16.7％でございます。金額は１億9,676万9,535円で、12.6％でございます。次に、滞納者の数は、２月末時点で11人、0.5％、金額は435万2,323円、0.28％でございます。
次に、清算徴収金について、平成29年度末と平成30年度末の収納率の見込みについてでございます。平成29年度末の収納率見込みは87.8％、平成30年度末の収納率見込みは90.6％でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第10号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第５号議案 平成29年度
草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会補正予算（第３号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第５号議案につきまして、新田駅
周辺土地区画整理事務所長から御説明申し上げます。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 それでは、第５号議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入について御説明いたします。
３款１項国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の配分額の増額に伴いまして7,547万円を増額するものでございます。
次に、５款１項他会計繰入金につきましては、国庫補助金の増額及び歳出における人件費の増額に伴いまして7,515万3,000円を減額するものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
１款１項総務管理費につきましては、総務部職員課の積算に基づく人件費の増額の補正についてでございます。
初めに、給料でございますが、補正後の額は2,416万7,000円で、補正前と比較いたしまして４万9,000円の増額となっております。
次に、職員手当でございますが、補正後の額は1,482万8,000円で、補正前と比較いたしまして22万1,000円の増額となっております。
次に、共済費でございますが、補正後の額は794万5,000円で、補正前と比較いたしまして４万円の増額となっております。
最後に、負担金、補助及び交付金でございますが、市町村総合事務組合市負担金につきましては、7,000円の増額となっております。
これらの増額によりまして、人件費は31万7,000円の増額となっております。増額の主な理由につきましては、給与改定等によるものでございます。
次に、２款１項事業費につきましては、社会資本整備総合交付金の配分額の増額に伴いまして、財源振替を行うものでございます。
以上によりまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億1,215万6,000円とするものでございます。
次に、繰越明許費についてでございます。
繰越明許費につきましては、２款１項事業費の公共施設整備等関連事業（物件補償）２件でございます。物件補償２件につきましては、補償契約の協議に時間を要したため、また、仮換地先での建物の再建築の完了時期が予定より遅れたことにより、年度内に従前地の建物の除去が完了しないことから、3,028万7,000円を繰り越すものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 社会資本整備総合交付金の補正の部分についてなんですが、本会議の議案質疑で、第１号議案の一般会計補正のところで、新田駅東口の土地区画整理の社会資本整備総合交付金が１億916万8,000円減額となっている理由が、新田駅西口の交付金対象事業に配分したためという御説明がありましたが、今回の新田駅西口土地区画整理事業特別会計の補正において、社会資本整備総合交付金が7,547万円増額となっておりますが、この理由と内訳を伺います。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 社会資本整備総合交付金が7,547万円増額となっている理由につきましては、社会資本整備総合交付金につきましては、一括して新田駅東口、新田駅西口の土地区画整理事業及び関連する下水道事業を交付対象事業といたしまして、国庫補助金の交付を受けており、本市において対象事業の交付金の配分額を決めることができるものとなっております。
新田駅西口の土地区画整理事業における交付金増額の理由といたしましては、本年１月末時点での新田駅東西口の土地区画整理事業及び関連する下水道事業の進捗を勘案し、交付金を有効に活用するため、確実に支出を見込める新田駅西口の交付金対象事業に配分したことから、新田駅西口の交付金が増額となったものでございます。
次に、交付対象事業の内訳についてでございますが、新田駅東口土地区画整理事業からの配分が7,267万円、公共下水道事業からの配分が280万円、合計7,547万円でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今御答弁いただきまして、東西口は関連しているので、まとめてここで伺いますが、新田駅東西口とそれに関連する下水道事業について一括交付金を国のほうから受けると。東西口をまとめてなので一括して来るので、それをどのように配分するかは市の裁量で行えるという中で、新田駅東口の社会資本整備総合交付金に係る部分が、もしかしたら少し積み残してしまう可能性がある中で、確実な西口のほうに全部振り分けて、交付金の使い残しといいますか、全て活用し切れるような形で今回補正をしたということだと思うんですが、この東西口における社会資本整備総合交付金というのが、当初はこの予算額でした。それが、今回補正して、補正後はこういうふうになりましたというのを伺いたいのと、今回は、あくまでも、国からの交付金をうまく活用し切るための配分の変更であって、東西口の区画整理においては、工事であったり、移転、事業の進捗というものに影響は出ないものなのかどうか伺います。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 まず、予算額につきましては、新田駅東口土地区画整理事業につきましては、当初の予算額は２億7,166万円、補正額は１億916万8,000円の減額、補正予算額は１億6,249万2,000円でございます。新田駅西口土地区画整理事業につきましては、当初予算額は２億6,928万円、補正額は7,547万円の増額、補正後の予算額は３億4,475万円でございます。
次に、補正を行うことにより、工事や移転、事業の進捗に影響はないのかとのことでございますが、社会資本整備総合交付金につきましては、交付金を有効に活用するため、事業の進捗状況に応じて交付金の配分を行い、財源の変更をお願いするものでございますが、配分の変更によりまして、工事や移転などへの影響はございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第５号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第12号議案 平成30年度
草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第12号議案につきまして、新田駅
周辺土地区画整理事務所長から御説明申し上げます。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 それでは、第12号議案につきまして御説明申し上げます。
平成30年度の予算につきましては、歳入歳出の総額はそれぞれ３億8,386万8,000円でございます。
それでは、予算書に従いまして歳入予算から御説明申し上げます。
初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。
１項１目の保留地処分金につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。
次に、２款１項１目の土地区画整理事業手数料につきましては、仮換地等証明手数料として１件当たり200円、25件の発行を見込んでおります。
次に、３款１項１目の土地区画整理事業費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金として2,571万9,000円を計上しております。
次に、４款１項１目の財産貸付収入につきましては、施行者管理地の土地貸付収入など45万9,000円を計上しております。
次に、５款１項１目の一般会計繰入金につきましては、人件費、公債費及び事業費の財源として２億3,068万2,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。
次に、６款１項１目の繰越金につきましては、平成29年度決算で歳出不用が見込まれるため、500万円を計上しております。
次に、７款１項１目の市預金利子、７款２項１目の雑入につきましては、それぞれ科目存置として1,000円を計上しております。
次に、８款１項１目の土地区画整理事業債につきましては、１億2,200万円を計上しております。
次に、歳出につきまして御説明申し上げます。
初めに、１款１項１目一般管理費につきましては、施設等維持管理事業と人件費でございます。施設等維持管理事業につきましては、非常勤職員に対する報酬及び事務所の公用車の維持管理費などでございます。人件費につきましては、事務所職員７名の給料など、総務部職員課の積算により計上しております。
次に、２款１項１目土地区画整理事業費につきましては、事業推進関連事業と公共施設整備等関連事業でございます。事業推進関連事業につきましては、土地区画整理事業の推進を図るため、物件調査積算等委託料や換地設計等委託料などでございます。公共施設整備等関連事業につきましては、都市計画街路新田駅前旭町線、都市計画街路新田西口停車場線及び区画街路の街路等築造工事費、建物等移転補償費などでございます。
次に、３款１項公債費のうち１目元金につきましては、国庫補助事業等の財源に充当いたしました事業債などの償還元金711万2,000円を計上しております。
次に、公債費のうち２目利子につきましては、地方債償還等利子327万円を計上しております。
次に、４款１項１目予備費につきましては、20万円を計上しております。
給与費明細書につきましては、総務部職員課で積算しておりますので、説明は割愛させていただきます。
最後に、地方債に関する調書でございます。
土地区画整理事業債の平成29年度末現在高見込額は４億9,313万2,000円、平成30年度末現在高見込額は６億802万円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 何点かまとめて伺います。
まず、平成30年度の主な事業内容を伺います。あわせまして、平成30年度の予算執行によって見込んでいる平成30年度末の進捗の見通しについてなんですが、仮換地指定面積と指定率、建物移転棟数と移転率、道路の整備延長と整備率、事業費と事業費の進捗率をそれぞれ伺います。
○委員長 新田駅
周辺土地区画整理事務所長。
◎新田駅
周辺土地区画整理事務所長 平成30年度の主な事業内容でございますが、工事につきましては、新田駅前旭町線及び区画街路など延長134ｍの街路築造工事を行ってまいります。また、平成29年度に引き続き、２棟の物件移転補償を予定しているところでございます。
次に、平成30年度予算の執行により見込んでいる進捗率につきましては、仮換地指定につきましては、地区内全体の仮換地地籍７万3,630㎡に対し、平成30年度に予定している仮換地指定地籍は3,156㎡で、平成30年度末の仮換地指定地籍累計が７万3,630㎡を見込んでおり、仮換地指定率は100％を予定しております。
次に、建物移転につきましては、全体建物移転棟数114棟に対し、平成30年度に予定している移転建物棟数は２棟で、平成29年度からの繰り越し２棟を含め、平成30年度末の移転建物累計が34棟を見込んでおり、建物移転率は29.8％を予定しております。
次に、道路整備につきましては、道路総延長2,860ｍに対しまして、平成30年度は新田駅前旭町線、区画街路等約134ｍの整備を予定しており、平成30年度末の整備延長の累計が728ｍを見込んでおり、道路整備率は25.5％を予定しております。
次に、事業費につきましては、総事業費約80億7,000万円に対しまして、平成30年度は３億4,151万4,000円の事業費を予定しており、平成30年度末の事業費の累計は24億1,585万8,000円を見込んでおり、事業費進捗率は29.9％を予定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第12号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託部分のうち
都市整備部に係る部分を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算のうち
都市整備部に係る事柄について御説明申し上げます。
初めに、８款４項３目土地区画整理費のうち、新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金につきまして、7,515万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。内容につきまして、
草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計の国庫補助金の増額及び人件費の増額に伴い、繰出金を減額するものでございます。
次に、新田西部土地区画整理事業特別会計繰出金につきまして、11万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。内容につきまして、草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計の人件費増額に伴い、繰出金を増額するものでございます。
これによりまして、８款４項３目土地区画整理費の全体事業費といたしまして、補正前が４億2,363万円、補正後が３億4,858万8,000円となるものでございます。
次に、８款４項４目新田駅東口土地区画整理費のうち、新田駅東口土地区画整理事業につきまして5,000万円の減額補正をお願いするものでございます。内容につきまして、物件調査積算等委託料及び換地設計等委託料の契約額の決定により1,000万円の減額、さらに、建設事業補償金の契約額の決定により4,000万円の減額となるものでございます。また、社会資本整備総合交付金の配分額の減額に伴いまして、一般財源への財源振替をお願いするものでございます。
これによりまして、８款４項４目新田駅東口土地区画整理費の全体事業費としまして、補正前が９億4,182万円、補正後が８億9,182万円となるものでございます。
次に、８款４項７目公園緑化費のうち公園広場等整備事業につきまして、公園整備事業債の起債の一部を取りやめ一般財源に財源振替を行うものでございます。
続きまして、第２表繰越明許費の補正についてでございます。
８款４項都市計画費のうち柿木地区まちづくり推進事業につきまして、柿木地区補償説明業務委託料として1,495万6,000円、氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業につきまして、市道30229号線道水路整備工事として4,839万3,000円、新田駅東口土地区画整理事業につきまして、区画街路築造工事費として2,345万2,000円、物件補償費として２億2,202万8,000円、公園広場等整備事業につきまして、公有財産購入費及び物件補償費として２億5,000万円、草加松原魅力アップ事業につきまして、公園施設等整備工事費として１億2,400万円の繰越明許をお願いするものでございます。
次に、内容について御説明申し上げます。
柿木地区まちづくり推進事業につきまして、交渉を進めていく中で、代替地のあっせんなどに時間を要し、事業区域内における年度内での用地取得契約が完了しないため、氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業につきまして、低入札により入札が不調となり契約に時間を要したこと及び支障物の移設やボックスカルバートなどの資材の入荷に時間を要したことにより年度内に工事が完了しないため、新田駅東口土地区画整理事業における区画街路築造工事等につきまして、交通量の多い県道及び駅周辺道路の通行に支障を来さないように工事を行う必要があり、施工時間等に制約を受けたことにより不測の日数を要したため、新田駅東口土地区画整理事業における物件補償につきまして、補償契約の協議に時間を要したことにより年度内に建物の除却が完了しないため、公園広場等整備事業につきまして、公園用地の取得に向けて用地交渉を進めてまいりましたが、土地所有者がお亡くなりになり交渉が中断したため、草加松原魅力アップ事業につきまして、草加松原公園及び札場河岸公園の照明施設の改修とライトアップ照明施設の整備を行うもので、工事に着手をするに当たり、関係機関との協議に不測の時間を要したため、それぞれ繰越明許をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 一つ伺います。
８款４項７目公園広場等整備事業（みどり公園課）、公園設備事業債の起債を一部取りやめ、一般財源へ財源振替を行うというところで、こちらは歳入のほうでいろいろあって、本会議でも、一つは、お亡くなりになられたということでの遅れと、あと、市南部地域の保育園耐震化を進めるに当たって、仮園舎の土地を確保する必要が生じた中で、ここが対象として上がっているという。これは、まだ予算も何もついていないのであれなんですが、そういった方向性というものが示されたんですが、該当している、公園用地として整備しようとしているところについて、場所と広さがどの程度なのか伺います。
○委員長
みどり公園課長。
◎
みどり公園課長 場所は谷塚町地内となります。谷塚駅の西側地域にございまして、都市計画道路谷塚松原線の西側、かつ、谷塚小学校通りの北側の地域に位置する土地となります。広さは約1,390㎡でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第１号議案中、当委員会付託部分のうち
都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第４号議案 平成29年度草加市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第４号議案につきまして、
都市計画課長から御説明申し上げます。
○委員長
都市計画課長。
◎
都市計画課長 第４号議案につきまして御説明申し上げます。
歳入についてでございます。
３款１項１目繰越金につきましては、平成28年度決算に伴い繰越金が生じたことから、1,029万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
歳出についてでございます。
１款１項１目アコス地下駐車場事業費につきましては、積立金についてシティパーキングアコスの修繕、改修に必要な資金としてシティパーキングアコス整備基金に積み立てるため、1,029万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1,029万2,000円を増額し、総額２億2,705万1,000円とするものでございます。
債務負担行為の廃止について御説明申し上げます。
平成28年度にシティパーキングアコス地下駐車場の指定管理者の指定に合わせ、指定管理料として
債務負担行為を平成29年度から平成33年度まで設定させていただいておりましたが、平成29年12月定例会において草加市駐車場条例を改正させていただき利用料金制度を導入したことから、指定管理者が駐車場料金を収受し、駐車場収入から駐車場の管理運営を行うことができるようになり、今後指定管理委託料を計上する必要がないことから、
債務負担行為を廃止させていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 歳出で、今回1,029万2,000円を積立金のほうに積み立てるという補正を行った後の積立金の残高がどのようになるのか伺います。
○委員長
都市計画課長。
◎
都市計画課長 積立金の残高でございますが、１億568万6,154円となる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第４号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第11号議案 平成30年度草加市
駐車場事業特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第11号議案につきまして、
都市計画課長から御説明申し上げます。
○委員長
都市計画課長。
◎
都市計画課長 第11号議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。
１款１項１目利子及び配当金につきましては、シティパーキングアコス整備基金利子の科目存置として1,000円を計上してございます。
２款１項１目繰越金につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。
３款１項１目市預金利子につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。
３款２項１目雑入につきましては、基本納付金として3,790万7,000円を計上しております。
なお、利用料金制度の導入により、駐車場使用料につきましては予算計上はございません。また、平成30年度は、シティパーキングアコス整備基金からの繰り入れもございません。
歳出につきまして主なものを御説明申し上げます。
１款１項１目アコス地下駐車場事業費につきましては、全体共益費等負担金3,150万円、積立金610万1,000円など、合わせて3,771万円でございます。
次に、２款１項１目予備費につきましては、20万円を計上しております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 まず、新年度のアコス地下駐車場の利用料金に変更があるのかどうか伺います。
○委員長
都市計画課長。
◎
都市計画課長 駐車場料金は現在と変わらず、同じままの設定と想定してございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あと、先ほど補正でも伺ったんですけど、積立金基金の残高について、平成30年度末見込みを伺います。
○委員長
都市計画課長。
◎
都市計画課長 平成30年度末の基金残高でございますが、１億1,178万8,154円を見込んでおります。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 本会議で、今までは、まず全部収入を市のほうが受けて、それからさまざまなものを引いて、アコスのほうに委託料のみを渡す形だったんですが、今度はアコスのほうで使用料収入も全て受けるという中で、予算上も、歳入のところで、前年度との比較で駐車場使用料がゼロ円になるというところで、幾ら入ってきて、こういったものをアコスのほうでやった上でどうなって、最終的に基本納付金という部分だけしか来なくなって、見えなくなるという問題が一つある。
それと、修繕に関しても、平成30年度は駅前広場のＬＥＤ照明改修工事と監視カメラの改修工事で4,300万円を見込んでいると本会議で御答弁がありました。こちらにつきましても、本当だったら市で、平成29年度までは市のほうで責任を持って、全て、入札から何から行っていたものが、今度はアコスで行うということになると思うのですが、このあたりの確認であったり、段階段階で、手続に関して現状こうなっているものが今度はこういうふうにやっていくという部分、かつ、市としてそこら辺は責任を持って工事の進捗あたりを対応できるのかどうか伺います。
○委員長
都市計画課長。
◎
都市計画課長 現行ですと、修繕等の工事に関しましては、市で発注しまして、中間検査、それから完了検査を関係課の協力をいただきながら行っているところでございますが、平成30年度以降、利用料金制度導入に当たりましては、修繕を一括してアコスのほうにお願いすることを想定してございます。
このことにより、中間検査、それから完了検査等を市のほうで十分に把握できないおそれがあることから、従来と同じような形で、適宜、中間検査、完了検査は今までと同じ体制で実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 同じ体制でというのが、どのようなことで行っていたのをそのままどういうふうにやるのかというところを伺います。
○委員長
都市計画課長。
◎
都市計画課長 検査の段階確認ということで、公共建築課と工事検査課に御協力をいただきながら行っておりましたが、新年度も同様の体制で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 市のほうは、今度は基本納付金のみ入るわけで、基金は基金として、積立金は積立金としてそのまま持っておくということで、その一方で、アコスのほうでは、予算として収入に応じて必要額というのを判断して、予算を組んでやっていくんですが、結果として、落札が低かったりして余剰金が出る、場合によっては黒字が幾らか残ると思うんですが、ここの取り扱いというのはどのようになるのか。アコスは株式会社なので、ほかの事業にどんどん好きなように使えるのか、それとも、将来の修繕とかに、さまざまな部分にあわせてアコスのほうで何か別の基金に積み立てたりするのかどうか、このあたりはどうなるのか伺います。
○委員長
都市計画課長。
◎
都市計画課長 修繕についてでございますが、当初設定で、アコスと草加市の間で金額のすり合わせは行いますが、最終的な差額につきましては、差額分を市に全額納付する形をとる予定でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、長寿命化に基づくこうした修繕というのは、差額が出れば、それは市のほうに入れて、市のほうとしては、平成30年度工事がある程度終わったところで、残ったのは、差額として市に入ったものは基金に積み立てるということでよろしいのかということと、あと、経営努力と言われていた、導入に当たっての部分での黒字の部分は、取り扱いとしてはどのようになるのか。アコスがそのまま自由に使うのか、何かしらの方法で市に入るような形になるのか伺います。
○委員長
都市計画課長。
◎
都市計画課長 差額については基金のほうに積み立てるというふうに考えてございます。
また、アコスの経営努力に関してでございますが、自主事業を範囲の中で運営できることと定めてございますが、その収入については、アコスのほうに入るものというふうに考えてございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 資料要求をしたいんですが、本会議のところで一定答弁をしてもらった部分でもあるんですが、今回基本納付金しか出ない中で、これまでの予算では見えていた部分が見えなくなってくるので、使用料収入が幾らで、そのうち必要な経費としてこの分、この額が、最終的に基本納付金がこうなりますというのを平成29年度と平成30年度の表を各委員さんに資料要求という形でしたいんですが。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
都市計画課長。
◎
都市計画課長 平成30年度の数字は見込みになりますけれども、出せます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、
佐藤憲和委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
〔３月15日配付（議員控室）〕
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第11号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第34号議案 草加市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長 第34号議案につきまして、
みどり公園課長から御説明申し上げます。
○委員長
みどり公園課長。
◎
みどり公園課長 それでは、第34号議案について御説明を申し上げます。
本議案につきましては、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、地域の実情を踏まえて条例において定めることとされた都市公園に設ける運動施設の敷地面積の制限及び公募対象公園施設の建蔽率の特例措置について新たに定めるものです。
内容でございますが、最初に、運動施設率について、基本的には、これまでの制限と同様に敷地面積の100分の50まで運動施設を設置できることとするものですが、総合公園を除く、既に運動施設を有する公園、または市の基本的な計画に位置づけられ、それに基づき整備するスポーツ機能を有する公園のいずれかの公園は、敷地面積の100分の70まで運動施設を設置できることとするものでございます。
次に、公募対象公園施設の建蔽率につきまして、通常は２％までのところを、これまで10％を上乗せできる特例措置を認められていた公園施設である休養施設、運動施設、教養施設、災害応急対策施設に、新たに公募対象公園施設を追加するものでございます。なお、公募対象公園施設とは、市が認定した事業計画に基づき、その施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、民間企業等が公園内に設置するカフェ、レストラン、売店などの便益施設や、屋内子ども遊び場などの遊戯施設などでございます。
施行期日につきましては、平成30４月１日からとなるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 まず、今回二つ変更があるという中で、運動施設率の設定について、100分の50から、一定条件を満たすところには100分の70まで緩和するというところで、７割まで可能としたことについての理由と、該当するところが市内にあるのかどうか伺います。
○委員長
みどり公園課長。
◎
みどり公園課長 まず、理由についてですけれども、既存の運動施設を有する公園の施設の割合、または公園に最低限必要な機能として挙げられるものとしまして、遊具の広場ですとか、緑地、休憩所やトイレ等の建築物、駐車場などがございますが、それらの本市における整備実績を調査しましたところ、遊具の広場は約３％、各種建築物が約12％、駐車場が約５％、緑地につきましては、開発の条例において民間に対する指導が10％となってございまして、それらの合計が30％でありますことから、残りの70％について運動施設としての利用が可能と考え、100分の70と設定したものでございます。
次に、対象となる公園につきましては、既存の都市公園につきましては、総合公園を除きまして、既に運動施設がある公園を対象予定としてございますので、現時点では、対象となる公園は、工業団地公園の１園のみになる予定です。また、今後整備する公園につきましては、都市計画マスタープランなどの市の基本的な計画に位置づけられ、それに基づき整備する、スポーツ機能を有した都市公園として整備した場合には、対象となるものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 もう一つの改正点として、公募対象公園施設の建蔽率の特例措置を設けるということで、公募対象公園施設というものがどういうものなのかということと、カフェやレストラン、そういった施設を公園内に設置することができる条件の中の話として、市内にある部分としては、そうか公園にはレストランが既にありますが、こうしたものとの制度的な違いというのはどういうものなのか伺います。
○委員長
みどり公園課長。
◎
みどり公園課長 まず、公募対象公園施設についてでございますけれども、公園管理者以外の者が公園施設を設置、または管理する場合で、それらを公募により決定することが都市公園の利便の向上を図る上で特に有効であると認められる施設で、その施設から生じる収益を同じ公園内の公園施設の建設等に要する費用に充てることとされた施設となります。
対象となる施設といたしましては、都市公園法の施行規則に規定されてございまして、まず、休憩所やキャンプ場などの休養施設、あとは遊び場、遊戯施設、それと運動施設、あとは植物園や動物園などの教養施設、それと、売店やカフェ、レストランなどの便益施設、最後に、公園の利用を向上するための施設として、展望台や集会所などが対象となります。
次に、そうか公園のレストランとの制度上の違いでございますが、そうか公園のレストランにつきましては、都市公園法による設置管理許可の手続により許可を行いました。公募対象公園施設も、これと同様に公園施設の設置管理許可に基づくものとなりますが、建蔽率の特例に加えまして、許可の期間が10年から20年に延長されるなど一定の特例措置が設けられる一方、公募者に収益を周辺の公園施設に還元することなどを条件にすることができまして、これまで公園管理者が負担しておりました周辺の環境整備の費用が軽減されることなどが従前と異なる部分となります。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の御答弁ですと、10年から20年に長く契約できる、市にとっては収益の一部を還元してもらって、地域のまちづくり、公園の部分に充てられるというメリットというのが示されたんですけれども、ほかにも何か草加市や事業者、市民にとってメリットというのがあれば伺いたいのと、現に、この公園にしていこうという公園があるのかどうか、積極的にやっていこうということで今回条例をつくっているのか、それとも、そういうわけではなく、法改正などによってこういったことができるようになったから、枠としてまず設けようということで条例改正をしているのか、そのあたりの狙いを伺います。
○委員長
みどり公園課長。
◎
みどり公園課長 まず、メリットについてお答え申し上げます。
公募を行うに当たりまして、例えば、売り上げの一部を公園の運営費用の一部に充てるとか、施設の整備に充てることを条件とすることで、民間資金の活用によって財政負担の軽減を図れることや、民間の創意工夫によるサービスレベルの向上が、公園管理者としてのメリットとして挙げられます。それに対しまして、公園という緑豊かな空間を活用して、施設を周辺環境と一体的なデザインとすることで、収益の向上につながる質の高い空間を創出できるということが、事業者のメリットとして挙げられることが考えられます。
また、今回の法改正につきましては、草加市としては、現在のところ具体的な公募対象公園施設を設置する予定はございませんが、都市公園におきまして、市が認定した事業計画に基づいて、民間企業等が公園内にレストランやカフェ、売店などの施設を設置する場合には、建蔽率の特例措置を適用できるようなものとなりますので、草加市においては、ある程度公園の面積が必要と考えております。既にレストランが設置されておりますそうか公園を初めとしまして、例えば、駅からもある程度の近い距離がございまして、大きいヘクタール規模の公園面積があります、例えば、松原団地の記念公園ですとか綾瀬川左岸広場にはその可能性があると考えてはおりますけれども、今のところ、そこを積極的に進めていくという状況ではないと考えております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、可能性としては二つの公園の名前が出たんだけども、あくまでも可能性で、やっていくというものではないという話であって、許可を出せば20年利用できるのですが、店舗によっては、経営状況によって撤退なんていうことになったら、ハードをつくった上で、それが空っぽになってしまうとか、そういった問題も出てくると思う中で、これは結構慎重に取り扱わないといけないものかなと思うんですが、このあたりの考え方と、これを貸し出すに当たって、周辺と同じような形で、賃料とか、そういったものを徴収して運用していくのか、普通の土地の賃貸契約みたいな形で行っていくのか、このあたりというのはどのようになるのか伺います。
○委員長
みどり公園課長。
◎
みどり公園課長 公募を行うに当たりまして、まず、条件を設定させていただいて公募を行うことになるんですけれども、応募いただいた事業者の方との協議を経て基本協定等を結んだ上で、この制度を進めるというふうなことを考えてございますので、例えば、委員さんがおっしゃるとおり、途中で撤退する場合とかの条件もそこに含めての公募、協定の手続になると考えてございます。
あと、費用につきましては、現状では、草加市
都市公園条例で定めております設置管理許可の中で定めていくというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第34号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託部分のうち建設部に係る部分を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
建設部長。
◎建設部長 それでは、平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）、第１条歳出予算のうち、建設部にかかわる部分について御説明させていただきます。
８款土木費、２項道路橋りょう費についてでございます。
３目道路新設改良費の道路舗装改良事業でございます。これにつきましては、
債務負担行為を設定している道路整備工事費におきまして、契約額の決定により減額をお願いするものでございます。また、葛西用水路沿いの道路舗装改良工事に対し、川の国埼玉はつらつプロジェクト補助金の交付がされることから、財源振替をお願いするものでございます。
次に、４目橋りょう新設改良費の橋りょう整備事業でございます。これにつきましては、事業費の補正はございませんが、松原大橋、百代橋の橋りょうライトアップ工事に対し、埼玉県ふるさと創造資金の交付が見込まれることから、財源振替をお願いするものでございます。
８款土木費、３項河川費についてでございます。
３目排水路整備費の排水路整備事業でございます。これにつきましては、
債務負担行為を設定している排水路整備工事におきまして、契約額の決定により減額をお願いするものでございます。また、水辺環境整備事業につきましては、事業費の補正はないことから補正予算書の説明欄に表記されておりませんが、参考資料のとおり、葛西用水路の水辺環境整備事業に対し川の国埼玉はつらつプロジェクト補助金が交付されることから、財源振替をお願いするものでございます。
８款土木費、４項都市計画費についてでございます。
５目街路事業費の都市計画街路整備事業でございます。これにつきましては、土地購入費及び建設事業補償金におきまして、谷塚松原線の草加区間の整備にかかわる土地購入について、土地所有者との交渉に時間を要していることから、平成29年度の契約が困難な用地にかかわる事業費の減額をお願いするものでございます。
８目下水道費の公共下水道事業特別会計繰出金でございます。公共下水道事業特別会計の公共汚水事業費の減額及び人件費の増額に伴い、繰出金の減額をお願いするものでございます。
９目今様草加宿事業推進費の今様・草加宿道路整備事業でございます。これにつきましては、土地購入費及び建設事業補償金などにおきまして、市道2078号線にかかわる土地購入などについて、土地所有者との交渉に時間を要していることから、平成29年度での契約が困難な用地にかかわる事業費などの減額をお願いするものでございます。
引き続きまして、第２条繰越明許費のうち建設部にかかわる部分について御説明させていただきます。
８款３項河川費でございます。
排水路整備事業（Ｆ－07号水路）につきましては、ボックスカルバートの製作に不測の日数を要したこと、さらに、工事箇所に隣接する宅地開発に伴い施工に制約を受けたことから不測の日数を要したため、また、排水路整備事業（Ａ－04号水路）につきましては、埼玉県施工の工事に伴う負担金事業でございまして、埼玉県において工事設計の際、地下埋設物の管理者との移設切り回し等の調整に不測の日数を要し工事発注が遅れたため、年度内の完成が困難となったことから、それぞれ繰り越しの承認をお願いするものでございます。
次に、８款４項都市計画費でございます。
都市計画街路整備事業につきましては、谷塚松原線の用地取得などにかかわる交渉に日数を要し、年度内での土地の引き渡しが困難であるため、繰り越しの承認をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第１号議案中、当委員会付託部分のうち建設部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第９号議案 平成30年度草加市
交通災害共済事業特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長 それでは、第９号議案 平成30年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出予算の認定につきまして、
交通対策課長から御説明申し上げます。
○委員長
交通対策課長。
◎
交通対策課長 第９号議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、総括でございますが、歳入歳出とも2,514万5,000円としております。草加市交通災害共済事業につきましては、平成29年度をもちまして加入受付が終了しますことから、前年度と比較いたしますと1,108万6,000円の減額で、30.6％の減少率となっております。
次に、歳入歳出の主な内容について御説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございます。
草加市交通災害共済事業の加入受付が終了することで、共済会費収入につきましては収入がなくなるとともに、繰入金につきましては、草加市交通災害共済条例第７条第２項及び第３項に基づき、生活保護者、新入学児童、準要保護世帯、身体・知的・精神の障がいがある方等の会費を市が全額または半額を負担、一般会計から繰り入れをしておりましたが、この繰入金もなくなるものでございます。
次に、１款の繰越金でございますが、今年度までは会費収入がございましたことから、見舞金の支払いにつきましては主に会費収入を充当しており、繰越金につきましては、今年度まで1,000円を計上しておりました。来年度からは加入受付終了により会費収入がなくなりますが、交通災害共済は、受付終了後においても、交通事故の発生があったときから２年間は見舞金の請求ができますことから、平成30年度の見舞金等を見込んだものでございます。
次に、歳出についてでございます。
１款１項１目事業費の主な内容を御説明申し上げます。報酬の２万8,000円は、草加市交通災害共済条例第11条に基づく見舞金の支給に関し、重要案件を審査するための審査委員への報酬でございます。
次に、需用費16万1,000円につきましては、交通災害共済見舞金等に係る事務経費として、消耗品等に要する費用となっております。
次に、電算委託料61万2,000円につきましては、平成28年度及び平成29年度加入者の電算処理にかかわる委託料でございます。
最後に、交通災害共済見舞金の2,237万3,000円につきましては、草加市交通災害共済条例第３条に基づき、平成30年度の見舞金を計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 まず、平成29年度で申し込みは終わって、平成30年度からは見舞金の対応のみというところで、２年間請求できるということで、そうすると、平成30年度、平成31年度に見舞金の対応で、会計上は平成31年度末をもってこの会計自体も閉じるということでよろしいのか伺います。
○委員長
交通対策課長。
◎
交通対策課長 条例にありますとおり、２年間の支給義務ということがございますので、平成31年度をもって終了するという形になっております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今回の見舞金、歳出を伴った結果として、平成30年度末では、この会計で余剰金というのはどの程度残る見込みなのか伺います。
○委員長
交通対策課長。
◎
交通対策課長 平成30年度以降の繰越金の見込みでございますが、約5,949万円が最終的な残高になると想定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第９号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託部分のうち市民生活部に係る部分を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長 第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）のうち、市民生活部にかかわる部分につきまして申し上げます。
歳出、４款２項２目塵芥処理費、廃棄物処理事業及び歳出４款２項３目し尿処理費、し尿処理事業につきまして申し上げます。
東埼玉資源環境組合において、平成28年度から繰越金が当初の見込みを上回ったことから、平成29年度の構成市町が負担をする分担金の総額を当初の28億円から25億円に３億円の減額をすることとし、12月組合議会において分担金の減額が承認をされました。これにより、減額された３億円は構成市町に対し規定された割合などに応じ振り分けられることとなり、本市においては、負担金が、廃棄物処理事業では6,737万1,000円、し尿処理事業では324万7,000円、合計7,061万8,000円の減額となるものでございます。
続きまして、繰越明許費の補正のうち、２款３項戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務でございますが、個人番号カード発行にかかわる負担金につきましては、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構に支払いを行うことになっており、その財源については、原則として全額を国からの補助金で対応することになっております。そのような中、平成29年12月27日付け、総務省より、平成29年度における補助金を平成30年度へ繰り越すとの通知があり、財源確保の観点から、今回、国の繰越金と同額の個人番号カード交付事業費交付金2,435万3,000円を平成30年度へ繰り越ししようとするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第１号議案中、当委員会付託部分のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
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○委員長 次に、第33号議案 草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○委員長
市民生活部長。
◎
市民生活部長 第33号議案 草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、
くらし安全課長から申し上げます。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 第33号議案につきまして御説明申し上げます。
この議案は、家屋等対策の推進に関する特別措置法第６条に基づく空家等に関する対策についての計画を定めるため、草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例第24条に規定する草加市家屋土地適正管理審議会の所掌事項に空家等対策計画に関することを追加するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 本会議で質疑している内容についてなんですけど、今回、市内の空き家を調査して、1,242件、一戸建てで空き家があるということで、地域別であったり、どんな感じになっているのかわかれば伺いたいのと、空家等対策計画をつくる上で、適切な管理の促進に関する事項、空き家及び除却した跡地の活用に関することなどを多岐にわたって定めるとされているのですが、除却であったり、活用というものが、このあたりの権限といいますか、行政がどこまで、計画上で、立ち入るとか、そういったことも載せるような計画なのか、このあたりの説明をいただきたいと思います。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 まず、1,242件がどこの辺かというお話ですが、これにつきましては、まだ報告書のほうが上がってきておりません。もう少しして業者のほうから上がってきましたら明確な部分がわかるんですが、今の段階では明確にはわからないということでございます。
それと、計画の、先ほど言った除却の部分とか、そういった部分の活用に関しては、基本的にその計画の中でどのような形でやっていくかというのは、例えばの話ですが、空き家バンクみたいなものをつくっていくとか、そういった部分の話で、実際には、市が何をするということではなくて、市の区域の中でどういった形のものをやっていくかというのを考えていくというのが基本だということで聞いております。ですから、実際には、市が何かをするということではない。どういう形でやるかということを決めていくということであるというふうに伺っております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それと、今ある草加市家屋土地適正管理審議会において空家等対策計画について審議するということでの議案なんですが、国のほうでは、協議会を組織することができるとされていて、草加市では、既に審議会というものがあるから、協議会ではなくて審議会という趣旨だったかと思うんですが、その確認と、国のほうでは協議会をつくることができるというのは、協議会をつくりましょうという形だと思うんですが、協議会と審議会の違い、こういった違いがある中で、こういった理由で草加市としては審議会とすることにしたという内容を伺います。
○委員長
くらし安全課長。
◎
くらし安全課長 最初に、審議会と協議会の違いですが、要件的には、一番大きいのが、市長が入るか入らないかという部分でありまして、審議会の場合には、市長からの諮問に基づいて検討する、それを答申で返すという形なんですが、協議会の場合には、市長がその場にいて会議に参加するというのが大きな違いになっております。
また、今回どうしてそういう形にしたかという部分ですが、草加市の場合には、審議会が先にできていたということがありまして、実際、協議会をつくらずにやることでいいかどうかというところを県とか国のほうに確認をした中で、実際には、そういうふうに諮問機関を通してやる場合と、それから、そういう審議会とかも使わず、内部だけでつくっている部分もあるということで、それについては、国のほうでも特に問題がないということを聞いている中で、市としては、今までいろいろ聞いている中で、いろいろなことも知っている審議会にお願いするのが一番いいだろうということで、この審議会で協議会のかわりをやっていただくというのが一番いいということで、今回そういう風にしたということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第33号議案に対する質疑を終了いたします。
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○委員長 次に、請願第１号
谷塚西部地域に公園設置を求める請願書を議題といたします。
審査方法について御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、請願第１号については、審査を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、以上で、請願の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３４分休憩
午後 ２時３５分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 日本共産党を代表して討論を行います。
当委員会に付託された議案13件、請願１件です。そのうち、我が党は、第４号議案及び第11号議案について意見を付して賛成し、その他の議案及び請願に賛成いたします。
第４号議案 平成29年度草加市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）及び第11号議案 平成30年度草加市
駐車場事業特別会計予算について、関連しておりますので、一括して意見を付します。
条例改定に伴い、平成30年度よりシティパーキングアコスの駐車料金を指定管理者であるアコス株式会社の収入として収受させる利用料金制度を導入することと合わせて、駐車場料金を全て条例で定める現状の制度から、駐車場料金を、条例で定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める制度などに変更されます。
制度変更に伴い、第４号議案では当事業の
債務負担行為が廃止されます。第11号議案の当初予算においては、駐車場使用料や長寿命化にかかわる環境改善修繕費などが計上されなくなり、これらを差し引いた結果である基本納付金3,790万7,000円のみ計上されております。
議案質疑の中で各見込額が明らかとなりましたが、制度変更により地下駐車場の全体像が把握しづらくなりました。これまで把握できていた駐車場使用料収入から基本納付金に至るまでの全体像を、今後は予算決算時に公表することを求めます。
また、長寿命化に基づく環境改善事業について、今後はアコスが実施するに当たり、中間検査、完了検査を従来どおり市が対応するとのことであります。市のチェック体制が引き続き維持されるよう求め、当議案に賛成といたします。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
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○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第１号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案 平成29年度草加市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案 平成29年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４号議案 平成29年度草加市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５号議案 平成29年度
草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会補正予算（第３号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第８号議案 平成30年度草加市
公共下水道事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案 平成30年度草加市
交通災害共済事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第10号議案 平成30年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第11号議案 平成30年度草加市
駐車場事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第12号議案 平成30年度
草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第16号議案 平成30年度草加市
水道事業会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第33号議案 草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第34号議案 草加市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願の採決を行います。
請願第１号
谷塚西部地域に公園設置を求める請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、請願第１号は採択されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
小澤委員。
◆小澤 委員 今回はとらなくていいと思うんです。議題がないので。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、ただいま御意見をいただきましたとおり、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
建設環境委員会を終了いたします。
午後 ２時４４分閉会
委 員 長 中 野 修
署名委員 佐 藤 憲 和
署名委員 新 井 貞 夫...