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  1. 草加市議会 2018-03-13
    平成30年  3月 総務文教委員会−03月13日-01号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-22
    平成30年  3月 総務文教委員会−03月13日-01号平成30年 3月 総務文教委員会         平成30年草加市議会総務文教委員会会議録(第1回) ◇開会年月日  平成30年3月13日(火曜日) ◇開催の場所  第1委員会室 ◇付議事件   第 1号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第5号)第1条 歳入全款、歳出中、市長室、総合政策部、総務部、自治文化部及び議会事務局に係る部分、第2条 繰越明許費の補正中、市長室、自治文化部及び教育委員会に係る部分、第3条 債務負担行為の補正中、総合政策部に係る部分、第4条 地方債の補正         第18号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第19号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第20号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について         第35号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について         第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について         第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について         第40号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第6号)         請願第 2号 日本国憲法第九条の改定の発議について、慎重に取り扱うよう求める請願         閉会中の特定事件について 午前10時03分開会
    ◇出席委員 10名   平  野  厚  子   委員長          松  井  優 美 子   委員   佐  藤  利  器   副委員長         切  敷  光  雄   委員   金  井  俊  治   委員           鈴  木  由  和   委員   藤  家     諒   委員           小  川  利  八   委員   飯  塚  恭  代   委員           芝  野  勝  利   委員 ◇欠席委員  なし ◇説明のため出席した者   小  谷     明   総合政策部長       染  谷  好  寛   市民税課長   小  野  秀  樹   総務部長         本  多  秀  康   自治文化部副部長   曽  合  吉  雄   自治文化部長       後  藤  弘  造   危機管理課長   小  林  勝  治   議会事務局長       川  西  潤  一   財政課長   今  井  規  雄   教育総務部長       福  島  博  行   職員課長   吉  田  孝  弘   市長室長         籠  宮  千  春   文化観光課長   津  曲  幸  雄   資産活用課長       伊  藤  寿  夫   総務企画課長   柳  川  勝  巳   庶務課長         大  熊  博  之   議会事務局次長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   石  垣  裕  子   主幹           麻  生  拓  弥   書記   贄  田  隆  史   主査 ◇傍 聴 人  なし 午前10時03分開会 ○委員長 ただいまから総務文教委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。  会議録署名委員は、委員会条例第30条第4項の規定により、委員長において   飯 塚 恭 代 委員   芝 野 勝 利 委員 を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第1号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第5号)の審査方法についてお諮りいたします。  この議案にきましては、歳入・歳出について基本的に項ごとの審査を行いたいと思いますが、歳出1款から10款までの人件費については、当初予算での審査方法に倣い、歳出の冒頭において、総務部からの一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、繰越明許費の補正については、項目数が多いため部局ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  次に、第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について及び第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての審査方法についてお諮りいたします。  この議案につきしては、関連がございますので、一括議題といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  次に、第40号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第6号)の審査方法についてお諮りいたします。  この議案につきましては、歳入・歳出については項ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、歳出10款2項小学校費及び10款3項中学校費については、相互に関連がございますので、一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 第1号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分を議題といたします。  まず、歳入の審査を行います。  1款1項市民税の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、市民税課長から説明申し上げます。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 それでは、1款1項市民税につきまして御説明申し上げます。  初めに、個人市民税でございますが、補正前の額におきましては、現年課税分141億9,024万6,000円と滞納繰越分3億6,000万円との合計145億5,024万6,000円となっており、そのうち現年課税分について、補正後の額146億8,832万2,000円で、4億9,807万6,000円の増額、率といたしまして約3.5%の増となっております。その主な理由といたしましては、納税義務者の増加に伴い調定額が増加したことによるものでございます。  次に、法人市民税でございますが、補正前の額におきましては、現年課税分19億8,104万5,000円と滞納繰越分880万円との合計19億8,984万5,000円となっており、そのうち現年課税分について補正後の額23億8,065万円で3億9,960万5,000円の増額、率といたしまして約20.2%の増となっております。その主な理由といたしましては、製造業を中心とした一部企業の収益増加に伴い調定額が増額したことによるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  まず、個人市民税について伺いますが、今の御説明で、増額補正になっている要因として納税義務者が増加したという説明がありました。そうしたときに、給与所得者の所得割の課税標準額の段階別の人数と構成割合を、平成28年度との比較でお示しください。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 給与所得者における所得割の人数につきましては、平成29年度当初の課税状況等の調べによる実績で、合計で9万8,254人でございます。  課税標準額段階別では、10万円以下は3,079人で構成割合は3.1%になります。10万円を超え100万円以下では2万5,366人で構成割合は25.8%になります。100万円を超え200万円以下では3万1,038人で構成割合は31.6%になります。200万円を超え700万円以下では3万6,278人で構成割合は36.9%になります。700万円を超え1,000万円以下では1,442人で構成割合は1.5%になります。1,000万円を超える区分では1,051人で構成割合は1.1%となっております。  次に、前年度との比較でございますが、平成28年度当初の課税状況等調べによる実績では、合計で9万5,705人でございますので、2,549人の増になります。  課税標準額段階別では、10万円以下は2,927人で構成割合は3.0%でございますので、152人の増、構成割合は0.1ポイントの増になります。10万円を超え100万円以下では2万5,056人で構成割合は26.2%でございますので、310人の増、構成割合は0.4ポイントの減になります。100万円を超え200万円以下では2万9,920人で構成割合は31.3%でございますので、1,118人の増、構成割合は0.3ポイントの増になります。200万円を超え700万円以下では3万5,397人で構成割合は37.0%でございますので、881人の増、構成割合は0.1ポイントの減になります。700万円を超え1,000万円以下では1,395人で構成割合は1.5%でございますので、47人の増、構成割合の増減はございません。1,000万円を超える区分では1,010人で構成割合が1.0%でございますので、41人の増、構成割合は0.1ポイントの増となっております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  そうしますと、補正後の予算額と平成28年度の決算額との比較についてはどのようなのかお伺いします。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 個人市民税の補正後の予算額につきましては、一般会計補正予算書に150億4,832万2,000円と記載されておりますが、これは現年度分と滞納繰越分の合計金額でございます。そのうち146億8,832万2,000円が個人市民税の現年度分のみの補正後の予算額でございます。平成28年度個人市民税の現年度分の決算額は144億2,700万8,000円でございますので、比較いたしますと2億6,131万4,000円の増、率として1.8%の増となっております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  法人市民税についても伺いますが、法人市民税は3億9,960万5,000円の増額補正となっています。そのうち、本会議の議案質疑でも一部の業種で収益が増加したということですけれども、収益増加となった一部の製造業がどれぐらいを占めているのか、金額と割合をお示しください。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 法人市民税の申告状況が好調に推移した製造業につきましては、複数の法人があり、合計金額で約3億1,000万円を見込んだところでございます。補正額に占める割合といたしましては、約78%となっているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  こちらも個人市民税と同様に、補正後の予算額と平成28年度の決算額との比較でお示しください。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 法人市民税の補正後の予算額につきましては、一般会計補正予算書に23億8,945万円と記載されておりますが、これは現年度分と滞納繰越分の合計金額でございます。そのうち23億8,065万円が法人市民税の現年度分のみの補正後の予算額でございます。平成28年度法人市民税の現年度分決算額は23億5,275万7,000円でございますので、比較いたしますと2,789万3,000円の増、率として1.2%の増となっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、1款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、12款1項使用料の説明を求めます。  総合政策部長。
    ◎総合政策部長 第1号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第5号)の歳入につきまして、川西財政課長から御説明させていただきます。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 1目総務使用料、借上公営住宅使用料についてでございます。こちらは、松原団地建て替え事業に伴う市営住宅の借り上げ事業において、松原第4住宅の賃貸借契約の締結が平成30年度になることから、58万5,000円を減額するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、12款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、13款1項国庫負担金の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 1目民生費国庫負担金、初めに、生活保護費等負担金についてでございます。こちらは、生活保護における医療扶助費の増加に伴い6,129万2,000円を追加するものでございます。国の負担率は4分の3でございます。  次に、保険基盤安定負担金についてでございます。こちらは、国民健康保険の法定軽減における保険者支援分の負担が確定したことに伴うもので、対象の被保険者が見込みより減となったことに伴い105万8,000円を減額するものでございます。負担率は2分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、13款2項国庫補助金の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 まず、1目総務費国庫補助金についてでございます。公的賃貸住宅家賃対策調整補助金につきましては、先ほどの12款使用料及び手数料、1項使用料での説明と同様に松原団地建て替え事業に伴う市営住宅の借り上げ事業において松原第4住宅の賃貸借契約の締結が平成30年度になるため、61万5,000円を減額するものでございます。補助率は2分の1でございます。  次に、文化芸術振興費補助金につきましては、昨年11月に開催されました国際ハープフェスティバル2017に係る開催費用に対し交付されるものでございますが、当初予算編成時においては補助金の交付が見込めなかったことにより、予算計上をしていなかったものです。その後、文化庁から交付決定通知を受けたことに伴い、389万8,000円を皆増するものでございます。補助率は実支出額の2分の1、または補助金の額のいずれか低い額となってございます。  次に、2目民生費国庫補助金についてでございます。保育所等整備交付金につきましては、幼保連携型認定こども園の整備補助金について、1園の整備予定が見送りとなったことから4,688万8,000円を減額するものでございます。補助率は新築園舎分が3分の2、既存園改修分が2分の1でございます。  次に、6目土木費国庫補助金についてでございます。社会資本整備総合交付金道路舗装改良事業)につきましては、道路舗装改良事業における路面性状調査業務委託の特定財源として見込んでおりましたが、対象とならなかったことから550万円を減額するものでございます。  次に、社会資本整備総合交付金都市計画街路整備事業)につきましては、谷塚松原線の草加区間整備に係る一部の土地購入において、交渉に時間を要し、年度内の契約が困難で事業費を減額することなどに伴いまして、2億3,259万3,000円を減額するものでございます。補助率は55%でございます。  最後に、社会資本整備総合交付金(新田駅東口土地区画整理事業)につきましては、主に建物の補償契約の交渉に時間を要しており、年度内の契約が困難と見込まれ、事業費を減額することなどに伴いまして、1億916万8,000円を減額するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、14款1項県負担金の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 まず、2目総務費県負担金についてでございます。災害救助費繰替支弁金につきましては、東日本大震災の発生により福島県から避難された市内在住の世帯に対する家賃、共益費、エアコンなどの附帯設備に係る費用について、85万4,000円が福島県から埼玉県を通じて支弁されるものでございます。  次に、3目民生費県負担金についてでございます。保険基盤安定負担金国民健康保険分)につきましては、先ほど13款国庫支出金、1項国庫負担金で説明しましたとおり、国民健康保険の法定軽減分における保険税軽減分及び保険者支援分の負担額が確定したことに伴い241万9,000円を減額するものでございます。内訳といたしましては、保険税軽減分が189万円の減額、負担率は4分の3でございます。また、保険者支援分は52万9,000円の減額で、負担率は4分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、14款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、14款2項県補助金の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 まず、1目総務費県補助金についてでございます。ふるさと創造資金交付金(文化観光課)につきましては、埼玉県から、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」の和舟の舟行による体験型観光事業に対する補助金の交付が見込まれることから、890万円の皆増となるものでございます。補助率は2分の1でございます。  次に、6目土木費県補助金についてでございます。ふるさと創造資金交付金(道路課)につきましては、埼玉県から、松原大橋、百代橋の橋りょうライトアップ工事に対する補助金の交付が見込まれることから、1,600万円の皆増するものでございます。補助率は2分の1でございます。  次の川の国埼玉はつらつプロジェクト補助金につきましては、関連しておりますので、河川課分と道路課分を一括して御説明させていただきます。こちらは、葛西用水路の合併工事に対し補助金が交付されることから、道路課分で400万円、河川課分で3,100万円の皆増となるものでございます。補助率は2分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、14款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、16款1項寄附金の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 2目総務費寄附金、被災者支援基金寄附金についてでございます。こちらは、被災者支援の目的で御寄附いただいた寄附金28万9,000円を計上するものでございます。なお、寄附金につきましては、全額を被災者支援基金に積み立てるもので、補正予算後の平成29年度末における被災者支援基金の見込み残高は6,035万4,000円になるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、16款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、19款6項雑入の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 1目雑入、初めに借上公営住宅共益費についてでございます。こちらは、先ほどの12款使用料及び手数料及び13款国庫支出金での説明と同様に、松原団地建て替え事業に伴う公営住宅の借り上げ事業において、松原第4住宅の賃貸借契約の締結が平成30年度になることが見込まれるため、8万4,000円を減額するものでございます。  次に、草加八潮消防組合負担金返還金(平成28年度分)についてでございます。こちらは、草加八潮消防組合に対する負担金について、組合の平成28年度決算に伴い、主に人件費などに不用額が生じたことから、返還金として8,654万4,000円を皆増するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、19款6項に対する質疑を終了いたします。  次に、20款1項市債の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 3目土木費、初めに水辺環境整備事業債につきましては、14款県支出金、2項県補助金で説明いたしました川の国埼玉はつらつプロジェクト補助金の交付に伴いまして、1,680万円を減額するものでございます。  次に、谷塚松原線街路整備事業債につきましては、13款国庫支出金、2項国庫補助金の社会資本整備総合交付金での御説明と同様に、谷塚松原線の草加区間整備に係る一部の土地購入について交渉に時間を要し、年度内の契約が困難と見込まれ、事業費を減額することなどに伴いまして、1億7,130万円を減額するものでございます。  最後に、公園整備事業債につきましては、公園用地購入費に充てる起債について、土地権利者の方の相続や、当該公園用地を幼稚園仮園舎の候補地としたことにより、当初の公園整備のスケジュールに変更が生じ、起債を充当する要件に該当しなくなったため、1億8,750万円を減額するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、20款1項に対する質疑を終了いたします。  以上で、歳入の審査を終了いたします。  次に、歳出の審査を行います。  1款から10款までの人件費の説明を求めます。  職員課長。 ◎職員課長 それでは、第1号議案のうち人件費にかかわる部分につきまして、一括して御説明申し上げます。  給与費明細書の特別職並びに一般職の総括表に基づきまして御説明申し上げます。  初めに、特別職でございますが、期末手当の補正後の額は8,235万3,000円で、補正前の8,048万2,000円と比較いたしまして187万1,000円の増額、率にいたしまして約2.3%の増となっております。その主な理由といたしましては、期末手当の支給率の増に伴う増額でございます。  次に、共済費でございますが、補正後の額は1億528万8,000円で、補正前の1億527万4,000円と比較いたしまして1万4,000円の増額、率にいたしまして約0.01%の増となっております。その主な理由といたしましては、期末手当が増となることに伴うものでございます。  続きまして、一般職でございます。  給料の補正後の額は37億8,054万5,000円で、補正前の37億7,210万4,000円と比較いたしまして844万1,000円の増額、率にいたしまして約0.2%の増となっております。その主な理由といたしましては、給与改定に伴う増額によるものでございます。  次に、職員手当でございますが、補正後の額は25億7,773万8,000円で、補正前の25億3,883万7,000円と比較いたしまして3,890万1,000円の増額、率にいたしまして約1.5%の増となっております。その主な理由といたしましては、給与改定に伴う勤勉手当の支給率の増に伴う増額によるものでございます。  次に、共済費でございますが、補正後の額は12億8,142万円で、補正前の12億7,413万2,000円と比較いたしまして728万8,000円の増額、率にいたしまして約0.6%の増となっております。その主な理由といたしましては、給与改定に伴う増額によるものでございます。  最後に、負担金、補助及び交付金でございます。  2款1項18目恩給及び退職年金費の19節負担金、補助及び交付金に人件費(総合事務組合市負担金)がございます。市町村総合事務組合市負担金でございますが、補正後の額は6億7,615万9,000円で、補正前の6億7,483万4,000円と比較いたしまして132万5,000円の増額、率にいたしまして約0.2%の増となっております。その主な理由といたしましては、給与改定に伴う増額によるものでございます。  これらにより、特別職と一般職を合計した平成29年度の補正後の人件費総額につきましては90億8,384万7,000円となり、補正前の90億2,600万7,000円と比較いたしまして5,784万円の増額、率にいたしまして約0.6%の増となっております。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、1款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。  次に、1款1項議会費の説明を求めます。  議会事務局長。 ◎議会事務局長 1款1項議会費につきましては、議会事務局次長から御説明を申し上げます。 ○委員長 議会事務局次長
    議会事務局次長 それでは、1款1項1目議会費について御説明を申し上げます。  職員人件費を除きまして159万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、議員さんにかかわります期末手当の支給率が0.1カ月分の増額となることによるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、1款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、2款1項総務管理費の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 2款総務費、1項総務管理費、初めに、5目財政管理費についてでございます。こちらの積立金につきましては、公共施設整備基金に対するもので、今後の公共施設の修繕や改修工事に備えるため10億円を増額するものでございます。なお、この補正により、平成29年度末現在高は30億7万2,000円になる見込みでございます。  次に、20目財政調整積立金につきましてでございます。財政調整積立金につきましては、今回の歳入歳出予算の補正に伴い、財源調整として財政調整基金に9億2,319万7,000円を積み立てるものでございます。なお、この補正により平成29年度末現在高は55億3,794万円になる見込みでございます。  以上でございます。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 7目財産管理費のうち公営住宅等維持管理事業についてでございます。内容についてでございますが、平成29年度におけます市営松原第4住宅の借り上げ料の減額をお願いするものでございます。  具体的には、当初、平成30年2月から借り上げることを想定しまして、平成29年度予算におきまして二月分の借り上げ料の措置をしておりましたが、独立行政法人都市再生機構の建て替え工事の工期が延長された関係から、借り上げが平成30年5月からになる見込みとなりましたので、二月分の借り上げ料187万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。  なお、この事業の財源となる入居者からの家賃収入としての使用料及び手数料の58万5,000円、借り上げ料支出と使用料収入の差額を補助する国庫補助金の61万5,000円、共益費分の諸収入8万4,000円につきましても、あわせて歳入の減額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  2款1項5目の財政運営事業についてお伺いしますが、先ほど御説明で公共施設整備基金に積み増しを10億円するということでしたけど、平成29年度全体では、この補正を含めて幾ら公共施設整備基金に積み増しをするのかお伺いします。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 当初予算の積立金を含めます平成29年度の積み立て見込みでございますが、全体で14億9,422万8,000円を積み立てるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  もう1点、2款1項20目の財政調整基金積立金についても、同様に、平成29年度、総額で幾ら積み立てる予定になっているのかお伺いします。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 当初予算の積み立てを含みます平成29年度の積立金でございますが、10億2,166万8,000円を積み立てるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、2款7項市民安全費の説明を求めます。  市長室長。 ◎市長室長 第1号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第5号)、第1条歳出の補正のうち、市長室にかかわります部分につきまして危機管理課長から御説明申し上げます。 ○委員長 危機管理課長。 ◎危機管理課長 それでは、2款7項市民安全費、4目災害対策費について御説明申し上げます。  今回補正をお願いいたします事業は、被災者支援基金積立金でございます。積み立てには、埼玉県から交付される東日本大震災にかかわる災害救助費繰替支弁金85万4,000円、また、草加市被災者支援基金に市民や団体等の皆様から寄せられた寄附金等28万9,000円、合わせまして114万3,000円を草加市被災者支援基金に積み立てるものでございます。積み立て後の基金残高見込額でございますが、6,035万4,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款7項に対する質疑を終了いたします。  次に、2款9項文化観光費の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 文化観光課長から説明をさせていただきます。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 それでは、2款9項文化観光費の補正予算について御説明申し上げます。  最初に、1目文化振興費の文化会館維持管理芸術文化振興事業でございます。事業費の補正はございませんが、文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業として、国際ハープフェスティバルに対しまして文化庁より平成29年度文化芸術振興費補助金389万8,000円の交付決定を受けたことから、財源振替をお願いするものでございます。  次に、2目観光費の観光推進事業でございます。事業費の補正はございませんが、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」の和舟の舟行による体験型観光事業として、本年度購入します観光用和舟に対しまして、埼玉県より、平成29年度市町村による提案・実施事業補助金890万円の交付決定を受けたことから、財源振替をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款9項に対する質疑を終了いたします。  以上で、歳出の審査を終了いたします。  次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち市長室に係る部分の説明を求めます。  危機管理課長。 ◎危機管理課長 それでは、総務費のうち、2款7項市民安全費、危機管理体制整備事業の繰越明許費の補正について御説明申し上げます。  内容につきましては、今年度草加市防災業務計画策定に向けた検討を進めているところでございますが、昨年11月に草加市町会連合会主催で実施されました避難所運営市民防災訓練災害対策本部訓練の結果を検証する中で、避難所において職員が担うべき役割や連携方法などを改めて検討する必要性が生じております。このため、これらの検討課題を計画に反映するため、本年度中に防災業務計画作成業務委託の業務完了が困難となり、107万3,000円を次年度へ繰り越しをお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。  本多自治文化部副部長。 ◎本多 自治文化部副部長  それでは、2款8項スポーツ振興費スポーツ振興事業のうち、草加市北東部新屋外スポーツ施設整備基本計画等策定業務委託について御説明申し上げます。  内容でございます。これまで新屋外スポーツ施設を整備するための与条件整理及び導入機能調査等を進めてきたところでございます。しかしながら、新屋外スポーツ施設の整備予定地に近接しているエリアのところで埼玉県企業局が進めております草加柿木地区産業団地整備事業の進捗状況につきまして、埼玉県並びに関係部局に1月末に確認を行ったところ、当初見込んでおりました今年度中での用地取得が困難な状況に至っているということでございました。  このため、草加柿木地区産業団地整備事業の進捗に合わせた作業を進める予定でございました本業務委託の現地踏査等による最適案の提案、概算工事費の算出等を含めた概略設計が年度内に完了することは困難となりました。このことから、平成29年度の出来高分を除いた1,479万9,000円を平成30年度へ繰り越しさせていただきたいというものでございます。  なお、業務完了時期につきましては、未完了部分の業務を速やかに行う考えでございますが、何分、草加柿木地区産業団地整備事業の進捗状況を見定めながら進めていく必要がございます。このことから、平成31年3月末までを見込ませていただいております。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち教育委員会に係る部分の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 それでは、10款3項中学校費の繰越明許費の補正につきまして、総務企画課長より御説明を申し上げます。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 10款3項中学校費の繰越明許費の補正につきまして御説明を申し上げます。  内容でございますが、非構造部材耐震化事業の6,706万2,000円を翌年度に繰り越すものでございます。繰り越しの理由についてでございますが、中学校の屋内運動場非構造部材改修工事につきましては、平成29年度中に全ての中学校で完了させる予定でございましたが、中学校2校、草加中学校、両新田中学校におきまして当該工事の入札が不調となり、平成29年度に工事を完了させることが困難となりましたことから、繰り越しをお願いするものでございます。  説明については以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  1点だけ。  今御説明の中で、草加中学校と両新田中学校が入札不調に終わって年度内の事業完了ができないということですけど、耐震化を早急に進めていかないと、いつ何が起こるかわからないという中で、いつごろまでにこの事業を完了させようとお考えになっているのかお示しください。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 この2校につきましては、平成30年4月から5月にかけて一般競争入札と契約を行いまして、6月から工事を開始、10月までに工事を完了させる予定でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち教育委員会に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分の説明を求めます。  資産活用課長。 ◎資産活用課長 資産活用課にかかわります債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。  債務負担行為の市営住宅借上げ事業(平成29年度分)を廃止する補正をお願いするものでございます。  内容につきましては、松原団地建て替え事業に伴い、借り上げ市営住宅松原第4住宅12戸を平成30年2月から20年間借り上げることとして、平成29年度予算におきまして債務負担行為の新規設定を行いましたが、独立行政法人都市再生機構において建て替え工事の工期延長によりまして、借り上げ期間が平成30年5月からの20年間となることとなりましたので、この市営住宅借上げ事業につきましては、平成30年度当初予算において債務負担行為の新規設定を行うこととしまして、平成29年度予算におきます債務負担行為の廃止をお願いするものでございます。  以上でございます。
    ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。  次に、地方債の補正の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 先ほど歳入の20款市債のところで御説明申し上げたところでございますが、水辺環境整備事業債谷塚松原線街路整備事業債及び公園整備事業債につきまして減額となることから、限度額を変更するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、地方債の補正に対する質疑を終了いたします。  以上で、第1号議案中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第40号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  まず、歳入の審査を行います。  13款2項国庫補助金の説明を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長 第40号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第6号)の歳入につきましては、川西財政課長から御説明をいたします。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 7目教育費国庫補助金についてでございます。  学校施設環境改善交付金につきましては、国の補正予算により交付金の対象となる平成30年度事業で平成29年度への前倒しが可能な事業として事業採択の内定を受けたものでございます。小学校9校分のトイレ改修工事、小学校8校分の非構造部材耐震化に対し、小学校費補助金として2億469万7,000円の増額、中学校1校分の校舎等大規模改造に対し、中学校費補助金として4,048万4,000円を増額するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、17款1項基金繰入金の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 1目財政調整基金繰入金でございますが、歳入歳出予算の財源調整といたしまして、財政調整基金から85万8,000円の繰り入れを行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、17款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、20款1項市債の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 4目教育債についてでございます。  校舎等大規模改造事業債につきましては、13款国庫支出金で御説明いたしましたトイレ改修工事、非構造部材耐震化を対象として、小学校債では6億2,710万円を増額、校舎等大規模改造を対象として、中学校債では1億8,090万円を増額するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、20款1項に対する質疑を終了いたします。  以上で、歳入の審査を終了いたします。  次に、歳出の審査を行います。  10款2項小学校費及び10款3項中学校費の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 10款2項小学校費及び10款3項中学校費につきましては、総務企画課長より御説明を申し上げます。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 初めに、10款2項小学校費につきまして御説明申し上げます。  トイレ環境改善整備事業及び非構造部材耐震化事業につきましては、国の補正予算、学校施設環境改善交付金を活用しまして平成29年度に実施いたしますことから、8億3,260万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。  その内容でございますが、トイレ環境改善整備事業につきましては、小学校9校、9カ所のトイレ改修工事を予定しており、工事監理業務委託料といたしまして3,232万7,000円と学校施設整備工事費としまして4億4,830万1,000円、合計で4億8,062万8,000円を計上しております。  また、非構造部材耐震化事業につきましては、小学校8校の屋内運動場非構造部材改修工事を予定しており、工事監理業務委託料としまして2,099万6,000円と学校施設整備工事費としまして3億3,098万4,000円、合計で3億5,198万円を計上しております。  続きまして、10款3項中学校費につきまして御説明申し上げます。  校舎等大規模改造事業につきましては、国の補正予算、先ほどと同じく学校施設環境改善交付金を活用しまして平成29年度に実施いたしますことから、2億2,143万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。  その内容でございますが、川柳中学校B−2棟の工事監理業務委託料としまして858万4,000円と学校施設整備工事費としまして2億1,284万7,000円、合計で2億2,143万1,000円を計上しております。  説明については以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  本会議の議案質疑において当初予算と補正予算の違いについて伺ったところで、今回の補正予算だと交付金が約1,800万円少なくなるということで示されていると思うんですけど、なぜそのようなことが起こるのかお伺いします。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 当初予算と比較しまして、学校施設環境改善交付金につきましては、補正予算内定額でございますが、今おっしゃっていただいたとおり1,834万8,000円の減額となっております。  その理由でございますが、交付金の算定方法につきましては2種類ございます。一つ目としまして、工事費の設計額の内訳から補助対象経費となりますものを積み上げた金額を交付金の対象経費とします実工事費の算定方式と、二つ目としまして、面積に補助単価を掛けまして、その金額を交付金の対象経費とします配分基礎額の算定方式がございます。どちらの方式で算定されるかにつきましては、交付金の内定時におきまして、採択される事業や、その事業の組み合わせ、対象経費によっても異なってくるものでございます。  また、最終的に、工事完了後の実績報告時におきまして実際の工事請負費におきまして対象経費の再算定を行い交付金の金額を確定しますことから、当初予算の積算時におきましては、暫定的に実工事費を交付対象経費として積算させていただいております。  今回の補正予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり3事業の内定額に基づいたものであり、配分基礎額を交付対象経費の算定方式として取り上げられて算定されておりますことから、こうした算定の方法の違いによりまして差が生じているものでございます。  説明については以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  これも議案質疑で、起債の充当率が異なっているということで、2億7,660万円の増額となるということでしたけれども、この起債に対して交付税の措置が行われるのかどうかお伺いします。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 交付税措置につきましては、補正につきましても該当となっております。3事業とも元利償還金の50%は、地方交付税の基準財政需要額の算定に当り、その金額が算入されるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  今回、平成29年度の国の補正予算を活用して前倒しで実施していくということですけど、それによってトイレの改修率がどのようになるのか、トイレ改修が必要な棟数と現時点で改修した棟数、平成29年度末と平成30年度末での見込みの比較をお願いします。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 平成29年度末、平成30年度末における棟数についてお答え申し上げます。改修対象となります棟数は、小学校37棟、中学校27棟で合計64棟となりまして、平成29年度末改修済みが22棟、率にしまして34.4%、平成30年度末で改修済みが31棟で、率にしまして48.4%となります。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  文部科学省所管の平成30年度の補助金の内訳を見てみると、学校施設環境改善交付金、今回と同じものが示されているんです。補正予算に手を挙げて、今回採択されました。その上で、当初予算の補助金にも同じような補助金はあるわけで、手を挙げて、それをまた平成31年度分に使っていく、前倒しをしていくということができるのかお伺いします。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 前倒しにつきましては、こちらの学校施設環境改善交付金としまして、今後とも国の補正予算の動向に留意しながら積極的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款2項及び10款3項に対する質疑を終了いたします。  以上で、歳出の審査を終了いたします。  次に、繰越明許費の補正の説明を求めます。  総務企画課長。 ◎総務企画課長 10款2項小学校費及び10款3項中学校費の繰越明許費の補正について御説明を申し上げます。  その内容でございますが、トイレ環境改善整備事業(小学校)が4億8,062万8,000円、非構造部材耐震化事業(小学校)が3億5,198万円、校舎等大規模改造事業(中学校)が2億2,143万1,000円を翌年度に繰り越すものでございます。  繰り越しの理由でございますが、この3事業につきましては、国の補正予算、学校施設環境改善交付金を活用して実施いたしますことから、平成29年度の補正予算で予算化をお願いするとともに、授業等への支障を考慮しまして工事を学校の長期休業日などに行う必要があるため、繰り越しをお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正に対する質疑を終了いたします。  次に、地方債の補正の説明を求めます。  財政課長。 ◎財政課長 先ほど、歳入の20款市債のところで御説明申し上げましたとおり、校舎等大規模改造事業債におきまして増額となりますことから、限度額を変更するものでございます。
     以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、地方債の補正に対する質疑を終了いたします。  以上で、第40号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第35号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長 第35号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、津曲資産活用課長から御説明させていただきます。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 それでは、第35号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  本議案につきましては、公営住宅法等の一部改正などによりまして、市営住宅の入居手続に係る入居者の負担を軽減することを目的に本条例の一部を改正するものでございます。  主な改正内容でございますが、4点ございます。  1点目は、入居者の決定方法の変更でございます。現在、市営住宅の募集方法につきましては、あらかじめ入居者の順番を決定しておく入居待機者募集制度を実施しておりますが、住宅困窮時に入居ができない、また、入居希望の住戸を選択できないなどの状況がございますため、市民サービスの向上を図るため、条例第10条の2の規定を削除し、空き住戸が発生した場合に、公開抽せんによりまして入居者を決定する空き住戸入居者募集制度に改めるものでございます。  2点目につきましては、連帯保証人の条件緩和でございます。入居決定者の努力にもかかわらず連帯保証人が確保できないことによりまして入居が困難になることがないよう、条例第11条第1項の規定を改正しまして、連帯保証人の数を2人から1人に緩和するものでございます。  3点目は、収入申告義務の緩和でございます。市営住宅の入居者につきましては、毎年度、家賃を決定するため収入申告を求めているところでございます。このたび公営住宅法等の一部改正によって、収入申告が困難な認知症患者等に対しまして収入申告義務を緩和することが可能となりましたことから、条例第15条第1項の規定を改正するものでございます。  4点目につきましては、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正に伴いまして、引用している条文の所要の整備を行うものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日となるものでございます。  なお、入居者募集制度の変更につきましては、現在、入居待機者を建設型住宅と借り上げ型住宅と1年置きに募集しておりまして、その登録有効期間が2年間となっておりますことから、有効期間が終了する日までは従前の条例を適用する経過措置を設けております。したがいまして、建設型住宅は平成31年8月1日、借り上げ型住宅は平成30年8月1日からの適用となるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  金井委員。 ◆金井 委員  今回の改正で市営住宅の入居に係る連帯保証人の条件が緩和されるということですけれども、特別の事情があると認める者は連帯保証人の署名を必要としないとありますけれども、この特別の事情というのは、例えばどういった場合が想定されるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 連帯保証人の確保につきましては、原則1人立てていただくことになりますけれども、その免除につきましては、それぞれの世帯の親族構成やそれまでの生活状況などによりましてさまざまなケースがございます。したがいまして、明確な、こういった方という基準を設けるのはちょっと厳しいと考えております。  ただ、免除の申し出がある方で想定できるものとしましては、1点目として、DV被害者で緊急の避難が必要となる方、それから、生活保護受給者で支援してもらえる親族等がいない方、それから、世帯に年金や給料や手当など一定の収入がある前提ではございますが、65歳以上の高齢者などで親しい親族などがいない方、また交流がない方、それから、障がい者などで一定の収入があるが親族がいない方、こういった方からの申し出を想定しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 金井委員。 ◆金井 委員  先ほどおっしゃっていただいたことなんですけれども、DVとか生活保護とかいろいろとありましたけれども、この場合、何か証明するものが必要になるのでしょうか。お伺いいたします。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 DVの方につきましては、大体警察に届け出をしておりまして、警察のほうから確認等がございます。そういった措置を受けている方。それから、生活保護につきましては、受給証明等で確認ができると考えております。ほかは、手帳ですとか、そういったもので確認ができるかと思っております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  藤家委員。 ◆藤家 委員  条例の改正で緩和されて、連署が署名になるということですけど、特別な理由で保証人が要らないというのは前の条例でもあったわけで、現制度でこういった連帯保証人を必要としないという事例があるかお伺いします。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 入居する方に対してのものでございますので、例えば、平成27年度、平成28年度におきましては、平成27年度は13世帯の入居がございますけれども、そのうち2世帯の方に適用をしております。それから、平成28年度は9世帯の入居がございましたが、そのうち1世帯で適用してございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  先ほどの御説明の中で、建設型と借り上げ型のそれぞれ登録名簿があって、それも2年間有効ということで、条例改正されてすぐこれを適用してというわけではないということだったんですけど、条例改正後の入居者の決定方法と募集の頻度はどういうふうに考えているのかお伺いします。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 募集の頻度につきましては、これまでの入居の実績を考えますと、そんなに多く発生しませんので、他市の状況、草加市の状況を考慮しまして、一応年2回程度の募集を今想定しております。募集時期につきましては、県営住宅と募集時期を合わせることが効果的だと考えておりますので、それを考慮しまして、7月と1月に募集することを考えております。  決定方法でございますけれども、今度空き住戸入居者募集をしますと、住宅を指定して申し込む形になりますので、募集した住宅に複数の申込者がいる場合には、県営住宅と同様に、抽せん方式によりまして入居者を決定することとなります。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  7月と1月に募集を行っていこうと考えているということですけど、そうすると、条例を改正されて、一番最初に募集が行われるであろうと見込まれるのが何年の何月になるのかお伺いします。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 一番最初が、借り上げ型のほうが先に名簿の登録期間が終了します。これが平成30年7月31日で終了しますので、一番直近ですと平成31年1月に借り上げ型のほうで募集ができるかと考えております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  そうすると、建設型のほうはいつかお伺いします。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 建設型につきましては、平成31年7月31日までの登録期間になっておりますので、平成32年1月が最短の募集となる形になります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井 委員  今御説明をお聞きして、特別の事情の部分で、65歳以上とか障がいのある方、親族がいないという部分があるんですけれども、草加市でやっている松楽苑がありますよね。そこが、基本的には、親族がいないとか、身元を保証するような方がいないという方を受け入れているわけですけれども、市営住宅で受け入れをしていく場合、それこそ介護の必要な方ができかねないということがあるわけですよね。そういう場合で、保証人がいないと、松楽苑と市営住宅で、特別な事情の、DVとか生活保護はわかりますけれども、そのすみ分けといいますか、その辺はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 高齢者の方で身内がいない方があるかと思うんですけれども、基本的に、その中で、保証人ということで、家賃滞納の部分の肩がわりとしての保証人としてはなかなかいませんけれども、身の回りの世話ですとか、何かあったときの連絡先ですよね。そういった方は、保証人を立てない方でも必要と考えていますので、うちのほうではそういった方もちゃんと探した上で免除する形で考えております。  以上でございます。 ○委員長 松井委員。 ◆松井 委員  市営住宅ですから、こういう事情の方とかが出るわけですけれども、その辺で、再度松楽苑とのすみ分けの部分。65歳以上とか障がい者の方、これ上がっていくわけですから、きちっとその辺をすみ分けといいますか、扱いをちゃんとして受け入れをする形にしていきませんと、市営住宅でとんでもないことになるのを危惧して言っておりますので、お願いします。 ○委員長 総合政策部長。 ◎総合政策部長 松井委員さんから御指摘のありました件、まさしくそういった問題があると思います。やはり、公営住宅ですので、きちっと、原則保証人1人というのは、やはり崩してはいけないと思っております。ただ、ヒアリングとか、お話しをする中で、そういう個人案件の中でいろいろな御事情がありますので、高齢者、65歳以上の関係につきましては、そういった話し合いの中で、健康福祉部ともその場合は協議をして、松楽苑の入所ほうが適切なのかどうかということも含めて、それはケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第35号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第18号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、職員課長から御説明申し上げます。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 第18号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  この議案は、平成29年度の人事院勧告を受け、国家公務員の給与改定に関する取扱いが昨年11月17日に閣議決定されておりますが、その中に、一般職の国家公務員の給与については人事院勧告どおりに改定を行うこと、特別職の国家公務員についてもおおむね一般職に準じて取り扱うことが明記されております。また、同日付けで発表されました総務副大臣通知では、地方公共団体においては、給与改定を行うに当たって、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう要請がなされております。これらを受けまして特別職報酬等審議会に諮問を行い、同審議会からの答申内容を踏まえまして、改定をするものでございます。  改正内容につきましては、市長、副市長、病院事業管理者及び教育長並びに議会の議長、副議長及び議員の期末手当の支給率について、平成29年12月期の期末手当支給率を100分の222.5から100分の232.5に100分の10引き上げるものでございます。なお、平成30年度以降につきましては、6月期の期末手当支給率を100分の212.5、12月期の期末手当支給率を100分の227.5とするものでございます。  なお、施行期日につきましては公布の日からとするものでございますが、平成29年12月1日から適用するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  まず初めに、平成29年度の人事院勧告を受けて、県内で市長等の特別職の期末手当の支給率を引き上げていない自治体があるのかお伺いします。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 県内他市の状況でございますが、本年2月現在で39市のうち20市が改定済みでございまして、14市が改定予定、2市が一部の特別職について改定予定、1市が未定、2市が改定をしないということで伺っております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  今の御答弁でも、2市が一部の特別職で、2市は改定しないということで、絶対に上げなくてはいけないというものではないと思うんです。何で今回草加市では引き上げすることになったのか、特別職報酬等審議会の答申の内容はどういったものだったのかお伺いします。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 人事院勧告どおりに改定を行った理由でございますが、人事院勧告を受け、国家公務員の給与改定に関する取扱いが平成29年11月17日に閣議決定されておりますが、その中に、一般職の国家公務員の給与については人事院勧告どおりに改定を行うこと、特別職の国家公務員についてもおおむね一般職に準じて取り扱うことが明記されております。また、同日付けで発表されました総務副大臣通知では、地方公共団体においては、給与改定を行うに当たって、閣議決定の趣旨に沿って適切に対処されるよう要請がなされているところでございます。  このようなことから、特別職報酬等審議会に近隣各市の状況を確認しつつ諮問を行ったところ、同審議会から、期末手当を現行の4.30月から0.10月引き上げて、年間の支給割合を4.40月に改定することが妥当であるという答申をいただいております。このことから、この答申を尊重いたしまして改定を行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  現在、市長、副市長、教育長が本来の給与月額から減額を行っていると思うんですけど、今回の特別職の期末手当の支給率の引き上げによってどのような影響が出てくるのかお示しください。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 特別職の給与減額の影響額につきましては、月額として、市長は20万8,000円の減、副市長は8万7,500円の減、教育長は3万7,500円の減、年収といたしまして、市長は356万9,280円の減、副市長は150万1,500円の減、教育長は64万3,500円の減となっております。これに対しまして、期末手当の支給率を0.1月引き上げますと、年収として、市長は9万9,840円の増、副市長は9万4,500円の増、教育長は8万5,500円の増となるものでございます。  以上でございます。
    ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第18号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第19号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、職員課長から御説明申し上げます。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 第19号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  この議案は、平成29年度の人事院勧告に基づき国家公務員の給与改定が行われたことや、昨年11月17日に出された国家公務員の給与改定に関する取扱いの閣議決定の中で、地方公共団体においては、給与の実態を十分検討の上、必要な措置を講じるよう要請があったため、職員組合とも協議を行い、人事院勧告に基づいた改定を行うことで合意を得たことから、今回改正を行うものでございます。  主な改正内容といたしましては、1点目は、給料表の改定でございます。行政職で平均0.2%、医療職1で平均0.1%、医療職2で平均0.3%、医療職3で平均0.2%の引き上げを行うものでございます。  2点目といたしまして、期末勤勉手当の支給率の改定でございます。平成29年12月期の再任用以外の職員の勤勉手当の支給率を100分の85から100分の95に100分の10引き上げるものでございます。また、再任用職員については勤勉手当の支給率を100分の40から100分の45に100分の5引き上げ、特定任期付職員については、平成29年12月期の期末手当の支給率を100分の162.5から100分の167.5に100分の5引き上げるものでございます。また、平成30年度以降の支給率につきましては、6月期と12月期ともに同じ支給率で、再任用以外の職員の勤勉手当は100分の90、再任用職員の勤勉手当は100分の42.5、特定任期付職員の期末手当は100分の165となるものでございます。  なお、施行期日につきましては公布の日からとするものでございますが、給料表の改定については平成29年4月1日から適用し、期末勤勉手当の支給率の改定については平成29年12月1日から適用するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第19号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について及び第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを一括議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、職員課長から御説明申し上げます。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について及び第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について御説明申し上げます。  この議案は、埼玉県市町村総合事務組合の構成団体の解散による脱退及び構成団体の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合の規約の一部を変更することについて議会の議決を求めるものでございます。  内容としましては、入間東部地区衛生組合が解散により脱退し、入間東部地区消防組合の名称を入間東部地区事務組合に変更するものでございます。  施行期日でございますが、平成30年4月1日からとするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第36号議案及び第37号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第20号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、庶務課長から御説明申し上げます。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 第20号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  この議案は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の譲渡、譲受、合併等の承認の申請に係る手数料を定めるものでございます。  内容でございますが、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認申請に対する審査手数料、汚染土壌処理業の合併または分割の承認申請に対する審査手数料、汚染土壌処理業の相続の承認申請に対する審査手数料をそれぞれ12万円に定めるものでございます。  施行期日については、平成30年4月1日からとするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  まず初めに、埼玉県内で県知事から土壌汚染対策法の事務が移管されている自治体が幾つあるのかお示しください。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、越谷市、春日部市、そして草加市の8市でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  最初の御説明の中に、譲渡及び譲受、合併または分割、相続の承認の場合に、新たに手数料として12万円と定めるということでしたけれども、この12万円という金額がどのように決められたのかお伺いします。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 申請書の確認、申請者の能力に関する審査、現地調査、決裁に関する事務に要する時間などから、新規の許可手数料が24万円でございまして、その2分の1の時間を要するということで、12万円との積算額が埼玉県から移譲市のほうに示されておりまして、それを勘案して決めたものでございます。なお、他の移管を受けている市も12万円で手数料を設定する予定と伺っております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  草加市に、実際に汚染土壌を処理する業者さんがいるのかお伺いします。 ○委員長 庶務課長。 ◎庶務課長 草加市内には、汚染土壌処理業の許可業者はございません。埼玉県内には、熊谷市と横瀬町にそれぞれ1業者あるのみでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第20号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、請願第2号 日本国憲法第九条の改定の発議について、慎重に取り扱うよう求める請願を議題といたします。  審査方法について御意見をいただきたいと思います。  意見のある方は挙手をお願いいたします。  執行部から参考意見を求めるとか、紹介議員に説明を求めるということについては、皆さん御意見ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、請願第2号については、審査を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、以上で、請願の審査を終了いたします。  ──────────◇────────── △継続動議の提出(請願第2号)  〔「委員長」と言う人あり〕 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  請願第2号については継続でお願いしたいと思います。 ○委員長 ただいま飯塚委員から継続審査の動議が提出されました。  よって、本動議を議題といたします。  ──────────◇────────── ○委員長 提案理由の説明を求めます。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  この請願第2号の内容については一定の理解ができるものですけれども、まだ国会で何の議論もされていないというところで、多くの方がなかなかこの内容についての理解が深まっていないところだと思います。そういう状態で地方議会のほうから拙速にこの請願を出すべきではないと思いますので、今後の議論を見て慎重に対応すべきではないかというふうに思いますので、継続でお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、提案理由の説明に対する質疑を行います。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、提案理由の説明に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに本動議の採決を行います。  本動議に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕
    ○委員長 挙手多数であります。  よって、請願第2号は継続審査とすることに決しました。  暫時休憩いたします。 午前11時45分休憩 午後 1時00分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 請願第2号を除く部分の討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。  藤家委員。 ◆藤家 委員  日本共産党を代表して討論を行います。  総務文教委員会に付託された議案は8件です。我が党は第18号議案に反対し、第1号議案及び第40号議案は意見を付して賛成します。  第18号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対理由を述べます。  人事院勧告を受けての閣議決定について、総務副大臣通知では、閣議決定の趣旨に沿って適切に対処するように要請があります。その上で、特別職については、あくまでも、おおむね一般職に準じることとなっております。必ず引き上げを行わなければいけないものではありません。現に、県内でも複数の自治体で引き上げを行っていないのが示されました。  納税義務者が増加していることを就労状況が好転しているとしていますが、増加したほとんどは課税標準額200万円以下の方々であり、決して裕福な家庭がふえたわけではありません。また、施政方針では、今後も社会保障費など民生費の増大、公共施設の更新などに伴い歳出の増加が見込まれると市長が述べており、市民の暮らしを最優先の市政を考えるならば特別職の給与、議員の報酬の引き上げは行うべきではないと思うことから、当議案に反対します。  次に、意見を付して賛成の立場から意見を述べます。  第1号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第5号)についてですが、本補正を含めた平成29年度全体では、財政調整基金10億2,166万8,000円、公共施設整備基金が14億9,422万8,000円で、合計25億1,589万6,000円を積み増すとのことです。全基金の平成29年度末残高見込みは133億6,161万8,000円だとも示されております。契約差額や執行差金に伴い基金に積み増しを行うということですが、草加市の財政は、市民の要望を実現できないほど緊迫した財政ではないことを指摘しておきます。  総計予算・単年度主義の趣旨を尊重し、市民の暮らしをさらによくしていくための施策を可能な限り年度内に計上して実施するよう求めます。  第40号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第6号)については、小学校のトイレ改修、また、中学校の非構造部材耐震化工事を実施するための国の補助金を活用し、前倒しで実施していく点は大変評価できます。平成34年度の全小・中学校のトイレ改修完了に向けて、今後も補助金等を活用し、事業の計画的な実施を図っていただきたいと思います。  以上で討論を終わります。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。  初めに、第1号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第1号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第18号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第19号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第20号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第35号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第36号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第36号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第37号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第37号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第40号議案 平成29年度草加市一般会計補正予算(第6号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第40号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。  閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。  意見のある方は挙手をお願いいたします。  松井委員。 ◆松井 委員  「災害時における学校と行政の連携について」を提案して、御協議いただきたいと思います。 ○委員長 松井委員、理由をあわせて述べてください。  松井委員。 ◆松井 委員  南海トラフ等も含めまして、災害の避難、それから、災害時の対応についてが非常に課題になっておりますけれども、草加市の小学校、中学校の子どもの災害時における学校側の対応、避難について、それから、学校と行政の連携につきまして、まだ不明瞭といいますか、確かな感じを受けておりませんので、草加市の小・中学校の子どもたちを災害時に守る、そして、避難についてもしっかりとやっていただきたいということで、執行部の御意見を聞いて、また、それをやっている学校がありましたら、草加市内ですけれども、視察に行けたらありがたいと思っております。 ○委員長 今、松井委員から、「災害時における学校と行政の連携について」という案件で特定事件をとりたいという御意見がございましたが、皆さんいかがでしょうか。会派ごとに伺ったほうがいいですか。草加新政さんはいかがですか。  芝野委員。 ◆芝野 委員  特に断る理由もないですけれども、執行部からの説明を受けて、例えば、市内に該当するところがなければ、これは市町村によってさまざま、取り組みが違うと思うんで、近隣、例えば、川口市、越谷市、八潮市とかどこでもいいんですけど、市内を1カ所か2カ所を行くのであれば、同時に市外も、近隣で対応しているところがあれば伺ったほうがいいと思うし、なければ行ってもしようがないので、それは執行部の意見を聞いて、質問してという形で終わることになると思うんですけど、それでよければ結構です。 ○委員長 ほかには、公明党さんはいかがですか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  うちも、学校の対応については議会でも伺ったことがありますので、まず執行部の説明を受けて、市内の状況を確認をさせていただければと思います。必要があれば、先ほど芝野委員さんがおっしゃったように、近隣で先進的な取り組みあればと思います。それも見に行く価値はあるのかなと思いますけど。 ○委員長 共産党さんは。  藤家委員。 ◆藤家 委員  昨年の11月にも市内一斉の避難訓練などを行って、学校が実際に避難場所になっているということでは、学校と行政の連携というのはきちんと考えていかなくてはいけないことだと思うので、執行部から現状を聞いて、どうしていくかということを考えていくことはいいと思います。 ○委員長 ほかにございますか。  小川委員。 ◆小川 委員  もし、とるのであれば、執行部の説明と資料をもらうぐらいでいいのかと思います。 ○委員長 ほかにございますか。  鈴木委員。 ◆鈴木 委員  基本的に、皆さんと同じ意見です。まず、執行部の現況を確認しながら、それを聞いて、必要に応じて視察等は行くなら行くということで考えたらいいのかというふうに思っています。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、ただいま御意見をいただきましたとおり、閉会中の特定事件については、「災害時における学校と行政の連携について」の付託を受け、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  次に、今後の日程について御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。 午後 1時16分休憩   〔協 議 会〕 午後 1時24分再開
    ○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。  ただいま御協議いただきましたとおり、4月4日、水曜日、午後1時30分から委員会を開催し、閉会中の特定事件「災害時における学校と行政の連携について」は、市の現状説明を受け、それに対する質問を行い、閉会中の継続審査案件については、取り扱いの協議を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、閉会中の特定事件「災害時における学校と行政の連携について」の市の現状に関する資料について、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、総務文教委員会を終了いたします。 午後 1時25分閉会       委 員 長   平   野   厚   子       署名委員   飯   塚   恭   代       署名委員   芝   野   勝   利...