草加市議会 2010-03-12
平成22年 3月 福祉子ども委員会-03月12日-01号
午前10時05分開会
◇出席委員 10名
石 村 次 郎 委員長 吉 沢 哲 夫 委員
西 沢 可 祝 副委員長 大 野 ミ ヨ 子 委員
小 川 利 八 委員 宇 佐 美 正 隆 委員
関 一 幸 委員 浅 井 康 雄 委員
松 井 優 美 子 委員 佐 藤 勇 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
高 元 俊 彦
病院事業管理者 臼 倉 昇 病院事務部副部長
中 尾 正 雄 健康福祉部長 桑 田 利 明 障がい福祉課長
新 井 誠
子ども未来部長 根 本 政 広
健康づくり課長
宮 野 和 雄 病院事務部長 浅 野 守 後期高齢者・重心医療課長
小 川 純 一 健康福祉部副部長 岡 田 美 智 子
子育て支援課長
梶 田 優 一 健康福祉部副部長 服 部 靖 雄
病院事務部経営管理課長
広 瀬 秀 樹 健康福祉部副部長 細 内 良 一
病院事務部経営管理課付
副参事
大 沢 清 司 子ども未来部副部長 小 野 寺 敏 守
病院事務部経営管理課付
副参事
栃 倉 繁 美
子ども政策課長 川 島 勇 二 医事課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
金 子 忠 弘 議事課主幹 武 田 一 夫 議事課主査
◇傍 聴 人 なし
午前10時05分開会
○委員長 ただいまから
福祉子ども委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第4項の規定により、委員長において
松 井 優美子 委員
大 野 ミヨ子 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第3号議案 平成21年度草加市
一般会計補正予算(第7号)の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第10号議案 平成21年度
草加市立病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 第10号議案につきまして、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
内容につきましては、
病院事務部経営管理課長から説明させていただきます。
以上です。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 それでは、第10号議案について御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、
病院事業会計予算のうち第3条に定めました収益的支出の既決予定額87億5,089万6,000円を6,243万円増額し、88億1,332万6,000円とするものでございます。
内容につきましては、医業費用のうち材料費で薬品費2,279万6,000円、診療材料費3,963万4,000円をそれぞれ増額するものでございます。
理由につきましては、二次医療機関としての高度医療を実施している中で、抗がん剤等の増加による薬品費の増加、循環器疾患等による診療材料の増加によるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 ただいまの御説明で、薬品費、診療材料費の増額で6,243万円ということでございましたが、抗がん剤とか高度な医療の材料購入がふえているということですけれども、もう少し具体的な中身と、またどのぐらい増加しているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 まず初めに、薬品費でございますが、肺がん用の一つの薬がありまして、5月あたりにその適用が肺がんに追加されたものでして、それの薬の購入並びに使用がふえたということが理由となっております。これが昨年度に比べまして大体2,300万円の増加となっております。
次に、診療材料でございますが、先ほど御説明いたしましたように循環器疾患のものでございますが、
ペースメーカー等の電極とかが多くなっております。循環器疾患系につきましては約3,000万円の増加となっております。整形外科にもあるんですが、整形外科に関しましては
人工股関節用材等がふえております。これは1,423万円ぐらいの増加となっております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今回の補正では、医業費用のほうが歳出でふえているわけですね。これは当然それだけの患者さんがふえていれば、歳入の医業収益もふえるんだと思うんですけれども、これはどのぐらいの増を見込んでいるんでしょうか。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 入院収益と外来収益のことだと思うんですが、決算見込みでは、入院収益で約44億1,200万円、外来収益で20億9,400万円、予算対比で見ますと、入院収益につきましては100.3%、外来収益につきましては98.8%を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今の御答弁は全体の医業収益の御答弁だったと思うんですね。今回特に肺がんの患者さんとか、あるいは循環器系等で高度医療を必要とする患者さんがふえているということで、これは今言った材料費として医業費用のほうの歳出の補正がされたわけです。
本来はそこの歳出がふえれば、歳入の補正もあってしかるべきだと思うんですけれども、今回その補正はありませんね。これは大体今の薬剤6,243万円の購入に当たる医業収益としてはどのぐらいの増が見込まれるんですかということで質疑させていただきましたので。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 先ほどの薬品費の中でのことなんですけれども、購入価格と単価につきまして、単価につきましては診療材料でとれる単価でございますが、24万300円で、購入価格が21万7,470円で、これの差額の2万2,830円ですか、それが収益にはね返ってくると考えております。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第10号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第21号議案 平成22年度
草加市立病院事業会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 第21号議案につきまして、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
平成22年度
草加市立病院事業会計予算案につきましては、厳しい医療環境のもとでの予算編成となっておりますが、経営状況につきましては、病床利用率の向上に伴い改善されつつあるところでございます。
平成22年度につきましては、(仮称)新医療センターの建設という事業が予定されている年度で、大変大切な時期を迎えることになります。市立病院といたしましては、今まで以上に一層の救急医療、高度医療体制の充実を図り、地元医師会の先生方とも綿密な地域医療連携を図るという中で、市民の方々から信頼される病院を目指して努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
詳細につきましては、
病院事務部経営管理課長から説明させていただきます。
以上でございます。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 それでは、第21号議案について御説明申し上げます。
まず、第2条業務の予定量でございます。
なお、金額につきましては消費税込みの金額となっております。
病床数366床、入院延べ患者数11万880人、病床利用率83.0%を見込んでおります。
外来延べ患者数を23万9,400人、1日平均患者数では入院患者数304人、外来患者数900人を予定するものでございます。
次に、主要な建設改良事業及び新
医療センター建設事業でございますが、備品購入事業といたしまして、医療機器等の購入に要する費用9,970万5,000円、新
医療センター建設事業といたしまして(仮称)新医療センターに係る建設事業に要する経費として6億732万6,000円を予定しているところでございます。
次に、第3条の病院事業収益の総額は82億8,542万8,000円で、前年度と比較いたしますと2億3,605万6,000円、率にいたしまして2.9%の増加となっております。この内訳でございますが、入院収益が46億9,052万6,000円、外来収益が21億9,981万9,000円、その他医業収益といたしまして、室料差額収益、医療相談収益、救急医療等にかかわる一般会計からの負担金などで8億1,323万円を予定しております。
次に、第2項医業外収益は5億7,975万3,000円で、前年度と比較いたしまして1億3,065万1,000円、率にいたしまして18.4%の減少となっております。内容といたしましては、一般会計から繰入金としての研究研修費、共済追加費用に要する経費にかかわる他会計補助金、高度医療、
リハビリテーション、
企業債償還利息に要する経費にかかわる他会計負担金及び
患者外給食収益、その他医業外収益でございます。
次に、第3項特別利益は210万円で、前年度と比較いたしますと3,431万3,000円、率にいたしまして94.2%の減少となっております。この減少は平成21年度において旭町の医師住宅跡地の売却に伴う
固定資産売却益を見込んだことによるものでございます。
次に、病院事業費用の総額でございますが、91億5,324万2,000円で、前年度と比較いたしまして3億9,824万6,000円、率にいたしまして4.5%の増加となっております。
第1項医業費用は88億826万2,000円で、前年度と比較いたしまして3億5,539万6,000円、率にいたしまして4.2%の増加となっております。この主な内容といたしましては、病院職員の給与費、臨時職員の賃金及び共済組合市負担金などの給与費といたしまして45億3,898万2,000円、薬品費、診療材料費などの材料費15億5,613万8,000円、電気、水道、ガスなどの光熱水費、血液検査などの検査業務委託や各種医療機器の保守業務、さらに清掃業務、警備業務等の委託料、
敷地外駐車場用地やリネンなどの賃借料に要する経費といたしまして19億5,929万円、このほか減価償却費7億2,453万1,000円、研究研修費2,532万1,000円などとなっております。
次に、第2項医業外費用は3億3,838万円で、前年度と比較いたしまして4,185万円、率にいたしまして14.1%の増加となっております。この主な内容といたしましては、支払利息及び
企業債取扱諸費1億7,371万1,000円、職員宿舎費380万3,000円、
院外保育施設費4,452万1,000円、繰延勘定償却237万円、雑損失1億574万2,000円などとなっております。
以上の結果、平成22年度は、消費税込みでございますが、8億6,781万4,000円の赤字の計上となっております。
次に、第4条資本的収入及び支出でございます。
初めに、資本的収入につきましては10億1,463万1,000円を予定しております。
第1項企業債4億8,431万3,000円につきましては、(仮称)新
医療センター建設に係るものでございます。
第2項負担金4億720万5,000円につきましては、医療機器等の購入に係る建設改良費及び
企業債償還元金に係る一般会計からの負担金でございます。
第3項
固定資産売却代金10万円につきましては、固定資産を売却した際の帳簿価格等に係る科目の存置でございます。
第4項新
医療センター建設補助金1億2,301万3,000円につきましては、(仮称)新医療センターの建設に係る一般会計からの補助金でございます。
次に、資本的支出につきましては10億1,463万1,000円を予定しております。
第1項建設改良費は、医療機器等の新規及び更新といたしまして9,970万5,000円を予定しております。
第2項企業債償還金3億316万円につきましては、新病院の建設にかかわる企業債の償還元金でございます。
第3項
修学資金貸付金444万円につきましては、助産師または看護師等の資格を取得するための修学資金としての貸付金でございます。
第4項新
医療センター建設費6億732万6,000円につきましては、新
医療センター建設に係る事務員の給与費等の事務費2,168万8,000円と工事請負費等の建設事業費5億8,563万8,000円でございます。
次に、第5条継続費につきましては、新
医療センター建設に係る建設費のうち工事監理委託3,937万5,000円、
駐車場整備工事7,875万円、(仮称)新
医療センター建設事業15億7,500万円をそれぞれ継続費とさせていただくものでございます。
次に、第6条企業債につきましては、第5条で継続費とさせていただいた平成22年度分の(仮称)新
医療センター建設に係る工事監理委託1,181万3,000円、(仮称)新
医療センター建設事業4億7,250万円について、それぞれ企業債の借り入れを予定するものでございます。
次に、第7条一時借入金でございますが、一時借入金の限度額を10億円と予定させていただいております。
次に、第8条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用、特別損失、予備費並びに建設改良費、企業債償還金、
修学資金貸付金、新
医療センター建設費と定めるものでございます。
次に、第9条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費45億3,898万2,000円、交際費10万円でございます。
次に、第10条他会計からの補助金につきましては、事業費補助等のため一般会計から補助を受ける金額は15億8,047万5,000円でございます。内訳といたしましては、収益的収入に係るものとして、救急医療に要する経費5億4,125万7,000円、保健衛生行政に係る経費74万5,000円、地域医療連携に要する経費569万8,000円、研究研修に要する経費6,162万8,000円、共済追加費用に要する経費4,182万3,000円、高度医療に要する経費1億5,267万2,000円、
リハビリテーションに要する経費8,061万6,000円、
企業債償還利子に要する経費1億6,581万8,000円でございます。また、資本的収入に係るものといたしまして、
企業債償還元金に係る経費3億316万円、
修学資金貸付金に要する経費444万円、建設改良費に要する経費9,960万5,000円、新
医療センター建設に要する経費1億2,301万3,000円で、合計いたしますと15億8,047万5,000円でございます。前年度と比較いたしまして1億円、率にして6%の減少となっております。
次に、第11条たな
卸資産購入限度額は、平成22年度の薬品及び診療材料などのたな卸資産の購入限度額を17億5,420万9,000円と定めるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
松井委員。
◆松井優美子 委員 給与費明細書のところなんですけれども、ここの特殊勤務手当というのがあるんですけれども、その特殊勤務はどういうものがあるのかお伺いしたいと思います。
それから、二つ目は時間外勤務手当というのがありますけれども、大体1人当たり何時間ぐらいを見込んでの積算になっているのかお聞きしたいと思います。まずその二つ。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 まず、特殊勤務手当でございますが、職種によって多少違うんでございますが、医師につきましては、医師研究手当、
年末年始業務手当、宿日直手当、待機手当、深夜帯診療手当、緊急出動手当のようなものがございます。
医療技術員に関しましても、同じようなものですね。医師研究手当はなくて、先ほど言いましたものと同じものでございます。
事務員につきましては、休日勤務手当はないですね。───────────────────────
看護師につきましては、夜間看護手当、遺体処理・解剖手当、
年末年始業務手当、宿日直手当、休日勤務手当等でございます。
あと時間外につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
○委員長 松井委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆松井優美子 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 済みません、この特殊勤務手当の部分についてはきちっと資料でいただきたいと思いますけれども。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 はい。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、松井委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 それでは、次に、昇給に伴う増加分のところで平均昇給率が2.14%となっていますけれども、全国平均はどのぐらいなのか。それで、草加市の場合は全国平均の上なのか、下なのか。パーセンテージが出ればわかるんですけれども、全国平均をお伺いいたします。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 まことに申しわけないんですが、保留させていただいて、ちょっとお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 松井委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆松井優美子 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 平成22年度の病床利用率が先ほどの御説明で83%と、平成21年度が81%でしたから、2%ふえると。入院の1日平均患者数も304人で、前年度の296人からすると8人ふえるという計算になっております。
そのためには、やはり医師の確保と看護師の確保が大事だと思うんですね。先日、本会議でも御答弁いただいたんですが、医師は65人で、前年度と同数かなと思います。それから、看護師については若干ふえるようになっていると思うんですけれども、その数と採用計画、それから実際の見込みがどうなのかお伺いしたいと思います。
前も
病院事業管理者から、特に看護師がなかなか確保できなくて、病床を100%稼働できないんだというような御答弁もありましたので、そのあたりの実態も含めて御答弁をいただきたいなと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 医師と看護師の採用見通しに関してですけれども、医師の場合にはほぼ採用を予定されている人員の確保が可能ではないかというふうに思ってます。
看護師の場合は、今、当院は7対1の看護基準ではなくて、10対1になってます。比較的薄い看護体制になっているわけですけれども、それは主として各病棟における夜勤勤務が3人体制の勤務がとれないというところで、今2人夜勤をしてますけれども、それを3人夜勤にしていくとかいうことによって、7対1の基準であるとか、あるいはさらに病床利用率を高めていくことは可能だというふうに考えています。
看護師の募集に関しましては、最大限のルートというのは、看護部の協力もありまして一生懸命やっているところですけれども、埼玉県東部全体の状況は悪くて、なかなか定数を満たすことは難しいだろうということは予測してますけれども、総体的に見ると草加市立病院への期待といいますか、募集されて来られる看護師の数は年々増大していまして、結構人気の高い病院になってきたなということを実感しております。
周辺の公的病院ではかなり厳しい状況で、病棟も閉鎖されているわけですけれども、草加市立病院は御存じのように、4年前に私が就任したときは60%に満たない病床利用率でして、そのときの病床稼働というのは大体220人前後と、少ないときには200人を割るというときもあったわけです。実際に今はもう300人を超す人が、この4年間で1日平均100人を超す患者さんの利用ということで、非常にもう目を見張るようなといいますか、急激な成長を遂げてきています。
そういった中で、看護師さんにとっても働きやすい職場づくりというのを努力してきた中で、だんだん病院の認知度も上がってきて、看護職の方々からも働きやすい職場というふうに総体的には見られているんじゃないかというふうに思いますので、厳しい環境ではありますけれども、引き続き努力してまいりたい。
新医療センターができますので、ことしと来年、2年間でもうぜひ多くの看護師を採用するということのために、私自身も一生懸命活動したいと思ってます。具体的には県立短大の入学式に伺ったりとか、いろんな看護学校へごあいさつに伺ったりとか、さまざまな活動をしているんですけれども、今後もそういうことを通して、看護部と一緒になってやっていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 ただいまの御答弁で、医師数は大体見込みがあると。看護師についても、なかなか厳しいけれども、でも県の東部の厳しさの中では、比較的市立病院の人気が高くなったという、全体としてそういう答弁だったと思うんですけれども、実際の数として、医師数は65人を見込んでいるわけです。理想的な数は71人ですよという答弁をいただいたんですけれども、この春、診療科目で医師がやめるとかいうところがあるのかどうか。科目によって医師がふえたり減ったりして、足りないとかいうのもあると思うんですけれども、そのあたりはどうなのか。
ちょっと聞いたところによると、産婦人科のお医者さんがまた1人減るようなことも聞いているんですけれども、そこのあたりはいかがなのでしょうか。科目によって足りないところがあるのかどうか伺いたいと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 御質疑いただきました医師数の問題ですけれども、適正な数というのは、やはり病院事業の内容によって異なりますので、病院事業は年々発展しておりますし、特にこれから(仮称)新医療センターをつくっていけば、さらに一層三次医療に近いところまでやっていくということで、たくさんのスタッフが必要かなというふうに思ってます。
現状としましては、ことしの春、3月をもって退職される方が9名、4月1日で入職される方が13名ということで4名の増加となっております。
また、4月以降も秋に向けて、既に就職される方が内定されておりまして、具体的には健康管理課の先生が京都大学のほうから来られますし、さまざまな有能な方々が今後も参加されてこられますので、そういった意味では医師の確保に関しては比較的明るい見通しであるというふうに言えるかと思います。
診療科の中で、医師がいなくて困っているというところは、幸いにしてございません。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 今度、(仮称)新医療センターの建設に向けて事業をやるんですけれども、草加市内で救急を受け入れしているといえば、市立病院とあと開業医のところ3件なんですね。それで、市立病院にかなり集中しているというか、それでどうにもならないところが川口市立医療センターとか苑田病院へ行っている現状なんですけれども。
それで今、この新
医療センター建設になったとき、市民の期待、それから救急の部分も増加していく可能性が大だと思うんですけれども、医師、看護師さん、スタッフの体制は心配なくやれていくんじゃないかというお話なんですが、それ以外の部分で、新医療センターが草加市立病院全体的に循環よく動いていくためにどういう問題的なものがあるとか、例えば人がふえれば人件費の部分で確かに草加市どうしようかという部分はあるんですけれども、お互いに市民のためにいい医療を提供していくという部分で問題点なんかがあれば、またそれを検討しながらやっていかれるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、
病院事業管理者のほうへお聞きしたいと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 御質疑いただきどうもありがとうございます。
新医療センターの建設というのは、ある意味では私の長年の夢だったわけですけれども、それはただ単純に病院は大きければ大きいほどいいというような発想ではないわけです。
草加市において必要な医療といいますか、特に脳血管障害、心臓病というのは、患者さんの搬送が短時間のうちになされないと救命率が極めて悪いんですね。仮に草加市内で脳血管障害の患者が発症したとして、今までは近隣の市町にお願いしたりとかしたこともあったわけですけれども、短時間にやはりうちの病院に運んでいただいて救命するというための仕事をしようじゃないかということで、医療センター、特にそういう高次の救急医療を行うセンターとして設置しようじゃないかというふうに考えてきたわけです。
それは市立病院だけではなくて、公的病院というのは結構県内にたくさんございますけれども、やはりクオリティーがよくないと本当に生き残っていけなという、もうなくてもいいんじゃないのという病院が生き残っていくということは非常に困難ですし、私どもの病院は幸いにして大学の大きな支援を受けてますので、医師の教育という意味でも、ごく一般的な治療をやっているんだったら、もうお医者さん要らないよねと、そういうところで働いても人は育たないよということで、確かに医療の危機というのが一方では叫ばれているわけですけれども、非常に高い志を持ったというか、自分の医療技術を高めたいと思っている医師というのも非常に多いわけでして、一方であるわけです。
そういったものはなかなか報道されませんけれども、そういった方々がおられるわけでして、そういった人たちにとっても医療センターというのは、やはりすばらしい施設になると。医師が非常に高度な技術を身につけていくためのトレーニングセンターにもなるし、そこで育ったお医者さんが全国に散って、またたくさんの優秀な医師を育てていくという意味で、非常にすぐれた教育機関であり、治療機関であり、草加市にとってもそれはやりがいのある病院になるんじゃないかというのが医療センターを構想したもともとの理由なわけです。
ですから、決してどんどん水膨れしようという気は全くなくて、きちんとした特徴のある病院づくりをしようと。そうでないと、もう赤字だらけの魅力のない張りぼてみたいな病院になりますよということで考えてきたわけです。
困難があるかという松井委員さんからの御質疑でしたけれども、そういった意味で、医療危機という面から見れば困難なような気はしますけれども、逆にその受け取り方といいますか、受けて立つのか、やる気があってやるのか、あるいはしようがないから追い詰められてやらざるを得ないのかというところは随分違いがあるわけでして、私どもの病院としては、追い詰められてやろうというわけではなくて、みずからこれを積極的に買ってやろうと、そういう大学や周辺の医師を支える人たちの、バックアップする人たちのみんなの合意の上に成り立ったプランですので、ぜひ草加市立病院が5年先ぐらいに本当に目を見張るようなといいますか、みんなにうらやましがられるような病院になるという意味で頑張ってまいりたいと。
困難は、先ほど委員からもありましたけれども、人をどうやって集めるか、看護師をどうやって集めるかという問題でして、それもやはりそれだけ高い技術の病院、魅力のある病院をつくっていけば、困難な中でもだんだん人がそこへ集まってくるという、そういう流れをつくれるんじゃないかというふうに思ってますので、うちも看護学校があるわけではありませんので、無尽蔵に人は供給できないわけですけれども、そういう中で、そういう魅力ある病院づくりをしていきたいというふうに思ってます。
基本的には、困難なことというのは、意外と僕自身は楽天的なので、ないというふうに思ってますけれども、よろしくお願いします。
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今、松井委員からも新医療センターのことが出ましたので、それに関連して伺いたいと思います。
新
医療センター建設の工事費としては、設計業務委託が平成21年度、平成22年度の継続費で出ております。今回も継続費として、これを合計すると16億9,312万5,000円出ております。
一方、私が本会議で新医療センターの建設総事業費を伺ったときに、26億7,090万円という金額が出ているんですね。これで全体像がもうちょっと見えにくいものですから、26億7,090万円というのは全体のどういう費用が含まれて26億7,090万円なのかということと、平成21年度から平成23年度までの事業内容とそれぞれの年度に係る経費を伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 新医療センターに係る事業費の内訳についてでございますけれども、先ほど全体の額は約26億7,090万円、それの内訳でございますけれども、まず環境調査費630万円、基本設計、実施設計に係る設計費9,450万円、工事監理費3,937万5,000円、建築工事費16億5,375万円、設備整備費7億9,800万円、その他事務費等7,897万1,000円が先ほど言いました全体の平成21年度から平成23年度の合計の内訳でございます。
平成21年度から平成23年度につきましても、ただいま言いました事業をやっていくということで、平成22年度につきましては、環境調査費が210万円、設計費といたしまして、基本設計、実施設計に係るものを継続費と設定させていただいているんですけれども、6,300万円、工事監理費として1,181万3,000円、建築工事費が4億9,612万5,000円、設備整備費はございません。その他が事務費等でございまして3,428万8,000円、合計で平成22年度予算に計上してあります6億732万6,000円でございます。
平成23年度につきましても、同じ事業をやっていくということでございます。環境調査費につきましては420万円、工事監理費につきましては2,756万2,000円、建築工事費につきましては11億5,762万5,000円、設備整備費につきましては7億9,800万円、その他で事務費等があるんですけれども、3,900万8,000円、合計で20億2,639万5,000円を予定しているところでございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今の総事業費の財源内訳はどのようになっておりますか。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 事業費の財源内訳でございますが、他会計からの繰り入れと企業債で賄おうと予定しているところでございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今の御答弁いただいた総事業費の内訳ですね、これは金額が膨大でございますし、財源内訳も大事ですので、資料要求したいと思います。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 はい。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、大野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 先ほど御説明いただきました平成22年度の建設改良事業ですね、備品購入事業として9,970万5,000円計上されておりますけれども、この内容について、それと購入の機器と予定額をお示しいただきたいと思います。また、どういう方法でこの契約をしようとしているのかも伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 備品購入の内訳でございますが、200万円以上の主なものについて御説明させていただきます。金額については税抜きでございます。
オートクレーブ3台、5,500万円、心臓血管画像管理システム画像容量追加240万円、心電図データマネジメントシステム380万円、ホルター心電図解析装置264万円、輸液ポンプ10台、455万2,000円、患者監視装置1台、440万円、ベッドサイドモニタ7台、1,564万4,300円でございます。
契約につきましては、院内で医療機器の選定委員会を副院長を中心に行っておりまして、そこで検討した結果、契約方法等を考えながらやっております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 先ほど御答弁いただいた中でオートクレーブ3台5,500万円、これは大変高額な機械でございますけれども、どういった種類の機械なのか御答弁をお願いいたします。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 オートクレーブは手術や処置等に使用した医療器具を滅菌消毒する装置でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 次に、資本的支出のところで、
修学資金貸付金として444万円計上されております。これは助産師さんとか看護師さんの育成のための貸付金だと思うわけですけれども、平成22年度新規の貸し付けがあるのかどうかということと、これまで貸し付けている方に継続して貸し付けると思うんですが、実人数は何人分に当たるのか伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 修学資金貸付金についてでございますが、平成22年度は予算につきましては、助産師が2名、看護師が3名でございます。
実績につきましては、助産師2名、看護師2名の状況だったと思います。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 私の質疑は平成22年度新規貸し付けが何件あるのかということと、今まで既に貸し付けてずっと卒業まで継続して貸し付けるわけですから、その継続して貸し付けている方が何人で、合計幾らかと伺ったんですけれども、助産師2名、看護師3名というので、それが新規なのか継続なのかも含めて御答弁いただけますか。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 継続でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 次に、院外保育のところを伺いたいと思います。
収益的収入及び支出のところで、
院外保育施設費として4,452万1,000円計上されております。去年も院外保育のことで、優優保育園から近くのアパートに移ったとき、経費が非常に高くなったということで質疑させていただいた経緯があるんですが、今回はさらに平成21年度と比べても大幅の増となっております。この内容を伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 院外保育施設費でございますが、4,452万1,000円の内訳でございます。まず、業務委託料といたしまして3,825万4,000円、施設維持管理費、家賃等でございますが、123万2,000円、諸経費、水道光熱費等79万5,000円、給食費424万円、そこまでで合計いたしますと4,452万1,000円となっております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 この予算のほとんどが委託料で3,825万4,000円ですが、この委託料の内訳ですね。それと、平成22年度何人の子どもを保育するのか。平成21年度と比べて大きくふえているのかどうかも伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 平成21年度と平成22年度の当初予算を比較いたしまして、平成21年度は23人、平成22年度につきましては26人を予定しております。
あと委託料の主な内容ですが、人件費でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 平成21年度の
院外保育施設費は2,940万円だったんですよね。この平成22年度は4,452万1,000円、倍にはなっておりませんけれども、相当ふえているわけです、1,500万円ほど。
今の預かる子どもの数は23人から26人で3人しかふえてないんですよ。だから、3人しかふえてないのに1,500万円も委託費がふえるという、この理由は何ですか。先ほど人件費ということでございましたけれども、平成22年度と平成23年度の人件費、これは保育士さんですよね。それがどう変わってこんなにふえているのか伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 委託費の増加の理由でございますが、保育希望者の増加が見込まれておりまして、先ほど3人とお答えを差し上げたんですけれども、育児休暇者等の復帰によるゼロ歳児の増加を予想させていただきまして、保育士の数をふやさせていただいたことによる人件費の増加でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 じゃ具体的に保育士は平成21年度と平成22年度でどのようにふえるのか伺いたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 平成21年度は3人、平成22年度は6人を予定しております。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 続いて、先ほどのところで雑損失として1億574万2,000円計上されておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 雑損失でございますが、これは消費税計算に伴うものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
宇佐美委員。
◆宇佐美正隆 委員 収益的収入及び支出の収入の部分で、特別利益、
固定資産売却益、これが科目存置10万円という形で計上されておりますけれども、この理由、今後どうなされていくのか、考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 この
固定資産売却益なんでございますが、不慮のときの固定資産を売ったときのものが、医療機器等を売った際の売却益等が出る可能性もあるので、今までもそれを計上させていただいておりますので、次の年からもこれはそのまま計上させていただきたいと思っております。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今のいただいた資料で見ますと、設計費の基本設計、実施設計が平成21年度、平成22年度の継続費となっておりますけれども、これは基本設計、実施設計は一括でやるのか、それとも平成21年度が基本設計、平成22年度が実施設計と、そういうことになっているのか、この内容についてお伺いいたします。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 基本設計、実施設計につきましては、工期の関係もございまして、一括で発注しているところでございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 一括発注ということでは、平成21年度、これが発注されて契約がされているわけですけれども、これは予算額としては9,450万円でございましたが、実際はどこの業者が幾らで落札したのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 基本設計、実施設計業務委託にかかわる契約でございますが、契約金額が消費税込みで8,190万円、株式会社久米設計が落札いたしました。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 現在の市立病院はどこの設計業者でしたか。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 市立病院も久米設計でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員
病院事業管理者が赴任されてから、今の病院の設計が非常に使いづらいと。それで、僕の部屋もガラス戸もなくて、まるでおりみたいだとか、あるいはエントランスが非常に広い割には診察室が少ないとか、とても設計に対して
病院事業管理者から見れば、非常に問題がたくさんあるというような御指摘をいただいたわけですけれども、今回また同じ久米設計が設計を行うわけですね。
これはどういう条件をつけて入札をしたのかですね。それで、何社が参加したのか。それぞれの業者の応札は幾らでこの久米設計がとったのか。これはもし資料が出ればいただきたいと思いますけれども。契約の資料。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 はい。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、大野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 私の名前が出ましたので、私に関することだけはお答えしますけれども、私は今の市立病院の建設には参加しなかったわけですけれども、当時の草加市立病院をどういうようなコンセプトといいますか、どれぐらいの機能を持ったどれぐらいの規模の病院ということを想定する段階で、現在の草加市立病院が目指している方向を推測し得なかったという嫌いはあると思うんです。
後から振り返ってみて、こうしておけばよかったということは多々あるわけですけれども、実際に前向きに考えてみますと、当時はやはりそれほどの草加市立病院の機能というものを、高次医療機関としての機能というのを重視されなかったという、どちらかというとデザイン優先で進んだんじゃないかなという嫌いはあります。
今度の新医療センターは結構箱型になってますので、本当にもう機能だけを重視した施設です。特定の業者の名前が出ましたけれども、業者さんはこういう病院をつくってくれという求めに応じて設計しているわけでして、業者が悪いから悪い病院をつくっちゃったということにはならないというか、やっぱり自分たちの責任も少し考えなければいけないかなというふうに思いますので、その使い勝手の悪いという不満は、後から来た者の愚痴みたいなものですけれども、余り重要な議題にはされないでください。
以上です。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 それでは、先ほど松井委員さんから時間外のお尋ねがございましたが、お答え申し上げたいと思います。
職種別になりますけれども、医師につきましては、年間平均時間462時間、医療技術員につきましては190時間、看護部につきましては112時間、事務につきましては93時間を予定しております。
以上でございます。
○委員長 松井委員、よろしいですか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 私、先ほど1人平均何時間ぐらいの時間外勤務、だから要するに年間で例えば医師が462時間と言ったって、1人どのぐらいの時間外をやっているのかね。やっぱりそういうトータルがこの時間というか、人間というかなると思うんですけれども、そうしないとこの予算の積算根拠や何かが基本的にどういう積算をしているのかということになりますので。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 ただいま申し上げました時間につきましては、それぞれ職種ごとの1人当たりの年間の平均時間数を積算しております。
以上でございます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
宇佐美委員。
◆宇佐美正隆 委員 資金計画の中で、
駐車場整備工事が継続費として計上されておりますけれども、この概要をちょっとお示し願いたいと思います。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 駐車場の整備費につきましては、病院の地下駐車場のスペースがあるわけなんですが、いろいろと調べたところ、その地下の中に、今使っている駐車場全体の3分の1近くある面積の使っていないところがあるものですから、それを今度の新医療センターが救急の入り口のところにつくるものですから、駐車場を少しでも拡充しようということで、そこを有意義に生かすために計画を立てたものでございます。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美正隆 委員 ということは、新医療センターの地下にも駐車場をつくるという形でしょうか。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 新医療センターの地下ではなくて、現在ある市立病院の地下の駐車場スペースを有効利用していくものでございます。
○委員長 宇佐美委員。
◆宇佐美正隆 委員 具体的に言うと台数をふやすとか、そういう感覚でよろしいんですか。
○委員長 細内
病院事務部経営管理課付副参事。
◎細内
病院事務部経営管理課付副参事
駐車場整備工事の内容でございますが、本館の地下1階に免震ピットという部分のデッドスペースがございます。その分を有効活用しまして駐車場に整備しようというような内容でございます。台数につきましては、24台を今予定しております。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 先ほど松井委員さんにもう1点質疑を受けておりました平均昇給率についてでございますが、全国平均というのはただいま私どもでは承知しておりませんので、御了解いただきたいと思います。恐れ入りますが。
○委員長 松井委員、よろしいですか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 やっぱりこういう全国平均、それ以上なのか以下なのかとか、職員のそういう待遇面や何かを考えていく上では非常に大事なことだと思うんですよ。だから、ちょっとわからないという部分に私も困ってしまうんですが、その辺どうでしょうか。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 今回の平均昇給率は平成22年度分ということで、委員さん方も私どもの病院の医師の待遇が相当低いということで御心配いただいてるんですけれども、実は来年度の分ですので、全国的な統計というのは全く出てきていない状況なんですね。ですから、大変申しわけないんですけれども、来年度の分につきましては集計をつかみようがないんですよ。そういうことで御理解いただければありがたいと思うんですけれども。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 ごめんなさい。そうやって言われると平成21年度はどうだったのと聞きたくなってしまうんですけれども、要は平成20年度、平成21年度、これは平成22年度として、平成21年度もその辺はわからないということでしょうか。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 これは市の一般会計のほうの数値でございますけれども、平成20年度予算で1.01%の昇給率になっております。病院につきましては医療職になりますので、ただいま大変申しわけございませんが、数値を持ってないんですけれども、一般会計の事務職員と比較するとそのような数字ということで御理解いただきたいと思います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 先ほど平成21年度、平成22年度で基本設計、実施設計の一括発注が行われ、業者が久米設計に決まったということですけれども、これから設計というのはすごく大事な事業に入ると思うんですね。今の市立病院の失敗例なんかも、今回それを教訓としながら、やはりそこで働いているプロの方たちが一番使いやすい、また患者さんにとっていい動線とか、そういったつくり方をしていく必要があると思うんです。
前のときは古い病院から新しい病院をつくるということで、議会の中でも新市立病院建設特別委員会がつくられまして、いろいろ意見を言い過ぎた結果、かえって問題のような設計になっちゃったかなというふうに思うんですけれども、やはり我々議会があれこれ言うよりも、そこで働いている皆さん、
病院事業管理者を初めスタッフの意見がきちっと入っていくということが一番大事だと思うんですけれども、この設計に当たってはどのようなスタッフというかメンバーで案をつくっているのか伺いたいと思います。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 今回の設計に当たりましては、現在も行っているところでございますが、病院の新医療センターに入る各セクション、またそれに関係するセクション、すべてのセクションをここにおります細内
病院事務部経営管理課付副参事が中心になりまして、院長、副院長、部長、副部長、そういった各セクションの代表がおのおの出ていただいて、すべての使いやすい、1階はどういうふうにしましょう、2階はどういうふうにしましょうという形で詰めております。
また、まっさらな土地に新規につくるということではなくて、いろいろな制約がある中での新棟を建てるということでございますので、埋設管ですとか、本院との接続ですとか、かなりの制約があることは事実でございます。
ただ、その制約がある中でどのようにするのが一番使いやすくて、人の動線もいいのかと、患者さんの動線も踏まえて、そういったものを全部総合的に今詰めているところでございます。
1月に発注しましたので、今そういったところを久米設計とミーティングしながら、細かいところを今詰めているところでございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今回の建物は5階で、1階が小児夜間救急センターで、これは草加八潮医師会が運営すると。また、5階ではさっき言った院内保育もできるということですので、その関係者の声も聞いた設計というのが大事だと思うんですけれども、そこは入っているんでしょうか。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 草加八潮医師会さんのほうにも、もう以前からいろいろと相談をさせていただきまして、ここに来て詰めの段階に入ってますので、新たに最終的な御意見をお伺いして、医師会さんが使いやすいような施設をつくっていきたいということで今詰めております。
保育のほうでは、1人当たりの面積とかを調べまして、南側の日当たりのいい場所に持っていこうとか、実際に看護部の看護師さんがお預けになる方が多いですから、看護部の部長、副部長にも入っていただいて、これから詰めていくところでございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 保育というのはやっぱり保育の専門家が見ると、いろいろ細かいところに気がつくんですよ。草加市には公立保育園がいっぱいございますので、そういったところの園長先生あたりにちょっと意見を伺って、そういうプロの目から見た細かいところを、ぜひ落ち度がないようにつくっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 今、御指摘いただきました件は、ぜひそういうようにしたいと思います。保育園で本当にその管理をされている方の意見と、これからまだまだ内容的なことは変更可能ですので、面積は決まりましたけれども、そういった意味での環境づくりといいますか、アメニティーの整備というのはこれからまだ十分間に合いますので、今後やっていきたいというふうに思います。
保育園としては、かなり、恐らく県内ではみんなうらやむようなすばらしい保育園だと思います。砂場もありますし、プールもあります。一番上に建ちますので、その下の階よりも少し狭い面積になる分だけ庭がとれますので、砂場ができますし、ちょっとしたプールができますし、こんな立派な保育園をつくっていいのかなと思うぐらい立派な保育園ですから、ぜひおいでになって見てください。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 同じく平成21年度に地質調査が行われていますね。前に私、これ質疑したんですけれども、この新医療センターが立つところは、そこのポイントはまだ調査してなかったんだよということで、改めて調査したと思うんですが、その調査結果をお示しいただきたいと思います。
○委員長 小野寺
病院事務部経営管理課付副参事。
◎小野寺
病院事務部経営管理課付副参事 契約が3月23日までということになってございます。詳細な結果についてはまだ上がってございません。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 契約はもうしたわけですか。
○委員長 小野寺
病院事務部経営管理課付副参事。
◎小野寺
病院事務部経営管理課付副参事 契約日につきましては、平成22年1月21日となってございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 業者名をお伺いします。
○委員長 小野寺
病院事務部経営管理課付副参事。
◎小野寺
病院事務部経営管理課付副参事 服部地質調査株式会社でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 この新医療センターは、1階が小児夜間救急センターで、これは草加八潮医師会が運営すると。2階が循環器センター8床ですね。3階が脳卒中センターで12床、4階が透析センター、5階に今言った院内保育があるわけです。だから、2階、3階、4階を草加市立病院が運営していくということでございます。
先ほど
病院事業管理者も、スタッフの確保が非常に大事だということを申されましたけれども、ここの2階、3階、4階を運営していくためにはどのぐらいのスタッフ、どういう種類のスタッフが何人ぐらい必要だと今見込んでいるのかお伺いします。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 新医療センターのスタッフの関係でございますが、まず循環器系につきましては、医師を3名程度、看護師につきましては24名程度、あと看護助手といたしまして1名程度、合計28名程度ですね。脳卒中につきましては、医師を3名程度、看護師を39名程度、看護助手を1名程度、リハビリのスタッフを10名程度、合計53名ですね。あと透析に関しましては、医師を2名程度、看護師を15名程度、ME、機械で検査等をする方を4名程度見込んでおりまして合計21名でございます。合計104名程度の職員が要るということで、今基本設計、実施設計を行う中で検討させていただいております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 ただいまの資料もいただきたいと思います。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 はい。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、大野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 まず、先ほどの新医療センターのスタッフですね、医師が全部で8人、看護師が78人、看護助手が2人、MEが4人、理学療法士ですかね、リハビリ関係が10人ということで、相当のスタッフが必要ですよね。
これはもう直ちに採用計画を持ってやらないとオープンに間に合わないと思うんですけれども、どのような計画でどのようなところから集めてくるのか。特に、リハビリなんかでも10名というと、専門ですから、なかなかどこの病院でもリハビリの担当、理学療法士とかは集まらないわけですけれども、どのようにされるのか伺いたいと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 病院事務部経営管理課長から申し上げた数字は、現状の医師スタッフに加えての増員の体制でして、あくまで目標でありますけれども、まず医師に関していえば、具体的なイメージとしましては、循環器だったら最低でも8人ぐらいの体制が必要でしょうと。その中には、できたら心臓外科も欲しいというようなことが含まれています。
ただし、大野委員の質疑を受けた中で、いきなり4月1日に仮にオープンしたと仮定しまして、4月1日からデパートの開店じゃないですから、皆さん玄関でお待ちしていて、さあどうぞというわけではないわけです。
ですから、そこは病院が本当に立ち上がってくるといいますか、2年、3年先に病院がフル稼働するということを想定するための準備期間と。要するに人をある程度余裕を持って採用しておいて、それでフル稼働していくという体制をとらないと、お客さんがいっぱい詰まってから医者を雇いに行くともう間に合いませんので、そういう順番ではできないですので、あらかじめ稼働可能なスタッフを確保して、それから病院のそういう質を上げていくということになるかと思います。
若干、本当に営業活動ではないので、時間的なずれは出てくるかと思いますけれども、最終的にはかなり内容の濃い医療センターになるんじゃないか。
脳神経外科は、前にもちょっとお話ししたかもしれませんけれども、名前を上げたほうがいいかもしれませんけれども、例えば山梨大学の医学部を卒業した後に脳外科に進む医学生は1人だそうです。それは私の知り合いの友人でして、うちへ来ないかという話をしたら、教授はこの4年ぶりに出てきた人だから持っていってはだめだと言われて、それはそうだという話をして、また山梨大学に残っておりますけれども、それほど脳外科の医師の獲得が厳しいという環境の中で、うちも3人目の脳外科の医師が4人目を獲得しまして、ようやく4人体制になりました。
やはり365日の脳外科のセンターをつくっていくためには、6名から8名ぐらいの人が将来的には必要になってくるわけですけれども、その6名という目標を掲げても、それを獲得するというのは、次年度はかなり難しいというところです。
ただ、皆さん勤務されている先生方のモチベーションは非常に高いですので、4人いても6人分働くぐらいの連中ですので、先ほど松井委員の時間外の話ではないんですけれども、もう皮膚科や耳鼻咽喉科と言うと特別軽蔑した意味ではないですけれども、5時に帰れますけれども、脳外科の先生方は帰れないし、小児科の先生も帰れないし、それぞれ個人差がありますので、医者当たり人数頭で割っても余り大した数字にはならないというか、死にそうな人と楽な人がいるわけですね。
それはお互いに非難し合っても全く無意味ですので、そういう脳外科の先生は非常に厳しいという中で、モチベーション高く頑張ってくださっている。できるだけ早く新医療センターが建物だけではなくて、中身が追いつくようにやっていきたいというところです。
看護師は、やはり厳しいでしょうけれども、それはそれで先ほど申し上げたとおりです。
あとPT等は今、埼玉県では県立
リハビリテーションセンターというのがございますけれども、総長は私の友人でして、ヘッドハンティングしたり、さまざまなリクルートをするということで、お互いにもう交渉に入ってますので、そういった方々の助けも受けながら、有能な人たちを獲得というふうにしていきまして、特に脳卒中の急性期のリハビリ、脳卒中の翌日からリハビリをして、歩いて帰っていただくためのそういう施設にしたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今、入札の資料をいただきましたけれども、これを見ますと制限つき一般競争入札ということですけれども、どのような条件をつけたのか伺いたい。
○委員長 細内
病院事務部経営管理課付副参事。
◎細内
病院事務部経営管理課付副参事 まず、設計業務委託に当たりまして、元請としての契約実績を一つ上げました。その内容でございますが、一般病床300床以上の鉄筋コンクリート造の建物で、中間階または柱頭の免震構造の病院の基本設計及び実施設計の実績が1以上ある会社と、そういう設計事務所というような内容でございます。
それとあわせまして、現市立病院の構造が免震構造というような特殊構造でございます。その建物に今回の新医療センターを増築する場合におきましては、それを含めまして一つの建築物として建築基準法の適用を受けると。そのようなことから、現市立病院が国土交通大臣の免震構造の認定を受けているんですね。そういうことを取得している建物でございますから、今回の新医療センターも、それも含めて同じような大臣認定の手続が必要になってしまうというようなことから、免震構造の病院設計の実績がある者ということも内容としてつけ加えました。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今のような条件をつけた場合、大体日本全国で何社ぐらい該当しますか。
○委員長 細内
病院事務部経営管理課付副参事。
◎細内
病院事務部経営管理課付副参事 ここのところの10年間でございますけれども、今に該当しました中間階や柱頭免震構造の病院でございますが、それに該当する業者は8社ほどございました。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 これを見ますと、入札の公告が12月28日、年末ですね。もう次から役所が休みになるという日にこの公告をしております。それで、貸し出し図書のほうは1月5日から1月20日までということで15日間、実際に入札に参加したい業者は、この間に積算して資料を添付して出さなければいけないわけですよね。この入札の札と同時に添付資料を出さなければいけないんだと思うんですけれども、そうするとさっき言った免震構造とか、非常に制限が厳しいですよね。期間も年末年始という期間の中で、こういうふうになったわけで非常に厳しくなる。
入札の日時が1月22日で、結果を見ると久米設計1社しか、さっき全体で8社ぐらい該当するところがあるということで、今こんな不況の中で皆さん仕事をとりたいんだろうと思うんですけれども、1社しか来なかったということでの、これは1社入札というのはよしとしているわけですか。
ほかの草加市で学校をつくったりなんかするときの1社入札の場合は、これは競争原理が働かないということで不調に終わりますよね。今回は1回目久米設計、2回目も久米設計が入れて、結局久米設計が落札しているわけですけれども、この1社入札でもよしとした理由というのは何なのか。
本当はもう1回これは全国的に入札の公告をし直して、もう1回入札をやり直すというのが普通なんだと思うんですけれども、何で1社入札でこれの落札が成立したのか伺います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 契約の1社でも指名競争入札が成立するかどうかについてでございますけれども、12月の下旬に市役所におきまして、発注審査委員会に諮問した結果、1社でも成立するという答申をいただきましたので、そうさせていただいたことでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 そういたしますと、この1社入札をよしとしたのは、病院側じゃなくて草加市の発注審査委員会の結論でそうなったということですか。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 発注審査委員会で協議いただいた結果としてやらせていただいております。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 先ほど医療機器の購入とかについては、院長先生、副院長先生を中心とした選考委員会というのがございますよね。そこで決定している。
この病院を建てるのは、その病院の中の選考委員会じゃなくて、これについては市のいわゆる契約課のほうですか、入札の発注審査委員会で決める、そういう仕組みになっているわけですか。それは金額的にあるのか、どういう仕組みでそうなっているのか伺いたいんです。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 建築工事の関係につきましては、私どもでは業者の登録がございませんので、そうさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第21号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第33号議案
草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 第33号議案につきまして、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
この議案につきましては、
草加市立病院使用料及び手数料の一部を改正するものでございます。
内容といたしましては、患者の利用しやすい環境を整え、病棟の円滑な運営を図るために、病室の差額料の改定を行うとともに、市立病院と診療所の役割分担をより一層推進するため、初診時選定療養費を改定するものでございます。
なお、詳細につきましては、
病院事務部経営管理課長から説明させていただきます。
以上です。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 第33号議案について御説明申し上げます。
この議案は、患者の利用しやすい環境を整え、病棟の円滑な運営を図るため、病室差額料の改定を行うとともに、草加市立病院と診療所の役割分担をより一層推進するため、初診時選定療養費の改定を行うものです。
内容といたしましては、病室差額料につきましては、特別室の金額を35%減額し、その他の病室の金額を20%程度減額するものでございます。
また、初診時選定療養費につきましては、現行の1,500円から2,620円への変更をさせていただくものでございます。
なお、施行期日につきましては、市民の皆様への十分な周知を行うため、平成22年7月1日を施行日とさせていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 初診時選定療養費、これを1,500円から2,620円に値上げする理由と根拠をお示しいただきたいと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 初診時選定療養費に関しましては、初診の患者さんがどの医療機関を最初に受診するのかということにかかわる費用ですけれども、今、現況でさまざまな二次医療機関、三次医療機関に対して一次医療の患者さんがたくさんおいでになるという、いってみればブランド志向という、どなたでも最初からがんだというふうにわかったわけではないけれども、皆さんががんセンターに行きたいと思うということでは医療の混乱が起こるということで、やはり一次医療と二次医療を分けていきたいというのが理由でして、それを分けるためには、やはり草加市立病院を受診した患者さんに、この病院が二次医療機関であるということを知っていただくという、そういうことにも効果があるんじゃないかということで療養費を上げると。
これは最近、東京医科歯科大学でも選定療養費を5,000円に上げまして、一次医療あるいは二次医療の抑制をしているわけですけれども、基本的にはこれは紹介状を持って来られた方にはこのような費用は取っていないわけです。ですから、紹介状をお持ちになればこのような費用はかかりませんので、ぜひ紹介状を持っておいでくださいという、そういう一つのアピールだというふうに受け取っていただけば。
またもう一つ、マスコミなんかでもよく話題になってますけれども、救急でなかった患者さんに、救急でなかった場合にのみ初診料を値上げすると、高く請求するということをやってはどうだという、そういう議論もあるぐらいでして、何らかの区分けが必要じゃないかということで値上げをするということでございます。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 選定療養費を2,620円に上げた算定の根拠でございますが、診療報酬上、紹介状を紹介元が書くときに診療情報提供料というのがありまして、それは2,500円でございます。その2,500円を算定根拠といたしまして、この2,500円に消費税相当額を上乗せして2,620円としたものでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 埼玉県には幾つかの自治体病院がございます。お隣でいえば越谷市、川口市とありますけれども、それぞれの自治体病院でこのような初診時選定療養費を取っているのかいないのかということと、取っているところがあれば幾ら取っているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 この初診時選定療養費につきましては、200床以上の病院というふうに限られていまして、まずさいたま市立病院は1,890円、川口市立医療センターは2,100円、越谷市立病院は1,500円、春日部市立病院は算定しておりません。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今お示しいただいた草加市以外の四つの公立病院の中で、春日部市は取ってない。取っているところでも川口市立医療センター、ここは三次救急をやってますけれども、ここでも2,100円で、草加市の2,620円というのはどこよりも高い料金になるわけですよね。
取る理由として、今一次医療の方が二次の医療機関を受診されて、それで窓口が混雑するとか、そういった要因であるということで言われたわけですけれども、この初診時選定療養費を取ることによってどのぐらいの効果があるのかということが私は大事だと思うんですよね。
要するにお金を取る取らないにかかわらず、市立病院の役割というのを理解してもらって、風邪引きだとか、ちょっとしたものだったら地域のかかりつけ病院に行ってもらうと。少し何か病気がはっきりしないとかいう場合に紹介してもらって、市立病院にかかってくれれば何も問題ないわけで、そのことは選定療養費を取るだけではなくて、やはり病院のかかり方とか、あるいは病院の機能分担という、そこのところを御理解いただくこと以外にはないのではないかなというふうに思うわけです。その点ではどのような努力をされているのか伺いたいと思うんですけれども。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 周知活動につきましては、高元
病院事業管理者が私どもの病院にいらっしゃってからは、それが一番大事だと。あらゆることについて周知が一番大事だということで、一次医療機関、二次医療機関、三次医療機関のそれぞれの機能につきましても、これまでも市の広報等を利用して、折り込みで特集号を出させていただいたり、院内に掲示をしたり、ホームページに掲載する。また、今年度、5周年記念事業を行ったときには、そういった一次医療、二次医療の関係について、すごく詳しい人がいらっしゃいまして、お呼びしてシンポジウムを開催するなど周知には力を入れてきたところでございます。今後も続けていくつもりでございます。
地域の医療機関との草加八潮医師会の方々とも、そういった紹介状を出していただいて私どもの病院に来ていただく。症状が落ちついたら、また逆にこちらから紹介してお戻りいただくというような、そういった病診連携のほうも力を入れてやっているところでございます。
物事のそういう周知を進めていくということは、今申し上げたことだけがすべてではないと思っていますし、そういった総合的ないろんな方策の一つが今回の選定療養費のほうをお願いしている理由でございます。ですから、周知活動とか、そういうことも今まで以上に力を入れてやっていくつもりでおりますので、よろしくお願いします。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今、市立病院で紹介状を持ってくる患者さんというのは何パーセントぐらいいらっしゃいますか。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 約30%です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今回の改定によって、30%がどのぐらい伸びると想定されてますか。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 なかなか難しい話でございますけれども、──ぐらい行けばいいかなと考えますけれども。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 先日の本会議でも答弁させていただきましたけれども、紹介状を持たないでいらっしゃる方のうちの15%ぐらいの方が減るのではないかというふうに予測をしているところでございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 そういたしますと、今の15%ぐらい減ったら──になるということですか、計算的には。
○委員長 病院事務部長。
◎病院事務部長 ──には多分ならないと思います。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 発言の取り消しをさせていただきます。申しわけありません。
──────────◇──────────
△発言の一部取り消し
○委員長 ただいま
病院事務部経営管理課長から、先ほどの発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。
答弁の一部とそれにかかわる発言を会議録から削除いたしますので、御了承願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 じゃもう1回伺いますが、今回この値上げをすることによって、紹介状を持ってくる患者さんが現在の30%からどのぐらいになると試算していらっしゃいますか。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 約34%程度と見込んでおります。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 本会議でも私言いましたけれども、春日部市立病院は初診時選定療養費を取ってないんですよ。なぜ取らないかというと、市立病院だから、来る患者さんをそういうふうに拒めないと。患者さんは皆、私たちの病院だというんで来るんだというので、それで選定療養費を取らないかわりに、病診連携とかで努力してますよということで、ここは紹介状を持ってくる患者さんが今でも37%いるというんですよ。
だから、これは非常に単純ではなくて、その市に総合病院がどのぐらいあるかとか、そういったいろんなことが関係してありますので、単純なものではないというふうに私は思うわけです。
草加市のように総合病院がないところは、やはりちょっと難しい病気ですと、市立病院が信頼されてますので、来るという傾向も強いのかなというふうに思うわけですよ。
それをどうするかということで、私も一次医療と二次医療ということをよく理解していただくというのはとても大事なことだと思うんです。先ほども何かシンポジウムとかおっしゃってましたけれども、やはり広報に幾ら載せても見ない。見てもわからない。理解できない。書いたものを理解するというのは、本当に予備知識がない方は理解できないわけですね。そういう予備知識がない方にわかってもらうのは、やはり耳学問のシンポジウムとか、そういったものがとても大事だと思うんです。
今年度の事業としてそういったことを旺盛にやっていただいて、新医療センターも建設しようという前向きの今姿勢でいるわけなので、そのあたりをもっと市民の方によく御理解いただいて、市立病院に行ったのに診てもらえなかったとか、紹介状を持ってきたかと言われたとかいうことがないような、市民の理解を深めていく努力というのがとても今大事だし、それなくして幾ら選定療養費を上げても、それだけでは紹介状を持ってくる方がふえるとは、ちょっと私は思えないんですよね。そのあたりいかがなものでしょうか。やはりわかってもらう努力の積み重ねというのがとても大事だと思うんですけれども。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 ただいま御指摘いただいた大野委員の内容というのは、確かにそのとおりだというふうに思います。
医科歯科大学の門をくぐりますと、5,000円値上げしましたと、紹介状をぜひお持ちくださいという、もうすごく大きな張り紙を玄関のところにしてあるんですね。だから、くぐったときに、不謹慎な例えで悪いですけれども、ここの飲み屋は高いなと思うような、もうそういう入った瞬間に、自分がここへ来たということを自覚されると思う。そういったことを含めてきちんとやっていかなければいけないという。
市立病院というのが大野委員がおっしゃったみたいに、一次医療をすべて拒めるかというと、拒めないわけです。これは絶対受け入れなければいけない。自分は絶対にこれは脳卒中だと思うような患者さんが歩けないような格好でたどり着いたのに、まず最初に近くの病院に行きましょうとは絶対に言えないわけです。
ですから、それはできないけれども、本当に若い方々が、おれ風邪引いちゃったと言って来るような病院じゃないので、それをぜひ考えていただくという、そういう啓蒙活動あるいは広報活動をさらにさらにやっていかなければいけないなということは自覚しています。
うちの病院は、だんだん市民の間でも人気が出てまいりましたので、とにかく市立病院に行こうかという話で患者さんがふえてますので、周辺の自治体病院は大変もう苦労されてます。病床利用率も年々ダウンヒルのところもありますし、ちょっとでも患者さんにおいでいただいたほうが健全経営に結びつくという、そういう気持ちもおありかもしれません。
草加市立病院は、一次医療は基本的には医師会の先生方にぜひやっていただくと。たくさん先生方おられますので、やっていただくということで、二次医療、三次医療に特化していきたいという、そういう気持ちから今度値上げしたわけですけれども、確かに値段では言えないような本質がありますので、それはよく自覚して、今後啓蒙活動、広報活動を一生懸命やっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今回の料金改定による初診時選定療養費の値上げによる影響額と、あと部屋代の値下げですね。これによる影響額はそれぞれ幾らかお示しください。
○委員長
病院事務部経営管理課長。
◎
病院事務部経営管理課長 まず、初診時選定療養費の値上げの影響額でございますが、約650万円を予定しております。
あと個室の値下げにつきましては、約348万円を予定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 今本当にこの選定療養費はごく当たり前になっていて、どこでもやっておりますから、ちょっと遅いくらいな感じだと思うんですね。それで、今二次医療に向けてやっているという部分も非常に私もよく理解しております。
よく病院の真向かい、道路の向かい側とか本当の近隣に住んでいらっしゃる方から、目の前に市立病院があるのに、市立病院へ診察に行ったら、今おっしゃったような例えば紹介状がないからとか、いろんなものがないからとかと、受付の段階で断られると。
わざわざ電車に乗ってバスじゃないけれども、遠回り的な感じでないと市立病院を利用できないのかという部分で、要は本当の近隣の部分で、風邪も含めてですけれどもね、近隣ですから。その辺のお考えというのは、病院を建てるときに随分近隣の方たちの御協力がありましたので、確かに道路の真向かいにあって、よそへ行くという心理にはならないと思うんですが、その辺だけちょっとお聞きしておきたいと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 実際に診察室でお会いするときに、病院の目の前に住んでいるということを医者って知らないものですから、僕は何人かの方々はよく知っていて、目の前に住んでおられる方は何人か拝見してます。僕の外来に通ってますけれども、特別拒否しているわけではありませんので。
皆さんどなたも、例えば病院から1㎞あっても2㎞あっても、お近くの病院にと言うと、ほぼ全員がここが一番近いんですと言うんですよね。そうするともう何か結局その後の会話ができなくなっちゃって、それでもお近くの病院とは言えませんので、いろんなトラブルがゼロというわけではないですけれども、なかなか面接ではどれぐらい近いかというのは難しくて、だから拒否しているわけではありませんので、需要があればそういうふうに理解いただくというしかそこは方法がないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第33号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後 1時08分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
△発言の一部取り消し(第21号議案)
○委員長
病院事務部経営管理課長から、第21号議案における松井委員の質疑に対する答弁について、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。
会議録から削除いたしますので、御了承願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
──────────◇──────────
○委員長 次に、第3号議案 平成21年度草加市
一般会計補正予算(第7号)中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分を議題といたします。
3款2項1目児童福祉総務費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第3号議案のうち子ども未来部に係る部分につきまして順次御説明を申し上げます。
それでは、3款2項1目児童福祉総務費につきましては、
子育て支援課長から御説明を申し上げます。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 それでは、子育て支援課の部分につきまして御説明申し上げます。
初めに、こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業につきまして、扶助費として1,341万4,000円の増額をお願いするものでございます。その内容でございますが、こども医療費の支給件数が23万5,818件から23万9,421件へ3,603件増加し、金額にいたしまして1,341万4,000円、当初予算比3.6%の増額を見込んでおります。
続きまして、児童手当・特例給付事業につきまして、電算委託料といたしまして1,580万2,000円の増額をお願いするものでございます。その内容でございますが、平成22年度から創設される子ども手当について、円滑な実施を図るため、その準備に係るシステム経費の増額をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項1目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款2項2目保育園費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 3款2項2目保育園費につきましては、大沢子ども未来部副部長から御説明を申し上げます。
○委員長 大沢子ども未来部副部長。
◎大沢 子ども未来部副部長 3款2項2目保育園費について御説明を申し上げます。
保育園費につきましては、保育施設整備事業といたしまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金や経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、劣化が進んでいるしんぜん保育園、にしまち保育園、あおやぎ保育園及びあさひ保育園の保育室や遊戯室の内装修繕を行おうとするものでございます。
かかる経費といたしまして2,114万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 これは国の1次補正と2次補正、二つの事業があると思うんですけれども、この負担は全額国の負担なのかどうかということと、それからこの四つの保育園が対象となった理由ですね。草加市の保育園、老朽化しているところがいっぱいあるんですけれども、今回この四つの保育園を対象とした理由について伺いたいと思います。
○委員長 大沢子ども未来部副部長。
◎大沢 子ども未来部副部長 まず負担につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきまして、特定財源として69.8%配当をいただいてございます。それから、経済危機対策臨時交付金につきましては、特定財源として58.8%配当をいただいてございます。
それから、4園の理由でございますが、この4園につきましては、計画で平成22年度ということで予定しておりましたが、この交付金を活用しまして実施するということで、前倒しで予算を補正として上げさせていただいてございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 この1次補正も2次補正も、国の緊急経済対策ということで、今この深刻な不況のもとでの仕事おこしという要素が強いと思うんですよ。ということでは、平成22年度予定していたこの事業を平成21年度の補正でやるということであれば、平成22年度やる予定が先に前倒しで行われるわけですから、平成22年度はまた新たな事業がプラスされないと景気対策にはならないわけですよね。
国からこの交付金が来るから、それを活用するというだけでは事業の総額はふえないと思うんですけれども、これを前倒しすることによって、平成22年度さらにこの計画したものにかわる新たな事業というのはふえているんでしょうか。
○委員長 大沢子ども未来部副部長。
◎大沢 子ども未来部副部長 当該4事業につきましては、この後、繰越明許費ということでお願いするようになってございまして、実際、この修繕を行いますのは平成22年度に入って行いますので、そういうことで追加はできないということでございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 えてして、この緊急経済対策ということで、1次、2次補正を活用して、本来自治体が一般財源でやろうと思っていた分を国のこの交付金、補助金を活用するという傾向が強いわけですよ。
そうすると、本当に今不況で困っている人たちの仕事おこしよりも、自治体を救済するという、補助金がつかないものを、補助金をやることで自治体救済になっているものがとても多いんですよね。この間のを見ても。国会でもそういうことがよく言われているんですよ。
補助金がないのを補助金をつけて、自治体はその分国からお金をもらって事業が進むけれども、じゃ社会全体で見たときに、せっかく緊急経済対策をやったのに、仕事の総量がふえないと経済対策にならないんじゃないかという論議が今されているんですけれども、そういう点では何かこれは繰越明許費だから、平成21年度の補正だけれども、実際は平成22年度ですよ、事業がふえませんよと言ったら、経済対策になるんですかね。その分事業量をふやしていただきたいなと私は思うんですけれども。
○委員長 大沢子ども未来部副部長。
◎大沢 子ども未来部副部長 平成22年度、計画の中では入っておりましたが、実際平成22年度予算積算の中では、なかなかこの四つをやろうと思ったらきつかったのかな、若干何園か先送りというふうな形で見てございました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項2目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款2項5目児童福祉施設費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 3款2項5目児童福祉施設費につきましては、子育て支援課長から御説明を申し上げます。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 放課後児童健全育成事業につきまして、757万8,000円の増額と746万9,000円の減額をそれぞれお願いするものでございまして、合わせて10万9,000円の増額をお願いするものでございます。
その内容でございますが、平成20年度埼玉県放課後児童クラブ施設整備費補助金につきまして、補助対象である長栄児童クラブ施設拡張修繕で、修繕費に契約差額が生じたため、11万6,000円の返還金が生じたものです。また、平成20年度埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金につきまして、児童クラブ入室児童数の減によりまして、746万2,000円の返還金が生じたものです。
これら2件につきまして、平成21年度中に返還する必要が生じましたため、償還金として合わせて757万8,000円の増額をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今の御説明で、長栄児童クラブの修繕費の契約差額、それから(仮称)北谷・花栗児童クラブ、これも契約差額ということでございました。これの契約内容について伺いたいと思います。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 長栄児童クラブの契約額といたしまして682万5,000円でございます。
松原児童クラブ施設整備につきましては、建設工事監理業務委託及び施設整備工事費におきまして、契約額が確定し、その契約差額について、それぞれ委託料が45万1,000円、工事費が701万8,000円、合わせて746万9,000円の減額になります。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 これらの工事の契約の相手先はどこでしょうか。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 長栄児童クラブにつきましては、高橋工務店でございます。また、松原児童クラブにつきましては、建築工事といたしましてフジタ・ムサシ特定建設工事共同企業体です。電気設備工事といたしまして、旭日・東武特定建設工事共同企業体でございます。機械設備工事といたしまして、太平・小林特定建設工事共同企業体でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項5目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款2項6目青少年育成費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 3款2項6目青少年育成費につきましては、
子ども政策課長から御説明を申し上げます。
○委員長
子ども政策課長。
◎
子ども政策課長 6目青少年育成費、財源振替でございます。
内容でございますが、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使いまして、勤労青少年ホームのテレビアンテナを平成23年7月から始まる地上デジタル放送に対応するための改修工事をお願いしたところでございますが、事業費の未確定があるため、補助対象経費でございます37万2,000円のうち10分の5に当たる18万6,000円を一般財源へ振り替えるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 これはテレビアンテナの改修工事の国の補助率は、当初幾ら見て、実際にはどうだったんでしょうか。
○委員長
子ども政策課長。
◎
子ども政策課長 当初100%でございます。実際には予算の中で10分の5でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項6目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款2項7目子育て応援特別手当費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 3款2項7目子育て応援特別手当費につきましては、
子育て支援課長から御説明を申し上げます。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 子育て応援特別手当支給事業につきまして、平成21年度版子育て応援特別手当の支給が国の決定により中止されたことに伴いまして、それにかかわる事務費につきまして1,106万8,000円の減額をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 これについては政権がかわって執行停止になった分ですよね。これは事務費ですから、子育て応援特別手当を支給する事務手続をしていた費用だというふうに思います。
今回、国庫支出金が減額になっているわけですけれども、この財源の穴埋めはどのようになるんでしょうか。
○委員長
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 今御指摘ございましたように、子育て応援特別手当の平成21年度版については、これは前回御説明したかもしれません。重複するかもしれませんが、途中まで作業を進めていたところで中止が決まりました。したがいまして、その間に執行をする予定の経費を残しまして、それ以外については執行しないということになりますので、全額ここで落とすということになります。
ですから、私どもとしては執行分だけをちょうだいして、執行しないものの予算を減額するということでございますので、私どもの取り分と言うのはおかしいですが、10分の10の補助はそのまま継続をされているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項7目に対する質疑を終了いたします。
次に、継続費の補正中、当委員会付託部分の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第2条継続費の補正につきましては、
子育て支援課長から御説明を申し上げます。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 放課後児童健全育成事業のうち松原児童クラブ建設事業につきまして、その建設工事が含まれております松原小学校校舎等建設工事にかかわる契約額の確定に伴いまして、その契約差額であります1,867万4,000円につきまして、継続費の減額を行うものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、継続費の補正中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第3表繰越明許費補正につきましては、
子育て支援課長並びに大沢子ども未来部副部長から御説明を申し上げます。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 それでは、子育て支援課につきまして御説明申し上げます。
児童手当・特例給付事業につきまして、平成22年度から創設される子ども手当事業との円滑な実施を図るため、その準備にかかわるシステム経費である電算委託料1,580万2,000円につきまして、平成21年度中に業務完了が見込めないため、繰越明許を行うものです。
以上でございます。
○委員長 大沢子ども未来部副部長。
◎大沢 子ども未来部副部長 同じく第3表の3款2項児童福祉費のうち保育課にかかわるものについて御説明申し上げます。
保育施設整備事業2,114万9,000円についてでございます。内容につきましては、しんぜん保育園、にしまち保育園、あおやぎ保育園及びあさひ保育園の保育室や遊戯室の内装改修に係る修繕料でございまして、年度内の契約及び修繕の完了が難しいため、やむを得ず繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、第3号議案中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第3号議案 平成21年度草加市
一般会計補正予算(第7号)中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分を議題といたします。
3款2項1目社会総務費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で9議案でございます。どうぞよろしく御審査のほどお願い申し上げます。
それでは、まず第3号議案のうち歳出3款1項1目につきましては、小川健康福祉部副部長、後期高齢者・重心医療課長、障がい福祉課長からそれぞれ御説明申し上げます。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 3款1項1目社会総務費のうち長寿・介護福祉課に係るものにつきましては、財源振替でございます。
高年者健康づくり推進事業におけます高年者筋力向上トレーニング事業に対しまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合から後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金301万1,000円をいただけることになりましたので、財源内訳を変更させていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 続きまして、3款1項1目社会総務費のうち後期高齢者・重心医療課に係るものについて御説明申し上げます。
補正予算の内容についてでございますが、後期高齢者医療広域連合事務事業につきまして1,565万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。内容でございますが、19節でございます療養給付費負担金、いわゆる後期高齢者医療制度における1割負担の被保険者に係る医療費の法定負担分といたしまして、12分の1につきまして、2,136万5,000円を減額するものでございます。
減額の理由につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対する今年度の療養給付費負担金の支払い額が確定したことによるものでございます。
続きまして、28節繰出金でございますが、平成21年度の保険基盤安定負担金、いわゆる後期高齢者医療均等割額保険料に対する法定負担分の軽減額が確定いたしましたことから、保険基盤安定繰出金といたしまして571万円を増額するものでございます。
次に、長寿・健康増進事業といたしまして、人間ドック及び脳ドック助成事業に対しまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合から長寿・健康増進事業補助金といたしまして146万6,000円をいただけることになりましたので、財源内訳を変更するものでございます。
以上です。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 それでは、障がい福祉課に係る補正予算につきまして御説明を申し上げます。
まず、自立地域生活支援事業につきまして御説明を申し上げます。補正額としまして424万5,000円の増額をお願いするものでございます。
お願いする理由でございますが、自立地域生活支援事業の中で、移動支援事業につきまして、利用者数及び利用時間が当初見込みを上回ることが見込まれるため、移動支援給付費に不足が生ずることから、増額補正をお願いしようとするものでございます。
その内容でございますが、当初予算時と比較しまして、主に視覚障がい者に係ります延べ利用時間数が970時間増となり、給付費が538万7,000円の増額、反対に知的全身性障がい者につきましては、延べ利用時間数が558時間の減となることから、114万2,000円の減額が見込まれまして、差し引きをしまして、移動支援給付費としまして424万5,000円の増額をお願いするというものでございます。
続きまして、福祉タクシー・自動車燃料費補助事業につきまして御説明を申し上げます。補正額としまして271万1,000円の増額をお願いするものでございます。
お願いする理由でございますが、福祉タクシー券の利用枚数、それから自動車燃料費補助券利用枚数が当初の見込みを上回ることが見込まれるため、委託料に不足が生ずることから、増額で補正をお願いするものでございます。
その内容でございますが、福祉タクシー利用券が当初予算と比較しまして2,214枚の増、額にしまして179万4,000円の増額、同様に自動車燃料費補助券につきましては1,291枚の増、額にしまして91万7,000円の増額になることから、補正額としまして合計額271万1,000円を増額でお願いするというものでございます。
続きまして,自立支援居宅給付事業でございますが、これにつきましては補正額としまして1,354万4,000円の増額をお願いするものでございます。
お願いする理由でございますが、身体障害者更生医療給付につきまして、当初の見込みを上回ることが見込まれるため、給付費に不足が生ずることからお願いするものでございます。
その内容でございますが、主に生活保護受給者の人工透析医療費が当初予算と比較しまして1,599万8,000円の増額になります。反対に、減額が見込まれます抗HIV療法、金額にしまして113万2,000円、それから抗免疫療法、金額にしまして92万9,000円などの医療費の減額が見込まれますので、それらを差し引きしまして、身体障害者更生医療給付費が1,354万4,000円の増額となるものでございます。
続きまして、自立支援施設給付事業でございます。補正額としまして122万1,000円をこれは新規にお願いするものでございます。
理由でございますが、障害者自立支援対策臨時特例交付金によります特別対策事業につきまして、埼玉県で関係要綱が制定されまして、新規事業が追加になってございます。その要綱に基づく利用者数が埼玉県から通知が行われまして、係る補助金を事業者に交付することによるものでございます。
その内容でございますが、関係する補助金事業としまして2事業ございます。
まず1点目が埼玉県新事業移行促進事業補助金ということで、これにつきましては21万6,000円、2点目でございますが、埼玉県事務処理安定化支援事業補助金としまして100万5,000円、合計しまして122万1,000円を新規にお願いするというものでございます。
なお、両事業補助金の補助負担割合でございますが、これにつきましては県が4分の3、市が4分の1となっております。実施年度につきましては、平成21年度から平成23年度までという形になってございます。
次に、障害者居住支援体系の整備事業でございます。これにつきましては、補正額としまして1,583万3,000円をお願いするものでございます。
理由でございますが、(仮称)草加市障がい者就労訓練農場の整備につきまして、新たな機能を付加するために、整備内容に変更が生じます。これに係る整備費、工事請負費でございますが、これについて増額で補正をするというものでございます。
その内容でございますが、当初整備予定のパイプハウス3棟から、パイプハウス1棟及び鉄骨ハウス1棟を整備することで、障がい程度に応じた日中活動の場、農作業訓練の場、作業の場など新たな機能を持たせ、就労訓練農場の機能向上と円滑な運営を図ろうとするもので、整備費としまして1,583万3,000円をお願いするというものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
松井委員。
◆松井優美子 委員 障害者居住支援体系の整備事業のところで、12月定例会のときにパイプハウス3棟ということで了解をしたわけなんですが、これが変更になったということで、今回補正で上がってきているわけですけれども、この補正で上がった理由、それから変更になった理由、その辺をお伺いいたします。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 変更になった理由でございますが、当初障がい者の就労訓練農場につきましては、就労訓練の場、実習の場ということの役割を想定してございました。
そこの中で、利用する障がい者の障がいの程度にかかわらず、同じ設備で同じ作業という運営を前提としておりましたが、実際にその運営を検討する中で、やはり障がい者にもいろんな程度がございます。中度、軽度、それから重度という形がございますので、それらの程度に沿った訓練の場を設定していこうということで、先ほど御説明させていただきましたが、当初パイプハウス3棟だったのがパイプハウス1棟、それから鉄骨ハウスが1棟、あと露地ということで、この三つの場を設けた中で、それぞれ障がい者の程度に合った訓練を設定したと、このようなことでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 パイプハウスと鉄骨ハウスの中で、障がいの程度でと言いますけれども、じゃパイプハウスと鉄骨ハウスの違いといいますか、その辺はどういうところが違うんですか。障がいの程度が中であっても何でも、作業的なものはもう建物に関係なく、障がいに合わせてやるわけですから、パイプハウスを鉄骨ハウスにした理由をお聞かせください。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 まず1点目は、先ほどお話しさせていただきましたように、障がいの程度にかかわるそれぞれの適した訓練の場という形の設定をさせていただいたということで、パイプハウスにつきましては、中程度の障がい者の農作業訓練の場という形の位置づけをさせていただいております。それから、鉄骨ハウスでございますが、これを新たに整備をするという形になりますが、これはハウス自体に高さを持たせまして、光を遮るカーテンとか、送風機などを設置しまして、いわゆる軽度の将来就労が可能な障がい者の収益を視野に入れた作業の場ということで設定をしたということでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 鉄骨とパイプですけれども、就労の訓練とかやり方というのは、建物に関係なく障がいに合わせて指導していったりやるんですね。例えば鉄骨だと屋根が高くて日光とかと言うのであれば、中程度の障がい者の方たちにだって建物的には必要ですよね。だから、就労の体系、障がいで分けたという部分では、障がい者が訓練だとかやっていくという部分には当てはまらないと思うんですよね。
だから、ちょっとその辺が、例えば鉄骨のほうがいいのであれば、中程度の障がい者だって屋根が高く日光が入るならいいわけで、だから、そういう意味では建物が障がいの程度に影響するとかどうということはなく、あくまでもどんな建物であろうが、何の作業であろうが、障がいの程度に合わせて指導したりやってますよね。
だから、そういう意味でちょっとわざわざパイプハウスから鉄骨に変えなければいけなかったという理由にしては、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、その辺もう一度御答弁をお願いします。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 パイプハウスと鉄骨ハウスの違いでございますが、先ほど御説明させていただきましたように、鉄骨ハウスというのはかなりしっかりしたつくりで、今まで想定していましたパイプハウスというのは、いわゆる通常のアルミの丈夫なやつでつくったハウスでございます。
鉄骨ハウスにした理由は、先ほど御説明させていただきましたが、いわゆる就労訓練の場とあわせて、就労につながっていく場の設定をしていきたいという形が一つございます。
それから、基本的に農作業でございますので、天候に左右される部分がございます。そういう形の中では、そういうハウスの中で1年を通じて農作業を通じての訓練とか、あるいはさっき言いましたように、収益を一つ視野に入れた中での作業ができるのかなということで組み立てをさせていただいたというのが経緯でございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 丈夫なのにしてくださったということで補正に上がってきたという部分では、中程度の障がい者の農作業の訓練がパイプという部分で、どうもこの変更にした部分と理由の部分の整合的な障がい者の部分で、訓練所としての部分では、説明の整合がとれないと思うんですけれども、どっちにしても丈夫なのにしていただいたということにいたしましょうね。
○委員長 広瀬健康福祉部副部長。
◎広瀬 健康福祉部副部長 まず初めに、当初計画の中でビニールハウス、パイプハウス3棟と、これは市内のいわゆるプロの農家の方は一般的にはパイプハウスということで、その中で十分に生産性を高めていると、こういう積算の中で当初パイプハウス3棟という形の計画をさせていただきました。
しかしながら、松井委員さん極めて御心配となっておりまして、今さらながらで恐縮でございますけれども、特に知的障がいの方というのはさまざまな音、振動、こういったものにやはり私ども障がい者を担う部署としては最大限に配慮すべきであろうということで、私も県内いろいろと障がい者が農業就労をやっているところを見学に行きまして、時として風の強い日もございました。
そうすると、かなりビニールハウスは揺れるんですね。やはり障がい者にとりましては、精神的な安定というものがまず大事であろうと。そういう部分では、基礎からしっかりと、今回も軽量H鋼という形で、基礎からある鉄骨ハウスということを1棟改めてつけ加えたいということでございまして、そういう部分では初期の段階できちんとした形のものをこさえたほうがベストであろうと、こういう判断から、お手数をおかけして申しわけございませんでしたが、こういう形でもって改めて補正という形をお願いをした次第でございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 ごめんなさいね、ちょっとしつこい。
今、御答弁であれば、鉄骨が例えば音の部分とか、いろんな部分の影響ということであれば、音の出づらい鉄骨のほうが中程度、それからパイプが就労可能な障がい者、重度の障がい者の活動の場が露地なわけですよね。
そういう意味では、作業訓練をしていく部分には、まして就労に向けての訓練も兼ねていくという部分では、そこまでの配慮が必要だったのかなという部分もありますけれども、丈夫にこしたことはないですよ、それは。だから、そういう意味では知的障がいの方たちの就労に向けての部分では、社会に出て行かれるような訓練も兼ねるわけですから、ちょっと補正まで組む必要があったのかなという部分、むしろ別なところに力を入れていったり、訓練の幅を広げたほうがよかったかなという気がしてますけれども、ちょっとその辺確認ですけれども。
○委員長 広瀬健康福祉部副部長。
◎広瀬 健康福祉部副部長 今、松井委員さん御指摘いただきましたが、露地とパイプハウスと鉄骨ハウス、一応軽度、中度、重度という区分けをする中で訓練をしていきたいと。鉄骨につきましては、もう基本的には将来自立、自活できると、こういう訓練を目指そうという部分では、鉄骨ハウスにおきましては、ある程度の生産性を伴うことを目指したいということでございます。
それから、もう1点が、これは基本的な部分だと私は思っているんですが、軽度、中度、重度にかかわらず、こういった作業がすべてふさわしい、あるいはなじめるということではないと。まず土に親しんでいただきたいと。なじめるかどうかという部分、ここからが一つの訓練のスタートである方もいらっしゃると。むしろそういう方が多いんであろうと。
そういう方には、いきなり生産性となると難しいと思っております。そういう部分では、露地における種まきから芽が出るという、そういう体感、体験、こういったところからいわゆるレベルアップをしていこうと、こういう段取りを経た訓練、こういったことを目指したいという意味で、今回こういう改めた3区分という仕分けですか、露地、パイプ、鉄骨というものを一つ環境整備を整えて訓練を進めていきたいと、こういう背景でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 それでは、後期高齢者医療広域連合事務事業の内容についてお聞きいたします。
今、今回の補正で三つ事業があると。医療の給付費の分と保険基盤安定、それからあと長寿・健康増進事業への補助金ということで三つ御説明がございました。
そのうちの一つ、保険基盤安定負担金について伺いたいと思います。これは後期高齢者医療制度に入っている方のうち低所得者の保険料の軽減として7割、5割、2割の軽減が今行われております。そのほかにも社会保険から入ってきた扶養家族の方の減額、これは9割だったと思うんですけれども、これが行われておりますが、ここで増額されているということは、この対象者がふえたんだと思いますので、これが当初予算と比べてそれぞれ何人ふえたのかということをお示しいただきたいと思います。ここは金額として428万2,000円となっておりますので、それに該当する部分、御答弁をお願いいたします。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 当初予算との比較でございますけれども、まず保険基盤安定負担金の全体の人数といたしまして、413人増の対象者が7,448人となってございます。
それで、内訳といたしまして、低所得者世帯の軽減、先ほど言いました7割、5割、2割の軽減でございますけれども、こちらのほうは567人増の6,461人となっております。内訳でございますけれども、7割軽減者につきましては451人増の5,189人、5割軽減者につきましては48人増の325人、2割軽減者につきましては68人増の947人となってございます。
次に、被用者保険、いわゆる社会保険の扶養者だった方につきましては、当初予算と比較いたしまして154人減の987人となってございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今それぞれ低所得者の保険料軽減対象者が当初見込んだよりもとてもふえたという、それで県のほうから保険料軽減分の4分の3、ここで補助がふえたということでありますけれども、そうしますとこの軽減対象者というのは、全被保険者の何パーセントぐらいになるんでしょうか。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 割合でございますけれども、2月末現在の被保険者数1万5,812人に対しまして、先ほど申しました対象者数7,448人、全体の47.1%となってございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今の御答弁で、後期高齢者医療制度に入っている方の47.1%が低所得者というわけですから、やはり制度矛盾というのが出ているのかなというふうに思うわけです。
もう一つ、先ほどの答弁で、後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金146万6,000円、これが増額となっております。これは平成20年度のときも市が独自で行っている人間ドックに対して県から補助が出たと。これはやっている自治体とやってない自治体もあるわけですけれども、そういうことでございました。
今回の補助対象は何に対してどのような補助対象のメニューとなったのか。また、平成20年度と変更があれば、それについてもお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 補助金の内容でございます。今回の補助金、まず1点目が人間ドックと脳ドックに対しまして助成ということで、89人分としまして146万6,000円を補助金として見込みました。内訳につきましては、今年度見込額に対しまして調整率、要するに全体の予算に対しまして申請額が多かったもので、約84%の調整率がかかっておりますので、174万5,100円に対しまして、約84%分といたしまして146万6,000円ということになっております。
次に、もう1点目ですけれども、高齢者の筋力向上トレーニング事業ですが、それに対しまして介護と医療の連携事業ということで補助金が出ております。こちらにつきまして、今年度の見込み716万9,525円に対しまして、補助率が2分の1設けられてますので358万4,763円、これに調整率を掛け合わせまして301万1,631円が申請額ということでなっております。申請額の合計につきましては447万7,000円の申請となっております。
次に、平成20年度と平成21年度の比較につきましては2点ほどございまして、補助対象事業が縮小されました。平成20年度につきましては、特別対策、国の新たな軽減策に対しまして、説明会等の費用に対する補助と保険料の納付に係る相談窓口の設置に係る充実ということで費用の補助がありましたが、今年度はそれがなくなりました。
それともう1点が、補助率のほうが新たに2分の1というものが設けられました。ただし、人間ドックと脳ドックに対しては補助率はありませんで、1人当たり2万5,000円を限度として助成するというふうになっております。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 後期高齢者医療制度の人間ドック、脳ドックは、本来事業としてはないわけですよね。ところが、草加市ではやはり国保でもドックをやっているんだから、75歳以上の方だけをやらないというのは、それは差別的なものだということで市が独自にやっていただいて、それに対して幸い県から補助をいただいたということなわけですけれども、今、埼玉県内の市町村でこうした独自事業ですね、人間ドック、脳ドック等を独自でやっている市町村というのはどのぐらいあるのか。草加市はおかげで両方やってもらっているんですけれども、その数をお示しいただければと思います。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 全体で37市町村ございます。人間ドックのみ助成している市町村が29市町村、市では16市です。次に、脳ドックのみ助成している市は1市のみです。次に、両方している市町村が7市町村あります。そのうち6市が助成しております。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今、県内で37市町村のうち両方とも助成しているのは7市町村で、草加市はそのうちの一つということで、名誉なことだというふうに思います。どうもありがとうございます。
次に、先ほど御説明がありました自立地域生活支援事業、この扶助費424万5,000円についてお伺いしたいと思います。
先ほどの御説明では、視覚障がい者の方の自立支援がふえていると、あと知的とか全身性の障がい者のほうは減っているということでございました。これはガイドヘルパーかなと思うわけですけれども、そういう方がこういう制度を利用して外によく出られている、ガイドヘルパーと一緒にお買い物に行ったり、いろんなことをしている姿をよく見るわけですけれども、これは当初何人見込んで、今回の補正で何人分増となったのかお示しいただければと思いますので、お願いします。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 視覚障がい者の関係でございますが、当初想定しております延べ利用者数でございますが、499人を想定してございました。今回補正ということでお願いしているわけでございますが、見込み後としまして535人ということで、比較で36人の増という形になってございます。
それから、知的と全身性の障がい者の関係でございますが、当初の延べ利用者数288人を予定してございましたが、見込み後ということで308人ということで、20人の増という形になってございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 次に、福祉タクシーのところを伺いたいと思います。
これは国・県の補助のところを見ますと、福祉タクシーについては補助が全額廃止をされて、市の一般財源でふやす形でやっているので、ここでもふやしていただいているわけですけれども、これについても当初の予定と比べてどのぐらいふえたのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 これにつきましては、福祉タクシーと、それからガソリン券の関係がございます。この2種類ございますので、それぞれにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
予算に関係するものは利用の枚数の関係でございます。福祉タクシー券につきましては、当初3万4,394枚、それが見込みということで、3万6,608枚ということで2,214枚の増が見込まれてございます。
それから、ガソリン券の関係でございますが、これが当初4万3,911枚、見込み後で4万5,202枚ということで、1,291枚の増が見込まれているというものでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 次に、自立支援施設給付事業122万1,000円についてお伺いします。
これは新事業移行促進事業補助金として21万6,000円、あと事務処理安定化支援事業補助金として100万5,000円という二つの事業がございます。それぞれの事業内容を詳しく御答弁いただきたいのと、この対象となる事業所ですね、これはどこが該当するのか。また、その施設だと思いますけれども、そこに入所している人数というのは草加市民が一体何人いらっしゃるのか、この対象となる人数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 先ほど御説明させていただきまして、二つございます。
まず1点目、新事業移行促進事業補助金でございます。これにつきましては、新体系への移行に伴うコスト増に対応できるようにということで、移行した事業所に対しまして一定の補助を行うということで、旧の体系の施設から新体系の施設への移行の促進を目的とするということで、これに対して事業所に対して一定の補助をするというものでございます。
これに関係する施設数でございますが、合計で12カ所ございます。それから、草加市から利用されている人数でございますが、合計で27人という形になってございます。
それから、事務処理安定化支援事業補助金の関係でございますが、この目的でございます。これは障害者自立支援法施行に伴う事務所に係る事務が定着するまでの間ということで、事務処理を適正に実施し、利用者に対する安定した支援を確保することによりまして、障がい福祉サービスの質の向上を図ることを目的とする補助金でございます。
これの対象となる施設数でございますが、合計で23カ所ございます。利用者数につきましては合計で58人という形になってございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 とても答弁が難しくてわかりづらいんですけれども、新事業への移行というのは、これまでの少人数のデイケア施設をこれからの障害者自立支援法の適用の施設に移行する、大規模、人数的に大きな施設ですね、その施設に移行するためのいろいろの準備の予算だというふうに思うわけです。
先ほどの新事業移行促進事業補助金としては、これは12カ所ありますよということでした。27人ここに草加市民が入っているということでありますけれども、この12カ所というのは一体どういう施設なのか。これは草加市内にあるのか、それとも草加市内にはなくて、他市の施設に草加市民の方が入所している、そこに対して1人当たり幾らという補助が出るのかどうかということを一つ御答弁いただきたい。
それから、もう一つの事務処理安定化支援事業補助金ですね、これも23カ所で58人ということでございましたが、こちらのほうについても具体的にどういった施設なのか。その名前が出るともう少しイメージが浮かぶと思いますので、お願いいたします。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 まず、新事業移行促進事業補助金の関係でございます。先ほど12カ所ということでお話をさせていただきましたが、そのうちの10カ所が入所施設、それから2カ所が通所施設ということで12カ所ということでございます。
サービスの内容が幾つかございまして、施設入所支援というサービス、それから生活介護支援、就労継続支援、就労移行支援ということで、それぞれサービスがございまして、その施設に対して、1人に対して、施設入所支援の場合は5,000円、生活介護、それから就労継続支援については6,000円、就労移行支援は6,000円ということで、それぞれに対して補助金が交付されて、それを事業所のほうに補助金という形で交付されるという形になってございます。
続きまして、事務処理安定化支援事業補助金でございます。これにつきましては、先ほど合計で23カ所ということで御答弁をさせていただきました。これの補助金のもとになりますのが、施設定員ということで、三つに分かれてございまして、60人以下、61人から80人、81人以上ということで、それぞれの規模によりまして補助金額が決まってございます。
60人以下につきましては、1人につき2万円、61人から80人につきましては1万5,000円、81人以上の場合は1万円ということで、それぞれの補助金で合計が100万5,000円という形になってございますが、具体的な草加市にある施設としましては、柿木町にございますそうか光生園がここにございます。定員でいきますと60人以下の部分に入るのかなと。そのほかにつきましては、市以外の施設という形になってございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今この補助金が県が4分の3、市が4分の1ということで、平成21年度から平成23年度の間の事業だということは、平成24年から新制度に移行するから、それまでにこの補助金を活用してその施設の大規模化とか準備を進めなさいということでしょうか。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 自立支援法に基づきます障がい福祉サービスを提供する施設の移行の期限につきましては、平成24年の3月までということで規定されてございますので、先ほど申し上げました平成21年度から平成23年度までに補助金を活用して円滑な移行を図ってほしいという目的で交付されるというものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項1目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款1項4目社会福祉施設費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款1項4目につきましては、小川健康福祉部副部長、障がい福祉課長から御説明申し上げます。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 4目社会福祉施設費につきましては、15節工事請負費、18節備品購入費につきましての補正をお願いするものでございます。
まず、15節工事請負費1億3,568万1,000円の補正でございますが、であいの森の空調改修工事及び給湯改修工事を行うものでございます。
総合福祉センターであいの森は、平成4年の開館以来年数が経過していることから、経年劣化による設備機器の機能低下や建物本体の修繕も必要とする状況になってございます。
このたび国の第2次補正予算におきまして、緊急経済対策による地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されまして、当事業についても交付金の対象となりますことから、交付金を活用して改修工事を行うため、平成21年度補正予算をお願いするものでございます。
なお、事業としましては、全額を平成22年度に繰り越すものでございます。
改修工事の内容でございますが、空調改修工事1億565万1,000円につきましては、平成20年度から3カ年に分けて実施しておりますが、今回の補正予算におきましては、研修室、和室等の個室に設置されていますファンコイルユニット、これは小型の空調機でございます。これを19台更新する予定でございます。さらに、屋内空調機への冷温水配管の更新、さらに給水ポンプ6台の交換、これは各空調機へ冷温水を供給しているポンプでございます。これを交換したいと考えております。そして、機械室の中の給水系配管の更新を行いたいというふうに考えております。
また、給湯改修工事3,003万円の予定でございますが、これにつきましては、屋上に設置してあります4台のヒートポンプユニット、これは温水をつくる機械でございますが、これの更新を行うものでございます。
また、総合福祉センターであいの森及び養護老人ホーム松楽苑など、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して進めてございます高年者の4施設のテレビ受信施設のデジタル化改修分につきましては、事業費の一部を一般財源に振り替えるものでございます。
また、18節の備品購入費につきましては、埼玉県美容業生活衛生同業組合草加支部から寄附をいただきましたので、寄附者の意向にかんがみまして、養護老人ホーム松楽苑の備品の整備を図らせていただこうとするものでございます。掃除機3台の購入を予定してございます。
以上でございます。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 それでは、障害社会福祉施設管理運営事業につきまして御説明申し上げます。
これにつきましては、財源振替になっております。平成23年7月のテレビ放送地上デジタル化移行に伴いまして、草加市の知的障害者授産施設つばさの森にございますテレビのチューナー等受信機器の改修について、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の財源振替を行うというものでございます。事業費については増減はございません。
以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 先ほど御説明がありましたであいの森の空調改修工事費、それから給湯改修工事費ですね、これについては国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用するということでありますけれども、これは交付の割合はどうなっているんですか。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 この交付金につきましては、草加市全体で割り振られてくる額が約2億1,600万円というふうに聞いております。その中で、今回この交付金を充当しまして各事業を展開するものですので、今回行おうとしております工事費全額をこの交付金で賄うものではなくて、今回のであいの森の工事に関しましては、一部一般財源も投入する中での事業ということになります。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今回、国の交付金があるということで、それを契機に一挙に改修しようということはいいことだと思うんですけれども、このであいの森の給湯改修工事、これはおふろのお湯を沸かすんですよね。これってすごく前からおふろがぬるいとか、あるいは沸かないので、もう1時ごろでおふろが終わってしまうとか、苦情がすごく寄せられていたんですよ。
ことし市議選の年ですけれども、私、前回の市議選の年にも言われていたような気がして、4年間ぐらいこういう状況であったんではないかなと思うんですけれども、その間はどのように対応していらしたんですか。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 今、委員さんの御指摘がありましたように、一般浴のお湯がぬるいという苦情等がございまして、個々に対応してまいったところでございます。例えば平成18年1月、寒い時期でございますが、このときはヒートポンプ温水器のコンプレッサーが故障しまして、それの緊急修繕を行いまして2台を交換するということで、このときの契約金額としては99万円ほど使っております。
さらに、同じ年の3月、やはりヒートポンプ温水器等の修繕を行いまして、このときは先ほど交換済みの2台以外のコンプレッサー6台を交換したり、さらに貯湯槽のタンクの中に攪拌機を設置しまして、湯温の均一化を図る等を行いまして、このときに約470万円ほど使わせていただきました。
また、平成20年、これも補正をお願いしまして、デイサービスを切り離すということで、専用の給湯器を設置させていただく。これが約750万円ほどの事業を行っている。そういった内容になっております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 そうすると平成18年の1月ですから、やっぱり4年ですよね。4年前からこういうのをだましだまし使っていたわけですけれども、今まで修繕したものは、これは無駄にはならないんでしょうか。その部分は今度の屋上のヒートポンプの交換とかでも、今まで修繕したものは引き続き使える部分なんですか。それともこれは今回もう取りかえちゃう分ですか。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 デイサービス部分の温水器の設置につきましては、これは無駄になりませんが、屋上のヒートポンプ温水器の修繕をした部分については、今回取りかえさせていただくことになります。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 部長に言いたいんですけれども、であいの森にしても、ふれあいの里にしても、高齢者の方がお元気で外に出ていろんな方と交流するということで、いわゆる介護予防事業の一つみたいな事業ですよね。そういった高齢者が楽しみにしているふろがぬるいと。冬なんかは風邪を引きそうなわけですよ。
しかもおふろというのは夕方入って、帰ったらもうそのまま休みたいのに、真っ昼間に入らないとだめですと、1時ごろにふろに入るという、そういう状況がずっと続いていながら、4年間も手を打たないで、今回ようやく国から補助金が来たから直すというのは、余りにも私情けないと思うんですよ。
夕張市ならいざ知らず、草加市ぐらいの予算規模のところでこのぐらいのものが直せなければどうしようもないと思うんですけれども、そのときは部長じゃないからしようがないかもしれませんけれども、やっぱりこうしたものについて遅いんだよ。4年間も我慢して、個人のうちだっておふろが沸かないのを4年間我慢しますか。1週間も我慢しないでしょう。個人のうちだったらすぐ直しますよ、お風呂が沸かなかったら。公共施設だから4年間もこんなことをするわけでしょう。そこがずれていると言うんですよ。お金を使うところを間違っているんですよ。使うところと使わなければいけないところ。
これについてどのような感想をお持ちですか。今後もこういうこともありますので、きちっとしていただきたいと思います。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 全体的に施設全体が機械設備、そういったものも含めて老朽化しておりまして、その関係で機能低下ということで、大変御不便をかけている点があるかと思うんですが、維持管理につきましては、今後とも最善を尽くしてやってまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 であいの森のところで、今回和室と研修室が空調改修の工事をしていただくということで、本当にようやくかなというくらいでして、それで、今回はこの二つなんですけれども、実際はであいの森の教養文化室にしても、この空調、それから各いろんな部屋のも20年たってますから、蛍光灯はそれこそもうつかないところとか、施設の中の至るところで点検して直さなければいけないところが結構あるんですね。
教養文化室も1年間、夏でも冷房が効かないとか、そういう意味で私、どっちにしても和室、それから研修室を今回やっていただくんですけれども、そういう意味で現場をチェックした上で、やっぱりそうやってお金が来たときに修理していったりという部分で、平成22年度はここのあれですけれども、その辺の施設の部分で検討だとか、今回もいろいろであいの森を調査した上でこの二つなのかなという部分をちょっとお聞きいたします。蛍光灯ずっとついてないところもあるので。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 施設の修繕等につきましては、予算の編成に当たりまして、事前に管理者である事業団と打ち合わせをさせていただきまして、修理の必要な箇所を協議する中で、協議の上で修繕箇所を決めるというふうにしております。
ただ、委員さん御指摘のように、全体的に傷んでいるところもございまして、すべてをいっときにということはございませんので、そういった中で修繕をしているということで御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項4目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款1項6目国民健康保険費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款1項6目につきましては、梶田健康福祉部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 3款1項6目国民健康保険費3,931万1,000円の補正でございますが、保険基盤安定負担金の確定に伴い増額補正するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項6目に対する質疑を終了いたします。
次に、3款1項7目介護保険費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 3款1項7目につきましては、小川健康福祉部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 7目介護保険費の介護保険特別会計繰出金761万7,000円の増額につきましては、介護保険特別会計におきまして、居宅介護サービス給付費及び高額介護サービス費の増額補正をお願いしておりますので、その保険給付費に係る市の法定負担分12.5%分でございますが、これを繰り出すものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項7目に対する質疑を終了いたします。
次に、4款1項2目予防費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 4款1項2目につきましては、
健康づくり課長から御説明申し上げます。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 2目予防費につきまして御説明申し上げます。
補正の内容でございますが、二つございます。
まず、予防接種事業から申し上げます。平成20年度から5カ年の時限立法でやっております麻疹・風疹の予防接種第3期、第4期に係る被接種者につきまして、当初の計画事業を上回る被接種者が見込まれます。
予防接種事業で使用するワクチンにつきましては、市が供給しておりますので、そのワクチン購入費の不足が見込まれますことから、その不足額について補正をお願いするものでございます。
もう一つは、保健センター管理運営事業でございます。これにつきましては、2011年7月のテレビ放送地上デジタル化移行に伴いまして、その改修工事に係る費用の一部の財源振替をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今の御説明で、麻疹・風疹混合ワクチンの接種者数がふえたということでございましたが、これがどのくらいふえたのか、また接種率がどうなるのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 当初計画でMRの1期から4期までの供給ワクチン数につきまして7,300本ほど予定をしてございました。12月末までのデータの中で、年度の推計ワクチン供給数としまして7,899本を見込んでございます。その関係から、599本ほど供給ワクチン量が少なくなるということで、それを供給するための経費につきまして増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今、麻疹・風疹ワクチンの本数が7,300本からふえたということで御答弁がありましたが、そのことによって接種率というのはどのぐらい上がるんでしょうか。当初の見込みと実績の見込みですね、どう変わったのか伺いたいんです。ワクチンの数で言われてもちょっとわかりづらいので。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 当初、3期と4期につきましては58%ほどを見ておりました。それで、この2月に当たりまして、2,900ほど未接種者に対します勧奨通知を出してございます。その関係で接種率が見込みを超えるだろうという予定で、供給するワクチンを購入するためのお金を今回御用意させていただきたいということでの増額補正になってございます。
実質上、接種をした場合には、委託料としまして私どものほうに報告が入ってきます。ただ、ワクチン供給は接種を受ける前にあらかじめ医療機関に配らなくちゃいけないというふうなたぐいのものでございますので、供給するものがイコール接種の数に即連動するというふうな状況にはございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款1項2目に対する質疑を終了いたします。
次に、4款1項4目診療所費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 4款1項4目につきましては、
健康づくり課長から御説明申し上げます。
○委員長
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 これは夜間急患診療所の運営費でございます。御承知のように、本年度、季節性及び新型インフルエンザの流行によりまして、夜間急患診療所への受診患者数が大幅に増加しております。
夜間急患診療所の診療業務等につきましては、診療については医師会に、それから調剤業務について薬剤師会にと、それぞれ委託をしてございます。その委託料の支払いに当たりましては、薬剤師会さんには薬剤購入費を含めた支払いとしておりまして、その支払い委託料に不足が見込まれますことから、その増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款1項4目に対する質疑を終了いたします。
次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、第3表繰越明許費補正につきましては、小川健康福祉部副部長、障がい福祉課長からそれぞれ御説明を申し上げます。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 社会福祉施設管理運営事業でございますが、これにつきましてはであいの森の給湯及び空調設備工事を平成22年度に繰り越させていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 内容でございますが、これは(仮称)草加市障がい者就労訓練農場整備費に係るものでございまして、工事請負費としまして3,219万3,000円を翌年度に繰り越すというものでございます。
繰り越しする理由でございますが、今回は最初のところで御説明させていただきましたが、就労訓練農場の整備内容に変更が生じたことによりまして、開発行為等に係る手続に約1カ月程度、それから工事期間としまして約2カ月程度必要となることから、年度内の工事完了が見込めなくなり、繰越明許をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了します。
以上で、第3号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第7号議案 平成21年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第7号議案につきましては、梶田健康福祉部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 それでは、第7号議案について御説明いたします。
最初に、歳入、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税4億9,830万3,000円の減額補正でございますが、保険税収納率及び保険税調定額について状況を精査した結果、当初予算の見込みを下回る見通しとなったためでございます。
次に、1款1項2目退職被保険者等国民健康保険税1億83万2,000円の減額補正でございますが、保険税調定額が当初予算の見込みを下回る見通しとなったためでございます。
次に、4款1項1目療養給付費等負担金の現年度分5億9,811万1,000円の補正は、療養給付費負担金の変更申請に伴い、追加交付される見込みとなったためでございます。また、過年度分1,991万8,000円の補正は、平成20年度療養給付費負担金交付額の確定に伴い、追加交付されるものでございます。
次に、4款1項3目特定健康診査等負担金524万9,000円の減額補正は、特定健康診査の受診者数が当初予算の想定数を下回る見通しとなったためでございます。
次に、5款1項1目療養給付費等交付金2億8,104万9,000円の補正は、平成20年度の療養給付費等交付金の確定に伴い、追加交付されるものでございます。
次に、7款1項2目特定健康診査等負担金524万9,000円の減額補正は、4款1項3目の国の負担金の減額補正と同様でございます。
次に、8款1項1目共同事業交付金2,895万円の減額補正は、国保連合会の交付見込み情報に基づき交付金実績を精査したことにより減額するものでございます。
2目安定化事業交付金4,953万7,000円の補正は、同様に交付金実績を精査したことにより増額するものでございます。
次に、10款1項1目一般会計繰入金3,931万1,000円の補正は、内訳といたしまして保険税軽減分2,315万6,000円、保険者支援分1,615万5,000円ですが、いずれも保険基盤安定負担金の確定によるものでございます。
続きまして、歳出でございます。
2款1項1目一般被保険者療養給付費8億4,381万1,000円の補正でございますが、大幅な補正の理由といたしましては、当初予算見込みより被保険者数及び1人当たり給付費が増加しているためでございます。
2款1項2目退職被保険者等療養給付費8億6,815万円の減額補正でございますが、理由といたしまして、当初予算見込みより被保険者数1人当たり給付費が減少しているためでございます。
2款1項3目一般被保険者療養費3,531万5,000円の補正でございますが、一般被保険者療養給付費と同様の理由でございます。
続きまして、2款1項4目退職被保険者等療養費4,381万1,000円の減額補正でございますが、退職被保険者等療養給付費と同様の理由でございます。
続きまして、2款1項5目審査手数料121万5,000円の補正は、レセプト件数の増加に伴い、国保連合会に支払う審査手数料が増額となるためでございます。
2款2項1目一般被保険者高額療養費2億5,655万2,000円の補正は、1人当たり高額療養費が増加しているためでございます。
2款2項2目退職被保険者等高額療養費1億4,340万8,000円の減額補正は、同様に1人当たり高額療養費が減少しているためでございます。
2款2項3目一般被保険者高額介護合算療養費及び4目退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては、財源内訳の変更でございます。
次に、3款1項1目後期高齢者支援金及び2目後期高齢者関係事務費拠出金につきましては、財源内訳の変更でございます。
次に、4款1項1目前期高齢者納付金及び2目前期高齢者関係事務費拠出金につきましても、財源内訳の変更でございます。
次に、5款1項1目老人保健医療費拠出金、2目老人保健事務費拠出金につきましても、財源内訳の変更でございます。
次に、7款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金6,043万4,000円の補正につきましては、国保連合会の拠出金見込み情報に基づき、拠出金実績を精査したことにより増額するものでございます。
4目保険財政共同安定化事業医療費拠出金2億5,386万6,000円の補正も、同様に拠出金実績を精査したことにより増額するものでございます。いずれも県内全体での高額なレセプトがふえ、高額交付金が増加しているためでございます。
次に、8款2項1目特定健康診査等事業費5,767万2,000円の減額補正は、特定健康診査受診者数が当初予算の見込み数を下回るためでございます。
次に、11款1項3目償還金1,119万1,000円の補正は、平成20年度の特定健康診査保健指導負担金の確定に伴い、国及び県へ超過交付額を返還するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 まず、歳入の国民健康保険税です。一般被保険者分、退職被保険者分、いずれも高額の減額補正となっております。これほどの減額となった要因ですね。当初の予算と比べてどのような要因でこうなったのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 国民健康保険税の減額となった要因でございますが、一般被保険者保険税の減額につきましては、保険税の収納率及び調定額が当初の見込みより下がるためでございます。また、退職被保険者等保険税の減額につきましては、保険税調定額が当初の見込みより下がるためでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 調定額というのは、それぞれの人たちの所得に応じて幾らかかるというのが調定ですよね。実際にはそれだけの調定額があっても、入ってこないというのが滞納額だと思うわけですね。
今のお話では、この調定額の見込みが当初よりもどのぐらい下がったのか。国保税全体としては約6億円減額となっております。6億円というのは平成20年度から値上げした分ですよね。草加市が国保への繰り入れが非常にふえているということで、6億300万円値上げしたわけですよ、あのとき。その値上げ相当分がここで減額となっているわけです。
もう一度今のところ、調定額が幾ら下がって、また滞納が幾らふえたのかという点でお示しいただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 調定額につきましては、一般被保険者につきましては3億2,920万3,000円の減でございます。また、退職被保険者等保険税でございますが、1億174万7,000円の減額でございます。また、収納率でございますが、当初より3%減で見込ませていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 そういたしますと、約6億円の減のうち調定額の減額が4億円を超えてある。それだけ被保険者の所得そのものがこの景気の中で下がっているということが一つ大きな要因であるわけですよね。もう一つは滞納がふえている。
収納率は、当初86%と見ていたと思うんですが、補正時点において収納率は何パーセントと見ておりますか。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 補正におきましては3%減で83%ということで見込んでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 83%というのは国保税全体の83%。だから17%が入らない、滞納ということになるわけですけれども、滞納の世帯数でいえば全体の加入世帯の何パーセントが滞納世帯となっておりますか。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 平成21年度の見込みでございますが、滞納世帯率で申し上げますと27.4%でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 そうしたもとで、一般会計繰入金の中で保険税軽減分の保険基盤安定繰入金、これが2,315万6,000円増額となっております。これは6割、4割軽減、いわゆる低所得者がふえたということで繰り入れがふえているわけですけれども、これは当初6割軽減、4割軽減は何人と見込んだのか。また、この補正によってそれぞれ何人ふえたのか。また、それは被保険者全体の何パーセントになるのか伺いたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 6割、4割軽減世帯数でございますが、これは退職被保険者分を含んだ数で申し上げますと、6割軽減につきましての世帯は、平成21年度ですと8,171世帯と見込んでございます。これは全世帯に対して19.1%でございます。また、4割軽減につきましては1,162世帯、これは全世帯に対しまして2.7%でございます。合計いたしますと9,333世帯、全体の世帯の割合でいいますと21.8%でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今の数字でいうと、5世帯に1世帯は4割、6割軽減という、とても所得の低い方が国保に入っているということで、国保制度そのものの矛盾であるわけですけれども。
あと伺いたいのは、特定健診ですね、非常に評判の悪い制度です。今もここで補正でありましたように、実際には予定した受診率ほど行かないということで減額補正されているわけですけれども、平成21年度特定健診の受診者を何人と見込んだのか。それは全体の何パーセントを予定したのか。実際にここで減額となっているんですけれども、平成21年度どのぐらい特定健診の受診率が見込まれるのか伺いたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 特定健診の受診者と受診率でございますが、平成21年度は予算では45%と見させていただきました。受診者は2万2,388人と見込ませていただいたところでございます。それは今回の補正では1万5,095人と見込ませていただきました。受診率は29.9%となる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 45%を目指したにもかかわらず29.9%の方しか特定健診を受けなかった、その原因は何だと把握していますか。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 当初見込みより特定健診受診者が伸びてなかったという見込みでございますが、1点といたしましては、新型インフルエンザの流行に伴いまして、医者へ行くのを差し控えた人がいたのではないかということが一つでございます。
もう1点でございますが、平成20年度の新規の受診者6,901人中、平成21年度も続けて受けた方が3,652人ということで、47.1%の方は平成20年度は受けて平成21年度は受けなかったということでございます。これは平成20年度以前の基本健康診査と比較して、健診項目の減等が主な理由ではないかと考えてございます。以上の2点が伸び悩んでいる理由ではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 そうしますと、平成20年度までの基本健康診査と比べて、メニューに魅力がないと、健診を受けても余り意味がないような健診の項目だということで、伸び悩んでいるというわけですけれども、それをカバーするために市が独自オプションとしてそのことを追加はできるんですか。やろうと思えばできるんですか。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 平成21年度からは項目を追加させていただいてございます。追加項目といたしましては、血液生化学検査の尿酸、クレアチニン、血糖でございます。また、尿検査ですと潜血、また詳細検査ですと、医師の判断によりということで、心電図検査及び眼底検査を弾力的な運用にさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第7号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 2時57分休憩
午後 3時22分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
△資料の配付(第21号議案)
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第17号議案 平成22年度草加市
国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第17号議案につきましては、梶田健康福祉部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 平成22年度草加市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出それぞれ228億3,788万5,000円を計上したところでございます。前年度比7,052万5,000円の増額でございます。
初めに、1款1項国民健康保険税でございますが、一般被保険者、退職被保険者を合わせた保険税収入は75億8,622万8,000円で、歳入全体の33.2%となっております。保険税収入は前年度との比較では0.2%の減額を見込んでおりますが、この理由といたしましては、調定額が前年度比0.6%の減で見込んだことによるものでございます。
次に、2款1項一部負担金につきましては科目存置でございます。
次に、3款1項手数料につきましては、主に保険税督促手数料の収入でございます。
4款1項国庫負担金につきましては、療養給付費等負担金の内訳といたしまして、療養給付費負担金分は一般被保険者への医療給付費のうち国が負担する分でございます。介護納付金負担分は歳出の介護納付金に係る国の負担分でございます。老人保健医療費拠出金負担金は科目存置とさせていただきました。これは平成20年度分の精算分として、平成20年3月の1カ月分の精算が残っているためでございます。後期高齢者支援金負担金分は歳出の後期高齢者支援金に係る国の負担分でございます。共同事業負担金は歳出にございます高額医療費共同事業医療費拠出金の4分の1ずつを国と県がそれぞれ負担するものでございます。特定健康診査等負担金は特定健康診査及び特定保健指導に係る国庫負担金として国の交付基準額に基づき見込んだものでございます。
以上、国庫負担金の合計は50億2,227万円で、対前年度比3.6%の減でございます。
次に、4款2項国庫補助金の財政調整交付金につきましては、対前年度比1.5%減額になっておりますが、過去の交付実績を勘案いたしまして、普通調整交付金4億4,494万4,000円を見込んだものでございます。出産育児一時金補助金につきましては、平成21年10月から出産育児一時金が4万円上がりましたが、その2分の1の国庫補助分でございます。
次に、5款1項療養給付費等交付金につきましては9億8,448万4,000円でございます。対前年度比7.5%の減でございます。退職者の療養給付費に充当する費用として支払基金から交付されるものでございますが、過去の交付実績等を勘案し見込んだものでございます。
次に、6款1項前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者に係る給付費に対する交付金として38億9,875万3,000円を見込んだものでございます。対前年度比4.8%の増でございます。
次に、7款1項県負担金の共同事業負担金は、国の負担金と同額の1億1,967万6,000円でございます。また、特定健康診査等負担金は、特定健康診査及び特定保健指導に係る県負担金として、国と同額の2,538万9,000円を見込んだものでございます。
7款2項県補助金の国民健康保険事業補助金でございますが、保健事業促進分は骨密度測定器借受事業、また低所得者等医療分は一部負担金の減免分が補助対象でございます。県補助金の財政調整交付金は、対前年度比0.1%減の8億3,257万2,000円を見込んだものでございます。
次に、8款1項共同事業交付金の高額医療費共同事業交付金は4億6,324万円で、対前年度比2.0%の減、保険財政共同安定化事業交付金は18億5,372万8,000円で、対前年度比7.2%の増でございます。いずれも高額医療費に係る県単位での財政安定化事業でございます。
次に、9款1項財産運用収入は、保険給付費支払基金積立金利子等でございます。
次に、10款1項他会計繰入金でございますが、保険基盤安定、事務費等、出産育児一時金、財政安定化支援事業の一般会計繰入金といたしまして6億7,114万円を計上したものでございます。次に、その他一般会計繰入金7億9,812万7,000円を計上し、一般会計繰入金は合計で14億6,926万7,000円で、対前年度比1.6%の減額となっております。
次に、11款繰越金は科目存置でございます。
次に、12款諸収入は、延滞金、歳計現金預金利子、第三者納付金、返納金、雑入等でございます。
次に、歳出でございます。
初めに、1款総務費につきましては、対前年度比で402万5,000円、2.6%の増額で1億5,714万1,000円となっております。
次に、2款保険給付費は155億8,757万円で、対前年度比2.1%の増でございます。
そのうち1項療養諸費の一般分につきましては146億2,922万6,000円を計上し、対前年度比で13億4,862万3,000円、率で10.2%の増加を見込んだものでございます。また、退職分につきましては7億352万9,000円を計上し、対前年度比で10億3,873万8,000円の減少を見込んだものでございます。いずれも平成21年度給付実績や伸び率等を勘案し積算したものでございますが、一般分の大幅な増と退職分の大幅な減につきましては、一般分、退職分とも1人当たり療養給付費の増及び減が主な要因でございます。
2項高額療養費におきましても、平成21年度実績を勘案し見込んだものでございます。
4項出産育児諸費につきましては、1人当たり42万円で、450件を見込み1億8,900万円を計上したものでございます。
また、5項葬祭諸費につきましては、1人当たり5万円で500件を見込んだものでございます。
次に、3款1項後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度への支援金として、医療保険者の加入者数に応じて算定し、事務費拠出金も含め31億3,059万5,000円を計上したものでございます。
4款1項前期高齢者納付金等につきましては、定額の納付金及び事務費拠出金でございます。
5款1項老人保健拠出金は科目存置とさせていただきました。
6款1項介護納付金につきましては12億514万5,000円、19.9%の減額を見込んだものでございます。過去の実績を勘案し積算したものでございます。
7款1項共同事業拠出金のうち高額医療費共同事業拠出金は、保険財政の安定化を図ることを目的とするもので、事務費を含め4億7,871万4,000円を計上するものでございます。保険財政共同安定化事業拠出金は、市町村国保間の保険税の平準化、財政安定化を図ることを目的とするもので、事務費を含め20億1,254万2,000円を計上するものでございます。
次に、8款1項保健事業費につきましては、疾病予防や健康づくりに係る事業費として2,679万8,000円を計上させていただきました。
2項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び保健指導に係る費用でございます。特定健診の対象者は40歳から74歳の国民健康保険被保険者で、平成22年度は対象者4万9,757人で、そのうち健診実施率を35%と想定しております。
次に、9款基金積立金及び10款公債費は科目存置でございます。
11款諸支出金は、主に保険税の還付金でございます。
12款予備費は、前年度比50%減の500万円を計上いたしました。
以上、平成22年度
国民健康保険特別会計予算につきまして御説明させていただきました。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 まず最初に、平成22年度の国保の被保険者数は平成21年度と比べてどのぐらいふえたのか、減ったのか、人数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 国民健康保険の被保険者数でございます。平成22年度につきましては被保険者数7万7,582人と見込んでございます。平成21年度は7万8,249人ですので、667人の減でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 結局、後期高齢者医療制度ができて、75歳以上の方がどんどんそちらに行くから、国保の被保険者が減っているという、そういう現象になっているわけですけれども、その中で国民健康保険税をどう見るかですね。平成22年度一般分と滞納繰越分、これは医療給付費の分ですけれども、この収納率は何パーセントと見ていらっしゃるんでしょうか。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 国民健康保険税の収納率でございますが、一般分につきましては86%で見込んでございます。滞納繰越金分につきましては13%で見込んでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 先ほど平成21年度の補正予算の審査をしたんですけれども、平成21年度も当初予算では収納率を86%と見たけれども、実際には景気が悪くて収納率を83%に修正したわけですよね。この平成22年度は平成21年度よりさらに景気が今悪いという状況なんですけれども、この収納率86%でいいのかどうか。
こういった予算というのは、歳入を小さく見て歳出を大きく見るという、普通そうしないと、歳入を大きく見ておくと後で不足が生ずるということになるわけですけれども、この86%で果たしていいのかなと疑問を持つんですけれども、86%にした根拠というのか、御答弁いただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 保険税の収納率につきましては、実績につきまして83%と平成21年度は見込んだところでございますが、平成22年度予算につきましては、少しでも収納率を上げるための努力目標も含めまして86%ということで見させていただいております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 先ほど滞納繰越分、これは収納率を13%と見て、これが予算額としては5億8,940万円であります。実際の調定額は一体幾らなのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 滞納繰越分の調定額でございますが、平成22年度でございますが、一般分ですと51億6,119万4,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 滞納の繰り越しが51億円もあるという膨大な金額なわけですけれども、こうして国保税が払えない方に対して、短期被保険者証とか資格証明書が出されておりまして、この間、今村議員も議案質疑でやっておりましたし、平野議員も一般質問しておりました。
本来、資格証明書というのは、接触の機会を設けて収納率を上げるために発行していたんだけれども、その効果がないということで、国のほうでも短期被保険者証に切りかえるべきだというふうな、そういうような今指導にも変わってきているやに思いますけれども、平成22年度この短期被保険者証と資格証明書は何人発行を見ているのかお示しいただきたいと思います。
また、改善する予定であれば、それも伺いたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 資格証明書、短期被保険者証の両方にいたしましても、平成21年度当初予算では何件ということでは見込んでございませんけれども、平成21年度の実績で申し上げますと、この実績は被保険者証の更新時、11月1日時点でございます。資格証明書につきましては156件、短期被保険者証につきましては1,857件でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 これについて平成22年度資格証明書をできるだけ発行を抑えて、短期被保険者証に切りかえようと。短期被保険者証も今の3カ月ごとではなく6カ月の切りかえというふうに変えていこうというふうな、そういうお話もちょっと伺っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 資格証明書につきましては、ここ3年間を見ますと、これは資格証明書の対象となる方を十分調査等した形でやってございますので、減少傾向にございます。短期被保険者証につきましては、短期被保険者証の期間が今は3カ月でございますが、これを国のほうで3カ月を改正する、そういうような予定でおりますので、そういった国の改正を待って、これから期間につきまして検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 次に、保険基盤安定繰入金として、保険税軽減分が2億1,872万7,000円盛り込まれております。これは4割、6割の低所得者の保険税軽減分でありますけれども、平成22年度一体何人分に当たるのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 保険基盤安定繰入金につきましては6割、4割軽減の対象者を見ているものでございますが、平成22年1月末現在の状況で申し上げますと、人数といたしましては、6割軽減が1万1,316人、4割軽減が2,785人、合計で1万4,101人、全体の割合で見ますと18.1%でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 国保の制度というのは、国庫負担金がずっと減らされ続け、それで市町村の負担がふえ、また保険税が上がる要因になっているわけですけれども、さっき平成22年度の国庫負担金の額が示されましたけれども、これは国保会計全体の中で何パーセントぐらいを占めるのか。当初これは45%、財政調整交付金が5%で合わせて50%というのだったわけですけれども、今は医療給付費、療養給付費の34%というふうに改悪されて、全体ではもう25%近くに落ちていると思いますので、お示しいただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 国庫負担金の総予算枠に対する割合でございます。約24%でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 先ほど御説明がありました平成21年10月から出産育児一時金が4万円値上げされたということで、その2分の1が今度国庫支出金としてここに900万円計上されております。これは2万円掛ける450件分でありますけれども、この制度というのはこれからずっと続いていく制度なのか、それとも時限立法なのかお伺いしておきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 平成21年10月に少子化対策ということで、出産育児一時金が4万円上がりました。国の説明ですと、平成23年度までの2年間の時限ということでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 2年間だけの時限立法では困るわけなんですけれども、選挙目当てなのか何か知りませんけれども、一方、財政調整交付金もずっと減らされ続けているわけですね。これは本来、国から来るのは9%だというふうに思います。今回の予算では前年度よりさらに減って4億4,494万4,000円となっておりますけれども、これは何パーセントに当たるのか。もし9%満額交付されたとしたら一体幾らになるのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 調整交付金でございます。平成22年度予算では、本来は約9%でございますが、予算では3.1%で見込んでございます。もし9%満額交付された場合でございますが、8億6,408万4,000円の増額となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 あと保健事業費のところでお聞きいたします。疾病予防費ですね、自治体によっては人間ドックとか脳ドックがなくなったというところもある中で、草加市は続けていただいておりますが、この助成金、平成22年度は幾らで何人分予算化されたのかお示しください。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 人間ドック、脳ドックでございますが、850人掛ける2万円で計上してございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 最後に、特定健診、先ほど平成21年度の補正でもお伺いいたしましたが、先ほどの御説明で受診率を35%で見ているということであります。平成21年度の補正ではこれが29.9%しかなかったわけですけれども、どのようにして35%の受診率を目指すのか、この内容についてお伺いいたします。
それから、ここの予算の中で、積極的支援委託料がございますけれども、この中身についても御答弁いただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 受診率の向上ということでございますが、新たには先ほども御説明しましたとおり、平成21年度から健診項目が充実してございますので、今までそういったことについての十分な周知がいま一つ不足していたと思いますので、それを十分に周知してまいりたいと思います。
もう1点は、未受診者に対してアンケート調査をいたしまして、未受診の理由等、そういったものを把握して受診率向上につなげてまいりたいというふうに思ってございます。
あと保健指導の内容ということでございますが、積極的支援でございますが、主に3通りございまして、一つはスポーツ施設での個別指導、それからもう一つは、同じく施設を利用しました集団指導、もう一つは、手紙とか電話等で指導していくという、その主に三つの保健指導でやっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 この特定健診については、国から数値目標が示されて、これは平成24年からでしたかね、45%に到達しないと、それぞれの保険者にペナルティーが科せられるというふうになっていると思います。また、積極的支援についても数値目標、改善目標というのが示されていると思うんですけれども、その数値は一体幾らだったのか。今、私勝手に45%と言いましたけれども、何年度で何パーセントを目指すのか。これは平成22年度で、あと何年もないわけですけれども、まずその数値目標をお示しいただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 特定健診及び特定保健指導の数値目標でございます。特定健康診査の実施率は平成24年度末で65%、同じく保健指導の実施率は45%でございます。また、メタボ該当者及び予備軍の減少率は10%でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 平成24年度末に特定健診の受診率が65%を目指さなければいけないと。平成22年度は35%、平成21年度は実績で29.9%だけれども、約30%ですね。5%しか上がらないわけです。これをあと2年しかない中で65%まで持っていくというのは至難のわざだと思うんですよね、健診を。
それから、先ほどの積極的支援についても、45%に持っていかなければいけないということでございましたが、平成22年度では一体何パーセントを目指すのか。これらの数値目標が達成されなければ、たしかペナルティーが科せられるというふうになっていると思うんですけれども、その内容というのはどうなるのか伺いたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 平成22年度の目標でございますが、特定健診につきましては35%、特定保健指導につきましては17.5%でございます。また、ペナルティーでございますが、歳出にございます後期高齢者支援金につきまして、最大で10%の加算ということで示されてございます。したがいまして、後期高齢者支援金は30億円を超してございますので、もし10%加算ということであれば3億円近くの影響額が出るものでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今のお話にあるように、国がいわゆるメタボリック対策をやって成人病を予防しようという、そういう意図から始まったわけですけれども、実際には受診率は今現在30%ぐらい。平成24年度末ということは、あと平成22年度も入れて3年しかない中で、これを65%まで上げていくというのは、1年間10%以上上げていかなければいけない。もう一つでは、特定保健指導も現在17.5%を45%にまで上げていかなければいけないと。
それができなければ、ペナルティーとして後期高齢者支援金分が約3億円ぐらい草加市はふえて、結局それは保険税の引き上げとか、そういったところに回ってくるわけですけれども、この特定健康診査という制度そのものが本当に国民の気持ちに合っているのか、また、病気の予防として役立っているんだろうかという疑問が生じるんですけれども、部長、いかがなんでしょうか。この健診について。
私はやっぱり全国の自治体から、政権もかわったわけですから、こういった健診については見直しを要求していくべきではないかと思うんですけれども、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 この制度につきましては、御案内のとおり草加市が単独でやっている制度ではございませんので、国の制度ということで、それに従ってやってますので、こちらとしてはそれに従って実施しているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 もちろん国の制度だから実施をするんだけれども、そこには市町村の意思というのがあっていいと思うんですよ、考え方は。こんな制度はひどいから何とかやめてもらいたいとかね、国に対して各市町村から意見を言っていくというのは大事なことだと思うんですけれども、部長としてはこの制度についてどのようにお考えですか。何も考えないでやっているんですか。
○委員長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長 いろいろ御指摘いただいたような意見も聞いております。この制度そのものについても、いろんな問題点というのは指摘されているとおりでございます。
これについて、私どもといたしましても、いろんな機会を通じて働きかけというのはしていきたいと思うんですけれども、現段階ではこういった国の制度がありますので、それに従って実施している状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第17号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第29号議案 草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第29号議案につきましては、梶田健康福祉部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
これにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正にかんがみ、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴って、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者の保険税の負担軽減措置を現在の2年間から当分の間に変更するものでございます。
なお、負担軽減措置の内容でございますが、所得割、資産割を免除し、均等割、平等割は原則半額とするものでございます。
条例は平成22年4月から施行の予定でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 この軽減の延期の対象となる人数と、それから保険税の軽減額をお示しいただきたいと思います。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 平成22年度の対象件数でございますが、66件、影響額は102万3,000円と見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 これは政府がこういった負担軽減を継続するということではいい制度だと思うんですけれども、この財源は国が負担してくれるんでしょうか。それとも国保の保険者の中で賄う仕組みなのかどうかお伺いいたします。
○委員長 梶田健康福祉部副部長。
◎梶田 健康福祉部副部長 これにつきましては、国・県の財源措置はございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第29号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第8号議案 平成21年度草加市
介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第8号議案につきましては、小川健康福祉部副部長から御説明を申し上げます。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 第8号議案につきまして御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ4,570万1,000円の増額を行いまして、歳入歳出予算の総額を80億7,699万2,000円とするものでございます。
それでは、事項別明細書の歳入から御説明を申し上げます。
3款1項1目介護給付費負担金につきましては、歳出の保険給付費の増額補正に伴いまして、その法定負担金として国庫負担金1,218万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
4款1項1目介護給付費交付金1,828万円の増額につきましては、歳出の保険給付費の増額補正に伴う社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
5款1項1目介護給付費負担金761万7,000円の増額につきましては、同様に県の負担金でございます。
7款1項1目一般会計繰入金761万7,000円の増額につきましては、給付費増額補正分に係る草加市の負担分を繰り入れるものでございます。
次に、歳出でございます。
2款1項1目居宅介護サービス給付費につきましては、当初40億6,926万2,000円を見込んだところでございますが、今年度のこれまでの実績を勘案いたしまして、今後の給付見込みを精査した結果、不足が見込まれるため、4,525万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、2款4項1目高額介護サービス費につきましても、同様に今後の給付見込みを精査した結果、不足が見込まれるため、1,568万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、5款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、1,523万5,000円の減額になっておりますが、介護給付費増額に伴い1号被保険者の保険料負担相当分としまして、基金積立金予算額の一部を減額し、事業費の財源とさせていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第8号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第18号議案 平成22年度草加市
介護保険特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第18議案につきましては、小川健康福祉部副部長から御説明を申し上げます。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 第18号議案につきまして御説明申し上げます。
平成22年度予算は、歳入歳出それぞれ84億605万2,000円を計上させていただきました。前年度に比較いたしまして5億6,538万7,000円、率にいたしまして7.2%の増加でございます。
歳入から主な内容につきまして御説明をさせていただきます。
1款保険料でございます。
1項1目第1号被保険者保険料といたしまして、65歳以上の方の保険料19億7,258万2,000円の計上でございます。前年度と比較いたしまして1億1,568万4,000円、6.2%の増加となってございます。
次に、2款使用料及び手数料でございますが、科目存置でございます。
3款国庫支出金でございます。
1項国庫負担金、1目介護給付費負担金につきましては、現年度分としまして、歳出の保険給付費のうち居宅介護給付費分に対する国の負担金20%及び施設介護給付費分に対する負担分15%を合わせました14億3,350万1,000円を計上いたしました。過年度分につきましては科目存置でございます。
2項国庫補助金、1目調整交付金につきましては科目存置でございます。
2目地域支援事業交付金、1節地域支援事業交付金(介護予防事業)につきましては、歳出の4款1項1目の介護予防事業費1億662万5,000円に対します国の法定負担分25%、2,665万6,000円の計上でございます。2節地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)につきましては、歳出の4款1項2目包括的支援事業費及び3目任意事業費を合わせました1億2,564万8,000円のうち一般財源事業分169万2,000円を除いた1億2,395万6,000円の40%といたしまして4,958万2,000円の計上でございます。
次に、4款支払基金交付金でございます。
1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金につきましては、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料といたしまして、歳出の保険給付費の30%としまして、現年度分24億1,104万円を計上いたしました。過年度分につきましては科目存置でございます。
2目地域支援事業支援交付金につきましては、介護予防事業費1億662万5,000円の30%、3,198万7,000円を計上いたしました。
次に、5款県支出金でございますが、1項県負担金、1目介護給付費負担金につきましては、現年度分として歳出の居宅介護サービス給付費に対する県の法定負担分12.5%及び施設介護サービス給付費に対する県の法定負担分17.5%を合わせました11億7,845万9,000円を計上いたしました。過年度分につきましては科目存置でございます。
2項財政安定化基金支出金、1目交付金及び2目貸付金につきましては科目存置でございます。
3項県補助金、1目地域支援事業交付金、1節地域支援事業交付金(介護予防事業)につきましては1,332万8,000円の計上でございます。2節地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)につきましては、同様に2,479万1,000円を計上いたしました。
次に、6款財産収入でございますが、介護給付費準備基金積立金利子としまして、預金利子183万9,000円でございます。また、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金利子としましては1,000円を計上いたしました。
次に、7款繰入金、1項1目一般会計繰入金でございますが、11億6,365万1,000円の計上でございます。内訳としましては、1節介護給付費繰入金の現年度分として、歳出の保険給付費に係る市の負担分12.5%、10億460万円を計上いたしました。2節地域支援事業費繰入金(介護予防事業)につきましては、歳出の介護予防事業費に対します市の法定負担分12.5%といたしまして1,332万8,000円の計上でございます。3節地域支援事業費繰入金(包括的支援事業・任意事業)につきましては、歳出の包括的支援事業費、任意事業費のうち一般財源事業分を除いた分の20%、2,479万1,000円の計上でございます。4節その他一般会計繰入金につきましては、保険料の賦課徴収や介護認定等に必要な事務費等の繰入金1億1,924万円及び一般財源事業繰入金169万2,000円の合わせまして1億2,093万2,000円でございます。一般財源事業繰入金の内容は、家族介護支援事業のあんしん見守りネットワーク委託料でございますが、これの機器の借上料分でございます。
2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金5,831万5,000円につきましては、歳出総額に対して歳入が不足する額を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。
2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、平成21年4月の介護報酬改定による保険料上昇を軽減する分として3,956万5,000円を計上してございます。
次に、8款繰越金につきましては科目存置でございます。
9款諸収入でございますが、1項延滞金、加算金及び過料につきましては、1目第1号被保険者延滞金、2目第1号被保険者加算金及び3目過料とも科目存置でございます。
2項預金利子につきましては、介護保険特別会計の歳計現金預金利子としまして71万3,000円を見込んでございます。
3項雑入につきましては、1目第三者納付金及び2目返納金は科目存置でございます。3目雑入につきましては、雑入及び地域支援事業に係る材料費等の実費負担金の2万8,000円の計上でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。
1款総務費でございます。
1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、介護保険の一般事務費といたしまして2,769万9,000円の計上でございます。主な内容につきましては、臨時職員賃金のほか、被保険者証の印刷製本費、郵送料及び介護保険システムに係ります電算委託料等でございます。
2項徴収費、1目賦課・徴収事務費につきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料の賦課徴収に係る経費として1,053万3,000円の計上でございます。主な内容につきましては、保険料の賦課徴収に係る納付書等の印刷製本費、郵送料及び保険料徴収補助員の報酬等でございます。
3項1目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会に係る経費でございます。その主な内容につきましては、介護認定審査会委員40人分の報酬、嘱託認定調査員の報酬、医師意見書作成料、要介護認定調査委託料及び認定調査に係る郵送料等の経費でございます。
3項2目介護保険給付事務費につきましては128万8,000円を計上いたしました。保険給付を実施するための事務経費でございます。
4項介護保険委員会費、1目介護保険推進委員会費につきましては、前年度と同額の22万3,000円を計上させていただきました。
次に、2款保険給付費でございますが、80億3,680万円の計上でございます。前年度と比較しまして5億5,825万3,000円の増でございます。
1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護認定におきまして要介護1から5と判定された方の介護サービス利用に対します保険給付費としまして45億2,394万4,000円の計上でございます。前年度に比較しまして4億5,468万2,000円の増、率にしまして11.2%の増でございます。
2目施設介護サービス給付費につきましては、介護保険施設に入所された方への保険給付費としまして26億6,769万6,000円の計上でございます。前年度に比較しまして4,297万9,000円、1.6%の増を見込んでございます。
次に、2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス給付費につきましては、要支援1及び要支援2と認定された方の介護予防サービス利用に係る給付費を計上したものでございます。前年度に比較しまして862万5,000円の減でございます。
3項その他の諸費、1目審査支払手数料につきましては、国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払いに係る手数料の計上でございます。
4項1目高額介護サービス費でございますが、利用者負担が一定の上限額を超えた場合に支給する保険給付費として1億3,684万3,000円を見込んでございます。
5項1目特定入所者介護サービス費につきましては、施設入所者等の居住費及び食費に係る費用として、低所得者へ一定の負担限度額を超えた場合に支給する保険給付費としまして3億12万円を計上してございます。
次に、3款1項1目財政安定化基金拠出金及び2目財政安定化基金償還金につきましては科目存置でございます。
次に、4款1項地域支援事業費、1目介護予防事業費につきましては、要支援や要介護になるおそれの高い65歳以上の高年者に対しまして、特定高年者の把握事業を実施するほかに、特定高年者、一般の高年者を対象に運動器の機能向上であるとか栄養改善等のプログラムを実施しまして、要介護状態となることの予防や身体機能悪化の予防のための事業費1億662万5,000円を計上したものでございます。前年度と比較しまして744万2,000円減額となってございますが、その理由としましては、主に特定高年者把握事業における電算委託料及び検査委託料の積算を精査したことによるものでございます。
また、2目包括的支援事業費につきましては、地域包括支援センター8カ所の運営に係る委託料としまして1億1,592万1,000円の計上でございます。対前年度比で740万4,000円増額となっております。
また、3目任意事業費として、高年者やその家族の支援を行う事業としまして、あんしん見守りネットワーク事業や認知症高年者家族やすらぎ支援事業等に係る経費972万7,000円を計上いたしました。
このうち、あんしん見守りネットワーク委託料の一般財源事業分169万2,000円は、国等の交付金の対象とならない機器レンタル料分を一般財源で対応するものでございます。
次に、5款1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金183万9,000円及び2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金1,000円でございますが、基金利息分を計上したものでございます。
次に、6款1項公債費、1目利子につきましては科目存置でございます。
7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、過年度の還付未済について償還するための費用としまして227万4,000円の計上でございます。
2目償還金、3目第1号被保険者保険料還付加算金及び次の2項1目延滞金につきましては、いずれも科目存置でございます。
8款予備費につきましては1,000万円の計上でございます。
以上、歳出合計が84億605万2,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 介護保険の第1号被保険者の人数というのは平成22年度何人か、平成21年度と比べてどうなのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 第1号被保険者でございますが、平成22年度4万6,916人で見込んでございます。平成21年度4万4,502人に対しまして2,414人、5.4%の増を見込んでございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 保険料についてでありますけれども、現年度の特別徴収保険料というのは天引きですから、これは100%入ってくるわけですね。滞納が発生するとしたら普通徴収保険料であります。平成22年度の収納率を何パーセントと見ているのか。また、滞納繰越分普通徴収保険料として1,145万3,000円計上されておりますけれども、この調定額は一体幾らなのか。また、収納率は何パーセントを見ているのかお示しください。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 普通徴収の収納率の見込みでございますが、84.8%を見込んでございます。
次に、滞納についてでございますが、調定額につきまして9,544万2,870円を見込んでございまして、それの12%で見込んでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今、滞納額が全部で9,544万円ほどあるというふうに伺ったんですけれども、今、保険料の段階というのは第1段階から第7段階に細かく細分化されたわけですけれども、この段階ごとで何人ぐらい、また金額にしてどのぐらいの滞納があるのか、どのあたりが一番滞納になるのかというのをちょっと知りたいものですから、お示しいただきたいと思うんですけれども。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 対象となる方の多い段階でございますが、第4段階の方、これが件数でいきますと18%、賦課額でいきますと21.5%でございます。同様に第5段階でございますが、件数のうちの16.6%、賦課額でいきますと21.9%を占めてございます。特に多いところはその段階でございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今、苦しいところが第4段階と第5段階が滞納が多いという御答弁でありましたけれども、草加市は独自の保険料の軽減制度というのを実施しております。この軽減制度は第何段階までで、標準額の何パーセントが軽減されているのか。また、軽減の対象者数は何人その階層にいらっしゃるのかお示しいただければと思います。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 平成22年度の見込みでございますが、245人、305万4,000円の減免を見込んでございます。特にこれは第2段階の方がこのうちの167人、第3段階の方が73人、それから第4段階で特例という段階がございますが、ここの方が4人というふうな見込みでございます。
それから、軽減の割合でございますが、所得段階が第1段階から第3段階の方まで対象にしてございまして、第1段階の方につきましては、生活保護受給者の方を除くわけなんですが、これらの方の課税年金収入と合計所得金額の合計額が60万円以下の方は保険料を2分の1にすることになっております。これは第2段階の方も同様に60万円以下の方については2分の1ということでございます。
第3段階の方につきましては、課税年金収入と合計所得金額の合計額が120万円以下の方が保険料を3分の2程度に減額するということになっておりまして、ただ共通してその他の要件がございまして、住民税の課税されている方と生計をともにしていない方、それから住民税の課税されている方から扶養を受けていない方、あとは自宅を除き活用できる資産がない、預貯金等が300万円以下であると、そういった条件がございます。
それから、先ほど段階別に申し上げた中に第7段階の方が1人分減免になると見込んでございますが、これは長期的に入院されている方について見込んでいる、そういった状態でございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今の御答弁で、第1段階、第2段階、第3段階ですね、第4段階の特例のところが保険料の軽減制度があるということでした。
先ほどの答弁では、特に滞納が多いのは第4段階、第5段階だったんですけれども、今軽減されている第1、第2、第3、第4の特例というところは、それでは滞納がないわけですか。先ほどのところではおっしゃいませんでしたよね。第4段階と第5段階が滞納が多いということでありましたけれども、今、市がやっている軽減制度がある。軽減があっても、これはゼロではないわけなんですけれども、この階層はどうですか。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 第1段階から順に申し上げます。
第1段階の方につきましては、滞納されている方の割合、件数で5.6%、金額でいきますと1.5%、第2段階、件数で26.1%、金額にしますと15.8%、第3段階につきましては、件数で5.2%、金額でいきますと4.3%という構成の内容になってございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今の御答弁では、草加市では県内でもすぐれた部類の保険料軽減をやっているけれども、その軽減された後でもまだ滞納が出ていると。やっぱりその人たちの最低限の生活の中からこの保険料を払うというのは非常に苦しいという状況だと思うんですね。
市役所のほうでは、毎年、年度の初めですか、コーナーを設けていただいて、保険料の申請減免を受け付けてやっていると思いますけれども、どのようにして皆さんにお知らせし、軽減をしてもらう手続をしているのか。これは漏れなく対象者の方が皆さん申請されているのかどうかね。
先ほど言いましたように、第1段階、第2段階でも、なお滞納される方が相当数いらっしゃる。第2段階なんか26.1%もいらっしゃるというのはなかなか大変かなと思うわけですけれども、今の軽減ではまだこの方たちが救済されてないということになるわけなんですけれども、どのように周知して減免申請をなさっているのか伺いたい。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 市民の方には、広く広報等でお知らせをしているところでございます。さらに、前年度軽減の対象になられた方につきましては、直接これについて勧奨をさせていただいているということでございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 先ほどの被保険者の数を聞きましたときに、2,414人ふえているわけですよね。65歳になる方が年々ふえて被保険者数がふえているわけですけれども、今のような広報のお知らせと前年度に減免された方へのお知らせだけでは、新規の方のところにはなかなかこの減免制度が周知されないのではないかと思うんですけれども、そのあたりはどのようになさっていますか。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 介護保険の保険料の納付の通知書を6月にお出しするわけなんですが、その納付書と一緒に保険料についてのパンフレット等、これは減免の部分を記入したのがございますが、これを一緒に同封して送らせていただいているところでございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 次に、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金について伺いたいと思います。
これは介護の仕事につく人が少ないと、介護従事者が少ないということで、国のほうでその人たちの処遇を改善するためにできた制度であります。平成22年度は前年度と比べて3,006万5,000円減額となっているわけですけれども、この積算はどうなっているのか、この制度がどういうふうになっているのか、改めて伺いたいと思います。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 これにつきましては、平成21年4月に介護報酬の3%の引き上げがございました。これは介護に従事する方の処遇を改善しようということで報酬額が引き上げになったわけでございますが、ただ報酬額を引き上げるということは、介護保険の被保険者の方の保険料が同時に引き上がるということになりますので、それの激変を緩和するという意味で国のほうから交付金が来たものでございます。
内容としましては、草加市には報酬の改善分としまして1億557万6,000円ほどいただいておりまして、国の仕組みで申し上げますと、介護保険料の引き上げが一気にいかないように3年間で段階的に徐々に引き上げるということになっておりまして、初年度であります平成21年度につきましては、介護報酬の引き上げ分が保険料に全く反映しないように、そこの基金を投入するということになっておりまして、第2年目である平成22年度につきましては、それが半分程度の引き上げで済むようにという投入の仕方になります。それから、3年目であります平成23年度につきましては、この基金の投入がございませんので、本来の報酬分の引き上げが保険料に反映していくということになります。
したがいまして、平成21年度につきましては6,962万9,000円ほど基金を取り崩して使わせていただきまして、平成22年度につきましては3,594万6,000円ほどを取り崩させていただくものでございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 次に、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費のところでお伺いいたします。
これを見てみますと、居宅介護サービス給付費は前年度と比べて4億5,468万2,000円と10%以上ふえております。これほどの伸びとなった要因、さまざまあろうかと思いますけれども、居宅サービスがなぜこれほどの伸びになったのか、理由を伺いたいと思います。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 サービス別に平成20年度と平成21年度の実績を比較してみますと、特に居宅介護サービスにつきましては、通所介護、通所リハビリ、短期入所生活介護、これはショートステイですね、それから特定施設入所者生活介護、これは有料老人ホームの利用者の関係ですが、これらの伸びが大きくなっておりまして、それぞれ通所介護でいきますと13.8%、通所リハビリでいくと17.1%、短期入所は19.8%の伸びとなっておりまして、そういった実績等を勘案しまして平成22年度予算を積算したところ、対前年度比の11%を超える伸びというふうになったものでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今のお話の中で、有料老人ホームを含めて居宅介護サービスを利用する方がとてもふえているというようなお話でございました。
一方で、施設介護サービス給付費はたった4,200万円しかふえてないわけですよ。施設介護の伸びは居宅介護の10分の1以下なんですね。これを見ても、施設が本当に建設が進んでないというのがこの数字上もわかるんではないかと思いますけれども、平成22年度施設ごとの入所者数を何人と見たのか。平成21年度と比べてどのぐらいふえるのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 施設介護サービス費の見込み、平成22年度の積算に当たりましては、特に各施設ごとの積算というものは出しておりませんで、全体の施設利用の動向をもとにしまして、平成22年度の予算額を積算させていただきました。
ちなみに、施設利用者の動きの状況でございますが、施設の種類ごとに申し上げます。平成21年11月の利用分を1年前の平成20年11月の利用分と比較させていただいて申し上げます。
介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームでございますが、平成20年11月の利用者が439人、対しまして平成21年11月利用者が456人で17人の増、介護老人保健施設が平成20年11月が238人、平成21年11月が284人で46人の増、介護療養型医療施設につきましては、平成20年11月が77人、平成21年11月が75人で2人減、そういった状況でございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 草加市では第4期介護保険事業計画をつくりましたね。これでは平成22年度それぞれ何人を目標としてあの計画がつくられましたか。今の平成21年11月の数と比較すればそれも出てくると思うんですけれども。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 第4期事業の計画値で申し上げます。
老人福祉施設につきましては、計画値が474人でございます。ちなみに、今申し上げました平成21年11月の利用者分は456人でございました。介護老人保健施設につきましては、計画値が276人、平成21年11月の利用者が284人、介護療養型医療施設につきましては、計画値が81人、平成21年11月の利用者数については75人でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 今の数字を見ても、特別養護老人ホームと療養型病床、これは草加市がみずから建てた第4期の介護保険事業計画、この数にも満たないという状況でありますけれども、平成22年度新しい施設の開所はありますか。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 平成22年度につきましては、新しい施設の開所予定はございません。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 これで見ると特養も全然足りないんですけれども、特養、老健、療養型病床、この待機者の数をつかんでいたらお示しいただきたいと思います。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 特別養護老人ホームにつきまして、昨年の9月1日段階で調べた待機者数につきまして307人でございます。それ以外の施設につきましては、待機者数については把握してございません。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 この307人の待機者の中でも特に介護度の重い要介護3以上の方が相当数施設ができるのを待っていると思うんですね。要介護3、4、5で待機者の数が一体何人なのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 要介護3から5までの方の待機者数でございますが、259人でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第18号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第16号議案 平成22年度草加市
老人保健事業特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第16号議案につきましては、後期高齢者・重心医療課長から御説明を申し上げます。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 では、第16号議案について御説明申し上げます。
まず、老人保健制度につきましては、平成20年3月末日をもちまして制度廃止となりましたが、平成20年度から平成22年度までの3年間に限りまして、国の指導に基づき過年度診療分として医療機関等からの請求に対処するための措置となっております。
このことから、平成22年度はこの特別会計を3年間維持するという最終年度に当たります。したがいまして、平成22年度の予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ対前年度比41.4%、金額にいたしますと1,104万8,000円減の1,560万7,000円となってございます。
これ以降につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。
歳入歳出につきましては一括で、主な内容につきまして目別で説明をさせていただきます。
初めに、歳入について御説明申し上げます。
平成22年度につきましても、前年度と同様に社会保険診療報酬支払基金、国・県からの医療費及び審査支払手数料に係る概算払いは年度中に行われないことから、1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金、同項2目審査支払手数料交付金、2款国庫支出金、1項1目医療費国庫負担金、3款県支出金、1項1目医療費県負担金につきましては、それぞれ科目存置となってございます。この医療費等に係るそれぞれの歳入につきましては、平成23年度における精算に伴い市へ交付されることになっております。
次に、4款繰入金、1項1目一般会計繰入金でございますが、前年度の繰越金を見込みましたことから、科目存置となってございます。
次に、5款繰越金でございますが、対前年度比40%、800万円減の1,200万円を計上させていただきました。内容でございますが、執行状況に基づき繰越額を推計して積算したものでございます。
次に、6款諸収入でございますが、対前年度比1.7%、6万4,000円減の360万2,000円となっております。
1項1目市預金利子につきましては、1,000円を計上いたしました。
次に、2項1目雑入でございますが、マッサージ施術院の不適正な請求に係る返還金といたしまして、前年度と同額の360万円を計上させていただきました。
2項2目過年度収入につきましては、前年度の医療費精算に伴う医療費国庫負担金等の精算交付金に対する科目存置でございます。
続きまして、歳出でございます。
1款総務費でございます。
1項1目一般管理費につきましては、対前年度比9.4%、8万2,000円減の78万7,000円となってございます。これは老人保健共同電算処理委託料等でございます。
次に、2款医療諸費、1項1目医療給付費につきましては、対前年度比40.2%、955万1,000円減の1,422万5,000円となってございます。内容につきましては、医療機関等からの過年度診療分を見込んだものでございます。
次に、同項2目医療費支給費につきましては、対前年度比72%、135万3,000円減の52万6,000円でございます。内容につきましては、高額医療費等の支給分を見込んだものでございます。
次に、同項3目審査支払手数料につきましては、対前年度比79.5%、6万2,000円減の1万6,000円でございます。これはレセプト内容の審査に要する費用でございます。
次に、3款諸支出金につきましては、前年度と同様に科目存置でございます。
最後に、4款予備費でございますが、前年度と同額の5万円を計上させていただきました。
以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 雑入の老人保健診療報酬返還金360万円であります。これは草加園を舞台にした不正請求、阿部鍼灸院の分でありますけれども、これは総額で幾らだったのかということと、平成21年度末までで一体幾ら返還が終わったのか。これは途中で返済計画が変更されて、当初1カ月60万円だったのが30万円に下がっていると思うんですね。この30万円をずっと払い続けるとなると、一体いつこれが完済するのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 まず、30万円になったことに伴いまして、返還が終了する期間の最終年度が平成28年度になります。平成22年度から合計いたしますと77回支払いが残っているということでございます。
総額が4,425万2,625円となってございます。それで、今まで支払いが終わった金額でございますが、2,040万円が完了した数字でございます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 総額で不正請求が4,425万2,625円もあったと。今返済が終わったのがまだ半分以下なんですよね。先ほどの返済計画の変更後でいきますと、平成28年度までかかると。この会計はもう終わっちゃうと、平成22年度が最後ということだったわけですけれども、それでちゃんとこの阿部鍼灸院の返済を見届けることが大事だと思うんですね。この会計が終わると、今度は一般会計の雑入か何かに入っちゃうんですかね。どこに入るんでしょうか。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 平成23年度以降の返還金、雑入の取り扱いにつきましては、先日も県のほうに問い合わせして、県も国のほうに問い合わせしておるんですが、まだ結論というか返事がいただけない状態なので、その辺につきましては、県と協議しながら進めてまいりますので、お願いします。
○委員長 大野委員。
◆大野ミヨ子 委員 それともう一つは、以前月60万円返していたのが30万円に変更になったんですけれども、今のこの不況のもとで、鍼灸院で自分たちの生活費とかを除いて30万円返済というのも、とても大変じゃないかなと思うんですよね。収入そのものが30万円あるかどうかというような感じじゃないかと思うんですけれども、この30万円返済は今可能な状況なんですか。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 返還の状況でございますが、昨年の12月までは滞りなく入っております。ただ、1月から多少おくれているということで、ここのところで返還者のほうに連絡をとりまして、とりあえず3月に2回は必ず入れていただけるということで確約をいただきました。必然的に1カ月分だけが翌年度に持ち越されてしまうと。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第16号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 本日の日程について御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 4時54分休憩
〔協 議 会〕
午後 4時57分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
次回は、3月15日、午後1時30分から委員会を開催し、第9号議案からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、本日の
福祉子ども委員会を終了いたします。
午後 4時58分閉会...