「草加市議会 2010-03-12 平成２２年　　３月　建設環境委員会－03月12日-01号」の議事録内容

草加市議会 2010-03-12
平成２２年　　３月　建設環境委員会－03月12日-01号

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平成２２年　　３月　建設環境委員会－03月12日-01号平成２２年　３月　建設環境委員会　　　　　　　　平成２２年草加市議会建設環境委員会会議録（第１回） ◇開会年月日　　平成２２年３月１２日（金曜日） ◇開催の場所　　第３委員会室 ◇付議事件　　　第　３号議案　平成２１年度草加市一般会計補正予算（第７号）第１条　歳出中、市民生活部、都市整備部及び建設部に係る部分、第３条　繰越明許費の補正中、市民生活部、都市整備部及び建設部に係る部分　　　　　　　　第　４号議案　平成２１年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）　　　　　　　　第　５号議案　平成２１年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　第　６号議案　平成２１年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　第１２号議案　平成２２年度草加市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　　　第１３号議案　平成２２年度草加市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　　　　第１４号議案　平成２２年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　　第１５号議案　平成２２年度草加市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　　第２０号議案　平成２２年度草加市水道事業会計予算　　　　　　　　第２６号議案　草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　第２７号議案　草加市地球温暖化対策基金条例の制定について　　　　　　　　第２８号議案　草加市葬祭助成金条例を廃止する条例の制定について　　　　　　　　第３０号議案　草加市いきいき消費生活条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　第３１号議案　草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　　　　　　　　第３２号議案　草加市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　請願第　１号　草加駅西ロータリーと停車場線の無電柱化について　　　　　　　　閉会中の特定事件について午前１０時０５分開会 ◇出席委員　１０名　　鈴　　木　　由　　和　　　委員長　　　　　　　　　　新　　井　　貞　　夫　　　委員　　佐々木　　洋　　一　　　副委員長　　　　　　　　　田　　中　　昭　　次　　　委員　　今　　村　　典　　子　　　委員　　　　　　　　　　　大久保　　和　　敏　　　委員　　丹　　羽　　義　　昭　　　委員　　　　　　　　　　　飯　　田　　弘　　之　　　委員　　小　　澤　　敏　　明　　　委員　　　　　　　　　　　瀬　　戸　　健一郎　　　委員 ◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者　　飯　　塚　　　　　正　　　市民生活部長　　　　　　　飯　　島　　　　　豊　　　地域整備課長　　田　　川　　和　　雄　　　都市整備部長　　　　　　　山　　崎　　　　　順　　　開発指導課長　　宇田川　　　　　章　　　建設部長　　　　　　　　　中　　村　　信　　一　　　建築指導課長　　高　　橋　　壮　　爾　　　水道部長　　　　　　　　　粕　　川　　政　　雄　　　みどり公園課長　　千　　葉　　　　　充　　　市民生活部副部長　　　　　梅　　田　　政　　義　　　新田西部土地区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整理事務所長　　神　　岡　　友　　光　　　市民生活部副部長　　　　　末　　次　　晃　　治　　　河川課長　　中　　村　　登美雄　　　環境課長　　　　　　　　　丹　　野　　清　　孝　　　道路課長　　小　　林　　幸　　純　　　下水道課長　　　　　　　　高　　津　　光　　明　　　水道部経営管理課長　　黒　　田　　泰　　治　　　消費労政課長　　　　　　　金　　子　　一　　三　　　営業課長　　山　　崎　　進　　也　　　住宅・都市計画課長　　　　黒　　澤　　吉　　英　　　施設課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　押　　田　　安　　治　　　庶務課主幹　　　　　　　　高　　水　　良　　太　　　議事課書記 ◇傍聴人　　なし午前１０時０５分開会 ○委員長　ただいまから建設環境委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、会議録署名委員の指名を行います。　会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において　　新　井　貞　夫　委員　　瀬　戸　健一郎　委員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　第20号議案　平成22年度草加市水道事業会計予算を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　水道部長。 ◎水道部長　それでは、第20号議案　平成22年度草加市水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。　本市の水道事業は、昭和34年の給水開始から50年余りの間、市民生活や経済産業に必要不可欠なライフラインとして、水を安定して供給するという重要な役割を果たしてきました。現在は人口普及率が100％に達し、水道施設を積極的に建設する時代から、安全で安定した水道水を持続的に供給するための適切な施設の維持管理が求められております。このため、水の安全性をより確実なものにするためには、老朽化した浄配水場及び配水管等の施設更新や耐震化事業等を計画的に実施することが重要と考えているところでございます。　しかしながら、このところの水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。給水人口は緩やかな増加を見込めるものの、景気の低迷、生活様式の変化、節水意識の定着及び節水機器の普及などにより、水需要は減少傾向が続いている状況でございます。　こうした状況の中で、平成21年度の収益は、費用の節減と事業の効率的な執行に努めたことにより、４億円程度の純利益を見込んでいるところでございます。　平成22年度の予算につきましては、収益面で給水量を減少とし、給水収益を減収と見込みました。一方、費用面では、安全で安定した水の供給を持続するため、事務事業の効率化や諸経費の節減など内部努力を図ることによりまして、税込み利益３億8,305万3,000円を計上させていただいたところでございます。　今後とも、職員一人ひとりが企業職員としての自覚を持ち、改善、改革や創意工夫を行い、最少の経費で最大の効果を上げるよう、全職員一丸となって取り組んでまいりますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。　なお、概要につきましては水道部経営管理課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　それでは、平成22年度草加市水道事業会計予算の概要につきまして御説明申し上げます。　初めに、第２条にございます業務の予定量につきましては、平成22年度における企業活動の基本目標を定めたものでございます。　給水戸数は11万5,300戸の予定でございます。　次に、水道料金収入の基本となります年間総給水量は2,682万立方メートルと予定いたしました。この結果、１日平均給水量は７万3,479立方メートルの予定でございます。　次に、主要な建設改良事業について申し上げます。　配水管整備事業は、配水管網の整備といたしまして8,149万3,000円を計上したものでございます。　次に、施設改良事業は13億3,802万7,000円の予定で、その主な事業内容といたしましては、漏水防止対策としての配水小管布設事業、国・県及び市長部局の公共工事に伴う配水管布設替工事等の受託工事、さらには浄配水場の更新工事でございます。　次に、第３条予算の収益的収入及び支出について申し上げます。　水道事業収益につきましては43億6,465万1,000円を計上いたしました。前年度予算と比較しまして１億7,825万8,000円の減収予算となっております。減収と見込みました主な収益は給水収益でございます。　次に、支出でございますが、水道事業費用、こちらは39億8,159万8,000円を計上いたしました。前年度予算と比較しまして8,237万5,000円の減額予算となっております。減額と見込みました主な費用は、人件費、動力費、支払利息、受水費でございます。　この結果、当年度収支は消費税込みで３億8,305万3,000円の利益を予定しております。　次に、第４条予算の資本的収入及び支出について申し上げます。　資本的収入につきましては13億3,411万1,000円を計上いたしました。前年度予算と比較しまして３億1,069万5,000円の減収予算となっております。これは有価証券償還代金の減収によるもので、資金運用しております国債の満期額が減少となるものでございます。　次に、資本的支出につきましては29億163万4,000円を計上いたしました。前年度予算と比較しまして9,993万円の増額予算でございます。増額と予定しました主な支出は、配水管整備事業費、施設改良費でございます。　水道事業は施設経営であり、配水管整備及び施設更新等に多くの財源を必要とし、毎年収入額が不足している状況でございます。収入から支出を差し引きました資本的収支不足額15億6,752万3,000円につきましては、減債積立金、建設改良積立金、損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。　次に、第５条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきまして申し上げます。　予算編成後の経済情勢の変化や経営計画の変更等に的確に対応し、弾力的な執行と円滑な事業運営を図るため、流用できる範囲を定めたものでございます。　次に、第６条、議会の議決を経なければ流用できない経費でございますが、こちらにつきましては、前条で定めたように、流動性のある予算執行の中におきましても、職員給与費５億8,369万3,000円及び交際費10万円につきましては流用禁止項目といたしまして、流用する場合には議会の議決を経るものでございます。　最後に、第７条、たな卸資産購入限度額でございます。　企業は経営活動に支障を来さないよう、たな卸資産として一定の貯蔵品を保有しております。貯蔵品を購入するときに収益的支出及び資本的支出の予算執行はございません。しかし、現金の支出が発生することから、別にたな卸資産購入限度額として1,050万円を計上したものでございます。　以上が平成22年度草加市水道事業会計予算の内容でございます。詳細につきましては予算に関する説明書に記載してございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　本会議で一定質疑がされて、平成22年度の水道予算、水道ビジョンの基本計画にのっとって大きな事業が二つやられるんだということが明らかになりましたけれども、改めてお伺いしたいと思うんです。　この施設改良事業の中でやられる浄水施設整備なんですけれども、これは浄水場が５施設あったと思うんですが、それぞれの配水量とその合計をお示しいただきたいというのが一つです。　また、平成21年度の最大見込み配水量を一緒に示していただきたいんです。　以上です。 ○委員長　施設課長。 ◎施設課長　各浄配水場の配水量ということですけれども、旭浄水場が１日最大4,300立方メートル、谷塚浄水場が6,800立方メートル、吉町浄水場が２万8,000立方メートル、中根浄水場が２万6,300立方メートル、新栄配水場が４万立方メートル、合計で10万5,400立方メートルです。平成21年度の総配水量につきましては2,740万立方メートルでございます。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　平成21年度の最大配水量、こちらは８万360立方メートル、これが今現在の実績でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　５施設の最大配水量と平成21年度の見込み量ということでお示しいただいたんですけれども、ここに差が非常にあるということで本会議でも質疑しました。それは全部をやると大変だからということでの質疑だったわけですけれども、私はちょっと質疑の内容を変えたいと思うんですが、この５施設の配水量というのが、県水と深井戸でやられていると思うんです。深井戸というのは草加市には17カ所でしたか、ありまして、その17カ所の自己水源である深井戸というのが、地震や渇水などの災害時において非常に重要な非常用水源となるわけですけれども、新しい年度はこの深井戸の増設というのは考えていないんでしょうか。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　井戸の場合、これを新たに掘るというか設置するのには許可が必要になりまして、今は認められない状況でございますので、そういう増設は考えておりません。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、この深井戸17本という自己水源があるんですけれども、県水との配水量の量はどういうふうに違っていますでしょうか。割合としてはどうなのか。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　県水が85％、深井戸15％を基本に今計画しております。

○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、自己水源の深井戸の15％と県水の85％でこれからもずっとやっていくということなんですけれども、施設改良のときに、５施設の配水量を10万5,400立方メートル、これに比べて８万360立方メートルでしたか、それは非常に差があるので、全部の施設を改良しなくてもいいのではないかというところは、もう一度確認をしたいんですけれども、どこをどういうふうにしていく予定なのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　私どもで今回水道ビジョンに基づきます基本計画、現在策定中でございます。本会議でも御答弁申し上げたんですが、中根浄水場、吉町浄水場、新栄配水場、この三つの施設を優先的に耐震化を図っていきたい。谷塚浄水場につきましては縮小の方向で、旭浄水場は廃止の方向で検討していきたいということで考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　旭浄水場は廃止の方向だということですけれども、廃止してしまって影響というか、廃止してしまうことによる住民への負担というか影響はないんでしょうか。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　私どもで今回こういう計画を示させていただいたのは、配水の分析を行いました。現在の状況で旭浄水場につきましては廃止しても配水に支障を来さないということで、ただ、今回大きな工事がございます。その前に廃止いたしますと、ちょっとバックアップということで、万が一工事中に何か支障を来した場合に備えて、この工事が完了した時点で廃止を考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　深井戸のところに戻ってしまうんですけれども、水道ビジョンを読んでみると、水質検査のために深井戸の水を使って水質検査をしているというようなことが吉町でやられていると見たんですけれども、メダカを飼って水質検査というのをやっていると見たんですけれども、それはどういうことなのか。どのように水質検査ができるのか。 ○委員長　施設課長。 ◎施設課長　それはバイオアッセイと言いまして、メダカを飼うことによって、井戸水で飼うわけですね。それによって、メダカが死んだということになりますと水質上問題があるということで、そういう役目をしております。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、数値的に何ピーピーエムとかと、そういうことで科学的な分析ではなくて、ただ、死んでしまったらこれはやばいみたいな、そういうことなんでしょうか。 ○委員長　施設課長。 ◎施設課長　死んでしまったらということですけれども、メダカというのはそもそも２年ぐらいしか生きないんです。その中で、水についても、２年で死んでしまうというのもあるし、また、薬物による汚染もあるということですので、その辺は毎日検査をしております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、予定貸借対照表のところにある当年度分のところなんですが、これは当年度未処分利益剰余金ということで純利益、先ほども純利益がというお話ありましたけれども、平成21年度末の内部留保の見込みですね、どのように見込んでいるのか伺いたいと思います。これをその見込額というのを、純利益はどのように使っていくのかということも伺っておきたいと思います。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　まず、内部留保資金でございます。こちらにつきましては、平成21年度末の見込みでございますが、国債を含めまして57億839万円ほどの見込みでございます。　こちらをどのように使っていくのかということでございますが、私ども、先ほどお話し申し上げたんですが、施設の耐震化、こちらを進めるに当たりまして多額の資金が必要となっております。こういうことで、できるだけ水道料金による使用者の負担を最小限に抑えるために、この内部留保を活用していきたいと考えております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　あと、３条予算のところなんですが、資本的収入及び支出のところで加入分担金があります。この加入分担金、今年度１億6,191万円の計上がされているわけですけれども、これは住民から徴収した加入分担金、この３条予算のところには６割が計上されているということで、そのほか、４条のほうに、資本的収入のほうに４割があるわけですけれども、本来であれば一つにしてということを今までずっと言ってきたんですけれども、でも、新しく平成22年度のような大きな改良工事とかがあるときに、やはりこれがないとだめなんだなというのがとてもよくわかって、ただ単純に４条予算、３条予算に振り分けるべきでないみたいなことを言っている場合じゃないなというのはちょっと感じましたけれども、改めて、これ合計するとどのぐらいになるのか教えていただきたいと思います。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　３条予算、４条予算合計額でございますが２億6,985万円でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　先ほど、県水の割合が85％というお話でした。この割合というのは給水量が下がっても変わらないんですか。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　私ども、県の企業局のほうに申し込みで行っております。予定の配水量、こちらの85％で申し込みをさせていただいています。結果として、決算でもし下がった場合には率が変わるということでございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　今回、直接は具体的な数字として影響はないのかもしれないけれども、例えば、埼玉県が八ッ場ダムの水利権の問題で国の方針には反対の表明をしていたと思うんです。確かに地域の給水の需要を満たすために、さまざま自治体レベルで給水のあり方については考えると思うんです。　例えば、石油の話だけれども、アメリカは自分のところで掘れば、それなりにアラスカだって油田があって出てくるけれども、現実には今は中東から買いつけて、自分のところの石油は温存するとか、そういうことも政策として考えられて、ちょっと勉強不足でわからないのでお伺いするんですけれども、地下水というのは水脈はどんどん減っていくものなのか、例えば、吸い上げればそれはそれで、また地下水の何らかの水源があって、浸透していって常に枯渇しない状況になっていくのか。水源そのものの延命というか、そういうことについてはどういうふうになっているんでしょうか。その辺を教えていただけますか。 ○委員長　施設課長。 ◎施設課長　地下水というのは、先ほど言いましたように井戸が17本ございます。そういう中で、厚生労働省に届け出を出してありまして、地下水を幾つ以上くんではいけないという制限がございます。ですから、それに基づいてやっておりますので、実際にどの程度あるのかということは何とも言えませんけれども、あとは地盤沈下とか、その絡みもございますので、厚生労働省の指示に従ってやっているということでございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　例えば、災害時に県水の供給を仮に確保できないような事態に陥った場合、通常の地下水のくみ上げを、例えば通常の状況では制限をしておいて、例えば、今の県水の供給割合を85％だったものを90％とか95％にしておいて、いわゆる地下水源、水脈を温存しておいて、何かの災害時には例外的にくみ上げる量を増加したりするような措置が、国の管理下にはあるんでしょうけれども、可能なのかどうか、その辺は何か取り決めがあるんですか。 ○委員長　施設課長。 ◎施設課長　特に取り決めではないんですけれども、災害時には井戸をくみ上げることは可能でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　これまで、そうすると県水と地下水の案分について、どうせ利用量が減っているんだから、県水を買っても、どっちが得かというのは、もちろん地下水をくみ上げたほうが得なんだろうけれども、その辺について、要は、くみ上げないことによって地下水脈が飽和状態になって困ることは多分ないんだろうから、その辺は管理のしようはないのかしら。どうなの。例えば、あるとき気がついたら本当に地下水の水脈が枯渇してしまったとか、そういうことは起き得ないですか。 ○委員長　施設課長。 ◎施設課長　何とも言えませんけれども、現状では水脈が枯渇しているということはないと思います。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　平成19年に市民への水道水のアンケートをやったと思うんですね。ビジョンの中にもあるんですが、市民がどんな水道を望んでいるのか、今後の水道に何を期待しているかということを集計した報告があるんですけれども、災害に強い水道をつくってほしいというのが28.8％で、おいしい水の提供というのが35.6％、これが一番多かったんです。おいしい水の提供をしてもらいたいと水道に望んでいるということがよくわかったんですけれども、この４月から高度浄水処理されたお水が私たちの蛇口からも出てくるということで、去年の予算特別委員会でも高度浄水処理のことが答えられたのかな。そういうことで、それは今年度どんなふうに、この予算書の中には見えてこないものなんでしょうか。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　新しく高度浄水処理、４月から稼働になるんですが、それについて金額等は変更ございませんので、この予算にはあらわれていないということでございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　金額は全然予算には影響がないということだったんですけれども、どこか高度浄水処理された水が出ることによって何らかの影響というか、どういうことが、ただただおいしくなった水が来るというとらえ方でいいんですか。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　今まで取水のところでいろいろ、雨が少なかったりするとカビのにおいがしたとか、そういう現象があったわけです。それで、今後はそういうものが全部解消されますので、より安全でおいしい水が提供されるということでございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、おいしいとかおいしくないというのは、結構個人差があって感じるものなんですけれども、調査した結果、高度浄水処理されるとこういう数値なんだとか、今までの水はこんなのだとか、科学的な分析というのはないんでしょうか。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　私どもでちょっとデータを持っていないんですが、県のほうでは、先ほど私もおいしいと言ったんですけれども、県のほうではおいしいという言葉は使いません。安全ということで、その辺は強く、データ的に間違いなくそういう水が必ず来るということで情報をいただいております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、安全と言われている水はどういう、科学的数値というのはどうやって示すんだろう。ごめんなさい、わからないで聞いています。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　ちょっと数値的にはあれなんですけれども、これは数字で全部分析して、そういう形で県のほうは言っているお話だと理解しています。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　新三郷浄水場に行くと、そういう数値も含めて勉強することができるんですよね。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　そういうことで、よろしくお願いいたします。 ○委員長　ほかにございますか。　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　さっき、県水と地下水の話が出たんですが、県水と地下水、地下水の独自で供給できるように、飲み水としてできるようになる費用、県水とはどのくらい違うんですか。それは単独では計算したことはないんですか。単価計算。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　県水単価につきましては、今現在、税抜きで61円78銭、税を含めますと64円87銭でございます。地下水につきましては、ちょっと計算をしておりませんので、今現在、施設がございますので、そういったことで動力費とか薬品費ですね、そういうものがかかる、そういうことでございます。 ○委員長　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　大体でいいんです。推計でいいんですが、やはり県水の単価よりは地下水のほうは半分くらいで済むんでしょうか。その辺どうでしょう。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　ちなみに申し上げますと、薬品費というのがございます。次亜塩素酸ナトリウム、こちらにつきましては１立方メートル当たり１円83銭でございます。それで、先ほど電気料ということでお話し申し上げました。こちらにつきましては１立方メートル当たり、これは配水も含めてですが４円55銭の単価になります。　そういったことで、半額にいくのかということでございますが、多分それ以内ではおさまるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○委員長　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　もう１点だけ。　先般、マンションに住んでいる人からお話を聞いたんですが、火災があってマンションの防火水槽の水を何台かの消防自動車で全部一生懸命水をかけて使ったと。ところが、その防火水があっという間になくなって、消防自動車が慌ててあちこちの消火栓につなぎを求めたと。その防火水槽というのは、使っている間はどんどん水道から水は供給されるんですよね。それとも、使ってしまったらもうおしまいなんですか。その辺どうなんですか。 ○委員長　営業課長。 ◎営業課長　防火水槽については、これは10ｔとか20ｔとか30ｔとかとその規模によってあるんですけれども、あれは自動給水はされませんので、消防署のほうから、近くの水源からホースで水をくみ上げるとか、あと、建物の地下によく４ｔとかという簡易的な、スプリンクラーが作動するまでの間のそういった小さいやつについても、やはり自動給水というのは間接的にボールタップ等、直接ですと何かあったときに逆流して本管の水を汚染するおそれもありますので、１回タンクにためるような感じの間接的に入れるんだったら自動で補給するような仕組みでもいいですよということで指導はしております。　ただ、外に、地下の駐車場とか表の庭なんかにある何十トンという大きいやつは、あれは人為的に入れて、その分なくなったらそれでおしまいという形になります。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　さっきのアンケートの続きなんですけれども、おいしい水を求めるのが１位、それから、災害に強いのが２位なんですね。災害に強いのは、今回の平成22年度の事業の中でも耐震化を図って工事を進めるわけですけれども、今年度平成22年度はどのぐらい耐震化の工事をして、それをやるとどのぐらい草加市内の耐震化が進むでしょうか。 ○委員長　水道部経営管理課長。 ◎水道部経営管理課長　平成22年度の予定でございます。管路につきましては6,935ｍの工事を予定しております。耐震継手管といたしましては延長がこれで18万3,205ｍとなる予定でございます。耐震化率は32.7％の予定でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第20号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第５号議案　平成21年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　第５号議案につきましては、新田西部土地区画整理事務所長より御説明申し上げます。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　それでは、第５号議案につきまして御説明申し上げます。　繰越明許費につきましては、２款１項事業費の物件移転補償１件で、建築計画等に期間を要したことから、完了払い分の189万円を平成22年度へ繰り越すものでございます。

　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　繰越明許費が189万円計上されているわけですが、物件移転補償ということで、この完了予定はいつごろになるのか伺いたいと思うんです。　それから、この繰越明許費の189万円の財源内訳、これはどうなっているのかも伺っておきます。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　完了予定につきましては平成22年８月末でございます。財源につきましては、すべてが一般財源でございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第５号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第14号議案　平成22年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　第14号議案　平成22年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算につきましては、新田西部土地区画整理事務所長より御説明申し上げます。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　それでは、第14号議案につきまして御説明申し上げます。　まず、１款１項１目保留地処分金につきましては、１㎡当たりの平均単価14万円で２区画、286㎡の処分を予定しております。この面積を処分することによりまして、平成22年度末の処分率は98.9％となる見込みでございます。　次に、２款１項１目土地区画整理事業使用料につきましては、事務所内に設置されております自動販売機の使用料として１万6,000円を計上しております。　次に、２款２項１目土地区画整理事業手数料につきましては、仮換地等証明手数料として１件当たり200円、1,100件の申請を見込んでおります。　次に、３款１項１目一般会計繰入金につきましては、公債費、人件費及び事業費の財源として一般会計から繰り入れるものでございます。　次に、４款１項１目繰越金につきましては、平成21年度の決算に伴います剰余金の見込額１億円を計上しております。　次に、５款１項１目市預金利子につきましては、平成21年度の実績見込額を計上しております。　次に、５款２項１目雑入につきましては、自動販売機電気料などでございます。　引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。　まず、１款１項１目一般管理費につきましては、審議会等関連事務事業、施設等維持管理事業及び人件費でございます。　審議会等関連事務事業につきましては、審議会委員並びに評価員の方々への報酬を初め、諸通知などに要する消耗品や通信運搬費でございます。　施設等維持管理事業につきましては、事務所用の建物及び車両の維持管理に要する費用として、夜間、休日の警備委託料などでございます。　人件費につきましては、事務所職員７名の給料など、総務部職員課の積算により計上しております。　次に、２款１項１目土地区画整理事業費につきましては、公共施設整備等関連事業、物件移転補償関連事業及び区画整理関連委託事業に要する費用でございます。　順次御説明申し上げます。　公共施設整備等関連事業につきましては、道路などの整備に関するものでございます。道路につきましては62ｍの整備を予定しておりまして、整備率は100％となる見込みでございます。また、水道布設等工事費負担金につきましては、街路工事などに伴う水道管の布設や移設工事費について、草加市水道部との協定に基づき負担するものでございます。　次に、物件移転補償関連事業につきましては、仮換地指定に伴う建物などの移転補償費や道路工事などに伴う事業損失に要する費用でございます。建物移転につきましては、平面的な建物移転が１棟で、すべての移転が完了する予定でございます。その他の補償としましては、工作物などに対する補償として30件、工事施工に伴う被害補償として19件などを予定しております。　次に、区画整理関連委託事業につきましては、平成21年度から平成23年度までの継続事業としまして、街区・画地出来形確認測量業務委託、その他の委託としましては施行者管理地除草委託、補償費算定のための物件調査積算委託などの費用を計上しております。　次に、３款１項公債費のうち１目元金につきましては、国庫補助事業などの財源に充当しました事業債などの償還元金12億2,137万8,000円を計上しております。　次に、公債費のうち２目利子につきましては、償還利子5,803万3,000円を計上しております。　次に、４款１項１目予備費につきましては10万円でございます。　次に、給与費明細書につきましては、総務部職員課で積算しておりますので、説明は割愛させていただきます。　次に、継続費に関する調書につきまして御説明申し上げます。　既設定分としまして、２款１項事業費、街区・画地出来形確認測量業務委託につきましては、総事業費２億2,050万円のうち40％に当たる8,820万円を平成22年度に支出する予定でございます。　最後に、地方債に関する調書でございます。　土地区画整理事業債の平成21年度末現在高見込額が37億9,942万円、平成22年度中の元金償還見込額が12億2,137万8,000円で、平成22年度末現在高見込額は25億7,804万2,000円となるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、何点か質疑したいと思います。　まず、保留地処分のこと、御説明の中で98.9％という、非常にもう終わりに近づいているなということがよくわかる処分率だと思うんですが、この保留地処分金が前年度と比較して4,400万円の減額となっているわけですけれども、この理由をまず伺いたいと思います。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　保留地処分金についてでございますが、平成21年度末現在の保留地処分率は98.5％となり、残る処分面積も約1,000㎡と少なくなってきていることや、一部建物移転補償が難航していることなどが主な理由でございます。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、平成23年度以降の処分計画と最終処分金額についても伺っておきたいと思います。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　平成23年度以降の処分計画についてでございますが、平成22年度に建物移転や街路工事を完了しまして、平成23年度に残り約747㎡を処分する予定でございます。最終的な保留地処分見込額は約110億6,800万円となるところでございます。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　もう１点、国庫補助金の関係なんですが、これは皆減というか、国庫支出金のところがゼロなんですが、これは何でゼロになったのか、その理由と、今後、補助金というのは予定がないのかどうか伺っておきます。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　国庫補助金についてでございますが、まちづくり交付金につきまして国の承認を受けまして、都市再生整備計画により平成17年度から平成21年度までの５年間が補助交付期間となっており、平成21年度をもって完了いたしました。また、その他の区画整理事業に係る補助につきましても完了しておりますので、今後の予定はございません。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　補助金の予定が今後ないということなんだけれども、そうすると、事業はまだ全部終わってしまうわけではないので市の持ち出しになるのかなと思うんですけれども、市の負担がどのぐらいかかるんでしょうか。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　平成23年度以降の市の負担額でございますが、平成26年度の換地処分に向けまして、換地計画作成などの事業費として約７億9,000万円、市債の償還として約26億6,000万円、合計いたしますと約34億5,000万円を見込んでおります。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、今の市の負担というのが合計すると34億円以上にもなるということで、非常に大変だなと思うわけですが、これはどういうふうに、一般財源から繰り入れていくしかないということなんでしょうか。新しい年度にもしかしたら何かまた補助みたいなのが出てきて、それに手を挙げることが可能なものなのかどうか。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　来年度以降の新しい国庫補助につきましては、事業もほぼ工事、補償等が完了しておりますので、補助金の受け入れということは難しい状況でございます。今後につきましては市からの一般会計繰入金で賄っていくような状況になります。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　歳出の一般管理費のところです。まちづくり交付金事後評価業務委託料というのが前年度の予算のときに318万2,000円あったと思うんです。これが皆減になってしまっているんです。事業地内維持管理事業がゼロとなっている理由について伺いたいと思います。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　事業地内維持管理事業についてでございますが、道路工事や水路工事などの公共施設工事がほぼ完了していることから、草加市建設部へ平成21年に維持管理の引き継ぎを完了する予定でございます。そのようなことから当該事務事業を廃止するものでございます。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　私、自分の質疑の仕方が非常に悪かったなと思うんですが、１款１項１目のところを聞きながら違うところの数字を言ってしまったので申し訳なかったなと。済みませんでした。予算書を見ていたものですから。　もう一つの質問として、まちづくり交付金事後評価業務委託料、皆減になった理由というのを改めてお伺いします。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　まちづくり交付金の事後評価につきましては、平成21年度が最終年度ということで、11月にまちづくり事後評価の委員会を開催しまして、国に報告を昨年末行いまして、国で見ていただきまして、３月に住民への公表ということで終了することができる予定でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　質疑が前後してしまったんですけれども、事業地内維持管理事業というのがゼロになった理由を先ほど伺いました。　区画整理事業がまだ完了していないわけですけれども、公共施設の維持管理を草加市へ引き継ぐことができるのかどうか、どういう引き継ぎ方をするのかわからないので伺っておきたいと思います。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　区画整理事業による公共施設の維持管理につきましては、土地区画整理事業により設置された公共施設は、換地処分の公告があった翌日において、その公共施設の管理すべき者に帰属され、管理が引き継がれるものということになっておりますけれども、土地区画整理法第106条第２項の規定に基づき、換地処分の公告日以前においても、公共施設の工事が完了した場合においては管理を引き継ぐことができることとなっております。このことによりまして、管理者となるべき草加市建設部と協議をいたしまして、管理を引き継ぐものでございます。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　引き継ぎのことがわかりましたけれども、この区画整理事業が終わりに近づいて、換地処分とかいろいろ作業が進んでいくわけですけれども、この中で公園事業というのがまだまだ残ったままになっているんですけれども、これはどういう引き継ぎ方をしていくんでしょうか。区画整理の事業の中でではなくて、単独で公園という形をやっていくのかどうか。 ○委員長　新田西部土地区画整理事務所長。 ◎新田西部土地区画整理事務所長　区画整理地内の13公園ございますけれども、現在、10公園が整備済みでございます。残る３公園につきましては、みどり公園課のほうで整備計画を策定しまして進めているわけですけれども、換地処分までに区画整理事業としては公園整備まではかかわりを持っておりませんので、換地処分は可能であるというふうに考えております。今後、整備年度につきましては、みどり公園課のほうで財源を見ながら策定するものと考えております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第14号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第６号議案　平成21年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　執行部の説明を求めます。

　都市整備部長。 ◎都市整備部長　第６号議案につきましては、地域整備課長より御説明申し上げます。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　それでは、第６号議案につきまして御説明申し上げます。　歳入歳出予算の補正につきましては、予算総額に歳入歳出それぞれ21万3,000円を追加し、総額５億3,990万2,000円とするものです。　歳入でございますが、１款１項１目駐車場使用料につきましては、補正前予算額２億495万円に対し166万9,000円を減額し２億328万1,000円とするものです。　次に、２款１項１目一般会計繰入金につきましては、補正前予算額３億3,447万9,000円に対し1,226万9,000円を減額し３億2,221万円とするものです。　次に、３款１項１目繰越金につきましては、補正前予算額1,000円に対し1,415万1,000円を増額し1,415万2,000円とするものです。　次に、歳出でございますが、１款１項１目アコス地下駐車場事業費につきましては、補正前予算額１億8,850万3,000円に対し21万3,000円を増額し１億8,871万6,000円とするものでございます。また、特定財源による財源充当につきましては21万3,000円増額するものです。　２款１項１目の公債費の元金につきましては、特定財源による財源充当しております1,644万9,000円のうち188万2,000円について、一般財源への財源振替を行うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第６号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第15号議案　平成22年度草加市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　第15号議案につきましては、地域整備課長より御説明申し上げます。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　それでは、第15号議案につきまして御説明申し上げます。　平成22年度草加市駐車場事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億4,052万6,000円で、前年度比9,916万3,000円の減額となっております。　初めに、歳入の主なものといたしましては、１款１項１目のアコス地下駐車場使用料２億328万1,000円でございます。　２款１項１目一般会計繰入金につきましては２億3,718万円でございます。　次に、歳出につきまして、１款１項１目アコス地下駐車場事業費の主なものを御説明いたします。　需用費の443万3,000円につきましては、施設の経年劣化に伴います修繕料でございます。アコス地下駐車場管理委託料の１億3,016万2,000円の委託内容につきましては、警備・誘導、使用料徴収、駐車場清掃、設備保守点検などの業務でございます。全体共益費等負担金の4,178万円につきましては、清掃、保安、警備、設備管理、修繕などの費用に対しての区分所有に応じた負担金でございます。さらに、公課費でございますが、消費税の1,600万7,000円でございます。　次に、２款１項公債費につきましては、１目の償還元金は２億3,839万3,000円、２目の償還利子は951万4,000円で、元利合計は２億4,790万7,000円でございます。　次に、３款１項１目予備費につきましては20万円を計上いたしました。　次に、地方債に関する調書につきましては、草加市駐車場事業債として、平成21年度末現在高見込額は２億9,882万1,000円、平成22年度中元金償還見込額２億3,839万3,000円となっております。平成22年度末現在高見込額につきましては6,042万8,000円となる予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この駐車場特別会計につきましても本会議で一定質疑されて、改めてシティパーキングアコス建設にかかった費用が多額なものであったのかということがクローズアップされました。　平成22年度の一般会計で負担する公債費は、平成21年度で償還が終了するためにゼロとなったという答弁が本会議であったと思うんですけれども、丸井とイトーヨーカ堂の建設費負担がない中で、建設費のほとんどを起債によって賄っている。これまでに市民の税金で多額の返済をずっと繰り返してきたわけです。それが終わろうとしているわけですけれども、改めてその数字、それぞれの元利償還額、それから未償還額、一般会計分も含めて、その元利を改めてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　償還に関する御質疑でございますが、これまでの元金及び利子の償還額及び未償還額につきましては、まず、駅前広場地下駐車場につきましては特別会計で償還しておりまして、平成21年度末で元金が約53億3,017万円、利子が約20億5,616万円でございまして、未償還額は元金が約２億9,883万円、利子が約1,221万円となっております。　アコス北館・南館地下駐車場につきましては一般会計で償還しておりまして、その額は元金が約22億2,600万円、利子が約７億4,570万円でございます。この一般会計分については平成21年度をもって償還が終わっておりますので、未償還額はございません。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　駅広と南館のほうの償還額が示されたわけですけれども、これに加えて、駐車場建設費に費やした金額というのは、これは建設費に加えて支払利息分というのもやっぱり見なければいけないのかなと思うわけですが、それはどうなるのか、利子を含めて、支払利息分を含めた、建設費に加えて今まで払った支払利息分、これを合わせて総計で幾らになるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　建設費と取得費という部分で分かれておりますけれども、これまでの未償還額も含めまして、総額約123億807万円となっております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それから、支出のところで全体共益費等負担金、これが増額になっています。事業費のふえている理由というのは、修繕料が増したことによりますよと本会議答弁あったかと思うんですが、この修繕の内容をお示しください。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　これは全体共益費等負担金のうち修繕料の内容につきましては、アコス南館の区分所有に応じた額でございまして、大きなものとしては、南館の受変電・自家発電設備修繕、さらに、南館の個別空調機等の更新というようなものが主な修繕になっております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　南館の自家発電の修繕ということなんですが、自家発電というのはどのぐらいの威力があって、これを修繕するとまたどのぐらいもつというか、新しくしないで大丈夫なのか、経年劣化というか、建ってからもう10年、15年たっているわけですけれども、どうなんでしょうか、これは。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　これはアコス南館の負担割合に基づいての額なんですが、言葉としては修繕というような形で常にお互い確認をし合っているんですが、実際は機械の更新という部分でなっておりますので、特に問題はないと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　歳入のところで、１款１項１目駐車場使用料が前年対比でマイナスになっていますが、これはどういう理由だと分析されていますか。民間駐車場との競合ということなんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　使用料収入の積算の仕方としましては、平成21年度の実績値を参考にしております。そういう意味では、やはり車で来るお客さんが引き続き郊外に流れてきているというのが一番大きいのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第15号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第32号議案　草加市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　第32号議案　草加市駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、地域整備課長より御説明申し上げます。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　それでは、第32号議案につきまして御説明申し上げます。　この議案につきましては、シティパーキングアコス利用者の利便性の向上を図り、利用促進及び草加駅周辺の地域経済の振興を図るため、駐車場料金の特例期間の延長及び定期駐車券の料金等を駅周辺の民間駐車場の利用料金との均衡をかんがみ、改定等を行うものでございます。　内容といたしましては、１点目は、平成21年度に引き続き、平成22年度に限り、市長が規則で定める期間において、通常１時間300円としております基本料金を３時間300円とする特例を設けるものでございます。　２点目は、基本料金につきまして、夜間料金制度を廃止し、５時間を超え13時間まで、1,500円を限度とする上限料金制度を新たに設定するものでございます。　３点目は、定期駐車の利用料金につきまして、定期駐車券は１カ月３万3,000円を２万5,000円に、平日定期駐車券は１カ月１万5,000円を１万2,000円にし、利用時間を土曜、日曜、休日を除き午前零時から午後12時までに改定するものです。夜間定期駐車券は１カ月１万8,000円を１万4,000円にそれぞれ引き下げ、利用促進を図るものでございます。　なお、施行期日につきましては、平成22年４月１日からとするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　ようやく長時間駐車の13時間まで1,500円という限度を設けていただきました。これについてはよかったと思いますが、この額の決め方ですけれども、多分、上限1,200円とか900円とか、それはもちろん駅からどれぐらい離れるかによって料金の決め方は違うと思うんですが、この1,500円ということを決めたのは、やはり民間の駐車場に対しての多少の配慮があったのかどうかということが１点。　それから、料金の徴収のあり方について、例えば、アコスでお買い物をした方に駐車補助券が出ますよね。そのときに、５時間を超えた場合13時間まで1,500円ということなんだけれども、例えば６時間とめました、２時間分はお買い物をしたのでただになりました。そのときに1,500円から600円が引かれるような形になるのか、無料時間を除いて５時間以上ということで計算されるのか、この辺はどのような仕組みになっているんですか。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　まず、13時間まで1,500円の決め方という点でございますが、やはり駅周辺の民間、コイン式の駐車場を調査いたしました。かなりばらつきはあります。そこの中で、やはり最大1,500円、12時間1,500円というようなところもありました。そういう点では、アコス地下駐車場というのは朝７時から深夜零時までしかオープンしていないという状況もありますので、考え方としては、朝７時以降にとめて、帰りは夜の７時までで12時間ですので、やはりそういう利便性ということを考えて、プラス１時間で13時間ということを決めまして1,500円と。これはやはり駅周辺の民間への配慮という部分も考えております。　それと、サービス券、丸井、イトーヨーカ堂や専門店街では回数券とかを出しておりますけれども、それらと併用してできるような仕組みに自動精算機を設定しようというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　非常に毎年私も年中行事なのでこの予算のときには質疑しているんだけれども、また新しいことをちょっと、考え方として御認識されているのかどうかということを確認して自分の質疑は終わろうと思うんだけれども。　実は、六本木ヒルズというのに行ったことあるかな。六本木ヒルズに行くと、あそこは駐車場が何カ所もあって、どこの駐車場でも同じ料金で、同じ駐車券を使って精算するようになっているんだけれども、全く新しい考え方でやっていて、あれだけの大きな開発の、一つのまちですよね。その中で、例えば映画を見たら何ポイント、それから、何かお買い物を幾ら以上すると何ポイント、食事をすると何ポイントといって、ポイント制で要するに駐車料金の減免になるポイントを積算していくような形になっていて、例えば、１日じゅう六本木ヒルズで遊んで、しかもそこでお金を落とした場合においては駐車料金が結果的には相殺されるような仕組みになっているんです。　それで、今何でこういう質疑をするかというと、丸井とイトーヨーカ堂は一括管理でレジで、例えば2,000円以上とか5,000円以上とかということで済むんだけれども、専門店街については、各店舗で例えば2,500円以上買わなければならないというと、なかなかそのポイントというか、つまり駐車券がもらえることに至る場合と至らない場合があって、逆にたまたま、ある店で2,500円買い物をして、そこで補助券をもらったけれども、前のお店では2,000円しか使わなかったという場合には、2,500円売り上げたほうが一方的に150円の補助券を負担しなければならなくなるじゃないですか。つまり、専門店街側のほうでお客様がどれだけの買い物をしてくれるかによって駐車料金を負担する負担の割合のばらつきがどうしても出てくるので、不公平感が私はあるなと正直感じてきたんです。　ところが、六本木ヒルズの方式でいけば、ポイントでためていって、足りなければ減免にもならないんだけれども、売り上げに対してきちんと公平・平等に応分の駐車補助券に対しての負担をしていくことは、ひょっとしたらアコスの専門店街の皆さんにとってもいいのではないかというような思い。しかも、今回は自動精算機を導入して、今お話のあったように重複して管理できるようにも設定できるということになってくると、やっぱりポイント制のような形にしても、多少の機械のプログラムの問題はあるかもしれないけれども、将来の拡張性としてはできないかなとちょっと思ったので、その辺の可能性について１点。もう一つは、機械式にしたんだから今度は24時間でもいいんじゃないのかと。そこを２点と。　そうすると、今回は13時間までは1,500円という設定をしたところは、これはよかったんだけれども、今度それを超えたときの夜間、深夜の料金設定というのは、例えば民間駐車場はかなり安く設定していますよね。例えば、どうなんだろう、１時間100円とか、そういう設定になっていると思うんですよ、夜中の12時を過ぎるとね。そうすると、飲みに来て車で代行で帰るよりは、車を置いていってしまって翌日とりに来ても、１時間100円だったらそのほうが安いということで利用促進になったりもするんだけれども、そういうことも将来は考えられる。確かに民業を圧迫してもいけないとは思うんだけれども、その辺のさらに今後の拡張性について２点ほどお伺いしておきたいので、よろしくお願いします。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　ただいま瀬戸委員さんからいろんな御提案、毎回いただいてありがとうございます。　一つはポイント制の話なんですが、現在、イトーヨーカ堂、丸井、アコス専門店街で、いわゆるサービス券を発行しております。それらについては、従来は丸井、イトーヨーカ堂は別々だったんです。微妙に消費税50円で違っていたりしたんですけれども、自動精算になりましてサービス体系が統一をされていまして、まず、丸井、イトーヨーカ堂で2,000円以上お買い物をしますと１時間です。5,000円以上ですと２時間。アコス専門店街にしては2,000円以上で１時間というような形でサービスをしております。　今、自動精算になって、サービス券をそれぞれ色を違えて、それぞれ請求をするというような部分でやって、あと、銀行さんも同じようにサービス券を出しています。そうしますと、機械ですので、ソフトの関係、いろいろ検討はするんですけれども、余り柔軟な、数をふやしての認証というか、機械で見るのは難しいなというようなことは言われております。　先ほどの御提案で、ポイント制等うまくというところでは、多分、このサービス券方式を変えてのやり方としてなっていくのかとかということで、いろいろまたその六本木ヒルズも含めて検討させていただければと思います。ただ、機械でいい面と融通がきかない面があるというところもあります。　もう１点、24時間オープンの話、これらについては、これまでの検証の関係でいきますと、やはり警備員さんを配置して、地下駐車場ですから、中で事故や事件があってもいけないという部分で、当然24時間オープンでも同じように警備員さんを配置してという、今、監視カメラでしっかり管理をしておりますけれども、また、再開発事業で地下１階にそれぞれ店舗とか、あと金融機関も地下とつながったりとかと、いろいろしておりますので、その辺の安全性、防犯性を考えますと、今のやり方がベターかなというふうには考えているところです。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。

◆今村典子　委員　　特例期間を延長する目的というのが、地域経済の振興を図るためとか利用促進を図るためという提案理由なんですけれども、平成21年度をやってどのぐらいの効果があったのか、この１時間300円としてやったときにどのぐらいの効果があったのか。月ごとの統計が出ているんだと思うんですけれども、滞在時間の状況などお示しいただきたいと思うんです。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　今年度につきましては、５月、８月、12月の３カ月間、この特例料金を実施いたしました。その目的の中で、やはり３時間は駐車場にとめていただいて、買い物、食事という感じで駅周辺にいていただければというような目的でやりました。　では、３時間までの利用状況はどうかということで、この３カ月間の対前年度比を見てみますと、平均で約42％、台数で増加したというような結果が出ております。そういう意味では、かなり効果があったんだなというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　42％の台数が増加したということなんですけれども、これ、５月、８月、12月と限らないでやることは考えられなかったのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　一方で、償還につきましては特別会計で平成23年度まで償還が残っております。そういう意味では、少しでも一般会計からの繰入金を抑えていくという部分で、管理事業については使用料収入で賄っていくというのが基本にあるのかなというふうに思います。　現実、やはり特例を実施した場合と実施しない場合で比較をしていきますと、かなり使用料収入については差が出てきます。そういう点で、なかなか１年間通してやっていくのは難しいのかなと。また、一つの意見としては、駅周辺の駐車場が３時間300円というのはないという部分もありますので。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、定期券のことなんですが、これは条例改正で、１カ月３万3,000円を２万5,000円とか、１カ月１万5,000円を１万2,000円というふうに改定していくわけですけれども、これはどのぐらいの収益アップを見込んでいるのかお示しください。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　定期券、３種類ございます。全日定期の関係でいきますと１台当たり8,000円の減額になります。そうしますと、現在、定期は８台契約者がおりますので、計算をしますと年間で76万8,000円の減額というか減収になります。一方で新たに３台ふやすということになれば、そこの部分については上回っていくというふうに考えております。　平日定期については、現在11台契約者がおります。１台当たり3,000円の減ということになりますと、年間39万6,000円の減収になります。これもやはり新たに３台ふやすことでその辺は補うことができると。これまでも３万3,000円ということで、なかなか借りる方はいません。今回の引き下げには期待したいなと思いますけれども、あと、平日定期の利用者が一時20台程度の利用があった時期もあります。それからしますと、かなり落ちてきているという部分がありますので、ぜひこの平日定期の契約者がもとに戻るといいなということなんかも期待しているところでございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　よく都内の地下駐車場なんかでは定期契約者の駐車スペースはかなりいいところにあると、場所が。それって利用促進、契約数増加の多分重要なポイントじゃないかと思うんだけれども、その辺はどういうふうに管理しているの。入り口で管理しているだけですか、それとも、場所もちゃんと決めてあげているんですか。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　このシティパーキングアコスにつきましては、公共駐車場という部分が基本として位置づけとしてあります。時間貸し駐車場ということがスタートとしてなっておりますので、場所については特に指定はしておりません。それは、そういう公共駐車場の性格からすると、償還しているものでありますし、場所については指定できないという部分も国からの意見もいただいているところがありますので、なかなか難しいと。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　定期券を安くして利用率を上げようという頑張りをしているわけですけれども、これからそれを何か工夫して、瀬戸委員さん言ったようにいろんな工夫の中でこれを収益上げていかなければならないわけですけれども、例えば、平成22年度、新しい年度、これを運営していくに当たって、地下駐車場を駐車場としてだけでなく使うような方法というのはもしかして考えられたのかどうか、そういう考え方をしていないのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　これまで機械式駐車場で運営していた時代から比べますと、確かに、中に入っていきますとデッドスペースと言われている部分はあります。やはり駅前の常に活性、にぎわいをつくろうという部分が大きな目的としてあるのかなというふうに考えておりますので、今は、やはりいかに公共駐車場として利用促進していくかということを考えているところでございます。　以上です。 ○委員長　都市整備部長。 ◎都市整備部長　補足して答弁させていただきますと、駐車場は建築基準法の中で容積率５分の１までは不算入で結構なんですが、駐車場からほかの用途に変えますと容積率に算入されるようになりますから、その特例を使っていますので、駐車場以外に転用してしまうと容積率オーバーという問題にもなります。　ただ、デッドスペースについては、駐車場と駐輪場は同じですから、自転車置き場には使ってみたいということで検討はしているんですが、ただ、構造の関係で、やはり上からエレベーターで穴をあけておろすとか、あるいはスロープをつくるとかということで検討はしてみたんですが、なかなかちょっと物理的に難しい部分もございますので、容積率の問題があります。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第32号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第３号議案　平成21年度草加市一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分のうち都市整備部に係る部分を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　それでは、第３号議案のうち都市整備部に係る部分につきまして御説明申し上げます。　８款４項都市計画費につきましては、１目都市計画総務費のうち、都市計画マスタープラン推進事業では567万円の減額補正をお願いするものでございます。　内容につきましては、（仮称）草加駅東側都市防災広場整備事業の国庫補助採択事業に向けて、新規公共事業評価の実施につきましては、当該事業の採択に当たっては評価書が不要ですというような考え方が示されましたものですから、この事業評価に要する費用につきまして不用となりましたので、減額とさせていただくものでございます。　次に、８款４項１目都市計画総務費全体といたしましては、補正前が５億5,618万6,000円で、補正後が５億5,051万6,000円となります。　次に、８款４項５目街路事業費のうち、広域幹線道路整備促進事業では329万6,000円の減額の補正をお願いするものでございます。　内容につきましては、県施行の都市計画道路草加三郷線街路築造事業におきまして、事業内容の変更に伴い市の負担金が減額になったものでございます。　８款４項５目の他の部局を含めました街路事業費全体といたしましては、補正前が５億5,781万4,000円で、補正後が５億5,451万8,000円となります。　次に、８款４項７目公園緑化費のうち、公園広場等整備事業、公園広場等維持管理事業などにおきまして、合わせて3,708万円の増額補正をお願いするものでございます。　内容につきましては、公園広場等整備事業では、新田西部土地区画整理事業地内の新田西部第７公園建設工事及び松江五丁目地内の松江公園トイレ設置工事における各契約差金による減額でございますが、手代町地内の手代東公園整備工事費等を新たに計上させていただきましたので、全体として3,611万8,000円の増額になったものでございます。　公園広場等維持管理事業では、青柳三丁目地内の葛西用水路沿いフットライト交換工事を新たに計上させていただきましたことから280万円増額になったものでございます。　緑化推進事業では、みどりのまちづくり基金積立金17万5,000円を増額するものでございます。　公園広場等夜間警備事業では、公園広場等夜間警備業務委託の契約差金による201万3,000円の減額でございます。　８款４項７目公園緑化費全体といたしましては、補正前が５億6,442万円で、補正後が６億150万円となります。　なお、一般財源の振り替えといたしまして、公園広場等維持管理事業におきまして、そうか公園管理棟のテレビ受信施設につきまして、地上デジタル化対応のための改修工事を地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して実施いたしますが、交付金の充当の一部、17万6,000円を一般財源に振り替えるものでございます。　次に、８款４項８目再開発費のうち、草加市駐車場事業特別会計繰出金1,226万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。　内容でございますが、駐車場事業特別会計の繰越金の増額等により、一般会計からの繰出金を減額とさせていただくものでございます。　８款４項８目再開発費全体といたしましては、補正前が３億7,047万9,000円で、補正後が３億5,821万円となります。　次に、８款４項10目今様草加宿事業推進費のうち、今様・草加宿旧町地区公園広場整備事業で377万円の減額、今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業で１億277万5,000円の減額、今様・草加宿景観形成事業で560万円の減額、合わせて１億1,214万5,000円の減額の補正をお願いするものでございますが、内容につきましては、今様・草加宿旧町地区公園広場整備事業と今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業では契約差金による減額でございます。また、今様・草加宿景観形成事業では、地権者の建て替え時期の変更などによりまして、想定申請件数の減により減額となったものでございます。　８款４項10目の他の部局を含めました今様草加宿事業推進費全体といたしましては、補正前が49億3,811万3,000円で、補正後は47億4,014万9,000円となるものでございます。　次に、８款５項住宅費についてでございます。　８款５項１目住宅管理費のうち、公営住宅等維持管理事業として、市営住宅のテレビ受信施設について、地上デジタル化対応のための改修工事を地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して実施いたしますが、交付金の充当の一部、398万6,000円を一般財源に振り替えるものでございます。　次に、第３表繰越明許費補正でございます。　８款４項都市計画費につきましては、公園広場等整備事業として4,800万円、また、公園広場等維持管理事業として280万円の繰越明許費の補正をお願いするものでございます。　繰り越しする理由についてでございますが、公園広場等整備事業の手代東公園整備工事等及び公園広場等維持管理事業の葛西用水路沿いフットライト交換工事は、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用できることとなったものの、今年度中の工事の着手が見込めないことから繰り越しをお願いするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、何点か質疑したいと思います。　まず初めに、８款４項１目都市計画総務費のところですけれども、都市計画マスタープラン推進事業、これ御説明いただきました。（仮称）草加駅東側都市防災広場整備事業評価業務委託料ということですけれども、この防災広場整備事業計画、平成22年度はどんなふうに計画を立てているのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　こちらのほうの防災の事業計画というのは、国のほうの補助事業でございます都市防災総合推進事業の補助申請をしていくに当たってつくっていくものでございまして、特に平成22年度ということではございません。平成21年度に補助申請というか、補助要望のときに用意していくものですから、今のところはしておりません。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　事業計画は、それはまだだということなんですが、東側の都市防災広場、どこをつくろうとして補助要望していっているんでしょうか。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　こちらにつきましては、草加駅東口のコンフォール草加の計画保留地の土地開発公社で取得した用地でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　コンフォール草加の計画保留地の防災広場をつくるために補助要望をしていくということですけれども、平成21年度に要望を上げて、平成22年度が減額になってしまったわけですけれども、引き続き同じものを要望していく予定なんでしょうか、平成22年度はどういう。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　こちらは、平成21年度、今年度に平成22年度の新規採択に向けて補助事業の要望をする際に、当初は事業評価というのを用意する必要があるかなと思ったんですが、国のほうで特に今年度は要望に際してそういう事業評価の書類は要らないということでそれが不用になったということでございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　計画を委託して進めなくても大丈夫だという、整備事業評価業務をしなくて済んだわけですけれども、補助要望というのは業務計画を示さなくても、防災広場をつくるのでということで手を挙げることができるという理解でいいでしょうか。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　はい、そのとおりでございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　次に、その下の８款４項７目のところです。公園広場等整備事業、ここもみどり公園課ですけれども、新田西部土地区画整理事業地内公園建設工事ということで、減額になってしまったわけですけれども、ここの進捗はどうなっているのかお示しいただきたいと思うんですが。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　もうほぼ完了の時期に来ております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ほぼ完了というと、パーセンテージとすると何パーセントぐらいの進捗ですか。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　昨日、現場のほうの中間検査を行いましたところでございます。この後、書類のほうのチェックが入りますので、そうしますと、もうほぼ100％に近いというところまで進んでおります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　次に、同じ７目のところで緊急雇用の夜間警備事業があるわけですけれども、これは減額になってしまったのは、先ほどの御説明、契約差金という御説明だったでしょうか。内訳を改めてお伺いしたいんですが、なぜ減額になっているのか。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　委託料の確定に伴います減額でございます。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　委託料の確定による減額はわかるんですけれども、そうしますと、緊急雇用として予定した雇用は、きちっと100％を平成21年度は終えて、この金額が余ってしまったということでしょうか。

○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　内容につきましては、当初、私どもで雇用する人数とか日数とか、そういうのはすべて満たしておりまして、いわゆる入札結果による差金であって、その委託内容等には影響等はないところでございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　次に、10目今様草加宿事業推進費というところなんですが、ここでも今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業の工事費が減額で計上されているわけですが、ここの進捗状況、それから、いつごろ完成なのかも伺います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　進捗状況は、やはり先ほどの第７公園と同じように100％近くきておりまして、３月24日に検査を受ける予定でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第３号議案中、当委員会付託部分のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第26号議案　草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　第26号議案　草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、建築指導課長より御説明申し上げます。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　第26号議案について御説明申し上げます。　本議案につきましては、受益者負担の適正化を図るため、建築確認申請等に対する審査手数料等を改定するとともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく特定建築物の建築等の計画の認定申請の際に、建築基準関係規定適合の審査の申し出があった場合に限って、計画認定の申請に対する審査手数料として、建築確認申請に対する審査手数料相当額を新たに定めるものでございます。　建築確認申請等の手数料についてでございますが、平成17年に発覚した建築物の耐震偽装事件を契機に、平成18年６月に建築基準法が改正されまして、平成19年６月から施行されました。この改正によって、建築確認審査・検査が厳格化され、審査・検査に要する業務量がふえる結果となりました。現在の審査手数料の額は改正前の業務量に基づくものとなっているため、実際の業務量に見合った積算に基づく手数料にはなっておりません。改正後２年半が経過し、審査・検査に要する業務量の把握が可能になったことを受け、受益者負担の公平を図る観点から手数料の額を改正するものでございます。　なお、この手数料の改正につきましては、埼玉県や県内各特定行政庁で歩調を合わせて改正することとなっております。　次に、バリアフリー法の手数料についてでございますが、バリアフリー法に基づき、建築主は特定建築物の計画が建築物移動等円滑化誘導基準等に適合している旨の認定を受けることができることになっております。この計画認定の申請は、単に認定を受けるだけの場合と、もっともこの場合は別途確認申請が必要になってきますけれども、もう一方、計画認定の申請の際、認定の申請にあわせて建築確認申請書を提出して、特定建築物の計画が建築基準法や建築条例などの建築基準関係規定に適合している旨の審査を申し出る認定の方法もございます。　この後者の場合は、建築基準法に基づく建築確認申請には該当しませんので、建築確認申請に対する審査手数料をいただくことはできません。また、現行の手数料徴収条例にはバリアフリー法に基づく計画認定の申請に対する審査手数料の規定もございませんので、計画認定の申請の審査手数料もいただくことはできません。　したがいまして、受益者負担の公平を図る観点から、計画認定の申請にあわせて、この建築基準関係規定に適合している旨の審査を申し出る場合に限って、計画認定の申請に対する審査手数料として、建築確認申請に対する審査手数料相当額を定めるものでございます。また、これらの改定にあわせて条文の所要の整備を行うものです。　施行時期につきましては平成22年７月１日とするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この条例につきましては、御説明いただきましたけれども、平成19年の建築基準法の改正、姉歯の事件などがあって非常に厳格化したということで御説明いただきました。　一方、その法改正の中で、書類上の整合性のみが優先されて、非常に設計者も審査する側も大変な労力と負担を強いられることになったというようなお話も聞いているところなんですが、値段を上げる、まず、建築確認の申請手数料、これすごい上がっているわけですけれども、なぜ値上げするのか、そこを一つ伺いたい。なぜ値上げなのか。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　建築基準法の改正によって、今、委員さんの御質疑のとおり、審査するボリュームがふえました。当然、審査する側の業務量がふえて、それに対する人件費もふえていきますので、そういったものに見合った額に今回改定するということです。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ここの条例改正の文を読みますと、たくさんあるんですね、種類が。30㎡以内から５万㎡を超えるものまで、９種類の値上げがあります。この値上げの料金、それぞれに違っているわけです。１㎡当たり幾らというんじゃなくて９種類あるわけですけれども、この値上げ額の積算根拠というんですか、値上げ料の根拠はどういうことなんですか。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　事務量の把握については、埼玉県と県内の特定行政庁が集まって協議会をつくっている埼玉県特定行政庁連絡協議会というものがありまして、その中で研究会を設けて、平成20年度から、他県の状況と、あと、業務量がどの程度アップしたのかというものを合同で調査してきた結果、その結果に基づいて今回の額を算定したものでございます。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、額の設定の積算根拠というのはそういうことなんだよというお答えですけれども、これは申請者にとってのメリットというのかな、ただ建築主にとっては大きな負担になるんじゃないかなと思うわけですが、どうでしょうか。建築主にとって大きな負担になるのかどうか。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　手数料を値上げしますので、その負担は建築主にあるかと思いますけれども、それは受益者負担を適正化するということで今回値上げをお願いするものです。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この条例改正によって２種類の手続方法というのができるんだという御説明でした。認定申請というのができると。それは建築確認をとるときの書類と一緒に出せば、バリアフリー法に基づいて、高齢者、障がい者の人が出す場合に、バリアフリー法に基づく認定申請と建築確認を一緒にすれば、その申請料を徴収することはできないというふうに書いてあって、それが一つ。それから、旧来の方法で、バリアフリー法はバリアフリー法、建築確認は建築確認とやると、料金が認定申請のほうは取られないということで確認していいですか。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　今回の本議案につきましては、建築確認申請手数料の改定が一つ、もう一つは、バリアフリー法に基づく認定申請手数料の設定が一つ。二つの内容になっています。　今、委員さんの御質疑はバリアフリー法に基づく申請ですので、現状の手数料徴収条例ですと設定されておりませんので、たとえ確認申請が一緒についてきた場合でも手数料をいただくことはできません。しかし、確認申請が一緒についてきた場合には、確認審査と同じ業務量を行政側がやることになりますので、その分の負担を受益者負担の適正化ということで申請者側に今回新たに設定してお願いするということです。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そういうことがわかったわけですけれども、この条例を改正することによって、県の建築安全課というところでは2,200万円の増収を見込んでいると伺っているんですけれども、草加市の場合はこれは幾らぐらい見込んでいるわけなんでしょうか。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　建築確認申請手数料については、平成22年度については185万円程度の増収が見込まれるというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第26号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第31号議案　草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　第31号議案　草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、開発指導課長より御説明申し上げます。 ○委員長　開発指導課長。 ◎開発指導課長　それでは、第31号議案について御説明申し上げます。　本議案につきましては、平成17年10月１日から本条例を施行して以来約４年が経過し、条例を取り巻く環境も変わる中で、本市の実情に即したまちづくりの効率的な推進をより一層図る観点から、条例の一部改正を行うものでございます。　主な改正内容でございますが、まず、中高層建築物における技術基準の改正でございます。　地階を除く階数が６以上の中高層建築物にあっては、開発区域外の主要な道路から開発区域終端まで６ｍ以上、地階を除く階数が５以下の場合は４ｍ以上とするものでございます。この規定に適合するといたしましても、消防活動及び救急活動上支障がある場合は、市と協議し、必要な公共施設の整備を行うものでございます。　次に、開発区域が500㎡未満、小規模開発事業における消防活動用空地の設置基準を義務規定へ移行するものでございます。また、防火活動及び人命救助等に支障がある場合は、市と協議し、消防進入施設、マンションのバルコニーにおける消防隊進入の整備を行っていただくものでございます。　次に、開発区域周辺における防災行政用無線放送の音達に障害が生じる場合は、市と協議し、必要な措置を講ずるものでございます。　次に、小規模開発事業に対する手続及び技術基準の改正でございます。　まず、中高層建築物の建築行為、道路の築造、土地の区画分譲等及びその他の土地利用、資材置き場、駐車場において完了検査の実施を義務づけるものでございます。　次に、道路築造における構造等技術細目及び道路用地の寄附、都市照明、交通安全施設、上下水道の整備、あわせて雨水排水施設について義務化をするものでございます。　次に、開発事業における緑地基準を義務化するものとして、新設道路等に設ける隅切りせん除長にあっては、整備された歩道を含めずに整備を行います。　最後に、開発事業等における周知及び説明に対する軽微変更等の手続等を新たに規定し、事業者様への軽減を図り、あわせて廃止手続においても手続の統一化を行うことにより、事務処理の簡素化を図るものでございます。　なお、施行日につきましては、３カ月の周知期間を設け、平成22年７月１日からとするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今、条例改正の中身が御説明いただけましたけれども、主な改正点、条例改正によって何がどう変わるのか改めて伺いたいと思います。一番特徴的なところをお示しください。 ○委員長　開発指導課長。 ◎開発指導課長　主な改正内容といたしましては、中高層における技術基準の改正でございます。　地階を除く階数が６以上の中高層建築物にあっては、開発区域外の主要な道路から開発区域終端までの道路の幅員を６ｍ以上、これについては地階を除く階数が５以下は４ｍ以上とするものでございます。　次に、この規定に適合するものとしても、消防活動及び救急活動上支障ある場合は、市と協議し、必要な公共施設の整備を行うものです。　次に、小規模開発事業に該当する中高層建築物における消防活動用空地の設置基準を義務規定へ移行するものでございます。また、防災活動及び人命救助等に支障がある場合は、市と協議し、消防隊進入施設、マンションのバルコニーにおける、そういう整備を行わせるような改正を考えております。　また、防災無線における支障がある場合については、必要な措置を講ずることで考えております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　同じ答弁を繰り返していただくとは思わなかったもので、質疑の仕方が悪かったので申しわけありませんでした。　改めて伺います。蛇玉道路と言われている道路の、今まで４ｍで大丈夫だった、自分の前の道路だけを引き下げて６ｍにすれば建築できたものが、これからは地域の終端まで６ｍにしなければいけないという中身だと思うんです。そうすると、自分のうちだけでなく、お隣のうちも、近所のおうちがあるわけで、自分のうちを建て直すときに、小規模開発をするときに、全部のその道路に接した方が協力しなければいけないということなんでしょうか。　開発するときに、その終端までというのがよくわからないものですから、区域の終端までというのはどういう考え方なんですか。 ○委員長　開発指導課長。 ◎開発指導課長　改正点として、意図としては、やはり協力を得られたものに対して６ｍにするのを認めるようなことで考えております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうなると、開発区域だけの、建物部分だけじゃなく、開発の敷地面積に面するところは全部６ｍにしなければいけませんよという、そういう改正内容ですか。 ○委員長　開発指導課長。 ◎開発指導課長　そのとおりでございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　もう１点、これ、隅切りもそうだと思うんですが、今までどおりの条例でやる隅切りと今回の条例改正で行わなければいけない隅切りでは、どのぐらいの負担を負わなければいけないことになるんでしょうか。敷地面積が削られるわけですよね。 ○委員長　開発指導課長。 ◎開発指導課長　それについては、やはり道路の幅員によって隅切りのせん除長の長さが違いますので、面積については一概には申し上げられません。 ○委員長　今村委員。

◆今村典子　委員　　開発する人がその分を負担するということはそのとおりなんだということですね。 ○委員長　開発指導課長。 ◎開発指導課長　そのとおりでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第31号議案に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　零時１３分休憩午後　１時１７分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── ○委員長　第４号議案　平成21年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　第４号議案　平成21年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、下水道課長より御説明させていただきます。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　第４号議案につきまして御説明いたします。　まず、第１表歳入歳出予算補正でございますが、予算の総額から歳入歳出それぞれ4,960万円を減額するものでございます。　初めに、歳入から御説明いたします。　５款１項他会計繰入金につきましては、歳出予算の減額に伴います財源調整といたしまして、一般会計繰入金4,010万円を減額補正するものでございます。　次に、８款１項市債につきましては、公共下水道汚水整備事業の減額に伴いまして、公共下水道事業債950万円を減額補正するものでございます。　続きまして、歳出について御説明いたします。　１款１項総務管理費につきましては、下水道使用料賦課徴収事業の公課金でございますが、消費税について平成20年度決算の結果に基づき確定申告を行いましたところ、平成21年度中の納付税額が当初予算よりも減額となりますので、3,960万円を減額補正するものでございます。　次に、２款１項事業費につきましては、公共下水道汚水整備事業の移設切廻工事費負担金でございますが、現地調査を精査する中で、汚水管の位置の変更及び他事業との調整により移設箇所の減少を図りました結果、1,000万円を減額補正するものでございます。　また、３款１項公債費につきましては、１目元金及び２目利子でございますが、歳出予算の減額に伴いまして財源振替を行うものでございます。　続きまして、第２表繰越明許費について御説明いたします。　今回お願いいたします繰越明許費の工事件数でございますが、汚水整備事業が１件、雨水整備事業が１件、合わせて２件でございます。　それでは、個々に御説明いたします。　まず、公共下水道汚水整備事業（第５処理分区汚水枝線工事21－12）につきましては、国道管理者との占用協議に不測の日数を要し、年度内完成が見込めないため、やむを得ず平成22年度へ繰り越しをお願いするものでございます。　次に、公共下水道雨水整備事業（古綾瀬川左岸第15排水区21－５）につきましては、運送会社の大型車両通行に係る迂回路調整に不測の日数を要し、年度内完成が見込めないため、やむを得ず平成22年度へ繰り越しをお願いするものでございます。　最後に、第３表地方債補正につきましては、起債対象経費の減額に伴いまして、起債限度額の変更を行うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　何点か質疑したいと思うんですが、まず、事業費の繰越明許についてです。　ここは公共下水道と雨水の整備事業の繰越明許なんですが、場所、それから、理由については先ほど御説明の中で伺いました。場所と完成予定を伺いたいと思います。汚水事業、雨水事業、それぞれにお伺いします。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　場所につきましては国道４号上り線でございまして、場所は谷塚町と谷塚仲町地内でございます。完成予定につきましては平成22年５月31日を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　河川課長。 ◎河川課長　公共下水道雨水整備事業（古綾瀬川左岸第15排水区21－５）についてお答えします。　場所につきましては工業団地公園の西側です。松江六丁目地内でございます。完成予定に関しては、ことし６月30日を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第４号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第12号議案　平成22年度草加市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　初めに、例年提出いただいている工事の箇所づけの資料につきましては、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　委員会終了後、箇所づけ図の各委員と各会派への取り計らいをお願いいたします。　　〔３月19日配付（議員控室）〕　──────────◇────────── ○委員長　次に、執行部の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　第12号議案　平成22年度草加市公共下水道事業特別会計予算につきましては、下水道課長より御説明させていただきます。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　第12号議案について御説明いたします。　平成22年度の予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ76億6,290万4,000円といたしまして、債務負担行為及び地方債を設定するとともに、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。　それでは、予算書に従いまして歳入予算から御説明いたします。　まず、歳入の１款１項負担金につきましては、受益者負担金でございまして、現年度分、滞納繰越分を合わせまして３億1,515万9,000円を見込んでおります。　次に、２款１項使用料につきましては、現年度分、滞納繰越分を合わせまして22億7,266万1,000円を見込んでおります。　次に、２款２項手数料につきましては、指定工事店及び責任技術者関係の登録等の手数料として63万3,000円を見込んでおります。　次に、３款１項国庫補助金につきましては、公共下水道費国庫補助金でございますが、汚水整備事業に１億1,200万円、雨水整備事業に１億1,350万円、合計で２億2,550万円を計上しております。　次に、４款１項県補助金につきましては、緊急雇用対策としまして事業を実施するに当たり、県から交付されます下水道総務費補助金として4,277万7,000円を計上しております。　続きまして、５款１項他会計繰入金につきましては、人件費、公債費及び事業費などの財源として一般会計から繰り入れるもので、34億7,026万2,000円を計上しております。　次に、６款１項繰越金につきましては、平成21年度の決算に伴います余剰金の見込額２億8,000万円を計上しております。　次に、７款１項延滞金、加算金及び過料につきましては、受益者負担金延滞金を計上しております。　次に、７款２項貸付金元利収入につきましては、水洗便所改造資金貸付金元利収入に係る返還金を計上しております。　次に、７款３項市預金利子につきましては、歳計現金預金利子でございますが、平成21年度の実績見込額を計上しております。　次に、７款４項雑入につきましては、納付済証明書手数料を計上しております。　次に、８款１項市債につきましては、公共下水道事業債でございまして、汚水整備事業に６億1,350万円、雨水整備事業に２億2,370万円、中川流域下水道事業負担金に２億1,830万円、合わせて10億5,550万円を計上しております。　歳入の説明につきましては以上でございます。　続きまして、歳出予算について御説明いたします。　１款１項総務管理費について御説明いたします。　まず、１目下水道管理費のうち、私道内共同排水設備設置事業補助金につきましては、延長約432ｍの整備を予定しております。　次に、２目維持管理費につきましては、下水道施設の維持管理及び下水道使用料の賦課徴収などに係る費用でございます。　その内容といたしましては、下水道使用料の徴収事務委託料、管渠及びマンホールポンプの清掃業務等委託料、公共下水道管渠の機能保全のための補修工事費、中川流域下水道への流入汚水に係ります維持管理負担金並びに緊急雇用対策として実施する四つの事業が主なものでございます。　続きまして、２款１項事業費につきまして御説明いたします。　１目公共汚水事業費につきましては、平成21年12月定例会での補正予算による債務負担行為を含めまして、管渠延長約4.1km、面積約13.8haの整備工事を予定しているところでございます。　次に、２目公共雨水事業費につきましては、主なものとしまして、管渠延長約367ｍ、面積約2.8haの整備工事を予定しているところでございます。　続きまして、３目流域下水道事業費につきましては、中川流域下水道事業に関連する10市５町で負担する建設負担金を計上しております。　次に、３款１項公債費について御説明いたします。　１目元金につきましては、公共下水道事業、流域下水道事業及び都市下水路事業に係ります地方債の償還元金を計上しております。また、２目利子につきましては、同じく地方債の償還利子を計上しております。　次に、４款１項予備費につきましては、予算外の支出等不測の事態に備えまして計上するものでございます。　歳出の説明につきましては以上でございます。　続きまして、第２表及び第３表について御説明いたします。　第２表債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金の平成22年度融資分に係ります利子の補助及び損失補償でございます。　次に、第３表地方債につきましては、公共下水道事業に係る地方債の限度額と起債の方法及び償還の方法等を設定するものでございます。　最後に、地方債に関する調書につきまして御説明いたします。　公共下水道事業債の平成22年度末現在高見込額は549億1,488万円となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。

　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、まず、歳入の１款１項１目負担金のところでお尋ねをしたいと思います。　減額予算ということであるわけですけれども、新年度の賦課対象地域ですね。下水道受益者負担金の現年度分ということで、賦課対象地域をお示しいただきたいということと、あと、どのぐらいの面積であるのかをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　新年度の賦課対象、現年度分につきましては、金明町、長栄町、清門町の各一部で、面積につきましては42.3haを予定しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　次に、使用料のところです。下水道使用料の現年度分のところで、平成22年度、見込んでいるというか、新たな接続世帯の見込み数ですね。何世帯ぐらいあるのかということと、平成21年度、ちなみに決算をどう見込んでこの世帯数になったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　新たな接続世帯につきましては、約2,480世帯を見込んでおります。　もう１点、平成21年度の時点では約８万9,970世帯でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この下水道使用料なんですけれども、世帯数が示されましたけれども、増額になっているのは昨年度の下水道料金の値上げによるものなのかなと思うわけですが、滞納繰越分ということで、滞納世帯というのはどのぐらい平成21年度は見込んでいて平成22年度の数字になっているんでしょうか。お示しいただきたいと思います。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　滞納繰越分につきましては、約6,050件を想定しております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　前年度と比べてはどうなんでしょうか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　前年度も同じく約6,060件ほど見込んでおります。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　平成21年度、まだ終わっていないわけですけれども、決算の確定した平成20年度の数字はありますか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　平成20年度につきましては6,151件でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしましたら、緊急雇用で予算がとれていますので、緊急雇用の人数、この内訳をお示しいただきたいんですけれども、人数と、それから、職種はどんなことなのか、期間はどうなっているのかということをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　下水道課で緊急雇用を要望しているものは事業として４事業ございます。その中で１事業ずつお答えしたいと思います。　一つは、公共下水道水洗化促進委託事業でございます。これについては雇用人数７名。２番目に、公共下水道取付管日報電子化事業、これにつきましては雇用は７名を予定しております。３番目に、公共下水道汚水管渠劣化状況調査事業を予定しておりまして、これにつきましては雇用は６名でございます。４番目に、排水設備等工事完了届電子化事業を予定しております。これについては雇用は10名でございます。合計で雇用は30名を予定しております。　あと、職種と期間につきましては、まず、水洗化促進委託につきましては、現場作業員として６名でございます。事務職員として１名を予定しております。期間としましては、平成22年７月１日から平成22年11月30日を予定しております。　続きまして、下水道取付管日報電子化につきましては、事務作業員として７名を予定しております。期間としましては、平成22年７月１日から平成22年12月28日を予定しております。　３番目に、下水道管渠の劣化状況調査につきましては、現場作業員が２名、事務作業員が２名、交通誘導員が２名を予定しております。期間としましては、平成22年11月１日から平成23年３月31日までを予定しております。　最後に、排水設備等工事完了届電子化事業につきましては、事務作業員10名、期間としては平成22年８月１日から平成23年１月31日を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　緊急雇用の中身をお答えいただきましたけれども、公共下水道水洗化促進委託というのは作業内容としてはどんなやり方をしていくのか、促進させるためにお話をしていくのかなと思うわけですが、どんなやり方をするのでしょうか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　水洗化促進につきましては、公共下水道供用開始区域内の下水道未接続世帯に対しまして、接続に関する意識調査及び啓発活動を実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　啓発をしていくんだということですが、一軒一軒お訪ねをして、ピンポンとしながらお話をするんでしょうか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　今の御質疑のとおり、一軒一軒訪問しまして、必ず聞き取り調査等を含めまして行う予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、その調査の仕方のマニュアルというんでしょうか、何か持っていて、例えば訪問したときに市役所の者ですと見せてというか、どういうやり方をして、市民の方に安心をいただきながらというか、いろいろな個人のお宅を訪問するものですから、とても守秘義務とかそういうこともあろうかと思うんですが、そういう点ではどんな対応をしてこの方たちをお願いしていくんでしょうか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　マニュアルについては作成しております。一軒一軒違うことを聞いては意味がありませんので、マニュアルは当然つくっております。それと、身分証明書の携帯を義務づけております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　次に、公共汚水整備事業箇所、事業、これは予算で組まれたわけですけれども、たくさんの件数があると思います。平成22年度公共下水道枝線工事というんですか、これはどのぐらいの件数があるのか。これは債務負担行為も含んでいると思うんですけれども、件数をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　公共下水道汚水枝線工事につきましては、債務負担４件を含めまして、合計で25本を想定しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　延長と面積についてもお示しください。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　延長につきましては約4.1kmを想定しておりまして、面積的には約13.8haでございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この整備のやり方なんですけれども、単価契約というのはどういうふうに、工事の中に入っているんでしょうか。今お答えいただいた25件の中に単価契約の工事というのは含まれているんでしょうか。公共下水道の汚水本管設置工事の中に含まれているんでしょうか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　ただいまお答えしました25件の中に単価契約等は入っておりません。単価契約のものはあるかということでしょうか。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうです。お願いします。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　当然、下水道管につきましては必要な幹線、土地利用の中で確定した要素の中で入れておきます。そういう中で、どうしても土地利用が駐車場だとか生産緑地だとか、いろんな形で、下水道管を引き込みたくても、そのとき土地利用計画が決まっていないような土地がございます。そういうときは無理して本管を入れておりませんので、その後に土地利用等が決まった段階で本管とか急遽出てくる場合がございます。そういうときには、期間がないので、単契という制度を利用したもので現場に合わせまして工事を急ぐことがございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、平成22年度は１件その単価契約というのがありますよということだと思うんですが、延長にしてはどのぐらいになりますか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　予定としては、項目列挙じゃないんですけれども、１件分を想定しておりまして、本管ですから約350ｍを想定しております。ただ、これは実際に何メートルのものが出てくるかについては申請等があった段階で調整しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　前後してしまうんですけれども、緊急雇用の人たちの期間ですよね、それぞれの四つの職種があって、それぞれにばらばらの契約期間であるわけですけれども、緊急雇用で雇用された方たちというのは、そこで仕事がぶつっと切れてしまうと、何かつながって仕事をしていくということにはならないんでしょうか。その専門的な職種の仕事について。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　緊急雇用につきましては、原則的に雇用は６カ月未満を対象としております。そういう中で、下水道で今回やります４事業につきましては、水洗化促進委託については雇用期間は５カ月を予定しております。取付管日報電子化事業につきましては雇用期間は６カ月、３番目の汚水管渠劣化状況調査につきましては雇用期間を５カ月、それと、排水設備工事完了届電子化事業につきましては、同じく６カ月を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　汚水管の整備をするときに、事前・事後調査というのをやると思うんです。それの設計積算・施工監理業務とか管渠実施設計、それぞれの委託件数があろうかと思うんです。この出ている予算の中身ですけれども、積算の件数どのぐらいになっているんでしょうか、委託件数。それから、事前調査、事後調査、両方ともお答えいただきたいと思うんですけれども。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　事前・事後調査のうち、事前調査につきましては、建物104棟、工作物128件、計で232件を想定しております。それと、事後調査につきましては、建物約70件、工作物約90件、合計で約160件を想定しております。　それと、御質疑の設計積算・施工監理業務につきましては、設計積算につきましては16工区を考えております。それと、施工監理につきましては12工区を考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　事前調査についてはそんなに問題ないと思うんですね。事前調査ですから、その状況をただやればいい。事後調査をしたときに、いろいろな住民からの苦情というかお話をいただいて問題が生じるときに、平成21年度の処理の仕方というか、どんなものがあったのか、平成22年度はそれをとらえてどうやっていくのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　事後調査につきましては、一応私ども工事担当とは別に調査係みたいのがおりまして、どちらにしましても、事前に調査を行っても事後調査の段階で必ずその家の人に立ち会っていただきます。ただ、家の壁のすき間こういうふうにありますねと言っても、意外と事前調査でわかっていない方がおられるわけです。だけど、事後調査をやった段階では、そういう中、初めて事前調査の段階で気づいて、事後調査については拡大等がなければ、ほとんどの方が辞退されます。ただ、一番困るのは、私ども事前調査で写真を撮った段階で亀裂があったと。亀裂のあったのは認める、それが１㎜程度ありました。ところが、工事をやった後、その亀裂が２㎜、３㎜に広がったと。それが一番困るケースでございます。　その件については、誠心誠意、私どもの工事の内容等を説明した中、納得していただくような形で考えております。ただ、交渉が２回３回に及ぶ場合もございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、予算の中には補償、補填及び賠償金の予算というのも組んでいるわけですけれども、どのぐらいの見込みをされているんでしょうか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　件数につきましては160件、事後で想定しております。割合でいくと６割程度ですか。予算につきましては1,180万円を予定しております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　下水道工事に伴う物件補償が160件ということなんだけれども、それは調査をしたものの何割ぐらいを見込んでいる、補てんする、損害賠償とかいろいろな賠償金の割合ですね、どのぐらいを見込んでいますか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　建物等につきましては約７割程度を想定しております。この数字につきましては、まず、近年の実績というんですか、それも実績プラスそういうものを想定した中で７割程度を想定しております。

　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、もう１点伺いたいんですが、事業費のところで２款１項３目流域下水道事業費です。これは中川流域下水道の促進事業ということで２億1,844万7,000円が予算計上されています。昨年度は4,970万1,000円だったんです。すごい大幅増額なわけですけれども、この増額の理由と状況を伺っておきたいと思います。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　中川流域下水道の今回の予算につきましては、前年度と比較しまして確かに４倍程度に膨らんでおります。この内容につきましては、中川の施設等、かなり、10市５町でやっておりますので相当規模の大きいものでございます。そういう中で、高度処理に伴う水処理施設の増設、それとあと脱臭改良工事だとか焼却炉増設、それと継続工事等が多くある中で、平成22年度が突出して事業費が大きくなったというふうに確認しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　平成22年度、突出した工事をやるんだということなんですけれども、これが終わると何パーセントぐらい進捗することになるんでしょうか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　進捗率につきましては、まだ、相当今現在も使っております。10市５町で流している管渠とか処理施設です。相当規模のでかいものです。三郷市にございます。　それについては、まだ今の段階では平成27年度までいっても完成には向かわないというふうに聞いております。どんどん、そして新しい工法等も出てくる中、そして、機械も思った以上に傷むのが激しいということを聞いておりますので、なかなか何年ということは言い切れないというふうに確認しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうすると、相当長い間この負担金を負っていくということで、10市５町の事業なんだけれども、草加市の負担割合というのは14.49％ですか、ずっと来ていますよね。これは同じ負担割合でずっと行くんでしょうか。毎年度変わるものなんでしょうか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　負担割合につきましては、中川流域で今回見直しまして、平成22年度から16.08％が草加市の負担分になります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、平成21年度14.49％だったのが上がってしまうわけですね、負担割合が。これは負担割合はなぜ上がるんですか。 ○委員長　下水道課長。 ◎下水道課長　計画の汚水の排出量につきまして、変更前が１日当たり16万3,000立方メートルだったものが、変更後につきましては12万3,000立方メートルになるという結果が出ております。それと、分母も大きく変わっておりまして、変更前の分母が112万4,800立方メートルで分子が16万3,000立方メートルですから14.49％ですね、変更前が。変更後につきましては、分母が76万5,000立方メートルで分子が12万3,000立方メートルですから16.08％になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第12号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第３号議案　平成21年度草加市一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分のうち建設部に係る部分を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　それでは、第３号議案　平成21年度草加市一般会計補正予算（第７号）、第１条歳出中、建設部に係る部分について御説明させていただきます。　８款土木費、２項道路橋りょう費についてでございます。　まず、２目道路維持費の道路維持管理事業でございます。これは需用費の契約差金について減額補正をお願いするものです。　次に、３目道路新設改良費の道路舗装改良事業でございます。これは地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用するため、工事請負費の増額補正をお願いするものです。　次に、４目橋りょう新設改良費の橋りょう整備事業でございます。これは委託料の請負差額が生じたことにより、委託費の減額補正及び移設負担金に不用額が生じたことにより減額をお願いするものです。　次に、８款３項河川費についてでございます。　初めに、２目河川整備費の都市基盤河川改修事業でございます。これは補償対象件数の減少による減額補正をお願いするものです。　次に、４目排水路整備費の排水路整備事業でございます。これにつきましては、工事請負費の契約差金について減額補正をお願いするものです。　次に、８款４項都市計画費についてでございます。建設部に係る部分の９目下水道費でございます。公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、公共下水道事業特別会計の補正に伴い、繰出金の減額をお願いするものです。　次に、10目今様草加宿事業推進費でございますが、今様・草加宿道路整備事業でございます。これは委託料、用地取得費、補償費に不用額が生じたことにより減額をお願いするものです。　続きまして、第３条繰越明許費中、建設部に係る部分について御説明させていただきます。　まず、８款土木費、２項道路橋りょう費でございます。道路舗装改良事業（市道30897号線）につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用するため、道路舗装改良事業（Ａ－04号水路）につきましては、関連事業との事業協議により工事着手に不測の日数を要したため、道路舗装改良事業（市道2095号線）につきましては、用地取得に係る交渉に時間を要したため、橋りょう整備事業（古川橋）につきましては、占用工作物等の移転に時間を要したため、それぞれ繰り越しをお願いするものでございます。　次に、３項河川費でございます。　排水路整備事業（排水路整備工事Ａ－04号水路）につきましては、関連工事との事業協議により工事着手に不測の日数を要したため、排水路整備事業（大相模調整池整備に伴う排水機場負担金）につきましては、河川管理者である国土交通省との排水協議に不測の日数を要したため、繰り越しをお願いするものです。　次に、４項都市計画費でございます。都市計画街路整備事業（谷塚松原線・延伸区間）及び都市計画街路整備事業（瀬崎東町線）につきましては、用地取得に係る交渉に時間を要したため、また、今様・草加宿道路整備事業（旧道モデル事業）につきましては、用地取得に係る交渉に時間を要したため、それぞれ繰り越しをお願いするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　繰越明許費を最後に御説明いただいたので、繰越明許のところから伺いたいと思います。　まず、道路橋りょう費のところでそれぞれ御説明があったわけですけれども、場所と繰り越す理由は御説明いただいたので、完成予定日、それを伺っておきたいと思います。それぞれについてお答えください。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　まず、事業名ですが、道路舗装改良事業（市道30897号線）、場所につきましては草加市の氷川町、工事延長につきましては200ｍ、完成予定年月日は平成22年６月30日でございます。　続きまして、道路舗装改良事業（Ａ－04号水路）、場所につきましては新善町地内、工事延長が100ｍ、完成時期につきましては平成22年６月30日でございます。　続きまして、道路舗装改良事業（市道2095号線）につきましては用地買収で、場所につきましては高砂町二丁目地内でございます。完成予定年月日が平成22年12月31日でございます。　続きまして、橋りょう整備事業（古川橋）、場所につきましては青柳五丁目地内、八幡町地内でございます。完成予定年月日は平成22年９月30日でございます。　工事については以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　道路舗装改良事業の中の市道2095号線、これは高砂二丁目ということですけれども、回向院通りのところだと思うんです。今回これが繰越明許されるわけですけれども、ほんの少し残っているかと思うんです。この繰越明許を終えたときの進捗状況というのは何パーセントぐらい、どのぐらい進んで、あと残りがどのぐらいあるのかお示しいただけますか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　平成22年２月末現在で進捗率が75％でございます。残りの件数につきましては３件でございます。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今、道路橋りょう費の４件について御答弁いただいたかと思うんですが、４項都市計画費の中の３件の完成予定日はいつなのか。場所についてはここに書いてありますので、完成予定をお示しいただきたい。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　まず、都市計画街路整備事業（谷塚松原線・延伸区間）でございますが、場所については谷塚町地内でございます。完成予定年月日につきましては、平成23年３月31日でございます。　続きまして、都市計画街路整備事業（瀬崎東町線）でございますが、完成予定年月日が平成23年３月31日でございます。　続きまして、今様・草加宿道路整備事業（旧道モデル事業）でございますが、完成予定年月日が平成23年３月31日でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今様・草加宿道路整備事業（旧道モデル事業）のところなんですが、何件ぐらいの進みぐあいなんでしょうか。繰越明許をしている時点での進捗状況をお示しいただきたいと思います。残りがどのぐらいあとあるのかということもお示しください。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　進捗状況ですが、平成22年２月末現在ですが、買収面積に対しまして51％でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　51％ということですけれども、全体の面積は何平米でというお答えもいただけますか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　全体面積が599.99㎡でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　８款２項３目道路新設改良費は987万5,000円の増額補正を組んでいるわけですけれども、道路舗装改良事業の内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　987万5,000円の内訳ですが、これにつきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金に係る道路舗装改良工事の金額の確定により減額補正を行い、また、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して道路舗装改良工事を行うものでございます。　これにつきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金については増額でございまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては請負差金によるもので、この差し引きによりまして987万5,000円の増額を行うものでございます。　場所につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、道路改良工事で市道40063号線でございまして、松江五丁目、延長が230ｍでございまして、もう一つにつきましては、同じく道路改良工事、市道40279号線及び40336号線、場所につきましては瀬崎町の延長190ｍでございます。　続きまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、市道30897号線、場所につきましては氷川町、延長200ｍを行うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第３号議案中、当委員会付託部分のうち建設部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第13号議案　平成22年度草加市交通災害共済事業特別会計予算を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　神岡市民生活部副部長より説明いたさせます。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　第13号議案　平成22年度草加市交通災害共済事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　まず、総括でございますが、歳入歳出とも5,055万4,000円とさせていただいております。前年度と比較しますと25万4,000円の減額で、増減率につきましてはマイナス0.5％になっております。　次に、歳入歳出の主な内容について御説明申し上げます。　歳入につきましては、１款共済会費収入につきましては4,616万円でございます。これは一般会員の皆様からの会費でございます。　次に、２款一般会計繰入金434万7,000円でございますが、これにつきましては、草加市交通災害共済条例第７条第２項及び第３項に基づき、生活保護者、新入学児童、準要保護世帯、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の会費を市が全額または半額負担するための一般会計からの繰入金でございます。　次に、歳出についてでございますが、１款１項１目事業費の主な内容を御説明申し上げます。

　報償費の92万5,000円は、町会あるいは自治会にお願いしております加入取りまとめに対する報償金でございます。　次に、需用費210万4,000円につきましては、加入申込書及び加入促進啓発品等に係る費用となっております。　次に、役務費の453万4,000円でございますが、加入申込書の郵便料金でございます。　次に、委託料の195万7,000円につきましては、加入者の電算処理に係る委託料でございます。　最後に、交通災害共済見舞金の3,792万円につきましては、草加市交通災害共済条例第３条に基づき見舞金を計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　一般会計繰入金ということで434万7,000円計上されております。この内訳、積算根拠を伺いたいと思うんですが、生活保護の方とか準要保護の方とかいろいろおられると思うんですが、その内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　それでは、内訳を申し上げます。　新入学児童2,451人、これは金額も申し上げます。196万800円でございます。身体障がい者1,020人、40万8,000円でございます。知的障がい者130人、５万2,000円です。準要保護50人、２万円でございます。それから、精神障がい者70人、２万8,000円、それと、生活保護2,348人、187万8,400円、計6,069人、434万7,200円でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　会費のところでは50万7,000円ということで減額しているわけですけれども、これはなぜ減額に見込んだのか、理由を伺っておきます。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　これは加入者が年々減少しております。というのは、民間の保険が、充実した保険がございまして、そちらのほうに移行している関係だと思っております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　民間の保険が充実しているということなんだけれども、魅力的じゃないということなんでしょうか。新しい年度、これを魅力的にするために何か工夫はされましたか。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　この制度自体が交通事故というだけでございまして、皆さん今、お年を召した方はうちの中の事故等がございまして、交通事故だけというと魅力がちょっと薄いのかなと。私ども努力していますのは、各家庭にも一軒一軒通知を送付してございます。そのほか、町会・自治会等に加入の促進をお願いしている部分もございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今のところで、交通事故だけなんだというお話ですが、この交通災害共済見舞金ですね、昨年度に比べて微増かなと思うわけですが、これはどんなふうな見込みなんでしょうか。積算見込みといいますか、１人当たりのお見舞金というのはどういう程度で出ていて、それは経年、見舞金というのは新しい年度ふやすとか、そういう方向はなかったのかお伺いします。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　交通事故でございますから年度年度によって違いますので、やっぱり平均をとってございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　お見舞金の額というのはどうでしょうか。内訳で。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　まだ平成21年度は終わっていませんので、平成20年度で申し上げますと、多少今まで赤字だったんですが、黒字といいますか、事故が少なかったので多少黒字になると思います。　見舞金の件数と額を申し上げます。見舞金の件数ですが534件、それから、見舞金が2,982万8,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　小澤委員。 ◆小澤敏明　委員　　今の今村委員の質疑に続いてですけれども、未加入世帯がふえているというのは非常に難しい問題で、町会に対する手数料がもうちょっと多ければまとめやすいと思うので、郵送と両方やっているおかげで逆に難しくなってしまっている面もあるので、その点、町会なら町会単位でやる手数料をもうちょっとふやして郵送を控えるとか、そういう検討はなされていますか。今、手数料は町会単位の場合幾らの手数料が出ていますか。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　報償金のほうが、これが郵送が５円で、取りまとめが１世帯当たり50円でございます。　以上でございます。 ○委員長　小澤委員。 ◆小澤敏明　委員　　それについて、例えば郵送をやめるとか、町会だけに任せるとか、そういう検討はなされたんですか。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　これを年度初めに町会連合会のほうにお諮り申し上げまして、その中で、どういう取りまとめをしていただけるか聞いてございますけれども、いろいろな事情がございまして、取りまとめだけとか、郵送は私どもにやってくださいとかと、いろいろな個別のそこの町会さんの事情でございますので、その辺ばらばらでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　年々、加入者が減っていると。ほかに民間の保険会社が大変ふえてきているので、いい事業をやっているので市のほうが減ってきているということで、例年、最近そんな傾向のようですが、どうなんでしょう、市が今この災害共済事業をやる必要性というのはあるんでしょうか。その辺、考え方としてどうなんでしょう。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　これは事業仕分けを２年前にやってございまして、不要のところに入ってございます。カテゴリーとしては不要なんでございますけれども、ただ、加入者と、今ちょうど見舞金が競った状態でございまして、まだ赤字にはなってございません。　それで、ある程度のお金をそれに使って、なおかつ一般会計から繰り入れなくてはできないような状態になるまでは、このまま、ほかに持っていき場所もございませんし、このままもうちょっと推移を見たほうがいいかなとは思ってございます。 ○委員長　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　話はよくわかったんですが、この交通災害共済は、昭和の時代に交通事故が１年に１万人以上、しかも、あの当時は10年も続いたときだったでしょうか。そんな中で、１日１円、360円ということで、非常にわかりやすく、しかも当時は頼られるというか効果性も非常にあったと。市民のイメージも大変よかったということなんですが、今、事業仕分けでは何かちょっと調子がよくないようですけれども、この制度の見通しというのはどのように立てているんでしょうか。今後の見通し。あと２～３年でアウトなのか、あるいは、しばらくは黒字の間はやっていくとか、その辺何か明確な考え方を示せるといいのかなと。その辺いかがでしょうか。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　今、歳入の中で繰り越している部分を合わせまして7,000万円近くございます。それで、１年のお見舞いの金額が4,000万円ぐらいのところでございますので、それを食いつぶしてしまうとまずいので、その前にやめたいなというのが実情でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今、やめたいという御答弁があったんですけれども、やめないでいただきたいんです。これ年々ふえてきているんですよね、生活保護の方とか。先ほど質疑し損なったんですけれども、繰入金のところで伺ったところ、ふえていますよということで、前年に比べて400人以上の方がふえているわけです。このふえる割合というのは前年度と比べて何パーセントぐらいふえているんですか、生活保護とか身体障がい者とか知的障がい者とか、その方たちが頼りにしているものだと思うので、私はなくさないでいただきたいと思うんですが。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　平成21年度と平成22年度といたしますと1.2倍でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第13号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第３号議案　平成21年度草加市一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分のうち市民生活部に係る部分を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　それでは、平成21年度草加市一般会計補正予算（第７号）、第１条の歳出中、市民生活部に係る部分について御説明いたします。　２款総務費、７項市民安全費、１目市民安全総務費につきましては1,383万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。　内容としましては、都市照明施設整備事業において、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、綾瀬川遊歩道及び毛長川遊歩道に照明施設を整備するため、15節工事請負費1,953万円の増額、また、（緊急雇用）交通安全施設台帳整備事業における交通安全施設台帳整備業務委託料の契約金額の確定により、13節委託料569万4,000円の減額をお願いするものでございます。　次に、２款総務費、７項市民安全費、５目環境政策費につきまして5,459万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。　内容といたしましては、公害対策推進事業におけます大気汚染常時監視に係る窒素酸化物測定器購入費の契約金額の確定により、18節備品購入費124万7,000円の減額、環境政策推進事業におけます市役所本庁舎太陽光発電システム等設置に係る設計委託料及び工事費の契約金額の確定により、13節委託料105万9,000円、15節工事請負費163万5,000円の減額並びに地球温暖化対策基金への25節積立金5,854万円の増額によるものでございます。　続きまして、５款労働費、１項労働諸費、２目勤労福祉会館費でございますが、これは勤労福祉会館のテレビ受信施設について、地上デジタル化対応のための改修工事を地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して実施いたしましたが、交付金の充当の一部、52万7,000円を一般財源に振り替えるものでございます。　続きまして、繰越明許補正を御説明申し上げます。　第３表、２款総務費、７項市民安全費の繰越明許費の理由でございますが、都市照明施設整備事業におけます綾瀬川遊歩道照明整備工事及び毛長川遊歩道照明整備工事の平成22年度に予定しておりました整備分につきましては、国の景気対策に伴います第２次補正予算における地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し整備することから、繰り越しをお願いするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　繰越明許のところを御説明いただいたので、ここから先にいきたいと思うんですが、繰越明許、都市照明の整備事業なんですが、内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　２カ所ございまして、綾瀬川遊歩道照明整備工事、それから、もう１カ所は毛長川遊歩道照明整備工事。内容につきましては、綾瀬川のほうは４年目でございまして、地中化したところから40Ｗの電球をつける工事でございます。それから、毛長川のほうにつきましてはＬＥＤ、15Ｗの照明を昨年度から、今年度は２年目でございますが、工事をするところでございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　条例のところでも質疑したいと思っているんですが、ＬＥＤの照明器具という設置なんですけれども、これはＬＥＤにしていくという計画が、草加市として市の照明をそういうふうにしていこうという計画の中での平成22年度の予定で、それでこの繰越明許をしているんでしょうか。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　ＬＥＤは毛長川につきましてのみの工事でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　何基分でしょうか。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　ＬＥＤ照明につきましては14基でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、２款７項１目のところで御説明いただいた緊急雇用のところで、交通安全施設台帳整備事業というのが減額補正になっているんですけれども、内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　草加市全域の照明灯、道路反射鏡、警戒標識の現況調査と調査に基づきデータの入力及び住宅地図への転記作業でございます。　以上でございます。

○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　次に、都市照明施設整備事業の内訳をお示しください。 ○委員長　神岡市民生活部副部長。 ◎神岡　市民生活部副部長　　それは先ほど申し上げました綾瀬川遊歩道照明整備工事と毛長川遊歩道照明整備工事でございます。　これは、綾瀬川の工事と毛長川の工事につきましては、平成22年度に予定していました整備分を、国の景気対策に伴う第２次補正予算におけます地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して整備することから繰り越しをお願いするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今のところよくわからなかったんですが、この1,953万円の中身を聞いているんですが、それが繰り越されるんですか。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　ここで1,953万円を補正いたしまして、それを全額繰り越すということで、先ほど第３表で説明させていただきました。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　５目環境政策費でございますが、これは環境施策推進事業として市役所本庁舎の太陽光発電システム等設置設計というんですけれども、どういう規模のものが、市役所の屋上、どこにつくのか、どんなふうな中身なのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　本庁舎の屋上に新設パネルで8.64kW、既設のパネルで0.72kW、合わせて9.36kWの発電能力を持つ太陽光発電システムを設置するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　市役所本庁舎太陽光発電システム等設置設計委託料が減額になってしまっているんですよね。これの減額理由をお示しください。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　契約金額が確定したことによって減額するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第３号議案中、当委員会付託部分のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第27号議案　草加市地球温暖化対策基金条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　環境課長より説明いたさせます。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　では、第27号議案について御説明申し上げます。　この条例につきましては、地球温暖化防止を目的として、地域における低炭素化の推進を図るため、国から交付されます地域環境保全対策費補助金を基金として積み立て、運用するための基金を設置しようとするものでございます。　当条例の施行期日は、公布の日からを予定してございます。また、この条例の効力は平成24年３月31日までとなってございます。　なお、国からの交付金は5,854万円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この条例につきましては、本会議でも一定質疑がございました。中核市、特例市のグリーンニューディール基金の創設というのがもとになっているようなんですけれども、当該基金は緊急経済対策のためであって、環境対策ではないとそこに基金のことを書いてあるんですけれども、そうなると、これは水銀灯をＬＥＤ照明にかえていくということなんですが、この基金を使ってＬＥＤ照明にかえることでどういうふうに緊急雇用をするのかというところを尋ねたいんです。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　この事業につきましては、発注業者に市内に本社を有する電気設備工事登録事業者とか電気設備の工事の小規模契約の希望者のうち８社ほど契約を締結して分割発注する予定であることから、地域の経済対策につながるものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　地域業者に分割発注していくということで了解しました。平成22年度が280基、平成23年度は275基をＬＥＤ照明にかえていくという本会議の答弁だったわけですけれども、この８社というのは平成22年度だけなんでしょうか。次の年も決まっている状況なのかどうか。計画していたらお示しいただきたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　一応、平成23年度も同様な形で契約していきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　もう１点お聞きします。この基金の対象要件というんでしょうか、平成23年度対象要件ということで書いてあるんですが、平成23年度に地方公共団体実行計画を策定することが前提であるというふうに書いてあるんです。草加市はこの実行計画というのはもう策定したんでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　まだ策定してございません。これは平成23年度に計画する予定にしてございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　どんな内容のものなんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　さまざまな省エネをしていまして、ＣＯ2削減に向けての計画等をしていく予定をしております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この基金の創設のところで、対象事業の中にはいろいろなエコのものがあるんですね。今回、このＬＥＤにした理由というのは何かあるんでしょうか。二重サッシ等の断熱設備とか省エネ冷暖房等の省エネ設備とか、いろんな仕事というか対象要件、事業例があるんですけれども、このＬＥＤ照明に絞った理由は何かあるんでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　国の補助事業の対象要件が、複合的あるいは一体的ということがありますので、高効率照明の改修事業がこの対象要件に合致していまして、また、事業の効果が的確に把握できることから、このＬＥＤ化を予定したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、280基を平成22年度整備したとして、どのぐらいのＣＯ2削減ができるのか。温暖化対策ですからそういうことだろうと思うんですけれども、何か杉の木が何本とかという御答弁があったのかなと、書きとめられなかったんですが、杉の木が呼吸する酸素を出すと。どういうことかもう１回伺いたいんですが。 ◆今村典子　委員　　環境課長。 ◎環境課長　平成22年度で280基を予定しておりまして、二酸化炭素の排出量を約２万3,000㎏削減できる予定です。あと、平成23年度に275基を予定しておりまして、それが約２万2,600㎏を削減できる見込みとなっております。それで、先ほどのと合わせて約４万5,600㎏で、それが約3,260本の杉の木が１年間に吸収する量と同じ量の二酸化炭素量を減らすことができると試算ができるわけでございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、２年間で４万5,600㎏二酸化炭素を抑えられると。草加市としてはどのぐらいのものを抑えようとしていて、その中の一つの計画の４万5,600㎏なのか、お示しいただけますか。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　その点については、これから策定する実行計画の中で検討していきたいなということで思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第27号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第30号議案　草加市いきいき消費生活条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　消費労政課長より説明いたさせます。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　第30号議案　草加市いきいき消費生活条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　この議案は、消費者安全法の施行及び草加市消費生活審議会の意見にかんがみ、同法に基づき設置した草加市消費生活センターを条例に位置づけるとともに所要の規定の整備を行うものでございます。　なお、施行期日につきましては、平成22年４月１日からとするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この条例が通りますと草加市に消費生活センターが新しくできるのかなというふうに思うんですが、どういうふうになるのか。今実際に勤労福祉会館の中にある消費相談がどの程度拡充できるのか、場所はどうなるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　場所につきましては現在の場所を改修いたしまして、場所については変わりありません。拡充して現在の場所で相談を行うものでございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　拡充という言い方でくくってしまったんですけれども、この条例が通って、このセンターを設置、今あるところを膨らませるんだと思うんですけれども、場所が広くなるのか、人員体制はどうなるのか。この改正によってどんなふうになるのかということをお尋ねしていますので、詳細についてお示しいただけますか。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　現在の場所、広さについては変わりございません。あと、相談員の体制でございますが、現在、月・水・金が相談員２名、火・木が相談員１名の体制になっておりますが、平成22年４月からにつきましては、平日、月曜日から金曜日までの開庁日につきましては、毎日２名体制で相談を行う予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　時間は何時から何時まででしょうか。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　時間は朝９時30分から４時まででございます。

　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　勤務員なんですけれども、ここに勤務する方も新しく雇用されると思うんですが、どのような身分の方なのか。何か資格を持っているとか、相談について専門的な知識が必要だとは思うんですが、そういった要件はどんなふうにされているんですか。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　身分につきましては非常勤特別職でございます。資格につきましては、各消費生活相談員としての資格を持っております。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第30号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第28号議案　草加市葬祭助成金条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　千葉市民生活部副部長より説明いたします。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　第28号議案　草加市葬祭助成金条例を廃止する条例の制定について申し上げます。　この議案は、市民サービスを総合的に勘案し、草加市葬祭助成金を廃止するものでございます。　なお、施行期日につきましては、平成22年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　るるこの制度については本会議でも西沢議員が質問しておりました。　随分かねてから葬祭制度の創設ということについては確かに議論され続けておって、その必要性については、各部長も、また市長も認識をしているという御答弁でしたが、改めて、言葉ではこういう言い方されていましたので、最低限のセットのような形、10万円から15万円ということも踏まえながら、そうしたものができないかどうかということで、これはカテゴリーⅠなので、早急に具体化して実現できるように全力を尽くしますという御答弁でした。　これは、実際には、これまでの葬祭助成金制度は申請に基づいて支給していたんだと思うんですが、そうなのか。　それから、支給の仕方についても、今後のことがございます。確かに所得の制限を設けたらどうだということも、実は議論には自由市民クラブの中でもなっておったわけです。そういう、るる条件面での整備を踏まえたにせよ、復活をさせていく状況にあるという御認識なのかどうなのか。それからまた、今回、平成22年に一度これを廃止するわけだけれども、それを例えば平成23年とか、近々に復活させる意気込みでおられて言っていることなのか、もしくは、もう景気回復して、しばらくこれを復活するめどはないけれども、いろいろな情勢を勘案しながら、そういう意味で早く創設したいという趣旨だったのか。それについてはいかがですか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　支給についてでございますが、死亡届を市民課のほうにいただいたときに、今、事業者さんがお持ちになるのがほとんどなので、その方々にお金を直接渡せないので、こういう手続がありますよというような御案内を渡して、それを遺族の方にお渡しくださいということでその都度お渡ししています。　それに基づいて、亡くなってすぐは葬儀があったりして忙しいので、大体１週間後とか２週間後とか、長い方ですとまだ１カ月とかあるんですが、そういう中で、年金の手続等で戸籍をとりにお見えになったりとかというときに一緒に支給の請求をしていただいているという状況でございます。　所得の制限につきましては、亡くなられた方への気持ちと言うと変ですが、草加市に対していろいろお世話もあった、そういう方に対する福祉ですという形なので、所得制限というのを現状では設けてございません。　新しい制度という形の中で、現状では同じ葬祭助成金という形ではなくて、今まで規格葬祭であるとか、それから祭壇の貸し出しだとか、いろんな直接市民が火葬場で行った、そこに直接とかいろんなことを考えてきたんですが、実際、時間をいただいた状況で、まだ現在できていないということで大変申しわけないんですが、また、それをここでもう一度そういうものを見直していく、もう一度そういうものの方法がほかにないので、それをもう一度ここに来て、何年かたっているので見直しをして、早い時期に新しい制度を立ち上げたいというふうに市民課のほうでは考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　県内の市町村の中で、何らかの形で葬祭助成なり葬祭制度を持っていない自治体はあるんですか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　私どもで調査しているのが県内40市で、町村については資料がないのでございますけれども、その中では、重複したりもするんですが、火葬場が29市、霊柩車が12市等々ございまして、全くないというのはありません。何らかの形でやっているという状況でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　そうすると、今回これを廃止すると、恐らく県下で草加市だけが一切葬祭助成制度なりを持たないということで理解していいですか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　現状ではそのとおりでございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　そうすると、やはり何らかの必要性を感じながら、なおかつ副部長の今の答弁の中でも、所得制限なんかを設けてやらないのは、それまでの市に対しての貢献度や市民でおられたということに対してのお見舞いの趣旨と言ったら失礼ですけれども、そういう気持ちの部分でこの５万円というものを支給してきたんだということですけれども、まず、それはそういう趣旨だったということはいいですか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　そのとおりでございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　そうすると、それをなくすタイミングとしては、本来であれば、やはり今検討されている新たな葬祭制度が創設されたときに旧制度を廃止するということでいかないと、こういうすき間をつくってしまうと、支給が受けられなくなる市民が一時的とはいえできるということは非常に不都合だと思うんだけれども、その辺はどういうふうに御認識されていますか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　お話としてはおっしゃるとおりだと思います。廃止の理由につきましては、経済情勢ということの、カテゴリーⅠというような話で整理させていただいたわけですけれども、その部分の理由の中で今回判断をしたということになります。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　カテゴリーⅠというのは、いわゆる業務仕分けの中で、実は私も構想日本のメンバーなんだけれどもね。これは初めて言う。だから、その仕分けについては理解はしてきたつもりなんだけれども、それは事業仕分けで最後まで残さなければいけないものをカテゴリーⅠとしていたんじゃないんですかね。これはちょっと認識が違いますか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　失礼しました。私の言い方が違いました。分類Ⅲということです。　市民生活部もこれによっていて、できればやっていきたいという部分で、分類Ⅰというのをもし私が言ったとすれば大変失礼しました。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　これ混乱なんだけれども、市長はカテゴリーⅠと言っているんです、本会議で。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　それにつきましては、市長のお話を伺いまして、葬祭助成金につきましてはそういう経済情勢をいろいろ考えた中でカテゴリーⅢに分類をして、決議もいただいて新しい制度を早々につくりなさいという形の中で継続してきたものですが、その新しい制度を作成することにつきましては、必要な中で、カテゴリーⅠなんだから早くつくりましょうという形での御答弁と解釈しております。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　葬祭制度というものがありまして、それは当然カテゴリーⅠだと思います。葬祭制度は、それを本会議で御質問いただきまして、要望等もいただき、特例事件としてもやってきたわけですが、それが時間的にまだまとまっていない。これはカテゴリーⅠが継続しているという状況です。　葬祭助成金はそれと並行してきたわけですけれども、当面の間ということで平成２年に始まったということを聞いています。それが20年ということになりましたので、こういう、先ほど言いました経済情勢、市税が大分落ち込むという中で判断しなければならない時期でございまして、今回、カテゴリーⅢという形で判断させていただきまして、助成金については廃止したい。葬祭制度自体、これは継続して、できるだけ早くということで設定をしていきたいという形です。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　平成２年の段階で、いや、私もそれは覚えていますよ。私も議員になったのは平成２年だから。　要するに、当時からずっとその葬祭制度というものができなくて、つくるのが難しくて、緊急避難的にこの葬祭助成金というのを創設してこれまで運用してきたんです。だから、逆に言うと、20年たってもできないから、平成２年に当面の間という意味で、つなぎのつもりでつくったものを先に廃止してしまいますというのは、制度そのものが成り立ってきた趣旨を否定することにもなりかねない。それはどういうふうに認識されておりますか。　やっぱり行政というのは継続性があるから、きちんとその役割や使命を何かにちゃんと移しかえていくということができなければ、そうそう簡単にはつなぎ的な制度を廃止することは私はできないと思うんだけれども、その辺が、皆さんちゃんと認識しているのということが聞きたいんだけれども、どうですか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　認識しているのかということであれば、私としては認識はしているところでございます。　ただ、何度も言うようで大変恐縮なんですが、一律に現金をお渡しすることの効果というんですか、それから、遺族の方が対象なので、当然市外の方もいらっしゃる。そういうものが課題として残っている中で、今回どうしても、財政上の都合というと、どちらが大切かとしかられてしまうかもしれませんが、その辺を比較して廃止ということの結論に至ったということでございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　これ以上担当の皆さんを責めても、結局は、事業仕分けの中で事業の取捨選択を木下市長に私は前からやれと言ってきたけれども、全くやらないで、手をつけずに来て、ようやくここで手をつけ始めたと思ったら、非常にオール・オア・ナッシングの議論で、ばっさりこの葬祭助成金という事業を切ってきたということが私の認識なんです。　例えば、この葬祭助成金だって、今いろいろとるる出てきたけれども、執行率というか申請率というのは大体どれぐらいあったのかと。それで、結局、死亡届が出たときに自動的に支給することはできないけれども、案内はちゃんと葬儀屋さんを通じて言っていますよと言うけれども、今回、たまたまある人たちとこの議論をしていたら、あれ、そんなのあったのと言う人まで出てくる始末で、それは葬儀そのものを自分が仕切っていたかどうかによって認識も違うんだろうけれども、結局、それがきちんと行くべきところに行くということが実行されていて、それなりの効果があったとするならば、やはりここで完全に打ち切るんじゃなくて、例えば支給の方法を考えるなり、支給の額を減額するなりということで、やっぱり制度そのものは、予算書をつくるときだって科目存置ということで1,000円で残しておくのと同じように、制度そのものをここで全く廃止してしまうということについては、私は、これまでの議論を聞いていてクエスチョンなんですが、その辺についてはどうですか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　平成10年から平成21年までの数字で、平均でございますけれども86％ということでございます。おっしゃるとおり、数字については低い数字ではないというふうには考えてございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　つまり、本当はここに、本当ならば執行権の問題だったり予算の総合的な調整の問題だから、場合によっては市長を呼んでお伺いをしなければならないことだと思うんですが、少なくとも今の担当者側で、飯塚部長、いろいろ行政経験のお長い中で、いわゆる全市民を対象にしたさまざまなサービスというのはないじゃないですか。　つまり、それぞれいろんな、例えば子育ては子育てをしている世代に対してだし、介護は介護をしている人たちだけだし、それぞれ分野分野でそこにかかわりのある人に対しての行政サービスということで提供していくけれども、あまねく市民全体に対して施行される施策の中で、執行率が86％以上の行政サービスというのは思い浮かびますか。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　おっしゃるとおり、全市民、それこそ皆さん死を迎えるということで、全市民対象ということでございますけれども、それは当然……。　逆に言うと、こういう経済情勢の中で、全市民で皆さんで支えようということも、特定じゃなくてですね、あるのかなということで今回……。　葬儀自体も近年、20年前と違いまして、当時は葬儀屋さんも少ないし、葬儀費用というのも不透明といいますか、言われるままというような状況があったと思うんです。ここで20年、今現在、結構ネットなんか見ると参入も多いし、本会議でも答弁させていただきましたけれども、葬儀場も市内９カ所ございます。　それで、いろんなそれぞれの考えによって、前はほとんど祭壇を設けてやるというのが通例だったと思うんですけれども、今は葬儀に対するいろんな考えもそれぞれにお持ちになって、極端なことを言えば火葬だけで済ませてしまうような人もいると。そういう状況にもなってきた中で、こういう経済情勢の中で、全員にかかわるものを全員で市民の方を支えていくということで、補助を、逆に言うと皆さんで共有してなくすというような判断もできるのかなと思っております。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　それは草加市内にだけ適用できるルールだよね。つまり、前段でお伺いしたように、埼玉県下40市の中で葬祭制度や助成金制度のないのは草加市だけになるんだよ。それは物すごい、草加市民であるということが不平等になるじゃないですか。　それで、今、るる飯塚部長から御説明あったように、葬儀のありようも多様化してきて、それぞれどういう形態でやるかというのは違うから、逆に言えば、本会議答弁で市長がおっしゃっている、いわゆる最低限セットということ自体が、最低限セットとは何ぞやということが変わってきてしまうんじゃないの。むしろこれに対して、例えば祭壇と霊柩車と焼き場代をセットにして10万円から15万円だと決めたとしたって、祭壇は設けないかもしれないし、霊柩車も使わないかもしれない。これは小澤市長のときにも我々十分議論したんだよ。でも、答弁はそれに逆行じゃない。３点セットはつくるけれども、あまねく支給する５万円はやめるというんでしょう。矛盾ないの、これ。どういうふうに考えていますか。　だって、それだったら要するに焼き場代の助成をしているということでも考えられるし、それはどういう形で葬儀、亡くなった方をお弔いをするかということは口出しはしないけれども、あまねく５万円なり、それがどうしても厳しいんだったら３万円にしたって残していくのが、やはりそれは最初に御説明のあった市民の亡くなったことに対しての一律のあまねく、86％の執行率の高い制度に意義があるから、これは何としても死守していきたいんですと説明しなければいけない制度なんじゃないかと、ますます私は認識をしているんだけれども、私、もしこれ取り消さないんだったら、本当に自分としてはこれを廃止することについては全く賛成いたしかねるので反対することになると思いますが、よく十分その辺も踏まえた上での御認識を、ちゃんと委員会会議録に残る形ですから、答弁をしておいてください。お答えできないんだったら市長を呼んでください。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　先ほどから御答弁申し上げているんですけれども、やはり市税の落ち込みの中で、本当に市民の方には申しわけないんですけれども、一緒に次へ進んでもらいたいということもありまして廃止するということです。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　制度を残した場合の予算総額は幾らぐらいになるんですか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　今までの実績と第四次草加市高年者プランによる草加市の推計人口をもとにしまして、平成22年度、件数、金額を推定しますと、1,460件、7,300万円ということでございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　一般会計予算総額に占める割合は何パーセントですか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　0.11％でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　瀬戸委員さんがある程度聞いていただいたので、本当にそのとおりだと。私は、この制度の廃止が、こんなひどい条例の廃止というのは今まで見たことがないなという思いでいっぱいです。　本会議での質疑を丁寧にさせていただきましたので、改めて伺いたいんですけれども、経緯については皆さん御存じ、瀬戸委員さんもつくった当初からおられたということで、私の大先輩であるわけですけれども、そのときの補完的な役割として、葬祭制度の補完的な制度としてできたわけですよね、平成２年に。　10年ぐらいたっても、まだそのままだったものだから、議会での議論があって、市民は葬祭制度を望んでいるよと、公営の葬祭場を望んでいるんだよと質問をして、それに対してもまた検討していくという話で、平成12年、平成13年とずっと会議録を、本会議では説明しながら中身を言ったわけですけれども、平成13年に上がっている決議というのはどんな決議の中身だったんですか。お示しいただきたいと思います。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　市民葬祭制度の早期確立を求める決議でございまして、葬祭制度として市民が安心して利用でき、葬儀を行う際に負担軽減が図られるようにすること。２につきまして、低所得者層、生活保護世帯等に配慮した制度とすること。３としまして、葬祭行事に関する情報の提供を行い、施設建設の推進を図ることということで認識してございます。

○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　決議の中身をお答えいただきましたけれども、それを認識しておられるんだと思うんです。やっぱり平成13年は草加市としては霊園、斎場の設置は難しいから、広域行政の施策の中で検討すべきではないかということに対して、検討していきますよということでプロジェクトチームまでつくった。その経緯がございます。プロジェクトチームをつくっても、ずっとできなかった状況が続いて、この決議が上がって今に至っているわけです。　一番直近の議会で、市長が、これをなくす前に新たな葬祭制度をつくるべきだという、これは公明党の議員さんの質問でしたけれども、あるんですね。それに対して、ちゃんと、つくりますと。これをなくすのはつくってからですよと答えているんですよ、議会の中で。　だから、今これをなくしてしまうというのは、議会が本当に侮辱されている感じがしますし、答弁の中身と整合性がとれない、そういうふうに感じるわけですが、そこはどんなふうに思いますか。分類Ⅲに分けたこと自体が私は信じられない思いなんですが、その点はいかがでしょうか。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　おっしゃるとおり答弁が出ているわけですけれども、継続して市民課のほうで検討させていただいたと。それができなかったということにつきましては、いろんな障害があったことは事実ですけれども、端的に言えば私の力不足ということになると思います。　認識はして、いろんなことを考え、やってきたわけですけれども、現実的に個々にそれぞれ障害があってできなかったということでございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　担当の責任ではないとは思いますけれども、公営葬祭制度をやっている他市の、例えば越谷市の状況はということで本会議でもお尋ねしました。御葬儀をなさらないで、だびに付すだけで幾らの金額なんですかということを伺ったわけなんですが、公営葬祭制度を持っている越谷市では１万5,000円で済むと。草加市は民間にゆだねているので７万5,000円だと。すごい差がやっぱりあるわけですね。　だから、市民のことを考えた場合に、やはりこれは新しい制度の創出を求めていく前にこの制度は廃止しないでいただきたいということを改めてここで申し上げたいんですが、いかがでしょうか。新しい制度につなげる前に廃止すべきではないと思います。廃止を撤回すべきではないかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　先ほども言いました財政状況の中で、カテゴリーⅢということで位置づけられましたので、廃止を撤回するということはありません。 ○委員長　ほかにございますか。瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　把握している範囲で結構ですからお答えいただきたいんですけれども、火葬料ですね、越谷市の場合の最低金額と草加市の谷塚の斎場での最低金額の差額はどれぐらいの格差になっていますか。具体的な金額がわかればお示しください。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　草加市の谷塚の斎場の場合ですが、一般的な最上等という言い方だったと思うんですが、４万8,000円でございます。越谷市の火葬料につきましては、12歳以上で１万円ということです。ですので、差額ということになりますと３万8,000円ということになります。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　そうすると、その程度の助成金を出して、やっと越谷市民並みの葬祭制度というか、まだほかにも制度はあるだろうからね。少なくとも焼き場の金額だけを見てもそれだけの格差、５万円だと１万2,000円越谷市よりも安くなると。でも、葬祭場を新たにつくることは難しいとか、葬祭制度を新たに創設することは難しいというのであれば、むしろ葬祭制度をやらないかわりに葬祭助成金を出していくということに対しての法的な合理性とか論理性とかということは担保できるんじゃないの。　つまり、そういう施策のレゾンデートル、それは十分に発揮し得る政策なんじゃないですか。それが例えば５万円を３万8,000円まで金額を下げたとして、ようやく越谷市の焼き場でだびに付す金額と草加市民が均衡するというか、そういう認識に私は今、御答弁を聞いて立たざるを得ないんだけれども、その辺については議論されたんですか。そこの格差についてはどのようにとらえていかれますか。　みんな、さっき部長が言ったように、それも全部、草加市民なんだから、市民が一律に負担すればいいということなんですか。でも、その中には本当に生活困窮者もいるわけだし、３万8,000円という金額が大したことがないという認識をする方もいれば、これは大変だと、どうしたらそのお金が工面できるんだろうという人は、これは24万市民の中には格差ありますよ。つまり、みんなが負担というのは、みんなが応分の負担というのは、応能であるかどうかということだって本来そこには加わってくるけれども、ちょっと乱暴過ぎる議論じゃないかと思うんだけれども、その辺については、部長、どう思うの。認識論ですけれども、最後に。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　財源が税ということになりますので、亡くなる方全員に対しては敬意をあらわすというのは当然必要ですけれども、その原資が税ということになれば、当然これからの新しい制度の中でもこれは見きわめていかなくてはならないと思いますけれども、生活保護は別として、税の納入状況とか、その辺とか、今の５万円というのはどちらかというと慶弔費みたいな意味合いも強いのではないかと思っております。　そうじゃなくて、本当に葬祭をやる方で困られている方、実際やられてという、そういう方向を新しい中では検討の材料としていきたいとは思っているんですけれども。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　慶弔のような意味合いというのは、それは慶弔なんです、亡くなるんだから。そのときに、昔のイギリスの労働党政権が言っていた揺りかごから墓場までということを今ここで論じようとは思わないけれども、でも、片側では子ども手当を一律何にそれを使っていただいてもいいという形で支給する御時世に、葬祭制度はまさにあまねく平等にすべての市民の方々のそれまでの御功績に敬意を表して支給される慶弔だとしても、それは慶弔でいいじゃない。　だって、現実にだびに付さなければならないんだよ、日本は法律で。そのための経費がかかるんだもの。それは必ずそこにはお金がかからなくていいという規定の例外はないんだもの。そして、40市の中で、これを廃止すれば草加市民だけが助成制度なり葬祭制度を持たないことになるんだもの。そこには草加市民に対しての非常に、同じ埼玉県民でありながら、大きな草加市民であるということの不利益をこの制度の廃止がつくるということになると私は認識せざるを得ないけれども、その辺について、そういうこと、草加市民であるということに対して、葬祭助成制度もない、葬祭制度もない、そのことについては、他の39市と違って草加市民には御迷惑をおかけしますという認識をお持ちですか。どうですか。　その上で、それでもなおかつお願いしますということをおっしゃっているんですか。どうなんですか。それを担当の部長からお伺いしたいと思います。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　まあ、そういう、できるだけ早く新しい制度をつくっていきたいということです。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　だから、それをなくすということは、つまり、つくって廃止するんじゃなくて、なくしてから、そのうちつくるよと言っているのでは、そこに穴があくでしょうと。そこに草加市民に対して、県下他市39市に比べたら、草加市民であるというだけで不利益をお願いすることになるでしょう。そのことについて申しわけないということを率直に言ってくれと言っているんですよ。ここまではっきり言わせないでほしいんだけれども、そういうことになるでしょう、この制度は。どうなんですか。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　瀬戸委員さんおっしゃるとおり、本当にこの期間については、ある市民の方に限定するというふうになるかもわかりませんけれども、そういう意味では御迷惑をかけるような形になると思います。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　１点だけ確認したいんですが、私が本会議答弁でいただいた数字と今お答えになった数字が違っているので確認したいと思うんですが、だびに付すときに火葬の費用だけじゃないんですね。待合室で待たなければいけませんから、その費用も取られるんです。　だびに付すと草加市は４万8,000円とおっしゃいましたが、私のところでは、待合室で待つ料金も取られるので、まとめて、だびに付すだけでもこれだけがかかると。越谷市がこれだけだと数字を出したわけですから、その数字をもう一度改めてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　千葉市民生活部副部長。 ◎千葉　市民生活部副部長　　失礼いたしました。先ほど私のほうから申し上げた数字は、火葬そのものだけにかかる数字ということでお話をさせていただきました。　待合室の室料ということも含めてお話ししますと、草加市の場合が７万4,250円でございます。越谷市の場合には１万円プラス4,000円という形で１万4,000円となってございます。差額につきましては６万250円ということでございます。　以上でございます。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　先ほどから申し上げていますけれども、こういう財政状況でございますので、皆さんで支え合っていこうということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長　ほかにございますか。　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　お二人が質疑をしたので、かなりダブる部分もあるんだけれども、やっぱり質疑応答を聞いていると、財政事情、お金、切る、その理由を一生懸命事務方が骨折ってくっつけている。しかし、なるほど、そういうことかという話ならいいんだけれども、聞いているとすごく矛盾を感じてくるんですよね。　だから、部長もつらい立場だなと。行政は継続なりということからきて、いろいろ行政マンの皆さんが長い間やってきて管理職になって、こういう矛盾ある事業を進めたのは恐らく初めての経験だろうと私は思うんですよね。ですから、無理に理屈をつけないで、やっぱり率直に今後の葬祭制度の事業を進めていくんだったら、きちっとした筋の通った御答弁をしてほしいなと。　というのは、これを始めたのも、私も今、質疑を聞いていて、いろいろ葬祭制度まではなかなか規模的にいかないということで、葬祭助成金ということの議論でスタートしてきたと。それは、当面、葬祭制度の簡易な方法としてスタートしてきたわけです。時とともに、財政面は別にして、やりくりすればお金というのは出てくるわけだから、時とともに葬祭制度に発展をしてこなければいけないと。　しかし、経済事情だと言って簡易な方法をやめますと。しかし、近い将来、できるだけ早く見直しをして新しい制度をつくっていきますということを言っているよね。それは気持ちだから悪くはないことなんだけれども、それならば行政というものは、この葬祭助成金制度を存続して、そして、この夏でも秋でもいい、これは５万円を３万円にしますと。しかし、葬祭制度トータルでこういうことを新しくつくりましたというような、そういうものをやっていくのが全市民を対象とした政策のやり方だと思うんですよね。私は、それは皆さん管理職なりがそういう政策のつくり方、常道というのは知っていると思うんですよね。　だから、そういう意味で、あえて何か言わせるのは気の毒なんだけれども、この議案を議会は否決することもできる。できるだけ早く、では補正予算でも組みなさいということもできるかもしれないけれども、一番いけないのは、やっぱり市長の議会答弁から火がついたんです。これはある議員さんへの答弁の中でもカテゴリーⅠという、葬祭制度の関係、言っていることはわかるんだけれども、非常に安易ですよね。こういう簡易な方法でスタートしたのに、やめておいて、今度またできるだけいいものをつくり上げていくと。それならば、とにかくこれは残さなければいけない、基本的には。　そういうことからいくと、本当に私も理解はできないんだけれども、その辺、２人には答えたんだけれども、私は、行政は継続なり、やはり皆さんは政策の組み立てとしてはこの廃止は間違っている。しかし、立場上いろんな意味でそうやっているとしか思えないんだけれども、その辺、実直な答弁を、素直な答弁をいま一度お尋ねしたいと思っております。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　本会議でも御答弁させていただきましたけれども、平成22年度の予算編成の中で、部局長会議も何回かやる中で、歳入歳出の開きが大きいという中で、これこそ、苦渋の選択じゃないですけれども、皆さんに御理解をいただけない部分もあるかもしれませんけれども、市民全体で、やはり先ほど言いましたけれども、この財政状況を乗り切っていこうという部分も含めまして、今回、葬祭助成金の廃止を提案させていただいたものです。　以上でございます。　──────────◇────────── △議事進行の発言　〔「委員長」と言う人あり〕 ○委員長　田中委員。 ◆田中昭次　委員　　執行部のほうの答弁そのものがこれ以上出ないと思うので、むしろ市長に来ていただいて、もう１回聞くなら聞くほうがすっきりするんじゃないかという気が私はするんですが、どうでしょうか。 ○委員長　ただいま、田中委員から市長の出席要求をしていただきたいとの議事進行の発言がありましたので、調整するため、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。午後　３時３３分休憩　　〔協　議　会〕午後　４時０４分再開 ○委員長　協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。　先ほどの田中委員の議事進行の発言については、ただいま御協議いただきましたとおり、市長への出席要求は行わないことにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第28号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、請願第１号　草加駅西口ロータリーと停車場線の無電柱化についてを議題といたします。　執行部からの参考意見の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。　意見のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　執行部の参考意見を求める必要はないと思います。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、ただいま御意見をいただきましたとおり、請願第１号については、執行部から参考意見を求めないことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　以上で、請願の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　４時０７分休憩午後　５時２６分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── ○委員長　討論を行います。　討論のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、日本共産党を代表して討論を行います。

　本委員会に付託された議案は15議案であります。我が党は、そのうちの第４号議案、第５号議案、第６号議案、第12号議案、第13号議案、第14号議案、第20号議案、第27号議案、第30号議案、第31号議案、第32号議案の11件について賛成とし、第３号議案、第15号議案、第26号議案、第28号議案の４件に反対といたします。　それでは、反対の議案について理由を述べます。　まず、第15号議案　平成22年度草加市駐車場事業特別会計予算につきましては、委員会質疑で明らかになったように、年を追うごとに駐車場使用料が減る中で、平成22年度も前年度と比較して166万9,000円と約0.8％の減収であります。　駅前広場地下駐車場建設費及びアコス南館・北館地下駐車場取得の総額は、地下駐車場建設費が約61億2,000万円、アコス南館・北館地下駐車場取得費が約33億7,400万円で、合計では約94億9,400万円であることが本会議の答弁で明らかになっていますが、駅前広場の建設費は駐車場特別会計で償還しており、これまでに元金及び利子の償還額は、平成21年度末で元金が約53億3,017万円、利子が約20億5,616万円で、未償還額は元金が約２億9,883万円、利子が約1,221万円です。一般会計で償還しているアコス南館・北館分の償還は平成21年度で終了ということですが、これまでの償還額は、元金が22億2,600万円、利子が約７億4,570万円です。建設費と支払利息を合計したものが駐車場建設に費やした金額となるわけですが、その総額は123億807万円にもなることが委員会で答弁されましたが、これらの多額な建設費はもちろん、メンテナンス費用を含めて、丸井とイトーヨーカ堂には１円も負担してもらわず、市民に負担を負わせ、市民の税金だけでやりくりしているこの駐車場事業特別会計に賛成することはできません。　次に、第26号議案　草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、今回の改正は、床面積100㎡超200㎡以内のケースで審査手数料を現行の１万4,000円から２万4,000円に改定するなど大幅な手数料の引き上げになっています。法改正によって、書類上の整合性のみが優先され、設計者も審査する側も大変な労力と負担を強いられる現状に照らしても、事務量の増大を理由に審査手数料を引き上げ、建築主にしわ寄せをすることは許されません。よって、反対であります。　次に、第28号議案　草加市葬祭助成金条例を廃止する条例の制定については、委員会の質疑で明らかになったように、条例制定の経緯を踏まえ、議会答弁との整合性をかんがみた場合、いかに財政的に逼迫しているとはいえ、分類Ⅲとして廃止にすることは許せません。　条例が廃止されれば、草加市は何の葬祭に関する制度も持たないことになります。葬儀をせずに、だびに付すだけでも、公営葬祭制度を持っている越谷市は１万4,000円で済むところ、草加市では７万4,250円もかかります。亡くなった方への追悼を考えるなら、何らかの制度をつくってから廃止にすべきであります。よって、反対といたします。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　自由市民クラブといたしましては、今回の市長提出議案中、第28号議案に対して反対の討論を付して反対をいたしてまいります。　この議案に関しましては、当初、事業仕分けの考え方の中でカテゴリーⅢということでありました。事業仕分けというものは、そもそもその事業の必要性について客観的に判断をしていこうという、そういう趣旨で行われるものですけれども、この唯一の問題点は、カテゴライズしたそれぞれの施策についての必要性や歴史的な経緯、背景というものが、その検討の中からは排除されて検討されるところに実はあるわけです。　現実に事業仕分けという方式によって精査をしていくという作業は非常に有効であり、私も個人的にはそういったやり方については賛成でありますけれども、最終的に現実の問題としてそれらの施策を統廃合していくときの判断というのは、やはりそこに至った経緯等も十分に配慮されるべきだと思います。　今回の議会での質疑もしくは質問の中で明らかになってきたことは、市長が少なくとも３月11日木曜日に行われました西沢可祝議員の一般質問に対して、葬祭制度はカテゴリーⅠだということを明確に本会議答弁をされています。しかしながら、葬祭制度のカテゴリーはⅠだけれども、いわゆる助成金制度、助成制度というものについては、これはカテゴリーⅢだと。　つまり、この部分では事実を事実として並べたことは受けとめますけれども、事実としては、やはりカテゴリーⅠであるそういう施策へのつなぎの制度として、平成２年に当面の間ということで設置されたのがこの助成制度でありまして、現時点で葬祭のあり方については、葬儀のあり方についてはいろいろな多様性があります。その中で、過去に議論されていたような、例えばセットのような形で10万円から15万円ということが具体的な提案内容としては一般質問でなされましたけれども、これも仏式でやるのか神式でやるのかキリスト教式でやるのか、それぞれの宗派、宗教のやり方によっては、そのセットの中身が必ずしもそぐわないことにもなってきます。　そういう意味においても、実は時代のこのような多様性というものを勘案していくと、むしろ助成金制度のほうが、あまねく市民を対象に、そして、すべて人間は例外なく亡くなっていくわけですけれども、そのことに対して、やはり敬意と感謝を込めた、いわゆる助成金を一律に支給していくという制度のほうが、実はあまねく24万市民全体に対して平等に公平に公正に適用される制度でありますし、もしこれが財政的な理由を一つの根拠として廃止しようというのであれば、やはり減額をするというような条例の内部を改正するという、そういう形で調整することが必要であり、制度としては断固として残すべきだということを自由市民クラブとしては結論として導き出したわけですので、この条例の廃止には賛成いたしかねるということであります。　今回改めてわかったことは、すべての草加市民としてお亡くなりになった皆さんの申請制度であるにもかかわらず86％も執行率があるということ、そして、財政的にも非常に苦しいからということで御答弁は当初ありましたけれども、全体の一般会計予算に占める予算規模の割合は0.11％にすぎないということ。これが仮に５万円が３万円に引き下げられれば、0.06％とか0.07％という、そういう予算規模になるわけですから、これほど、答弁にもありましたように、あまねく草加市民全体を対象とした事業で、なおかつ執行率が86％というような高い執行率を誇る制度はほかにはないということも確認をいたしましたので、この制度は断固として残していくべきであるということを主張し、この委員会の皆様の御賛同を心からお願い申し上げて、反対の討論とさせていただきます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、討論を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　直ちに採決を行います。　なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。　初めに、第３号議案　平成21年度草加市一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第４号議案　平成21年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第５号議案　平成21年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第６号議案　平成21年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第12号議案　平成22年度草加市公共下水道事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第13号議案　平成22年度草加市交通災害共済事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第14号議案　平成22年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第15号議案　平成22年度草加市駐車場事業特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第20号議案　平成22年度草加市水道事業会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第26号議案　草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第27号議案　草加市地球温暖化対策基金条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第28号議案　草加市葬祭助成金条例を廃止する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第30号議案　草加市いきいき消費生活条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第31号議案　草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第32号議案　草加市駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第32号議案は原案のとおり可決されました。　次に、請願の採決を行います。　請願第１号　草加駅西口ロータリーと停車場線の無電柱化については、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、請願第１号は採択されました。　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。　取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。午後　５時４０分休憩　　〔協　議　会〕午後　５時４７分再開

○委員長　協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。　ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件については、３月15日の委員会において、再度、協議するということでよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　次回は、３月15日、午後１時30分から委員会を開催し、閉会中の特定事件について御協議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の建設環境委員会を終了いたします。午後　５時４８分閉会...

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草加市議会 2010-03-12 平成２２年 ３月 建設環境委員会－03月12日-01号

草加市議会 2010-03-12
平成２２年　　３月　建設環境委員会－03月12日-01号