• "人権共生課"(/)
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  1. 草加市議会 2010-03-12
    平成22年  3月 総務文教委員会-03月12日-01号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-18
    平成22年  3月 総務文教委員会-03月12日-01号平成22年 3月 総務文教委員会         平成22年草加市議会総務文教委員会会議録(第1回) ◇開会年月日  平成22年3月12日(金曜日) ◇開催の場所  第1委員会室 ◇付議事件   第 3号議案 平成21年度草加市一般会計補正予算(第7号)第1条 歳入全款、歳出中、総合政策部、総務部、自治文化部、消防及び教育委員会に係る部分、第2条継続費の補正中、消防及び教育委員会に係る部分、第3条 繰越明許費の補正中、市長室、自治文化部及び教育委員会に係る部分、第4条 地方債の補正         第22号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第23号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第24号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第25号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について         閉会中の特定事件について 午前10時05分開会 ◇出席委員 10名   飯  塚  恭  代   委員長          平  野  厚  子   委員   浅  井  喜 久 男   副委員長         秋  山  由 紀 子   委員   斉  藤  雄  二   委員           須  永  賢  治   委員
      須  藤  哲  也   委員           芝  野  勝  利   委員   浅  井  昌  志   委員           中  山     康   委員 ◇欠席委員  なし ◇説明のため出席した者   宇 佐 美  和  範   市長室長         松  澤  哲  治   消防防災課長   長  濱  惠  一   総合政策部長       石  塚  光  宣   消防署長   藤  波     孝   総務部長         新  井  智  夫   危機管理担当                                          マネージャー   佐  野  栄  一   自治文化部長       豊  田  浩  二   職員課長   大  澤  秋  広   教育総務部長       岡  田  定  男   市民税課長   井  上  時  次   消防長          中  村  健  一   管財課長   曽  合  吉  雄   総合政策部副部長     菅  沼  茂  夫   みんなでまちづくり課長   江  川  一  博   財務調整課長       小  林  勝  治   産業振興課長   西  垣  秀  洋   総務部副部長       山  田  幸  利   文化・スポーツ振興課長   棚  田  清  司   総務部付参事       小  野  秀  樹   総務企画課長   山  川  邦  子   自治文化部副部長     細  川  昭  二   学校教育課長   井  出  武  雄   教育総務部副部長     岩  崎  秀  男   学校施設・給食課長   竹  内  清  久   総務課長         入 内 島     均   教育支援室長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   芝  崎  幸  子   議事課主幹        福  原     宏   議事課主査 ◇傍 聴 人  なし 午前10時05分開会 ○委員長 ただいまから総務文教委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、会議録署名委員の指名を行います。  会議録署名委員は、委員会条例第30条第4項の規定により、委員長において   平 野 厚 子 委員   秋 山 由紀子 委員 を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第3号議案 平成21年度草加市一般会計補正予算(第7号)の審査方法についてお諮りいたします。  この議案につきましては、歳入・歳出については基本的に項ごとの審査を行いたいと思いますが、歳入の13款2項国庫補助金については、項目数が多いため目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、繰越明許費の補正については、項目数が多いため款ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、消防所管部分については、ほかに先立ちまして冒頭に審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  次に、第22号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第24号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査方法についてお諮りいたします。  この議案につきましては、関連がございますので、一括議題といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 第3号議案 平成21年度草加市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会付託部分を議題といたします。  9款1項消防費の説明を求めます。  消防長。 ◎消防長 日ごろ消防行政に深い御理解を賜り、厚く御礼申し上げます。  平成21年度草加市一般会計補正予算(第7号)の消防にかかわります歳出につきまして御説明申し上げます。  9款消防費、1項消防費、3目消防施設費におきましては、消防署車両整備事業におきまして549万3,000円、消防庁舎等整備事業におきまして1,135万4,000円、消防団活動体制整備事業におきましては80万4,000円、合わせまして1,765万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。  4目防災費におきましては、自主防災活動等推進事業におきまして105万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては担当課長から御説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 消防署にかかわります部分につきまして御説明いたします。 9款消防費、1項消防費、3目消防施設費で、消防署車両整備事業の高規格救急自動車製造費及び消防ポンプ自動車製造費にかかわる工事請負費の契約額が確定したことに伴い、高規格救急自動車468万8,000円、消防ポンプ自動車80万5,000円、合計の契約差金549万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 総務課長。 ◎総務課長 9款消防費、1項消防費、3目消防施設費のうちで総務課にかかわります部分について御説明いたします。  消防庁舎等整備事業新西分署建設にかかわります新西分署建設工事監理業務委託料及び新西分署建設工事費につきましては、平成21年度、平成22年度の継続費でございまして、新西分署建設工事監理業務委託料の契約額が確定したことに伴いまして、平成21年度分の契約差金90万円、また、新西分署建設工事費中の建築工事の契約額が確定したことに伴いまして、平成21年度分の契約差金1,045万4,000円、合わせまして1,135万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  次に、消防団活動体制整備事業小型動力ポンプ付積載車2台の工事請負費の契約額が確定したことに伴いまして80万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  また、消防庁舎等整備事業につきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、消防署西分署を除く消防3施設のテレビ受信施設デジタル化改修工事を実施する中で、事業費の未確定があることから、交付金の一部の財源振替をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 消防防災課にかかわる部分について御説明いたします。  9款消防費、1項消防費、4目防災費、自主防災活動等推進事業のうち、需用費にかかわります簡易非常用寝袋の契約額が確定したことに伴い、契約差金7万2,000円及び備品購入費にかかわりますエアテントの契約額が確定したことに伴う契約差金98万3,000円、合計105万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  消防庁舎等整備事業についてお伺いしたいのですけれども、契約差金による減額ということですけれども、御説明があったように、これは平成21年度、平成22年度の継続事業で、それぞれに事業費が確定したことから減額されるかと思います。そうしますと、平成21年度、平成22年度合計で、当初の予定に対しては何パーセントの執行率になるのかお示しいただけますか。 ○委員長 総務課長。 ◎総務課長 74.3%でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  74.3%ということですけれども、本会議場でも、かなり執行率が低いということで、本当に大丈夫なのかということで議論がございましたが、工事内容等に問題はなかったのか、執行管理についてはきちんと行われたのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 総務課長。 ◎総務課長 本件の建築費の関係の落札率でございますが、平野委員さんのおっしゃるとおり、低価格の入札もありました。  その結果、設計担当課におきまして、当該契約の内容に適合した履行がされるか調査を行い、相手方の埼玉建興株式会社が設計図書や現場の状況を十分に理解した上で積算しているか、また、さらに積算の内訳書を詳細に確認するとともに、設計、積算を行った責任者とヒアリングを11月20日に行い、その結果、入札業者は契約の内容に適合した履行が行われるとの結論に至りました。その後、11月24日に低入札価格調査委員会を開催し、設計担当課の調査について審査を行いましたが、調査内容に問題点が認められないことから、決定いたしました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  須永委員。 ◆須永賢治 委員  今のことに関連してですけれども、結局、消防はある意味で独立している部分というのが非常にあるじゃないですか。草加市の本庁の中で、例えば、子育て支援センターにしても、新田西文化センターにしても、こうやって建てますよといって建てて、こういうふうな流れをつくるときには、例えば、工事監理をしたりだとか、今の積算根拠の考え方というのは、例えば、公共建築課という独自の課があって、それなりに専門の人がいろいろ検討するじゃないですか。それから、検査するに当たっても、例えば、工事検査課だとか、本庁にはそういうものがあるから、基本的には、専門的にそれなりにやっている職員の人たちがいるんだと思うんです。  消防としてこういうふうに、例えば、分署を建てますと。多分、これは北分署のときにも同じような現象があったんだと思うんですけれども、消防として、結局、本来そうやって、要は、積算の根拠を自分たちで独自の判断をしていくだとか、工事の監理をしていくだとか、いろいろなことの部分で、消防の中では、特にそういう専門の課というのがあるわけではないじゃないですか。  そのあたりは、本庁のほうがこういうハードの整備をしていくということと、消防の中でこういう事業をしていって、今回低入札だからと議会でこれだけの指摘をされて、もしこのまま動いていったときに、やはり何か問題がありましたよという話になると、結局は、やはり、最終的には消防の責任になったりもするわけだから、そういう部分をしっかりやっていかなければいけないんだというふうには思うんです。  そのあたりどういう形で、今、大丈夫ですというような答えはあったんだけれども、庁内としてはどういう検討が今回の件に関してされたのか、そのあたりをお伺いしておきたいと思うんですけれども。 ○委員長 消防長。
    ◎消防長 今回の西分署建築に対しまして、消防の中では検討委員会を設けまして、何度も職員で検討委員会を行いました。その中身で公共建築課のほうへ頼みまして、内容等を設計していただいたということであります。その結果、今後は、今もそうなんですが、工事をやっている間は、1週間に一度、担当と向こうの工事関係者、それと公共建築課と話し合いながら進めているということで、現在は行っております。今後も完成までそのように行っていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  中山委員。 ◆中山康 委員  高規格救急自動車製造費が減額になっているんですが、契約差額だと思うんですが、結構頻繁に高規格救急自動車が導入されていますよね。そういった中で、こんなに。見積もりが甘いのか、急に安くなったのか、その辺どういう状況だったのかお聞きしたいんですが。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 今回整備しました高規格救急自動車の主な減額の理由でございますが、専門的な文言になってしまうのですけれども、これまで患者監視装置というのが救急自動車には積載してございまして、これまでは、患者さんの酸素濃度とか血圧とか、また、除細動器といって心臓に直接電気ショックを与える機械が別々にあったんですが、それらの新型の機械が出まして、両方合わせますとかなりの高額になったんですが、合体したことによって約327万円の減額になったということが、実はこの主な要因でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、9款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、継続費の補正中、当委員会付託部分のうち消防に係る部分の説明を求めます。  消防長。 ◎消防長 消防にかかわります継続費の補正につきまして御説明申し上げます。  9款消防費、1項常備消防費、消防庁舎等整備事業新西分署建設事業)におきまして、新西分署建設工事監理業務委託料の契約額が確定したこと及び新西分署建設工事費の契約額が確定したことに伴いまして、当初の4億2,124万7,000円を1億813万8,000円減額し、3億1,310万9,000円に補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、継続費の補正中、当委員会付託部分のうち消防に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、歳入の審査を行います。  1款1項市民税の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 市民税課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 それでは、1款1項市民税につきまして御説明申し上げます。  1目個人につきましては、補正前の額151億980万6,000円に2億9,150万3,000円の減額補正を計上させていただき、補正後の額を148億1,830万3,000円とするものでございます。  また、2目法人につきましては、補正前の額26億3,274万1,000円に10億757万2,000円の減額補正を計上させていただき、補正後の額を16億2,516万9,000円とするものでございます。  個人、法人合わせて12億9,907万5,000円の減額補正を計上させていただき、補正後の額を164億4,347万2,000円とするものでございます。  減額の主な理由でございますが、個人市民税につきましては、景気低迷の影響に伴い個人所得が減少傾向にあり、あわせて、今年度、これまでの調定済額が減少している状況にあることから、現年課税分のうち所得割額について減額を行うものでございます。  法人市民税につきましても同様な状況でございます。企業収益の減少などに伴い大幅な減収となっている状況にあり、現年課税分のうち法人税割額について減額を行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  まず、個人市民税についてですけれども、所得割額につきましては、本会議の御答弁では1人当たり12万5,400円が12万2,900円にということで、2,500円も減少しているということなんですけれども、この原因としては、景気の低迷によるものだというふうに思うんですけれども、所得割額を課税される対象人数はどうなのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 当初予算において、納税義務者につきましては12万5,000人を見込んでおりました。このうち所得割額が課税される方につきましては11万5,000人でございます。これが、所得割額が課税される納税者でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうしますと、1人当たりも減額になっていますけれども、納税義務者数が1万人落ち込んでいるということでは、今まで所得割額が課税されている方が非課税のところに落っこちてきているということでは、深刻な状況にあるのではないかというふうに思うんです。  もう一つ、法人税割のほうについても伺いたいんですが、製造業、金融業、いずれでも落ち込んでいるというお話でしたけれども、委員会ですので、それぞれ、製造業、金融業、卸売業、どの程度当初見込みから落ち込んでいるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 法人市民税の関係でございますが、業種別の落ち込み状況ということで御答弁申し上げます。  調定額ベースの比較でございますが、まず、製造業で7億7,400万円ほど落ち込んでおります。次に、金融・保険業で9,800万円ほど落ち込んでおります。次に、卸売・小売業で7,500万円、通信運搬業で5,800万円、不動産業で3,000万円ほど減額となっている状況でございます。ほとんどの業種において減額状況にございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  斉藤議員が本会議でいろいろ取り上げましたけれども、確かに、調定額そのものが落ち込んでおりますので、これはもう仕方がないですよ。市民の皆さんの所得が落ち込んでいるし、法人の皆さんの業績が落ち込んでいるわけですから。  これは、どうにかしろと言うと、必ず徴税のところを強化するというのが今の草加市のやり方なんですけれども、しかしながら、斉藤議員も取り上げたように、通帳まで差し押さえてそこから税金を取ってきてしまう、あるいは生命保険を解約させてしまうということは、ちょっとやり過ぎではないかなというふうに思うわけなんですけれども、平成21年度、現時点まで、通帳を差し押さえたケースが何件あるのか、生命保険を解約したのは何件あるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 総務部付参事。 ◎総務部付参事 今年度中でございますが、差し押さえしましたものの件数でございます。預貯金は297件でございます。生命保険は91件でございます。それと、換価というふうにいいますけれども、そのうち換価したものでございますが、預貯金は204件、生命保険は28件でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  通帳からそのまま課税額を引き落としてしまうというのを換価というのですか。 ○委員長 総務部付参事。 ◎総務部付参事 税額分だけ取り立てるということでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  ですから、斉藤議員が取り上げたように、通帳に給料が振り込まれたその日のうちに税金が差し引かれてゼロになっていたという現象が、今あちこちで起きているわけなんですけれども、しかしながら、徴税に当たっては、世帯ごとの状況を把握して、実情に応じた納税相談を行うというのが必要なことで、とりわけ通帳から差し引くなんていうことを行う場合に、何の事前の御相談もなく、ただ、はがきを出しても来庁しないからということで差し引くというのはあんまりではないかなというふうに思うんですが、そこまでに至るまで、どのような説明をして通帳から引き落としを行っているのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 総務部付参事。 ◎総務部付参事 預金の差し押さえの場合は、本会議でも部長のほうから答弁させていただきましたが、最初は督促状を出します。それから催告書です。それから差し押さえ予告書と。催告書と差し押さえ予告書は年6回出します。ですから、御本人がそれをごらんになっていないということは、普通はあり得ないというふうに私どもは考えておりまして、それにもかかわらず御連絡がいただけない方ということになります。  来庁されて納税相談もされない方、そういう方につきましては財産の調査をさせていただきます。財産も、不動産とか、自動車とか、いろいろ持っている場合がございますけれども、その中で最も換価しやすいものといいますか、私どもの税金にすぐ充てやすいものというふうなことを考えていきましたときには、預金とか生命保険が換価しやすい財産に入りますので、そういうものから順に差し押さえをしていくと、そういうことでやっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  今、年6回ということですけど、催告書を年6回、差し押さえ予告書を年6回、年間12回通知が行くということでしょうか。 ○委員長 総務部付参事。 ◎総務部付参事 両方合わせて6回ということでございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、1款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、11款1項負担金の説明を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長 それでは、財務調整課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 それでは、負担金について御説明申し上げます。  まず、市民温水プール管理運営費負担金でございます。  当初見込みよりも市民温水プール使用料の増額が見込まれまして、一方、市民温水プール維持管理経費が減額となることから、八潮市からの負担金が501万7,000円減額となるものでございます。  続きまして、都市基盤河川改修事業費負担金でございます。  古綾瀬川の河川改修工事に伴います補償対象件数が減となったことから、越谷市からの負担金が322万4,000円減となるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、11款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、13款1項国庫負担金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、障害者自立支援医療費負担金でございます。  自立支援居宅給付事業のうち、生活保護受給者の人工透析等の医療費単価が当初を上回ることが見込まれ、身体障害者更生医療給付費が増額となることに伴いまして、身体障害者更生医療給付費負担金が677万2,000円増額となるものでございます。  続きまして、保険基盤安定負担金でございます。  当初予算におきましては、1人当たり保険税収入額及び被保険者数が未確定のため、保険者支援分につきましては直近の伸び率等を勘案して求めたところでございます。補正予算では、1人当たり保険税収入額及び被保険者数が確定したことで、保険者支援分が当初見込みよりも増額となったことから、負担金が807万8,000円増額となるものでございます。  続きまして、校舎改築事業費負担金でございます。  松原小学校校舎及び屋内運動場新増築事業における補助対象面積は減少しましたが、補助単価が当初見込みよりも高くなったことから、負担金2,824万3,000円を増額するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  校舎改築事業費負担金についてですけれども、単価の変更があったということですが、幾らから幾らにどのような変更があったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 補助単価の増額があったということで、まず、校舎につきましては、当初1㎡当たり14万7,200円で見込んでございましたが、補正後では18万300円、3万3,100円の増でございます。  もう一つが、屋内運動場でございまして、当初が17万600円、これが補正後が19万6,200円、2万5,600円の増となっています。
     以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  平米単価が上がったということで、そのほかの補助率等の変更はなかったんですか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 ございません。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、13款2項1目総務費国庫補助金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 個別の説明を申し上げる前に、数が多い関係がございまして、2点ほど、先に全体の説明を申し上げます。  まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金がございます。  全部で23事業分ございます。これにつきましては、国の第1次補正予算ということで、9月補正予算で計上させていただいてございます。今回の補正予算につきましては、当該交付金の全体の中で財源調整をするもの、あるいは、事業費の確定によりまして減額するもの、あわせまして、交付金の限度額全部を執行できるようにということで、減額した分を新たに新規計上で穴埋めをするというような、そういうような内容になってございます。  当初、全体といたしましては、国から4億8,428万6,000円ということで示されてございまして、この額が1月29日になりまして4億8,149万5,000円と内示がございました。差し引きますと全体で279万1,000円の減額となってまいりました。そういった内容でございますが、全体調整の中で、23事業の中で財源調整等をさせていただいて計上してございます。  もう1点が、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、これが10事業分ございます。  こちらにつきましては、国の第2次補正予算の関係でございまして、地方公共団体が危険な橋りょうの補修、電線の地中化、都市部の緑化、森林における路網整備などのような、あすの安心と成長のための緊急経済対策の趣旨に沿ったインフラ整備に対しまして、国が交付金を交付することによりまして、地域の活性化に資するきめ細かなインフラ整備等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的としてございまして、そういった趣旨に基づきまして、1月15日に国から交付限度額が2億1,622万5,000円ということで示されてございます。そして、先ほど申し上げましたように10事業分を計上させていただいてございます。  それでは、1目の総務費国庫補助金について御説明申し上げます。  まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(文化・スポーツ振興課)でございます。  こちらにつきましては、先ほど申し上げましたような、財源調整に伴いまして76万7,000円減額する内容でございます。これは、文化会館、体育施設関係のテレビ受信施設のデジタル化の関係でございます。  続きまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金(文化・スポーツ振興課)でございます。  こちらにつきましては、先ほど申し上げた国の第2次補正予算関連の交付金で、内容につきましては、スポーツ健康都市記念体育館の雨漏り修繕等に対する交付金1,000万円を計上するものでございます。  次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(管財課)でございます。  国の第1次補正予算関連でございまして、事業費の確定等に伴いまして228万円減額するものでございます。これは、公用車3台の購入費、それとテレビ受信施設のデジタル化の関係でございます。  次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(みんなでまちづくり課)でございます。  国の第1次補正予算関係で、これは財源調整に伴いまして199万5,000円減額する内容でございます。これは、市民交流活動センター、コミュニティセンター関係のデジタル化の関係でございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金人権共生課)でございます。  国の第1次補正予算関係で、事業費の確定に伴いまして99万5,000円を減額するものでございます。  次に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金(みんなでまちづくり課)でございます。  国の第2次補正予算関係でございまして、内容につきましては、八幡コミュニティセンターの雨漏り修繕、柳島コミュニティセンターの外壁修繕に対する交付金1,160万円の計上でございます。  次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(環境課)でございます。  国の第1次補正予算関係でございまして、事業費の確定に伴いまして394万1,000円を減額するものでございます。これは、窒素酸化物の測定器、それと太陽光発電システムの設置関係の内容でございます。  次が、地域環境保全対策費補助金でございます。  国の景気対策に伴います第2次補正予算で地域環境保全対策費補助金が創設されまして、特例市の場合、一律1市当たり5,854万円が交付されるものでございます。この交付金を原資といたしまして基金を造成して積み立てを行いまして、平成22年、平成23年の2カ年で取り崩しを行い、公共施設の省エネ・グリーン化推進事業に充当する内容となってございます。  次が、地域活性化・きめ細かな臨時交付金(防犯安全課)でございます。  国の第2次補正予算関連でございまして、内容につきましては、綾瀬川及び毛長川の遊歩道照明施設整備に対する交付金1,470万円を計上するものでございます。これは、綾瀬川のアプローチ灯が11基、毛長川のアプローチ灯が14基でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  先ほど御説明があった第1次補正予算関連の自治体ごとの割り当てが確定したということなんですけれども、この4億8,149万5,000円の補助金については、交付された額すべてがこの補正予算で予算化されたということで理解してよろしいのでしょうか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 そのとおりでございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうであるんですけれども、この第1次補正予算分については、減額補正がここにのっているわけですよね。それで、例えば、文化会館のデジタル化事業については、何パーセントの補助率から何パーセントの補助率になりますか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 当初は100%で見てございましたが、一応50%で調整してございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  このことはなかなか理解ができなかったんですけれども、こんな国策事業なのに充当率を100%から50%に落とすなんてとんでもないと思ったんですけれども、実際には、総額の4億8,000万円の交付金を使い切る調整の中で割り振りをしたという御答弁がございました。この仕組みをもう少しわかりやすく御答弁いただけないでしょうか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 当初、交付金が100だとします。それで、事業費は、契約差金等を見込んで、例えば、110なら110で組んでございます。それで、契約したことによりまして事業費が確定したことによりまして、それが100になればちょうどイコールでよろしいんですが、90になる場合等もございますので、すると限度額よりも10下回りますから、その分を使わなければ返すようになりますので、その辺を返さなくて済むように、全額執行できるように、新たに予算化する分もございまして、そういった中で全体を調整して、交付金の限度額の100を確保できるように、執行できるようにするという、そういう内容で減にしたものがあったり、増にしたものがあるというような、そういうふうになってございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  例えば、谷塚西公民館なんかは充当率100%になっているけれども、契約差金も発生していて、このままでいくとその契約差金分を国に返してしまわなくてはいけないけれども、そうはいかない、何とかこれを使い切りたいということで、ほかの事業も組んでおいて、そこに充当率を当て込んでいったということが9月補正のときに出てきましたよね。100%の充当率と言っていたのが、今回の補正では50%というふうに下がっているけれども、交付金を消化するという点では、最大限予算を組んだというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 そのとおりでございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款2項1目に対する質疑を終了いたします。  次に、13款2項2目民生費国庫補助金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 最初に、障害者地域生活支援事業費補助金(障がい福祉課)でございます。  地域生活支援事業の補助対象であります移動支援事業に対する補助金につきましては、利用者の増加によりまして212万3,000円の増額となる一方、福祉タクシー・自動車燃料費補助事業につきましては、任意事業のうちその他の事業であることから、平成21年度から補助対象外となってございます。そうしたことで2,971万3,000円の減となりまして、その結果、補助金全体では2,759万円を減額するものでございます。これは、補助率は2分の1でございます。  次に、子育て応援特別手当事務取扱交付金(子育て支援課)でございます。  子育て応援特別手当の支給につきましては、国の決定により中止されたことに伴いまして、交付金1,106万8,000円を減額するものでございます。  次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(子ども政策課)でございます。  こちらは国の第1次補正予算関連でございまして、財源調整に伴いまして18万6,000円を減額するものでございます。勤労青少年ホームのテレビ受信施設のデジタル化でございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(保育課)でございます。  こちらは国の第1次補正予算関連でございまして、財源調整として、新たに859万3,000円を計上するものでございます。にしまち保育園、あおやぎ保育園、あさひ保育園の内装の改修関係に充当でございます。  次が、地域活性化・きめ細かな臨時交付金(保育課)でございます。  こちらは国の第2次補正予算関連でございまして、内容につきましては、しんぜん保育園の内装改修に対する交付金として456万円を計上するものでございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(長寿・介護福祉課)でございます。  国の第1次補正予算関係の交付金で、財源調整に伴いまして234万6,000円を減額するものでございます。であいの森のテレビ受信施設のデジタル化でございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(障がい福祉課)でございます。  国の第1次補正予算関連で、財源調整に伴いまして28万1,000円を減額するものでございます。  続きまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金(長寿・介護福祉課)でございます。  国の第2次補正予算関連で、内容につきましては、総合福祉センターであいの森の給湯設備及び空調設備更新工事に対します交付金として1億576万5,000円を計上するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  障害者(児)自立支援事業費補助金についてなんですけれども、先ほどの御説明の中で、移動支援事業として増額した部分もあるけれども、福祉タクシー・自動車燃料費補助事業については削減されているということでした。その増額された分の移動支援事業の額と福祉タクシー分の減額された額をそれぞれお示しいただけますか。その差し引き額がここに載っているかと思いますけれども。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、移動支援事業の増額分でございまして、それが212万3,000円でございます。減の分は福祉タクシー・自動車燃料費補助事業関係でございまして、2,971万3,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  移動支援事業は、新たに補助対象になったのではなく、利用者の増によって増額になったのでしょうか。それは、何人から何人なのかを資料をお持ちでしたらお示しいただけますか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 利用者の増ということでお伺いしています。 視覚関係につきましては、当初が499人、それが補正後では535人で見込んでございます。もう1点が知的と全身性の障がいの関係でございまして、当初が288人で、補正後が308人でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  移動支援事業というのは、ボランティアの方が、障がい児の方とか、あるいは障がい者の方などを移送して、そのガソリン代というんですか、事業費そのものを支援する事業かと私は理解しているんですけれども、そこについては補助が残ったんだけれども、福祉タクシーについては国の補助がなくなったということなんでしょうか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 そのとおりでございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款2項2目に対する質疑を終了いたします。  次に、13款2項3目衛生費国庫補助金の説明を求めます。  財務調整課長
    財務調整課長 地域活性化・経済危機対策臨時交付金(健康づくり課)でございます。  こちらは国の第1次補正予算関連でございまして、財源調整に伴いまして13万2,000円減額する内容でございます。保健センターのテレビ受信施設のデジタル化でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款2項3目に対する質疑を終了いたします。  次に、13款2項4目土木費国庫補助金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、まちづくり交付金(今様・草加宿道路整備)でございます。  こちらにつきましては、対象事業費等の確定に伴いまして、交付金20万円を減額するものでございます。これは歴史散策路関係でございます。  続きまして、まちづくり交付金(今様・草加宿公園整備)でございます。  こちらにつきましても同様に、事業費の確定関係等で、交付金3,860万円を減額するものでございます。こちらはおせん公園、神明シティスポット、神明あじさい公園、綾瀬川左岸広場、綾瀬川左岸防災公園関係でございます。  続きまして、まちづくり交付金(今様・草加宿にぎわい創出)でございます。  こちらも事業費関係の確定に伴いまして、交付金を80万円減額する内容でございます。これはマップの作成と道しるべ設置工事関係でございます。  次が、まちづくり交付金(新田西部地区公園整備)でございます。  こちらも事業費の確定等に伴いまして、交付金260万円を増額する内容でございます。これは新田西部第7公園の建設工事関係でございます。  次が、まちづくり交付金(今様・草加宿事後評価)でございます。  こちらも事業費の確定で、交付金を60万円減額する内容でございます。  次が、地域活性化・きめ細かな臨時交付金(みどり公園課)でございます。  国の第2次補正予算関連の交付金でございまして、内容につきましては、手代東公園整備工事並びに葛西用水路のフットライトの交換工事でございまして、交付金3,600万円を計上するものでございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(みどり公園課)でございます。  国の第1次補正予算関連で、財源調整に伴いまして17万6,000円を減額するものでございます。これは、そうか公園の管理棟のテレビ受信施設のデジタル化関係でございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(住宅・都市計画課)でございます。  国の第1次補正予算関連でございまして、財源調整に伴いまして398万6,000円を減額する内容でございます。市営住宅のテレビ受信施設のデジタル化関係でございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(道路課)でございます。  これも国の第1次補正予算関連で、道路改良工事費の確定に伴いまして412万5,000円を減額するものでございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(維持補修課)でございます。  これも国の第1次補正予算関連でございまして、事業費の確定に伴いまして18万9,000円を減額するものでございます。  次が、地域活性化・きめ細かな臨時交付金(道路課)でございます。  こちらは国の第2次補正予算関連の交付金で、内容につきましては、市道30897号線の道路舗装改良工事に対する交付金1,120万円を計上するものでございます。  続きまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(河川課)でございます。  こちらは国の第1次補正予算関連でございまして、事業費の確定に伴いまして21万6,000円を減額する内容でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  まちづくり交付金についてなんですけれども、契約差金ということでの減額が確定したということで、多いかと思うんですけれども、新田西部地区の長栄町第7公園ですが、ここについては、果たしてこの値段でできるのかということで、議会でもかなり問題になったところでございますけれども、事業費そのものはどのように確定したのか、当初予算の見込みから補正後はどういうふうになったのか伺いたいと思います。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 一応、このまちづくり交付金の対象事業費といたしましては、第7公園関係につきましては、当初1億1,000万円で見込んでございましたが、補正後では9,900万円ということでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうすると、対象事業費そのものは減っているにもかかわらず、まちづくり交付金はふえているんですか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 まちづくり交付金は、御存じのように、新田西部地区全体の中で調整してございますので、そういったからくりというか、そういうふうになってございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款2項4目に対する質疑を終了いたします。  次に、13款2項5目教育費国庫補助金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、校舎改築事業費補助金でございます。  当初予定の松原小学校建設工事及び新田小学校ほか4校の耐震補強工事につきましては、対象事業費等が減額になったところでございますが、新栄小学校の耐震補強工事を追加したことで事業費全体といたしましては増額となりまして、補助金1,444万5,000円を増額するものでございます。補助率は、松原小学校につきましては2分の1と3分の1とございます。新田小学校ほかの耐震補強工事につきましては3分の2と2分の1でございます。  続きまして、地域活性化・公共投資臨時交付金(学校施設・給食課)でございます。  テレビ受信施設のデジタル化、いわゆる地デジ対応の関係の改修を予定してございましたが、さらに追加分として、先ほどの校舎改築事業費補助金、この対象事業につきまして、校舎改築事業費補助金分を控除した残りの市負担額の55%分が交付金として交付されるものでございまして、4,756万1,000円を増額するものでございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(学校教育課)でございます。  こちらは国の第1次補正予算関連の交付金で、事業費の確定に伴いまして288万7,000円を減額するものでございます。これは校務用のコンピューター620台、電子黒板21校分で各2台ずつの内容でございます。  続いて、学校情報通信技術環境整備事業費補助金でございます。  こちらの補助金につきましては、事業費の確定に伴いまして事業費が減額となることから、287万9,000円を減額するものでございます。こちらも先ほどと同様、校務用コンピューター620台と、電子黒板21校分で各2台ずつの内容でございます。  続きまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金(学校施設・給食課)でございます。  こちらは国の第2次補正予算関連でございまして、内容につきましては、稲荷小学校のプールの本体塗装並びにプールサイド改修工事に対する交付金710万円を計上するものでございます。  次が、校舎改築事業費補助金でございます。  こちらは中学校分でございまして、中学校の屋内運動場の耐震補強工事関係でございます。当初は設計完了前の積算で、概算で行ってございまして、補正後は実際の設計額に基づきました関係で対象事業費が減額となりまして、499万3,000円を減額するものでございます。瀬崎中学校と花栗中学校、両新田中学校、3校でございます。補助率は2分の1でございます。  続きまして、地域活性化・公共投資臨時交付金(学校施設・給食課)でございます。  こちらは先ほど出てまいりました小学校と同様でございまして、今の中学校の校舎改築事業費補助金、こちらの対象事業について、この校舎改築事業費補助金分を控除した残りの市負担額の55%分が交付される内容となってございまして、862万4,000円を増額するものでございます。  続きまして、まちづくり交付金((仮称)新田西文化センター整備)でございます。  こちらにつきましては、当初は前年並みの補助率で積算してございまして、そして事業費も確定いたしまして、3カ年の最終交付金額を積算いたしまして、全体が2億3,140万円となりまして、既に交付金額が1億8,270万円ございましたので、差し引いた今年度の交付額が4,870万円となりますことから、全体としては2,630万円の減になるものでございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(生涯学習課)でございます。  こちらは国の第1次補正予算関連でございまして、財源調整といたしまして、新たに4,749万2,000円を計上するものでございます。これは谷塚西文化センター関係の用地購入、地質調査、基本設計関係でございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(教育支援室)でございます。  こちらは国の第1次補正予算関連でございまして、財源調整に伴いまして17万円を減額する内容でございます。教育支援室の地上デジタル化関係でございます。  次が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(生涯学習課)でございます。  こちらも国の第1次補正予算関連でございまして、財源調整に伴いまして31万5,000円を減額する内容でございます。こちらは吉町集会所の地上デジタル化関係でございます。  次が、地域活性化・きめ細かな臨時交付金(中央公民館)でございます。  こちらは国の第2次補正予算関連でございまして、内容につきましては、中央公民館の自家用発電施設の改修工事に対しまして1,070万円を計上する内容でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款2項5目に対する質疑を終了いたします。  次に、13款2項6目労働費国庫補助金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 地域活性化・経済危機対策臨時交付金(消費労政課)でございます。  これも国の第1次補正予算関連でございまして、財源調整として52万7,000円を減額するものでございます。これは勤労福祉会館の地上デジタル化関係でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款2項6目に対する質疑を終了いたします。  次に、13款2項7目商工費国庫補助金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(産業振興課)でございます。  国の第1次補正予算関連でございまして、事業費の確定に伴いまして2,970万9,000円を減額するものでございます。これは草加緊急経済対策事業実行委員会への補助金関係でございます。  続きまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金(産業振興課)でございます。  こちらは国の第2次補正予算関連でございまして、内容につきましては伝統産業展示室の室内改装工事費に対する交付金として460万円を計上するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款2項7目に対する質疑を終了いたします。
     次に、13款2項8目消防費国庫補助金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(総務課)でございます。  こちらも国の第1次補正予算関連でございまして、財源調整として144万3,000円を減額するものでございます。こちらにつきましては消防庁舎関係のデジタル化関係でございます。  次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(消防防災課)でございます。  こちらも国の第1次補正予算関連でございまして、事業費の確定に伴いまして221万円を減額する内容でございます。これは簡易寝袋、それとエアテントの購入関係でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款2項8目に対する質疑を終了いたします。  次に、13款3項委託金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 子ども手当事務費交付金でございます。  平成22年度から創設されます子ども手当の支給事務を円滑に実施するためのシステム改修経費といたしまして1,580万2,000円を計上するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  歳出に対する充当割合はどれぐらいになりますか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 一応補助率としては100%ということで伺ってございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、13款3項に対する質疑を終了いたします。  次に、14款1項県負担金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、障害者自立支援医療費負担金でございます。  自立支援居宅給付事業のうち、生活保護受給者の人工透析等の医療費単価が当初を上回ることが見込まれることから、身体障害者更生医療給付費が増額となることに伴いまして、身体障害者更生医療給付費負担金338万6,000円を増額するものでございます。補助率は4分の1でございます。  次に、保険基盤安定負担金でございます。  保険税軽減分及び保険者支援分につきまして、当初見込みよりも増額となることから、保険基盤安定負担金2,568万8,000円を増額するものでございます。保険税軽減分につきましては補助率が4分の3、保険者支援分につきましては4分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  障害者自立支援医療費負担金については、単価の変更があったという御説明でした。どのような変更があったのかお示しください。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、当初につきましては39万164円で見込んでございます。補正後につきまして42万5,217円にアップしてございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、14款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、14款2項県補助金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、障害者地域生活支援事業費補助金(障がい福祉課)でございます。  こちらは国庫補助金にございましたのと同様でございまして、補助金1,379万4,000円を減額する内容でございます。補助率につきましては、こちらは4分の1になってございます。  続きまして、障害者自立支援対策臨時特例交付金でございます。  障害者自立支援法施行に伴いまして、埼玉県において新事業移行促進事業、事務処理安定化支援事業が追加され、草加市においても自立支援施設給付事業の中で新事業移行促進事業補助及び事務処理安定化支援事業補助を行うことから、これらの事業に対する県補助金といたしまして91万5,000円を計上するものでございます。補助率につきましては4分の3でございます。  続きまして、乳幼児医療費支給事業補助金でございます。  補助対象であります医療費の支給額が当初見込みを下回ったこと、さらに支給額から控除する自己負担額が当初見込みよりも増額となったことから、補助対象事業費としては減額になってございまして、補助金2,164万4,000円を減額するものでございます。補助率は2分の1でございます。  次が、児童厚生施設等整備費補助金でございます。  松原小学校建て替えに伴います(仮称)北谷・花栗児童クラブ施設整備費が県の補助対象となったことから、563万2,000円を計上するものでございます。補助率が3分の2で、補助対象経費の上限額が844万9,000円となってございます。  続きまして、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金(みどり公園課)でございます。  公園広場等夜間警備業務委託料の確定に伴いまして補助対象事業費が減額となることから、補助金201万3,000円を減額するものでございます。  続きまして、震災に強いまちづくり事業補助金でございます。  こちらは、当初予算におきまして小学校の耐震診断業務委託料につきまして全体事業費の上限額を2,000万円で積算したところ、1棟当たりの上限額が300万円となったことから補助対象事業費が増額となる関係で、補助金1,417万6,000円を増額するものでございます。補助率は2分の1でございます。  続きまして、震災に強いまちづくり事業補助金でございます。  こちらは中学校の関係でございまして、こちらも全体事業費の上限を1,000万円で積算したところ、1棟当たりの上限額が300万円となったことから補助対象事業費が増額となりまして、補助金1,265万1,000円を増額するものでございます。補助率は2分の1でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  障害者地域生活支援事業費補助金についてですが、国庫支出金と同様に、これも移動支援事業の増額分と福祉タクシー・自動車燃料費補助事業の減額分とがあると思いますので、その内訳をお示しください。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、移動支援事業の関係の増額ですが、106万2,000円でございます。もう一つの福祉タクシー・自動車燃料費補助事業の減額につきましては1,485万6,000円の減でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  国庫支出金もそうだったんですけれども、この示しがあったのはいつの時点でこういうことを減額するという、福祉タクシー・自動車燃料費補助事業については、計上した補助金がすべて皆減になっているわけですよね。当初見込みでは、これを国庫支出金も県支出金も両方で見込んでいたのが皆減になったということで、いつごろこういう示しがあったのかお示しいただけますか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 通知文書が去年の2月16日付けで来てございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  その減額の理由というのはどういう理由だったんでしょうか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 先ほどもちょっと説明の中で、国庫のときにございましたように、地域生活支援事業の中で、必須事業については国が優先的にやるということになってございまして、任意事業に含まれる福祉タクシー、ガソリン券関係は、その中のまたその他の事業ということで、補助対象としないという、そういうことで通知が来てございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そういう示しがあったのは、該当するものとしては、草加市としては福祉タクシー・自動車燃料費補助事業のみなんですか。ほかにも影響のあるものはあるんですか。 ○委員長 財務調整課長。 ◎財務調整課長 この福祉タクシー・自動車燃料費関係のみでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、14款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、14款3項委託金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 委託金関係でございます。  問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金でございます。  こちらにつきましては、教育支援室を中心といたしまして、小・中学校との連携を図る中で、不登校に対する効果的支援のあり方に対する調査・研究につきまして県との委託契約が締結されたことで、委託金105万7,000円を計上する内容でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、14款3項に対する質疑を終了いたします。  次に、16款1項寄附金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 みどりのまちづくり基金寄附金でございます。  こちらにつきましては、緑の募金(家庭募金)を原資といたしまして社団法人埼玉県緑化推進委員会から交付されます寄附金12万6,000円と1団体からの緑化推進に対する寄附金として5万円がございまして、科目存置が当初予算で1,000円ございますので、それを差し引いた17万5,000円を増額するものでございます。  次が、社会福祉施設費寄附金でございます。  こちらも1団体からの高齢者福祉の推進に対する寄附金ということで8万円が寄附されたものでございます。
     以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、16款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、17款1項基金繰入金の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 財政調整基金繰入金でございます。  2月の補正予算の歳入歳出予算の財源調整といたしまして3億7,348万1,000円を財政調整基金から取り崩しを行うものでございまして、補正後の基金残高見込みにつきましては23億7,368万5,000円となります。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、17款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、19款6項雑入の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村振興事業助成金でございます。  平成21年12月23日に実施されました市民参加型音楽事業「ジャックと豆の木」というのがございまして、こちらが助成対象事業となりまして、これは限度額でございますが、150万円を計上するものでございます。  次に、後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金でございます。  埼玉県後期高齢者医療広域連合から長寿・健康増進事業、筋力向上トレーニングと人間ドックに対する補助制度でございますが、これらに対しましての補助金が447万7,000円交付されたものでございます。人間ドックに対しましては100%、筋力トレーニングにつきましては10分の5の補助率になってございます。  次が、平成20年度後期高齢者医療療養給付費負担金でございます。  平成20年度の療養給付費負担金の精算に基づきまして埼玉県後期高齢者医療広域連合から2,262万2,000円が還付されることから計上したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、19款6項に対する質疑を終了いたします。  次に、20款1項市債の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 まず、放課後児童クラブ施設整備事業債でございます。(仮称)北谷・花栗児童クラブの建設工事につきまして、工事費の契約額が確定したこと並びに県の補助対象となったことに伴いまして起債対象事業費が減額になり、750万円を減額するものでございます。これは、充当率は80%でございます。  次が、街路整備負担金事業債でございます。  県施行の都市計画道路草加三郷線の街路築造事業でございまして、柳島工区及び瀬崎町工区につきまして、事業内容の変更がございました関係で全体事業費が減額となったことに伴いまして、起債対象事業費が減額となり590万円を減額する内容でございます。充当率は90%でございます。  続きまして、公園整備事業債でございます。  新田西部第7公園の建設事業費が減額になり、また、まちづくり交付金が増額になったことから起債対象事業費が減額になりまして、1,020万円を減額するものでございます。充当率につきましては75%でございます。  続きまして、今様・草加宿公園整備事業債でございます。  こちらも事業費の確定、さらに補助対象基本額が減額となりまして、起債対象事業費が減額となり、6,830万円を減額するものでございます。充当率は75%でございます。  次に、消防施設等整備事業債でございます。  新西分署建設工事におきまして、契約確定に伴いまして起債対象事業費が減額となりましたことから600万円の減額となるものでございます。充当率は75%でございます。また、消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車につきまして、同じく契約確定によりまして起債対象事業費が減額となりまして、560万円減額となります。先ほどのものと合わせまして1,160万円の減額でございます。こちらの消防ポンプ自動車等の関係につきましては、充当率90%でございます。  次に、校舎耐震補強事業債でございます。  当初におきましては校舎耐震補強事業債を予定してございましたが、国の第1次補正予算の関係の地域活性化・公共投資臨時交付金を充当いたしまして起債充当を取りやめまして、6,700万円を皆減するものでございます。  次に、校舎改築事業債でございますが、高砂小学校の校舎解体工事につきましては、対象とならないことから7,560万円を減額といたしまして、また、松原小学校につきましては、当初積算におきまして平成20年度の補助基準単価と当初計画の補助対象面積で積算したところでございますけれども、平成21年度の交付申請に基づきまして補助基準単価並びに補助対象面積をもとに算出した結果、基準単価が増となりました関係から起債対象事業費が増額になりまして、6,090万円の増となってございます。先ほどの減額分と合わせまして1,470万円の減となるものでございます。充当率は75%と90%でございます。  次が、校舎耐震補強事業債でございます。  当初は起債充当を予定したところでございますが、こちらも国の第1次補正予算の地域活性化・公共投資臨時交付金の対象となったことに伴いまして財源を交付金に振り替えてございますので、1,540万円を皆減するものでございます。  次に、減収補てん債でございます。  減収補てん債につきましては、法人市民税等の落ち込みによって財源不足に陥った場合に発行できる地方債でございます。このたび、県のほうからの減収見込額調べにおきまして、市民税の法人税割で5億5,781万5,000円、利子割交付金で1億246万円ということで、合計で6億6,027万5,000円の減収見込みとなってございまして、限度額としては、この6億6,000万円までございますけれども、限度額の範囲内で将来負担を考慮する中で、市の財政状況等を勘案した結果、4億9,000万円を計上したわけでございます。なお、元利償還金の75%分につきましては、基準財政需要額に算入となってございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、20款1項に対する質疑を終了いたします。  以上で、歳入の審査を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午前11時32分休憩 午前11時37分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  消防所管部分を除く歳出の審査を行います。  2款1項総務管理費の説明を求めます。  管財課長。 ◎管財課長 7目財産管理費でございます。  車両管理事業におきまして113万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しました公用車の購入について、契約金額の確定により減額補正をお願いするものでございます。あわせて、公有財産管理事業につきまして、市全体の財源調整に伴い財源振替をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 自治文化部長。 ◎自治文化部長 みんなでまちづくり課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 2款1項10目市民協働費につきましては、1,514万円の増額補正をお願いするものでございます。その内容でございますが、コミュニティセンター等管理事業につきまして、八幡コミュニティセンターの屋根改修工事及び柳島コミュニティセンターの外壁改修工事費1,514万円の増額補正をお願いするものでございます。  八幡コミュニティセンターの屋根につきましては腐食などの経年劣化が激しい状況でございまして、また、柳島コミュニティセンターにつきましても経年劣化により外壁に亀裂が入るなど躯体に影響を及ぼしかねない状況にあることから、機能保全のため改修工事を行うものでございます。なお、この改修工事でございますが、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施させていただくものでございます。  また、財源振替についてでございますが、市民活動促進事業につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した市民交流活動センターのテレビ受信施設の地上デジタル化対応改修工事について財源振替をお願いするものでございます。  同じく、コミュニティセンター等管理事業につきましても、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用したコミュニティセンターのテレビ受信施設の地上デジタル化対応改修工事について財源振替をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 山川自治文化部副部長。 ◎山川 自治文化部副部長  2款1項11目男女共同参画費の中で、内容といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した草加市生活応援特別給付金の給付金が少なかったための減額補正でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  芝野委員。 ◆芝野勝利 委員  10目なんですけれども、柳島コミュニティセンターの改修ということなんですが、聞くところによりますと、この地主さんに相続か何かが発生したらしくて、今後このコミセンをどうするのかというような話も出ているそうなんですけれども、それを見越した上での改修費の計上なのかどうかお聞かせください。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 柳島コミュニティセンターにつきましては、芝野委員さんの御質疑にもございましたとおり、今現在、土地所有者様の相続の関係で調整をされるというお話を土地所有者様からもお聞きをしているところでございます。  その中で、今現在の方向性としては、明確なお答え等はまだいただいていないという中で、私ども執行部といたしましては、柳島コミュニティセンターを引き続き地域の拠点として活用していくためにも、御協力をいただきながら施設の維持には努めていきたいというような方向で協議を開始させていただいているといった状況でございます。詳細については、検討がまだこれからという状況でございますが、方向性につきましては以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  中山委員。 ◆中山康 委員  今の関連なんですが、当然借地契約をされていると思うんですが、これ、法定がありましたよね。その中で、何かそういう相続が発生した場合とか、例外的なというか、特別な事情がある場合は解約できるようになっているんですか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 コミュニティセンターの土地の借り上げについての状況で申し上げますと、原則20年間という賃貸借契約をさせていただいているところでございますが、御質疑にございましたような相続ですとか、状況の変化によって、協議をするというような項目を設定させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 中山委員。 ◆中山康 委員  私の記憶が正しければなんですが、あるいは借地法が変わっているのか、たしか契約で20年まで短縮できるんでしたか。あれは木造でしたよね。原則30年ではなかったですかね。その辺はどうですか。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 柳島コミュニティセンターで申し上げますと、今現在御契約をいただいている契約期間は20年間の御契約を取り交わさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 中山委員。 ◆中山康 委員  借地法はどうなっていますか。  ──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 借地法の関係は今手元に資料がございませんので、少々お時間をいただければと思います。 ○委員長 中山委員、答弁保留ということでよろしいですか。
    ◆中山康 委員  はい。 ○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  草加市は、例の公用車駐車場の土地を売り払う予算を平成22年度予算案に盛り込んでいるわけなんですけれども、平成21年度補正予算では公用車の購入に伴う契約差金が発生しているということでございます。この積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 管財課長。 ◎管財課長 車両管理事業でございますが、備品購入費といたしまして、小型乗用車2台分、予算では556万5,000円、普通乗用車1台446万2,500円、合計の予算といたしまして1,002万8,000円を見込んだものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  済みません、今のは積算額で、それで、契約に伴って契約差金が発生して減額補正になったんではないですか。 ○委員長 管財課長。 ◎管財課長 実際に購入した価格といたしましては、小型乗用車2台で510万9,300円、普通乗用車378万6,094円、合計といたしまして889万5,394円で、差額が113万2,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  必要があったから、この小型乗用車2台と普通乗用車1台を購入し、そして契約差金が発生したんではないでしょうか。新年度予算の説明では、今後車両を減らしていくというお話もあったんですが、この整合性というのはどのようにとられているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 総務部長。 ◎総務部長 私から答弁させていただきます。  今回3台の車を購入しましたが、すべてエコカー、ハイブリッドカーでございます。新年度予算のときにも御説明しましたが、車の買いかえは、これからはすべてエコカーでやっていくという基本でやっていきたいということと、もう一つは、今後の方向性としては、エコ自転車等の有効利用、活用をしていきたいというふうに考えていると御答弁させていただいたところでございます。  車の台数につきましては、本当に今の50台程度が適正かどうかというのは、効率的な運用を見る中で、基本的には減らしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  結局、職員も全国平均の70%しかいなくて、市内、柿木町から柳島町まで自動車で行っても、片道40分はかかるわけですよ。ですから、少ない職員の中で効率的に仕事をしようと思ったら、やはり、どうしても車というのは必要だし、ハイブリッドカーで環境に配慮した車を買うということは必要なことだと思いますけれども、そういう意味では、やはり、公用車駐車場の土地を売却して、これから車をなくしていく方向だというのは、やはり無理があるんではないかなと思うんですけれども、そうしますと、この整備によって自動車保有台数というのが何台から何台になるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 管財課長。 ◎管財課長 今回3台購入いたしましたが、老朽化が激しい車を3台廃車しまして台数的には同じ、管財課の所管といたしましては46台でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  中山委員。 ◆中山康 委員  同じコミュニティセンターの関係で、先ほどのとはちょっと違う問題なんですが、柳島コミュニティセンターの外壁の改修ということですけれども、これ何年経過しているんですか。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 柳島コミュニティセンターにつきましては、昭和63年4月に建設をいたしましたので、23年目になろうかと思います。  以上でございます。  ──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。  みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 貴重なお時間をいただきまして、大変申しわけございませんでした。御質疑にございました借地権の存続期間につきましては30年でございます。  以上でございます。 ○委員長 中山委員、よろしいですか。 ◆中山康 委員  はい。  ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。 中山委員。 ◆中山康 委員  先ほどの特別な事情がある場合というのをもう一度具体的にお示しいただけますか。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 賃貸借契約の中で、土地所有者様がこの土地を売却しようとするようなときには、借り主でございます草加市に対して優先に売却を認めることなど、借り主でございます草加市の承諾を得ない中での売却はしないように努めるというような条項を設定させていただいてございます。また、この契約の解釈の疑義が生じた場合には、双方で協議の上決定をするといった条項で契約をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 中山委員。 ◆中山康 委員  先ほど、借地法の関係だと30年という答弁だったんですが、それを20年の契約をされたということは、既に更新されているわけですか。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 そのとおりでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、2款8項文化・スポーツ振興費の説明を求めます。  文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長 それでは、2款8項1目文化振興費について御説明申し上げます。  文化振興費につきましては、財源振替をお願いするものでございます。その内容につきましては、草加市文化会館のテレビ受信施設の地上デジタル化改修工事の財源のうち、国庫支出金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を減額したことによるものでございます。また、芸術文化振興事業で実施しました市民参加型音楽事業が財団法人埼玉県市町村振興協会の市町村事業助成金の対象事業になりましたことから、交付決定額の150万円を一般財源から振り替えるものでございます。  続きまして、2款8項3目スポーツ施設費について御説明申し上げます。  スポーツ施設費につきましては、1,304万円の増額補正をお願いするものでございます。その内容につきましては、スポーツ健康都市記念体育館のメインアリーナにおいて雨漏りが発生しており、利用者に影響があることから、改修工事を行うものでございます。工事につきましては、国庫支出金の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施するものでございます。  また、財源振替についてでございますが、体育施設管理運営・整備事業について、体育施設のテレビ受信施設の地上デジタル化改修工事の財源のうち国庫支出金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を減額したことによる財源振替を行うものでございます。また、分担金及び負担金につきましては、市民温水プール管理運営費負担金の減額による財源振替を行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  まず、芸術文化振興事業で「ジャックと豆の木」が150万円の助成対象になったということなんですけれども、これは当初予算では見込めなかったんでしょうか。これが対象になった理由をお示しいただけますか。 ○委員長 文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長 当初に見込めなかった理由としましては、本年度からこの事業が文化協会の委託事業となったことなどにより、財団との調整が必要となることから、当初に見込まなかったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうすると、直営でこの事業を行っていた場合だったらすぐにこの補助を受けて事業化できたんだけれども、これが文化協会を通したことによって当初予算には計上できなかったということなんでしょうか。 ○委員長 文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長 要は、委託事業そのものが対象となるかどうかという確認がその当時とれなかったものですから、当初については見込まなかったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  充当割合は何パーセントになりますか。 ○委員長 文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長 助成率につきましては、上限150万円ですが、事業費の2分の1となります。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  それと、記念体育館のメインアリーナの雨漏り改修工事ですけれども、三つの内容がまとめて一つの事業として出されていますけれども、これは、工事そのものの費用は幾らになりますでしょうか。 ○委員長 文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長 事業費については1,304万円を見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  雨漏りをしているというのは大変な不都合だったと思うんですけれども、これがなぜ補正で出てきたのか、当初のところでは雨漏りが発生していなかったのか、その点をお示しいただけますか。 ○委員長 文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長 雨漏りにつきましては、大雨が降ったから雨漏りがするというような状況ではなくて、何かの条件によって雨漏りが発生していたものでございます。これにつきましては、改修工事の計画で、平成22年度でぜひ実施したいということで特殊要因のほうに上げさせていただいていたものでございますが、今回の交付金を活用して前倒しして行いたいということから、今回の補正をお願いしたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  中山委員。 ◆中山康 委員  今までも雨漏りがありましたけれども、原因がわからなかったということでよろしいわけですか。 ○委員長 文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長 原因につきましては、屋根が原因なのか、あるいは記念体育館の屋内に雨水の排水管が通っておりますことから、そのどちらかが原因だということはわかっておりましたけれども、まだはっきりしていない部分があったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款8項に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。
    午後 零時00分休憩 午後 1時04分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  7款1項商工費の説明を求めます。  産業振興課長。 ◎産業振興課長 7款1項2目商工振興費につきまして御説明をさせていただきます。  2事業で補正予算額2,370万9,000円の減額でございます。内訳といたしましては、緊急経済対策事業が2,970万9,000円の減額となっております。理由といたしましては、草加緊急経済対策事業実行委員会の決算が確定したことから減額をするものでございます。また、地場産業振興事業が600万円の増額となっております。理由といたしましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用いたしまして、伝統産業展示室の室内改修工事を行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  秋山委員。 ◆秋山由紀子 委員  それでは、地場産業振興事業についてお伺いをいたします。  この事業の伝統産業展示室の改修工事に関することでございます。平成20年6月定例会で田中議員の質問に対しまして、駐車場からのアクセスも含めた集客方法、展示内容、そして名称変更などについて検討してまいりたいという御答弁がありました。  そこでお伺いをいたしますけれども、どういう内容で改修されるのか。また、地場産業振興協議会など各団体からの要望はどういう内容のものであったのか。また、その要望を取り入れた内容であるのかどうか。また、名称の変更についても検討されたのかお伺いしたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 まず、改修の箇所でございます。主な改修の箇所につきましては、室内の地場産業案内板の撤去、それに伴いまして壁の撤去を行いまして、スペースを広げるものでございます。また、館内が暗いという、外から見た場合に開館しているかどうかわからないというお声がございましたことから、照明の取りかえを予定しております。主な改修箇所は以上でございます。  また、各団体からの要望があったのかどうかということでございますけれども、こちらは、伝統産業展示室を運営しております地場産業振興協議会のほうから御要望をいただきまして、御要望の内容につきましては、今申し上げたところを改修してほしいと。それから、展示物につきましては、一部古くなってしまったものがあるということで、こちらにつきましては、協議会のほうでまた新しいものを用意できた場合には用意をしていただくということになっております。要望についてはそういうことで、私どものほうで対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。  また、名称の変更につきましては、今のところ協議会からの御意見はございませんので、名称はそのまま残していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長 秋山委員。 ◆秋山由紀子 委員  一つ確認をいたしますけれども、お客様の動線ですけれども、今、入り口が玄関のほうと、それから駐車場寄りのほうにありますけれども、その動線に関してはどのように検討されておりましたでしょうか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 お客様の動線につきましては、今、駐車場のほうの入り口は防犯の面から出入りはできないような形で閉めさせていただいております。ただ、イベントがあるときには、当然入り口が1カ所ということではなく、駐車場のほうもあけさせていただいているところでございますが、ふだんは、やはり、入り口が一つということで、なかなかお客様が入りにくいというお声もお伺いしておりますので、こちらの中を改修をしてお店の感じを変えたときに、当然駐車場のほうからも入れるような動線を考えておりますし、それから、協議会のほうにもそのような形でお話はさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  須永委員。 ◆須永賢治 委員  緊急経済対策なんだけれども、差金のほうというか、確定をしたからということで差額が随分出てきていると思うんですけれども、当初の予算と執行した金額と、執行率がどのくらいになったのか、改めて念のため確認をしておきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 まず、各事業ごとに申し上げます。プレミアム付き市内共通商品券事業につきましては、予算額4,300万円に対しまして決算額4,088万3,297円、執行率につきましては95.08%。続きまして、市内企業製造品購入促進事業でございます。予算額3,800万円に対しまして決算額1,301万6,145円、執行率につきましては34.25%でございます。続きまして、活力アップ市内消費促進抽選会事業につきましては、予算額1,900万円に対しまして決算額1,639万1,205円、執行率につきましては86.27%でございます。  以上でございます。 ○委員長 須永委員。 ◆須永賢治 委員  購入品の補助の関係が執行率が34.25%だったということなんですけれども、これについてこうなったということに関しての見解のほうは、担当としてはどういうふうに考えているのか確認をしておきたいと思います。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 市内企業製造品購入促進事業につきまして執行率が低かったということでございますが、こちらにつきましては、参加事業者数が28社ということで少なかったということ、また、対象製品の中に日常で必要とする製品が少なかったこと、また、3点目といたしましては、事業所の場所がわからず、お店と違い入りにくいなどというお声を聞いております。  私ども担当といたしましては、今、先日決算が終わったということで、実行委員会のほうでその辺のところを検証させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  戻って恐縮なんですけれども、伝統産業展示室の室内改修工事なんですけれども、あそこは草加せんべいの製造過程を展示したブースと市内で生産されている地場産品の即売ブースとありますよね。具体的には、どこの部分をどのように改修するのかお示しいただけますか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 具体的には、販売スペースのほうの改修を予定しておりまして、販売スペースを広げまして、なおかつ、皮革の体験ができる場所をつくるということで想定しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  それは張り出しか何かを建物から張り出して、スペースを平米的にも広げるということなんですか。それとも何か配置を工夫して物販スペースをふやすのか、どういうふうにされるのかもうちょっと詳しく教えていただけますか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 具体的には、壁の撤去を行うところが、今までデッドスペースということで、倉庫がわりということだったものですから、そちらを壁を取り払いまして全体のスペースを広げる。そこのところにレジを置きまして、入り口から入ってくるお客様の姿と全体が見渡せるようにということで、レジのところを移動しまして、そうするとまるっきり東側のほうがあきますので、そちらに地場産業のおせんべいと浴衣と皮革の三つを、販売と、それから体験のできるようなスペースをというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そこで販売される商品については、種類とか量とか、そういうものは変更はないんですか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 おせんべいにつきましては今と同じような状況になると思いますけれども、皮革製品につきまして、やはり品数が少ないということがございますので、お客様がお買い求めやすいような品物も置いていこうというふうに協議会のほうで伺っております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  秋山委員。 ◆秋山由紀子 委員  一つ確認したいんですけれども、今、浴衣のコーナーですけれども、ただ展示して、浴衣も一部販売はしていると思うんですけれども、体験コーナーは考えていらっしゃいますか。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 浴衣の体験につきましては、おせんべいという食品を扱っているということで、衛生の問題で、実際の浴衣の染めをやるとなるといろいろな薬品を使うということで、一つのお部屋では、あそこのお部屋で両方を一緒にやるということが、保健所の問題もございますので、浴衣のほうはなかなか難しいものがございます。ただ、今までも、注染といって簡単に染められるものでしたら、あそこに道具を持ってきましてやることは可能ですので、そちらにつきましてはこれからも対応していこうというふうに協議会のほうとも詰めております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、7款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、8款4項都市計画費中、当委員会付託部分の説明を求めます。  曽合総合政策部副部長。 ◎曽合 総合政策部副部長  今様・草加宿推進事業について御説明をさせていただきます。  まちづくり交付金事後評価業務委託料の確定に伴い契約差額が生じたため、353万9,000円を減額補正するものでございます。  また、この委託料につきましては、まちづくり交付金を充当しております。この委託料の確定に伴い、財源内訳として国庫支出金、まちづくり交付金60万円を減額しております。  以上でございます。 ○委員長 産業振興課長。 ◎産業振興課長 今様・草加宿にぎわい創出事業につきまして御説明いたします。  補正理由といたしましては、まちづくり交付金の交付対象事業費の確定により財源振替をするものでございます。財源内訳といたしましては、国庫支出金80万円を減額しております。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  今様・草加宿推進事業の委託料です。この委託先と予算額に対する執行割合をお示しいただけますか。 ○委員長 曽合総合政策部副部長。 ◎曽合 総合政策部副部長  まず、委託先でございます。こちらにつきましては、株式会社ケー・シー・エスになっております。今回この委託に当たりましては、新田西部土地区画整理事業のほうのまちづくり交付金がございますので、効果的な進め方ということで、そちらの2地区の合併で委託をさせていただきました。両方合わせた合計は408万4,500円、今様・草加宿分につきましては296万1,000円の額となっております。当初予算は650万円となっておりますので、約45%になっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうすると、新田西部のまちづくり交付金との合併の委託ということでございますが、随意契約でこの業者に委託をしたものでしょうか。 ○委員長 曽合総合政策部副部長。 ◎曽合 総合政策部副部長  一般競争入札で行ったものでございます。  以上です。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  では、一般競争入札で二つの、新田西部と今様・草加宿事業と両方の委託を受けるという条件のもとに一般競争入札を行ったんですか。 ○委員長 曽合総合政策部副部長。 ◎曽合 総合政策部副部長  そのとおりでございます。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款4項中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。  次に、10款1項教育総務費の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 入内島教育支援室長並びに井出副部長から説明させます。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 10款1項4目教育支援費について御説明させていただきます。  教育支援室にかかわります教育相談・生徒指導充実事業に関しまして財源振替をお願いするものでございます。
     一つ目は、教育支援室のテレビ受信施設につきまして、地上デジタル化対応のための改修工事を地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して実施しますが、交付金の過充当を防ぐ必要があるため、交付金の充当の一部17万円を一般財源に振り替えるものです。  二つ目は、県の委託事業、問題を抱える子ども等の自立支援事業におきまして、県からの委託金額が確定したことにより、105万7,000円を一般財源から特定財源へ振り替えるものです。  以上でございます。 ○委員長 井出教育総務部副部長。 ◎井出 教育総務部副部長  10款1項6目人権教育費のうち生涯学習課にかかわります社会人権教育推進事業に関しまして財源振替をお願いするものでございます。この内容につきましては、吉町集会所のテレビ受信施設について、地上デジタル化対応のための改修工事を地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して実施いたしますが、交付金の過充当を防ぐことから、交付金の充当の一部31万5,000円を一般財源に振り替えるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  教育相談・生徒指導充実事業の中の財源振替ですけれども、県支出金の、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金です。これはどのような事業が委託対象となったのか、その内容を詳しくお示しいただけますでしょうか。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 問題を抱える子ども等の自立支援事業といいますのは文部科学省の事業でございまして、臨床心理士等の積極的活用を図ることにより、不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待など生徒指導上の課題について、未然防止、早期発見、早期対応につながる取り組みなどを行うことをねらいとするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  教育支援室では以前から臨床心理士さんに来ていただいて相談事業を行っていたかと思いますけれども、この県支出金につきましては、平成21年度、国のほうで新たに補助対象となったものなのか、それとも新たな事業を組まれて、その事業が対象となったのか、そこら辺をお示しいただけますか。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 従来より市のほうで先行しておりまして、今、平野委員さんおっしゃるとおり、市のほうで取り組んでいた事業に、内容、あるいは目的等が一致することから、平成21年度、その財源として充てさせていただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、10款2項小学校費の説明を求めます。  学校教育課長。 ◎学校教育課長 それでは、10款2項1目18節備品購入費につきまして、情報教育環境整備事業(小学校)ですが、コンピューター等の購入になります。契約が終了いたしまして、その契約差額につきまして576万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。  以上です。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 引き続きまして、1目学校管理費、学校施設維持管理事業について御説明申し上げます。  内容につきましては、15節工事請負費として、稲荷小学校プール本体塗装及びプールサイド改修工事を前倒しして実施するものでございます。金額にしまして927万円の増額補正をお願いするものでございます。この工事は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施するものでございます。  次に、3目学校建設費の校舎等耐震補強事業(小学校)について御説明申し上げます。  内容につきましては、13節委託料において、小学校6棟分の工事監理業務委託の契約に伴い、契約差金の減額でございます。また、新栄小学校のA棟・B棟2棟分を地域活性化・公共投資臨時交付金を有効活用した耐震補強工事を行うことで、2棟分の工事監理業務委託料として128万2,000円の増額補正をお願いするものです。  また、15節工事請負費の補正内容でございますが、本年予定した耐震補強工事6棟分の契約に伴い契約差金が出たことにより、また、地域活性化・公共投資臨時交付金を有効活用し、新栄小学校のA棟・B棟2棟の補強工事を実施するに当たり、差し引き494万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。  次に、松原小学校建設事業、栄小学校校舎等改築事業につきましては、それぞれ契約が終了したことによる差額が生じたため、このことから減額をするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  まず、情報教育環境整備事業についてですけれども、ここの備品購入を行いました購入先です。業者名と執行率が何パーセントなのかお示しいただけますか。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 購入したものが2点ございまして、教職員用コンピューター、それと電子ボード、いわゆる電子黒板、2点ございます。  購入先でございますけれども、教職員用コンピューターのほうは株式会社ビジネスランドで97.8%、電子黒板、有限会社カノウ文具で84.8%でございます。  以上です。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  予算額と補正予算執行後のそれぞれの金額をお示しいただけますか。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 教職員用コンピューターのほうですが、税抜きで、予定価格1億575万2,800円、落札額1億340万円でございます。電子黒板ですが、予定価格1,414万2,800円、落札額1,200万円でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そういうことでは、両方とも、教職員用コンピューターも電子黒板についても落札業者が1社ということで、これまで教育委員会の契約のあり方ということで、特別委員会も行われて改善が図られ、地元の業者さんになるべく仕事が行くようにということで、市内を4ブロックに分けて見積もり合わせを行うなどの対策をとるというようなお話だったかと思いますけれども、なぜこれは1社に集中して発注されているのかお示しをいただきたいと思います。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 1社に発注となった理由ですけれども、昨今、過去にない経済不況の中で、今、平野委員さんがおっしゃっておりましたように、経済不況の中で市内商工業の振興や地域経済の活性化を図るという意味で、市内業者で履行が可能なものについては市内業者へ発注するということで伺っております。また、分割等についても当然検討しておりましたけれども、このような形で実施をさせていただきました。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  入札に当たっては市内業者という条件を付したようなんですけれども、先ほども言いましたように、なるべく平等に市内業者さんに広く仕事が行き渡るようにということで、せっかく議会側としても委員会も立ち上げ、教育委員会側としても、今までのあり方というのを整理して、市内業者さんに4分割してそれぞれ発注できたら仕事が確保できるねということで、ずっと検討してきたにもかかわらず、今回も電子黒板やコンピューターについて検討したにもかかわらず、結局はそれぞれ1社しか発注しなかったというのはどういう理由なのか、改めてもう1回伺いたいと思います。 ○委員長 教育総務部長。 ◎教育総務部長 この件につきましては、1月の臨時会でもこの契約案件をお願いして、御説明をさせていただいたと思うんですが、実は、この契約については、全部契約課のほうにお願いをしてございます。教育委員会では、今平野委員さんがおっしゃったように、教育委員会の4分割してやるものよりもさらに大きな金額ですので、市の契約として、すべてまとめてお願いをしまして、私どもは仕様書の作成に携わったわけですが、その中では、当然、できるならば分割もというお話をさせていただきました。  しかしながら、今回の、特にコンピューターのほうの契約については、ソフトの部分の導入も一緒に行ったところから、業者は1社契約でないと、分割することは非常に難しいということから今回のような契約になったものでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  コンピューターについては、一定そういうことでは議案質疑もしていますし、いろいろあったなというのは理解するところなんですけれども、電子黒板については、これは教育委員会さんの発注の範囲ではないんでしょうか。 ○委員長 教育総務部長。 ◎教育総務部長 これも契約課のほうに全部お願いをして行ったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  今度は栄小学校の校舎等基本設計業務委託料のほうで伺いたいんですけれども、改めて、これは予算額に対する執行率は幾つで、業務委託先はどこだったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 予定価格としましては2,097万円でございます。落札については588万円、業者につきましては、高橋設計株式会社でございます。予定価格に対しまして落札率は28%でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そこでちょっと疑問がわくんですけれども、私も地元の自治会の代表として検討委員会にも参加させていただいたんですけれども、そこに出された図面が、言い方は悪いかもしれないけれども、お粗末といいますか、本会議でも大野議員が取り上げておりましたけれども、本来栄小学校にあった特別支援学級とか通級指導教室とか、基本的な教室が設計されていないんですよ。これはPTAの皆さんから指摘されて、こういうことがあるのかなというふうにびっくりしたんですけれども、それと、体育館への動線が非常に悪くて、2階、3階から1階におりて、ぐるっと回って行かないと体育館に行けない動線であったりとか、非常に根本的な、基本的な設計が、こういうことってあるのかなと思うような感じだったんです。  落札率が28%ということでは、やはり、安かろう悪かろうではないですけれども、そこで低落札でしたよね。本当に検証がされてこの事業が執行されてきたのかなというのがまず1点疑問なんです。そこのところを、低落札による影響というのを検証されたのかどうかという問題点を1点お伺いしたいと思います。  それから、もう1点は、いろいろよい面もありますよ。例えば、平成塾のところが広くとられて、被服室とか調理室などが設計されて、コミュニティの場として活用しやすいような設計も入っておりました。そういうよい点もあったんですけれども、この検討委員会が平成21年度開かれました。そこでのいろいろな御意見というのはどのように活用されるのか、その点についても伺っておきたいと思います。 ○委員長 教育総務部長。 ◎教育総務部長 2点質疑をいただきました。  まず、1点目の低入札といいますか、これは一般競争入札という形で行いますので、草加市の場合はまだ最低制限価格、これは契約のお話になるものですから、どういう形でやるかは私もよく存じてはいないのですが、確かに、安かろう悪かろうという話も事実ございます。  私どもも、今回お願いをした業者さんがどの程度学校の、仕様の中では学校建設なり学校の整備に携わっている業者さんという指定なんです。ですから、1件でもやればそうですし、10件やっている業者さんもあるわけでして、あとは金額の競争になりますから何とも言えない部分はあるんですが、当然、できばえといいますか、最終的には基本設計の報告書が上がってくるわけですから、その段階で見劣りをしなければよいわけでして、当然、事務委任をしております公共建築課の職員、これは専門家の技師です、それから、私どもの学校施設・給食課の職員も入りまして、業者さんとの打ち合わせを月に1回程度、もしくは、必要に応じてはもっと回数を重ねながら、検討はしてきたところです。  平野委員さんがおっしゃるように、確かに地元の方との検討委員会では、通級指導教室が抜けていたとか、そういうことも、私も見て一瞬、これはまずいと思った部分ですし、逆に、お褒めの言葉をいただきましたよい部分、そういうコミュニティとか地域に開放されるという部分では、その業者さんはすごくよい部分を持っていましたし、そういう中で、すべてが悪いわけではないし、すべてがよいわけではないものですから、その辺の悪い部分は、当然我々事務局側でいろいろ指導する中で訂正をする中で、製本をしていただくという形になると思っております。  次に、2点目の活用ということですが、当然、この基本設計が終わりまして、1年先送りとさせていただいたことで、1年間内部で、これから関係方面、もちろん市議会の議員さんにも各会派のほうにも意見をお聞きする中で、皆さんの意見を取り入れながら、実施設計までに事務局内部で直せるものは直していくという作業に入らせていただき、実施設計の発注をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、10款3項中学校費の説明を求めます。  学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 それでは、3目学校建設費、校舎等耐震補強事業(中学校)について御説明を申し上げます。  その内容につきましては、本年度予定した中学校3棟分の耐震補強工事及び工事監理業務委託の契約に伴う契約差金が生じたため、委託料としまして231万7,000円の減額でございます。耐震補強工事費においては2,512万2,000円の減額でございます。合わせて2,752万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款3項に対する質疑を終了いたします。  次に、10款4項社会教育費の説明を求めます。  井出教育総務部副部長。 ◎井出 教育総務部副部長  10款4項2目公民館費におきましては、1,713万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。  その内容は、(仮称)谷塚西文化センター整備事業についてでございますが、文化センター建設用地を平成21年12月に取得したことから、施設の建設に必要な地質調査委託料341万9,000円及び基本設計業務委託料705万6,000円の増額をお願いするとともに、建設用地の契約を締結し金額が確定したことから公有財産購入費に不用額が生じたため、722万4,000円の減額を行い、あわせて差し引き325万1,000円の増額補正をお願いするものです。  また、公民館等事業の中央公民館にかかわるものについてでございますが、中央公民館の自家用発電施設については、建設時に設置したもので経年劣化が激しい状況にあり、非常時の機能を保全するため、施設改修工事費1,388万4,000円の増額補正をお願いするものです。  なお、(仮称)谷塚西文化センター整備事業は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を、公民館等事業については地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施するものでございます。  また、財源振替についてでございますが、(仮称)新田西文化センター建設事業はまちづくり交付金の助成を受けた事業で、交付金の補助率は当初40%でしたが、国の第2次補正予算により防災拠点については45%への増額となりました。平成20年度に5%の増額分を全額前倒しで受理をしたため、平成21年度交付予定額を減額する必要が生じ、一般財源に振り替えを行うものです。(仮称)谷塚西文化センター整備事業につきましては、建設用地の購入費を地域活性化・経済危機対策臨時交付金で100%充当するため、一般財源から特定財源に振り替えを行うものです。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  斉藤委員。 ◆斉藤雄二 委員  谷塚西文化センターについてお伺いしたいんですけれども、地質調査をやられたということで、この結果というのは出ているのでしょうか。 ○委員長 井出教育総務部副部長。
    ◎井出 教育総務部副部長  地質調査委託料につきましては、この2月補正でお認めいただきまして、これからやっていくものでございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤雄二 委員  その地質調査というのは、いつごろ行う予定でしょうか。 ○委員長 井出教育総務部副部長。 ◎井出 教育総務部副部長  地質調査については、平成22年度に入りまして、できるだけ早い時期に実施していきたいと思っておりますが、3カ月程度の期間を一応見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款4項に対する質疑を終了いたします。  以上で、歳出の審査を終了いたします。  次に、継続費の補正中、当委員会付託部分のうち教育総務部に係る部分の説明を求めます。  学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 それでは、10款2項小学校費、松原小学校建設事業について御説明申し上げます。  松原小学校建設事業において、工事請負契約に伴う契約差金が生じたため、継続費の減額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては、松原小学校建設事業につきましては、平成21年度、平成22年度の2カ年の継続事業で実施しており、補正前の総額28億8,933万8,000円、年割額としまして、平成21年度は4割で11億5,573万5,000円、平成22年度は6割で17億3,360万3,000円です。補正後は、総額21億6,299万5,000円、年割額として、平成21年度は4割で8億6,519万8,000円、平成22年度は6割で12億9,779万7,000円でございます。総額にしまして7億2,634万3,000円の継続費の減額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、継続費の補正中、当委員会付託部分のうち教育総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち2款総務費の説明を求めます。  みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長 第3表繰越明許費補正中、2款1項総務管理費、コミュニティセンター等管理事業について御説明申し上げます。  内容でございますが、八幡コミュニティセンターの屋根改修工事及び柳島コミュニティセンターの外壁改修工事費1,514万円を翌年度に繰り越しさせていただくものでございます。  理由といたしまして、この事業は地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施するもので、適切な工期を確保するため繰り越しをお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 市長室長。 ◎市長室長 危機管理担当マネージャーより御説明申し上げます。 ○委員長 危機管理担当マネージャー。 ◎危機管理担当マネージャー 同じく繰越明許費の補正のうち、危機管理担当にかかわります部分について御説明申し上げます。  第3表繰越明許費補正中、危機管理担当にかかわります事業は、2款7項のうち危機管理体制整備事業でございます。  繰り越しの内容といたしましては、昨年12月定例会におきまして計上し、御承認をいただきました全国瞬時警報システムの受信機等交換修繕で、繰越額は536万円でございます。繰り越しの理由といたしましては、本市が修繕を行うに当たり、国が進めているシステムに対応する受信機等の開発に時間を要しており、仕様を確定する状況に至っていないことから年度内の完了が困難な見通しとなり、今回予算の繰り越しをお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長 第3表繰越明許費補正中、2款8項文化・スポーツ振興費、体育施設管理運営・整備事業について御説明申し上げます。  内容でございますが、スポーツ健康都市記念体育館の雨漏り改修工事費1,304万円を翌年度に繰り越すものです。  理由でございますが、この事業は地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施するもので、適切な工期を確保するため繰り越しをお願いするものです。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  危機管理体制整備事業についてお伺いしたいんですけれども、12月定例会の中でもこの事業について詳しく御説明がありましたけれども、これは国の統一のシステムですよね。それで、どういう内容なのかは、今後国から具体的な示しがあると、当時もそういう御答弁でしたけれども、全国一斉のシステムで、わざわざ12月定例会で補正予算を組んでいるにもかかわらず、そうすると、全国規模でこうした繰越明許の事態が起きているということになるんではないかなというふうに思うんですけれども、一体、国としてはどういうような見通しの中でこの12月に補正を計上して、全国一斉にこれを実施するよう指示したのか。こんなことだったら、最初から平成22年度の当初予算で組まれるべきだったんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長 危機管理担当マネージャー。 ◎危機管理担当マネージャー 国のほうで全額国費により全国市町村に一斉に整備するということで、平成21年度で補正予算を進めた中で、その交付金に基づきまして市町村が整備していくというふうな状況になっておりますことから、今年度の事業として進めておるものでございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  とにかく、例のミサイル発射情報とか、いろいろな情報が全国統一で国からぱあっと来て、それが全国一斉に放送できるというようなシステムの改修で、地方自治体の安全を守るという自治権にはちょっと触れるんではないかという問題提起もしたところなんだけれども、一体どんな問題があって国のそういった整備がおくれているのか。さっきも伺いましたけれども、これは全国的に自治体で繰越明許にしなければならないような事態なのか、それとも草加市独自の予算執行ができなかった理由があるのか、その辺についてもう少し詳しく御説明いただけますか。 ○委員長 危機管理担当マネージャー。 ◎危機管理担当マネージャー 全国市区町村の既存の防災行政無線を可能な限り利用できるシステムとするため、国のほうで調査・調整等に時間を要しているというふうに聞き及んでおります。全国的に私どもと同じ状況にございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち2款に対する質疑を終了いたします。  次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち7款商工費の説明を求めます。  産業振興課長。 ◎産業振興課長 7款1項商工費、地場産業振興事業につきまして御説明を申し上げます。  内容でございますが、伝統産業展示室の室内改修工事費600万円を翌年度に繰り越すものでございます。  理由でございますが、この事業は地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用いたしまして実施するもので、適切な工期を確保するため繰り越しをお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち7款に対する質疑を終了いたします。  次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち10款教育費の説明を求めます。  総務企画課長。 ◎総務企画課長 第3表繰越明許費補正中、10款教育費、2項小学校費の教材教具整備事業(小学校)及び3項中学校費の教材教具整備事業(中学校)につきまして御説明を申し上げます。  内容でございますが、小学校費の教材教具整備事業では、高砂小学校ほか16校の顕微鏡等理科備品175点につきまして、備品購入費684万7,000円を翌年度に繰り越すものでございます。また、中学校費の教材教具整備事業では、草加中学校ほか6校の顕微鏡等理科備品38点につきまして、備品購入費157万円を翌年度に繰り越すものでございます。  繰り越しをする理由でございますが、国の経済対策において平成21年度の理科教育設備整備費等補助金が増大したことにより全国の市町村からの購入が集中し、理科器具製造メーカーの一部の商品に納期の遅延が生じているためでございます。このようなことから年度内の納品が一部見込めなくなり、繰越明許費の補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 それでは、2項小学校費の学校施設維持管理事業について御説明申し上げます。  内容につきましては、学校施設維持管理事業(小学校)において、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を有効活用し、平成22年度予定事業を前倒しして、稲荷小学校プール本体塗装及びプールサイド改修工事を実施するものでございます。927万円の繰越明許費の補正をお願いするものでございます。  続きまして、校舎等耐震補強事業について御説明申し上げます。  内容につきましては、校舎等耐震補強事業(小学校)において、地域活性化・公共投資臨時交付金を有効活用し、平成22年度予定事業を前倒しして、新栄小学校A棟及びB棟の2棟の補強工事及び工事監理業務委託を実施するものでございます。金額にしまして1億5,403万2,000円の繰越明許費の補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 井出教育総務部副部長。 ◎井出 教育総務部副部長  4項社会教育費、(仮称)谷塚西文化センター整備事業及び公民館等事業(中央公民館)について御説明申し上げます。  内容でございますが、まず、(仮称)谷塚西文化センター整備事業についてでございますが、センター建設用地を平成21年12月に取得したことから、施設の建設に必要な地質調査委託料341万9,000円及び基本設計業務委託料705万6,000円を合わせまして、1,047万5,000円を翌年度に繰り越すものでございます。また、公民館等事業についてでございますが、中央公民館の自家用発電施設改修工事費1,388万4,000円を翌年度に繰り越すものです。  繰り越す理由でございますが、これらの事業は地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施することから、平成21年度の補正予算で予算化をお願いするとともに、年度内完了が見込めないため、あわせて繰越明許をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち10款に対する質疑を終了いたします。  次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち11款災害復旧費の説明を求めます。  危機管理担当マネージャー。 ◎危機管理担当マネージャー 繰越明許費の補正のうち、危機管理担当にかかわります11款1項の公共施設災害復旧事業について御説明申し上げます。  繰り越しの内容といたしましては、八条大橋歩道橋取付護岸復旧工事で、予算額2,200万円のうち繰越額は本年度執行予定の700万円を除きました1,500万円でございます。  繰り越しの理由といたしましては、復旧工事施工に当たりまして使用する鋼矢板の製作に日数を要することから、年度内の完了が困難な見通しとなり、今回予算の繰り越しをお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち11款に対する質疑を終了いたします。  次に、地方債の補正の説明を求めます。  財務調整課長。 ◎財務調整課長 先ほど歳入のところで御説明申し上げたとおりでございますが、追加が1事業、廃止が1事業、また、限度額を変更するものが6事業でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、地方債の補正に対する質疑を終了いたします。
     以上で、第3号議案中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第22号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第24号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 豊田職員課長から説明させます。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 それでは、第22号議案について御説明を申し上げます。  この議案は、国や他の地方公共団体並びに民間企業におけます勤務形態等にかんがみ、交代制勤務をとっております消防や病院等を除き、12時45分から13時までの休息時間を廃止するものでございます。  また、第24号議案とも関連いたしますが、月60時間を超えた日曜日等を除く時間外勤務手当の支給割合を100分の125から100分の150に、また、100分の150を100分の175にそれぞれ引き上げることに伴い、引き上げた100分の25の時間外勤務について、これまでの時間外勤務手当の支給にかえまして、勤務することを要しない日または時間を指定できる代休制度としまして、時間外勤務代休時間制度を新たに設けるものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成22年4月1日でございます。  続きまして、第24号議案について御説明を申し上げます。  この議案は、時間外勤務の割り増し賃金等に関する労働基準法の改正を踏まえた平成21年8月の人事院勧告に伴い、時間外勤務の抑制と時間外勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えるため、月60時間を超えた時間外勤務手当の支給割合を100分の125から100分の150へと引き上げ、また、午後10時から翌日の午前5時までの時間外については100分の150から100分の175にそれぞれ引き上げるものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成22年4月1日でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  斉藤委員。 ◆斉藤雄二 委員  それでは、時間外勤務手当を1.5倍に、10時以降は1.75倍にするということなんですけれども、月60時間を超える残業をされる職員の方というのはどれくらいいるのか伺いたいと思います。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 水道及び病院を除く職員数につきましては1,264人になります。そのうち時間外勤務手当の支給対象者につきましては677人、このうち60時間を超える時間外勤務を行った実人数としましては47人となっております。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤雄二 委員  それと、今回時間外勤務手当の支給にかえて代休日または代休時間としても取得が可能になるということで、今草加市は日本一職員の数が少ないという中で、代休をとることが難しいと思われるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 制度としましては、月60時間を超えた時間外勤務につきましては、時間外勤務手当を請求するのがまず1点ございます。それから、先ほど申し上げたとおり申請された時間外勤務代休時間、これを本人が選択することになりますので、実態としましては、恐らく時間外勤務手当を請求するというのが大半かと思われます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤雄二 委員  時間外勤務手当をもらう人のほうが多いであろうということで今御答弁されたと思うんですけれども、この財政状況からいくと、時間外勤務手当を申請することが難しいんではないかというふうに考えると、時間外勤務手当がつく職員は、上司から見れば早く帰っていただいて、残った仕事を時間外勤務手当がつかない職員、管理職の方中心に、管理職の方の仕事がふえてしまうのではないかというおそれが考えられると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 業務によって、担当者でなければ処理できない業務もございます。また、議会対応のように管理職でなければできない業務もございます。時間外勤務手当がつくつかないにかかわらず、また、課長、課長補佐、あるいは一担当者に限らず、所属全体で業務を分担して時間外勤務を削減すること、それから、特定の職員に過重な負担がかからないようにすることが本来の職場環境のあり方であると考えておりますので、結果的には管理職の業務がふえれば、当然その分がふえるということで考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第22号議案及び第24号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第23号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 豊田職員課長から説明させます。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 第23号議案について御説明を申し上げます。  この議案は、平成22年4月1日に草加市子育て支援センターが設置されることに伴い、同センターにおけます発達支援センター診療所管理者の報酬額を定めるものでございます。  報酬額につきましては、平成22年2月4日付けの草加市特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、月額50万円とするものでございます。  なお、施行期日につきましては平成22年4月1日でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  斉藤委員。 ◆斉藤雄二 委員  この月額50万円というのは、年間で考えるとボーナスというのはつかないのでしょうか。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 公務員でいいます期末・勤勉手当、こちらのほうは含まない金額となっております。ちなみに、月50万円で12カ月、年収にしまして600万円になります。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤雄二 委員  発達支援センター診療所管理者というのはお医者さんがなると思うんですけれども、年収600万円で果たして来てくれるのかという心配があるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○委員長 職員課長。 ◎職員課長 医師の配置につきましては、子育て支援課のほうで現在手続を行っているところでございます。その手続の流れとしましては、平成21年9月に草加八潮医師会のほうに医師の推薦依頼を行いました。その後、9月30日に医師会のほうから推薦の回答をいただきまして、その推薦をいただいた医師の方と協議を行い、報酬額についても御本人さんの内諾を得ているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第23号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第25号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 西垣副部長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 西垣総務部副部長。 ◎西垣 総務部副部長  第25号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  この議案は、土壌汚染対策法の一部改正により汚染土壌処理業が許可制となったことに伴い、汚染土壌処理業の許可更新及び変更許可の申請に対する審査手数料を定めるものです。  内容といたしましては、昨年9月定例会において汚染土壌処理業の許可申請に対する審査手数料につきまして議決いただきましたが、汚染土壌処理業の許可は5年ごとに更新義務があります。この許可の更新及び施設等の変更許可の申請に対する審査手数料をそれぞれ1件当たり22万円とするものでございます。  施行期日は平成22年4月1日です。  なお、現在までに草加市内で汚染土壌処理業の許可申請を行った事業者はおりません。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  1件につき22万円という額なんですけれども、県内の他の市町村の状況はどういうことになっておりますでしょうか。 ○委員長 西垣総務部副部長。 ◎西垣 総務部副部長  県内でこの権限移譲を県のほうから受けております市町村は、市については8市ございまして、その8市とも22万円という形で、県内広域的な部分がございますので、統一した価格となっております。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第25号議案に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 2時16分休憩 午後 3時32分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。  斉藤委員。 ◆斉藤雄二 委員  それでは、日本共産党を代表して討論を行います。  本委員会に付託された議案は5本でございます。そのうち、我が党は第3号議案 平成21年度草加市一般会計補正予算(第7号)に反対の立場から討論を行いたいと思います。  市民税では、個人、法人ともに大幅な減収となっています。景気悪化が原因であり、仕方がないことです。許せないのは、平成21年度、預貯金の差し押さえを前年度から100件以上もふやし297件、そのうち換価した件数は204件となっています。また、生命保険の差し押さえも91件で、換価した件数は28件にもなっています。年6回、差し押さえ予告書、催告書などを送付しても納税相談に来ないなど、草加市が誠意がないと判断したら差し押さえになるということです。  しかし、生きていく糧の預貯金を差し押さえるなど、あってはなりません。また、生命保険は市民にとっては一番最後に取り崩す財産です。そこに手をつけるなど、消費者金融の取り立てよりもひどいではありませんか。自治体が税収減で苦しいときは同様に市民も収入減で苦しんでいます。家族の介護や子どもの教育、毎年のように行われる増税、景気悪化による収入減など、市民は苦しんでいます。徴税強化ではなく、どうしたら払えるのか親切丁寧に寄り添う姿勢が必要です。  次に、福祉タクシー・自動車燃料費補助事業について意見を述べます。  平成21年度は国庫補助金2,971万3,000円、県補助金1,485万6,000円、合計4,456万9,000円が皆減となりました。各自治体の税収が落ち込み歳入減となっている中で、障がい者を対象としている補助金を削減するなど許せません。
     また、教職員用コンピューター1億340万円、株式会社ビジネスランドに続き、電子黒板1,200万円もわずか1社、有限会社カノウ文具にのみ発注されています。教育委員会では、修繕等の契約のあり方が問題になり、議会も学校施設修繕等調査特別委員会を設置し、競争性、透明性を担保しながらも、市内4ブロックに分け、見積もり合わせなどを行い、地元の業者に発注するという改善が行われました。しかし、これらの契約は契約課が所管するところとなり、1社のみの受注となったものです。時間をかけ改善した教訓が生かされていません。  また、栄小学校の基本設計業務委託料については、予算額に対して執行率は28%の低入札でありました。基本設計は、通級指導教室や特別支援学級の設計がされていなかったり、体育館への動線が非常に長いなど問題点が指摘されています。平成塾が広く、調理室、被服室のそばに配置され、地域開放型の特徴を生かしたよい設計面もありますが、実施設計においては問題点を改善するよう求めておきます。  以上で討論を終了とします。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。  初めに、第3号議案 平成21年度草加市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第3号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第22号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第23号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第24号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第25号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。  取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。 午後 3時37分休憩   〔協 議 会〕 午後 4時18分再開 ○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。  ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件については、「産業支援について」及び「公民館・文化センターについて」の付託を受けるということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、今後の日程については、4月9日、金曜日、午前10時から委員会を開催し、県外行政視察は、5月10日、月曜日から11日、火曜日までとし、行政視察後の委員会は、5月18日、火曜日、午前10時から行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、視察先については、正・副委員長に御一任 願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、総務文教委員会を終了いたします。 午後 4時19分閉会       委 員 長   飯   塚   恭   代       署名委員   平   野   厚   子       署名委員   秋   山   由 紀 子...