草加市議会 1998-03-09
平成１０年 ３月 定例会－03月09日-02号
７番
有賀正義議員 ２７番
吉沢哲夫議員
８番
斉藤幸子議員 ２８番
新井貞夫議員
９番
木下博信議員 ２９番
袖山みゑ議員
１０番
浅井康雄議員 ３０番
伊藤邦彦議員
１３番
佐藤敬三議員 ３１番
島崎幹也議員
１４番
田中與志子議員 ３２番
長堀哲雄議員
１５番
種子島久代議員 ３３番 牛嶋 實議員
１６番
喜多民人議員 ３４番
浅井満夫議員
１７番
黒川りつ子議員 ３５番 岡田惠有議員
１８番 宇野 博議員 ３６番
高梨久雄議員
１９番
瀬戸健一郎議員
▲欠席議員 １名
１１番
内藤光隆議員
▲地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
小澤 博 市長 福冨 明
市民生活部長
篠崎孝夫 助役 津留龍雄
都市開発部長
藤城武志 収入役 冨岡 登 建設部長
常田種雄 教育長 渋谷俊之 水道部長
佐々木利彦
企画財政部長 武田友男 消防長
田中 脩 総務部長 青木政次
市立病院事務局長
秋元達雄 福祉部長
▲本会議に出席した事務局職員
岩田三男 事務局長 下国季樹 議事係主査
田中和明 事務局次長 押田安治 調査係主査
三浦春雄 主幹兼庶務係長 金子忠弘 書記
井上道夫 主幹兼議事係長 大出 誠 書記
会田 穰 主幹兼調査係長
午前１０時０８分開議
△開議の宣告
○中山康 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
施政方針演説に対する代表質疑
○中山康 議長 日程に従い、
施政方針演説に対する代表質疑を行います。
順次発言を許します。
34番、
浅井満夫議員。
〔３４番
浅井満夫議員登壇〕
◆３４番（
浅井満夫議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、
自由クラブ議員団を代表し、小澤市長の平成10年度施政方針に対し質疑を行ってまいりたいと存じます。
昨年の
草加市議会は、草加市政を巻き込んだ不祥事件が発生、また社会的には
連続通り魔事件などが発生し、草加市や草加市民が激震に襲われた１年でした。
そのような、草加市政始まって以来の不名誉、激動の真っただ中に行われました市長選挙では、第２期目の小澤市政が誕生し継続されることになりました。
したがって、今回の
施政方針演説は小澤市長にとって第５回目の演説になるものであります。今回の
施政方針演説をお聞きし、率直に申し上げますと市長は何をどのようにこの１年間市民の血税を行政に反映し、草加市を運営するのか、正直申し上げ希薄であります。
ここまで申し上げるのは、私
ども自由クラブ議員団は市長与党として自負しておりますので、あえて申し上げておきたいと思います。
ことしは、明治元年から数えて 130年の年に当たります。130年前に起きた明治維新は、今ＮＨＫでも放映されている大河ドラマ「徳川慶喜」の時代であることはご存じのとおりであります。
明治維新が行われる十数年前までは、徳川幕府は鎖国政策により国外に目を向けることはありませんでした。
日米和親条約の締結を契機として、ようやく二百有余年の鎖国政策を改め、諸外国との外交関係を持つことになりました。
そして、1868年に江戸を東京に改め、慶応を明治と改元して近代日本の姿がようやく見えてきた、これが維新の流れかと認識しております。それから130年を経過した現在も、その当時構築した日本の
基本的システムは存続しております。
しかしながら、これらのシステムは昨今の時代の潮流の速さに対応できずに行き詰まっていることは、昨年の証券業界を初めとする
商法違反事件、相次ぐ金融機関の経営破綻による金融危機、
大蔵省幹部職員等の不祥事、また神戸市の
児童連続殺傷事件、バブル崩壊が起因したような人々の自殺事件等々、毎日の
マスコミ報道を見聞きするとき、我々一般国民には想像し得なかった事件が発生してきていることは、我が国の発展を支えてきた日本の
システムそのものが行き詰まり、疲労による弊害と思われます。
自由クラブ議員団は、目前に迫った21世紀を展望した上での国際化、情報化の推進、また高齢化、少子化等の各種課題を含めた市民の要望に対応できる質の高い行政運営と、効率的な財政運営を強く求め、小澤市長の行政手腕に大きく期待し、市長与党の立場に立脚し、支援と協力をしてまいりたいと存じます。
さて、前置きはこのくらいにいたしまして、市長に率直にお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
市長も、施政方針で、「我が国は現在、政治、経済、社会、文化、教育等あらゆる分野において、大きな転換期を迎えており、それぞれの分野でのシステムの再構築が叫ばれて久しくなります。これらの事件や現象に接するにつけ、その迅速な対応の必要性を強く思い知らされる次第です」と述べておられます。
まさにそのとおり、今日の草加市の状況を見ているようでもあります。草加市並びに草加市を取り巻く各種分野における総体的な状況をどのように認識をされているのか、まず第１点お伺いしておきます。
次に、本年は市長も述べていましたように、市制施行40周年を迎えます。この40年間において、草加市は急激に変貌しました。その変貌する過程には、様々な困難な問題が生じたことと存じております。そして、その難題に迅速に取り組み解決したことにより、素晴らしい現在の草加市が創造されたものと思います。
私も、この草加市の
まちづくりに取り組んでこられた歴代の市長を初め、多くの関係者の皆様に対し敬意と感謝を申し上げる次第であります。
また、この記念すべき40周年に盛りだくさんの事業を計画していることと存じますが、事業の内容等をわかりやすくご説明をお願いしたいと思います。
次に、平成10年度の草加市政の懸案の課題についてでございますが、初めに新市立病院の建設についてお伺いいたします。
まず、現在までのところ
建設場所等が決定していない状況であると述べられました。新市立病院の建設地については、これまでも各定例会において各議員との議論の中でいろいろ議論してきたことは承知しておりますが、なぜ現在までに一本化を図ることができないのか、私どもには理解できないところであります。また、建設地の決定を図るための手立てとして、どうしていこうと考えておられるのか、市長のお考えを具体的にご説明をお願いしたいと思います。また、市長の言われるコンセンサスを得られる状況とはどのようなことなのか、具体的に誰でも理解できるご説明をお願い申し上げます。
次に、新
市立病院基本計画についてお伺いいたします。
市長は、経済状況の変化、市財政の厳しさ、さらには
医療保険制度改革等を挙げ、「建設場所の決定に最大限の努力を傾注するとともに、時代の変化にあわせて改めて検討する」と述べています。
このような言い回しですと、今までの計画を修正するということになるのではないでしょうか。修正するということであれば大幅な後退であり、今までに費やしてきた市税の投入は無駄になるのではないかと存じます。経済や病院を取り巻く環境は常々変化していくことは当然のことであります。
また、市財政の厳しさを挙げておりますが、草加市の財政の厳しさは今さら始まったことではないと思います。新市立病院を計画する前から厳しかったことは、私どもは認識しております。
私どもは、新
市立病院建設に関しては財政が厳しいとは思っておりません。なぜと申しますと、新
市立病院建設基金は本年度の２億円を積み立てると約60億円、また
財政調整積立金は平成10年度は約35億円と聞き及びます。このような状況を見れば、財政面では建設は決して不可能だとは思われません。
そこでお伺いいたしますが、市長は施政方針で述べられた病院をめぐる環境等の変化を今の計画には盛り込んでいなかったのでしょうか。計画案を策定するには、まずもって見なければならない初歩的なものであると思いますので、詳細にご説明をお願いいたします。
また、このような状況で市長が常々言っておられる平成13年オープンは可能なのか。今の状況では、平成13年オープンは断念せざるを得ないのではないかと危惧するわけですが、お考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、新
市立病院建設に係わる具体的な事柄についてお伺いいたします。
まず、建設場所を早急に決めなければならないと思いますが、その時期はいつなのかをお伺いいたします。また、なぜ柿木ではだめなのか、またなぜ柿木なのか、ほかに用地はあるのか、その点についても明快な答弁をお伺いいたしたいと思います。
次に、新病院の規模と経営方針について改めてお伺いいたします。
なお、財政計画や医師や
医療スタッフの人材確保等についてもあわせてご説明をお願いいたしたいと思います。また、新病院が建設された後の現病院はどのようになるのかもお伺いいたします。
次に、柿木地区に建設した場合、現在の車社会の中では病院までの
交通アクセスは大きな課題となります。
交通アクセスをどのようにお考えになっているのかもお伺いいたします。
次に、
行財政改革についてお伺いいたします。
草加市の
行財政改革、特に第１次の行革は昭和54年から全国の自治体に先駆けて取り組み、国・県も注目するほどの成果を上げられたことは私どもも承知しており、評価をしているところでもございます。
また、現在進められている第２次行革に対しては大きな期待をしているところでございますが、市長は
施政方針演説の中で、「
政策決定過程への市民の参加、行政の透明性の確保、市民と行政の
パートナーシップの確立、広域行政の推進等を
行財政改革の重要な課題として取り組んでいく。」と述べられました。大変結構なことと存じます。
戦後五十有余年、今日までの日本の社会状況、
経済状況等もろもろの価値観を総合して考えたとき、誰が今日のこの不況の現状を想定できたでしょうか。平和で豊かな暮らしは当然のように思っておりましたし、国全体の景気の落ち込みで出てくるものは、一つは官官接待を初め空出張、空給与、さらには
収賄事件等マスコミをにぎわす事態が際限なく出てきておる現状でございます。これは、今までの行政の閉鎖性体質から生じたものと思われます。このような事件を防ぐために、行政の透明性、適切な情報開示の必要性を痛感していたところであります。
そこでお伺いいたしますが、
施政方針演説で、「
政策決定過程への市民の参加、行政の透明性の確保、市民と行政との
パートナーシップの確立」と述べられましたが、何を指して市民との
パートナーシップということなのか、具体的にご説明をお願いいたしたいと思います。
さらに、私たち議会はこの時代の流れを敏感に察知し、将来に備えるべく自分たちも痛みを受けることを覚悟して、一昨年
議会改革特別委員会を設置し、議員定数を埼玉県内の議会でも最大の減員数である16名の減数を定めましたことはご案内のとおりでございます。
今なお、十数点に及ぶ議会内部の改革を調査・研究しておりますが、近々に特別委員長を中心にして大きな成果が出ると思います。
そこで市長にお伺いいたしますが、市長も第２次行革を遂行していることは認識しているところでありますが、草加市
行財政改革推進委員会から平成８年８月に草加市
行財政改革に向けての報告をいただき、内部検討を重ねていると思いますが、今後どのような計画を策定し、実行していくのか、具体的にご説明願います。
次に、行政組織の見直しについてお伺いいたします。
まず、「スクラップ・アンド・ビルドを基本的な考え方として、より簡素で機能的な組織づくりを図った」と述べていますが、スクラップの部分が見えません。どのようなものをスクラップしたのか、詳しくご説明いただきたいと思います。
次に、
政策調整機能の充実強化についてお伺いいたします。
この施策は、草加市独自の特色のある施策と思われますが、どのような背景から
政策調整機能の充実強化が必要となったのか、具体的な内容についてもお示しいただきたいと思います。
次に、現在６部でありますが、例えば下水道部、財政部の増設や、教育委員会においても学校教育部、教育総務部の２部制とか、20万都市にふさわしい体制が必要ではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたしたいと思います。
次に、平成10年度の諸施策について
総合振興計画基本構想快適都市草加21の体系に沿って順次質疑を行います。
まず、歴史と風土に根差した水と緑の
まちづくりの推進についてでありますが、初めに水と切り離せない草加市の歴史についてお伺いいたします。
市長も、八条用水の散策路について触れられておりましたが、草加市にとっては八条用水と葛西用水の清流が唯一の流れであります。
しかし、最近では渇水期の水の汚濁防止と流水量の確保が重要課題であります。ことしで３年目になりますが、子供たちがハナショウブを植え付け、子供たちが水に親しみ、景観を楽しむことを身に付けてきております。ぜひ、この機会に清流の確保が待たれますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
また、この親しみを持っている葛西用水が第11回彩の
国埼玉景観賞に選ばれたことは、ひとえに関係者の皆様の歴史と風土に根差した水と緑の
まちづくりの推進に努力したたまものと、敬意と感謝を表す次第であります。
次に、今まで草加市の最大の課題でありました治水対策は、膨大な時間と経費を費やしてきた結果、概ね完成に近付いたと認識している今日このごろでございます。
そこで、平成10年度に取り組まれる事業によって、総雨量、時間降雨量がどのレベルまで対応することができるようになるのか、また治水事業がどの辺まで進んできたのかもお伺いいたしたいと思います。
さらに、浸水地区はどのように変化してきているのか、また浸水が予想される地域への今後の対応についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
次に、公共下水道についてであります。
平成15年、全市域100％完成の計画を立てて事業に取り組んできておりますが、平成10年度は61％の普及率であると述べておりますが、この普及率で目標達成できるのかどうなのか。できないのであれば計画を早急に見直していかなければならないのではないかと思いますが、財政計画を含んだ年次計画をお示しいただきたいと思います。
次に、草加らしい緑を育むについてお伺いいたします。
「
綾瀬川左岸広場に各県の樹木を植樹していく」と述べていますが、この左岸広場については草加市内で議論の的となっている広場であります。また、
土地開発公社の所有地でもあります。樹木だけに限らず、生物は全てその土地の気候、風土に根差し、それが何年も何年も経て現在に至ってきているものと思われますが、草加市の風土に北海道や沖縄の樹木が果たして根づくと思っているのでしょうか。また、草加市に住んだ人々が県の木１本だけ、自分の生まれた県の木を見て市長の言われるように感激するとはちょっと思われませんが、いかがでしょうか、この点もお伺いしたいと思います。また、植樹する木の大きさについても、あわせてお伺いしたいと思います。
また、左岸広場に大川邸を建設すると言われてきておりますが、現実に建設が可能なのか。可能でないのなら、早急に見直しを行う時期に来ているのではないかと思われます。
草加市と大川図書との係わりは大きな予算で豪邸と言われるほどのものではなくても、レプリカ的に縮小しても十分に意味は残ると思いますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、「子どもから高年者まで身近に利用できる公園を整備する」と述べられましたが、具体的にどのように整備していくつもりなのか、その内容と整備費用をご説明願います。
次に、新しい草加の風景をつくるについてお伺いいたします。
「まちに豊かさと美しい形を与える」と述べていますが、市長は豊かさと美しい形をどのように想像なさっているのか、あるいは目標としているのかをお伺いいたしたいと思います。
あわせて、「21世紀以降に残せるような諸事業」とはどのようなものなのか、具体的にご説明をお願いしたいと思います。
施策の第二の体系、いきいきとした都市生活を送れる
まちづくりの推進でありますが、初めに現代の魅力ある草加宿の復活についてお伺いいたします。
まず、松原団地駅
西口地区住宅市街地総合整備事業の推進状況をお示し願います。また、松原団地駅
西口地区開発の財政を含めた全体計画も詳細にご説明いただきたいと思います。
そして、今までの松原団地駅西口の再開発事業の推移を振り返って見ますと、住宅・
都市整備公団が主導権をとっているのが実情かと思われます。施行者でありますから当然とは思いますが、一方見方を変えれば草加市の１地区であることからも、草加市も積極的に主導権を持つべきだと思います。
と申しますのは、
松原団地建設以来三十有余年の年月、草加市がどれほど大きな財政負担をしてきたかを見てもわかると思います。
それから、もろもろの点を踏まえ、私どもは図書館は住都公団から30年の見返りにプレゼントしてもらっても良いのではと申し上げておりますので、その点も含めてお伺いを申し上げます。
次に、
新田西部土地区画整理事業については、「国庫補助金の増額」と述べていますが、完成年度及び平成10年度の進捗率並びに国庫補助金の増額分についてお示し願います。
次に、都市産業の形成についてお伺いいたします。
我が国の経済情勢は、バブル崩壊から依然として不況を脱することができず、低迷しているのが実際かと思います。さらに、金融破綻により金融機関の貸し渋りが行われております。この不況や貸し渋りにより、個人商店や中小企業は、売り上げの減少や資金繰りがままならず、閉店や倒産に追い込まれております。このような状況は依然続くものと予想されます。低金利時代の今、市はどのような支援策を講じようとしているのかお示し願います。
次に、街角のうるおいと思いやりについてお伺いいたします。
今、
ダイオキシン対策は各自治体において環境政策の最重要課題として取り組まれております。しかし、日本における
ダイオキシン対策は諸外国に比べ、規制値等を比べると非常に遅れておるのが現状であります。
市長は、「市内の現状を把握するための測定調査を行う」と述べておりますが、具体的にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、可燃ごみの祝日収集についてお伺いいたします。
祝日収集を実施することにより、収集回数、稼動回数が増えるわけですが、それらのコストはどのように変化するのかお示し願いたいと思います。
次に、（仮称）消防北分署に係わることについてお伺いいたします。
現在の建設計画ですと、入り口が４号国道に面した１カ所と聞き及んでおりますが、
区画整理事業中の場所に建設するのに、他にも少なくとももう１カ所の出入り口が必要ではないのかと思います。
例えば、消防署の裏の家が火災発生時など、あの混雑している４号国道を迂回しなければ消防自動車の機能が発揮できない事態などを想像すると、計画が甘いと言わざるを得ませんので、この
消防北分署建設に限らず
草加市政全般が応用がきかないことが多いように見受けられます。市長自身もそのようなところが見られますので、ご自身の分も含めてお答えをいただきたいと思います。
また、（仮称）北分署の所轄範囲と申しますか、守備範囲はどのようになるのか。また、西分署、青柳分署、そして消防署の範囲はどのようになるのか、そして各消防署の職員の配置と職員の高齢化対策についてお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、第三の体系、共につくる自分たちの
まちづくりの推進についてであります。
初めに、共に生きる仕組みついてお伺いいたします。
まず、少子・高齢社会に対応するための実施体制の整備という観点から、保健部門と福祉部門の一体化については大いに評価するところであります。そのメリットを生かした具体的な施策としてはどのようなものが考えられるのかをお伺いいたしたいと思います。
また、
高年者保健福祉計画については、昨年数値目標の見直しがされたわけですが、平成12年の目標年次からすると、その達成率は決して十分とは言えないと思います。
そこでお伺いいたしますが、今後の計画の達成に向けてどのように取り組んでいくのか、また平成12年から導入が予定される
介護保険制度では、
介護サービスの質と量をいかに確保していくかが重要であると思われますが、介護保険との関係からもお示しをいただきたいと思います。
次に、
エンゼルプランの策定、障害者計画の策定をすると述べられていますが、草加市の実態に即した、あるいは市民ニーズに合ったプランでなければ意味のないものになってしまうと思います。そこで、子育てに携わっている方々の実態や障害を有する方々の実態をどのように把握するのか、またその結果どのように計画策定に生かしていくのかをお伺いいたします。
次に、地域福祉につきましては、これからの福祉社会を支えていくためには、
社会福祉協議会の役割、機能が大変重要であることは、私どもも十分認識しているところであります。具体的に、どのように
社会福祉協議会の充実・強化を図っていくのかお伺いいたします。
次に、
国民健康保険税の収納率向上の方策としては、納付回数の見直しだけでは十分とは言えないと思いますが、ほかに何か具体的な方策がありましたらお聞かせいただきたいと思います。また、納付回数の増設に伴う収納率や税額の影響額をお示し願いたいと思います。
さらに、過去には納付回数は４回でありました。現在の６回にしたときには、どのような変化があったのか、増収額と回数を増やしたことによるコスト的なものもお示し願いたいと思います。
次に、健康対策についてお伺いいたします。
草加市の
基本健康診査や
各種検診事業の受診率は、必ずしも高いものとはいえないと聞き及んでおりますが、健康に対する意識や啓発は医療費の抑制にもつながる重要な課題であります。受診率向上に向けてどのような取り組みをなされるのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、現市立病院についてお伺いいたします。
健全な病院経営が認められ、平成９年度
優良自治体病院として自治大臣から表彰を受賞されましたことは、医師の皆さんや看護婦の皆さん、そして職員の皆様方の並々ならぬ努力のたまものと敬意と感謝を表す次第であります。
現病院は、総合病院を目標に昭和48年から２カ年で増築工事を行い、病床数が現在の 209床となりました。しかしながら、現病院の施設では病室、待合室、相談室等の面で高齢化や患者本位の対応並びに高度医療への対応ができない現状であります。
また、施設の老朽化、狭隘化している現状であり、新病院建設までに対応しなければならないことが山積していると思いますが、どのように考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。
次に、もうひとつの学校を考えるについてであります。
初めに、統廃合についてお伺いいたします。
市内小・中学校の現状は、児童・生徒数を単に考え合わせるだけでも、約10校の学校が空いてしまうような現状です。直ちに全部統廃合とは言いませんが、せめてモデルケースとしてでも実施してみる時期かと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、義務教育についてお伺いいたします。
神戸市の
児童連続殺傷事件や、中学生による教師ナイフ殺傷事件等、中・高生による薬物の乱用など、今までに私たち大人が経験したことのない異常な少年犯罪に社会が脅かされているのが昨今の現状かと思われます。
このような時代だからこそ、まさに心の教育が必要なのではないでしょうか。現在、中央教育審議会でもこの心の教育の問題について論議が深められているようですが、学校、家庭、地域が三位一体となって取り組んでいかなければならない問題であります。
市長は、この問題についてどのように考えているのか、またどのような対策が必要と思っているのかをお伺いいたしたいと思います。
次に、校舎の耐震診断調査の結果は、そして耐震補強工事及び大規模改造工事等の年次計画はどのようにお持ちなのかをお示し願いたいと思います。
次に、生涯スポーツの推進についてであります。
長寿社会の到来により、生涯スポーツの普及は必要不可欠なものと認識しております。「体育施設や学校体育施設の整備を図る」と述べておりますが、生涯スポーツの推進は場の提供だけでは達成でき得ないと思っております。施設整備のほか、どのような施策を考えておいでなのかお示し願いたいと思います。
また、昭和53年10月にスポーツ健康都市宣言をしてから、はや20年の年月が過ぎ去ろうとしておりますが、20年を契機にさらなる推進が必要と考えますが、どのようにこの20年を考えているのかお示しをいただきたいと思います。
次に、新しい市民文化の創造についてでありますが、「カーソン市に次ぐ友好都市として中国河南省安陽市との友好都市協定の締結」と述べられていますが、交流活動を進める上で行政が一定の役割を果たすことになると思いますが、カーソン市との比較で草加市の役割や費用負担等はどのようなものになるのかをお伺いいたしたいと思います。
また、国際交流事業は日本の若者たちにとっても行政にとっても、大きく発展させなければならない今後の大きな事業と思われます。ただし、行政主導型のかたい交流事業ではなく、民間主導で行政は後押し型と申しますか、若者の柔軟な考え方や専門的な産業型交流が必要不可欠と思います。
草加市も、この機会に現在活躍の中心である国際姉妹都市協会を格上げしてカーソン部会、安陽部会というような形を取り入れたらいかがでしょうか、提言をさせていただきたいと思いますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、行財政運営の取り組みについてであります。
庁舎の増築に伴い、電算システムの再構築や情報の共有化を図ることは、情報社会において大変好ましいことと存じます。行政は、市民の個人情報の多くを所有しております。その情報は、各セクションでそれぞれ必要なもののみを管理していることと思います。高度情報化に向けて市民の情報が侵害されないような手立ては講ずると思いますが、それらの情報管理についてお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、広域行政についてであります。
地方分権が叫ばれている現在、自治体が効率的に行政を進めるには、自治体間の合併や広域行政を図ることが肝要かと存じます。このような状況下で、当市は県南５市、東南部５市１町、東部広域の７市２町と、三つの広域連合に参加しているのが現状であります。
三つの選択肢がありますと、時間や費用が単に計算しただけでも３倍かかることになります。また、スタンスも希薄になると思いますので、市長はそろそろどの地域と広域行政を進めようとするのか、この辺で選択を決定していかなければならない時期と考えます。お考えをお示しいただきたいと思います。
最後に、「第３期の基本構想の事前調査に着手する」と述べていますが、基本構想をどのような視点で策定しようとしているのか、お考えをお示し願います。
以上、多岐にわたり質疑させていただきましたが、今世紀も残すところわずか３年となりました。時代はまさに大きな変革期にあります。新しい地方の時代を迎え、議会の果たす役割もますます重要なものになってまいります。
私
ども自由クラブ議員団一人一人がその使命と責任を強く認識し、市政並びに議会の発展に全力を傾注し努力してまいる所存でございます。
市長初め職員の皆様方には、快適都市草加21の実現を目指し、個性豊かな充実した
まちづくりや市民福祉の向上にさらなるご努力をお願い申し上げますとともに、市長の誠意ある答弁を求めて質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○中山康 議長 小澤市長。
〔小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 おはようございます。
ただいま自由クラブを代表いたしまして、浅井団長さんから平成10年度施政方針に対する数々のご質疑を頂戴いたしました。
常日ごろ、大変ご指導いただき、ご支援を賜っておりますことに対し、この席をお借りいたしまして御礼を申し上げる次第でございます。
五十数目にわたるかと思いますが、私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。
第１点目の、国の状況、あるいは世界的ないろいろな変化の中で、草加市並びに草加市を取り巻く各分野における総体的な状況をどのように認識しておるかというご質疑でございます。
我が国においては、地方分権推進委員会の報告にもございますとおり、中央集権型行政システムの制度疲労、少子・高齢社会の進行などを背景に、各種分野における抜本的な改革の必要性が叫ばれて久しくなるわけでございます。
現在、草加市が抱えている行政課題の多くも、そのような時代の大きな流れを背景にしたものであると認識をしておるところでございます。
次に、40周年記念事業についてでございますが、大きく三つに区分できます。一つは、単年度限りのイベント事業、二つは40周年を契機として継続して実施していく事業、三つは今までの事業に冠を付けたものであります。
まずイベント事業でございますが、市制施行日の11月１日には、市政功労者等の表彰を初めとする記念式典を予定しております。また、８月末から９月上旬にかけて
綾瀬川左岸広場を利用して、子供を中心としてお年寄りまでが参加できるイベントを計画しております。
次に、今後継続していく事業としましては、
パートナーシップによる
まちづくりシンポジウムがございます。現在、市内では阪神・淡路大震災での教訓などから、数多くのボランティア団体が活動しております。これらの団体と、行政を含めたネットワークを目的として、市内７会場でミニシンポジウムを開催し、11月に市全体のシンポジウムを開催するものであります。
三つ目の冠事業でございますが、国際ハープフェスティバル、パインコンサート、市民大運動会など９事業でございます。
以上が40周年記念事業の概要でありますが、事業の実施は実行委員会組織を発足させ、企画から事業の実施まで多くの市民の皆さんの参加をいただく中で進めていきたいと考えております。
次に、新市立病院の建設についてのご質疑にお答えを申し上げます。
まず建設場所でございますが、新市立病院につきましては早期に建設場所を決定し、平成10年度に向けて予算措置等の手立てを講ずるべく、各会派の議員さんとの懇談を重ねるなど努力をしてまいりましたが、現在までのところ建設地を決定するに至らなかったものでございます。
建設地の決定につきましては、引き続き市議会の皆様と意見交換等を積極的に行う中で、早期に決定できるよう努力をしてまいる所存でございます。
次に、環境の変化等についての計画策定の予測でございますが、病院をめぐる環境の変化につきましては、計画策定段階で予測できたのではないかとのお尋ねでございますが、ご案内のとおり医療保険制度の改革や介護保険、そして第３次医療法の改正に盛り込まれた内容につきましては、様々な議論が行われておりましたが、具体的な法律の改正や制定が行われ、現実のものとなったのは昨年の段階であり、こうした変化に対応すべく新市立病院の在り方、機能についての検討を行うものでございます。
新市立病院の開院時期でございますが、地域保健医療計画との整合を図る上から、平成13年度内の開院を目指して最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
建設場所の決定時期でございますが、できるだけ早い時期に決定が図れますように努力をしてまいりたいと思います。
さらに、なぜ柿木ではだめなのか、なぜ柿木なのかというご質疑でございますが、新市立病院の建設地といたしましては 366床、１床当たり面積が60㎡を考えた場合、柿木地区は有力な候補地であると考えているところでございます。基本的には、今まで検討してまいりました候補地の中から建設地を選定してまいりたいと考えております。
病院の規模、経営方針等のご質疑でございますが、規模や経営方針、そして財政計画についてでございますが、新市立病院の在り方、機能の検討を実施するに当たっては、基本計画を構成している基本的な要件に影響を及ぼすことはないと考えておりますが、見直しの必要が生じた場合には改めて議会にご相談をしてまいりたいと考えております。
また、
医療スタッフ確保の方法としましては、医師につきましては大学病院の医局に派遣要請を行い、看護職員につきましては看護職員養成機関等の協力をお願いするとともに、広報等を通じて募集を行うなど考えております。
いずれにいたしましても、十分な事前準備を行い、人材の確保に努力をしてまいる所存でございます。
新しい病院が建設された場合の現在の病院の跡地をどうするかというご質疑でございますが、新しい病院の建設地が決定いたしましたら今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
柿木地区に建設した場合の
交通アクセス対策でございますが、現在バス路線網の整備計画について検討中であり、それを基本として
交通アクセス対策について十分検討してまいりたいと考えております。
次に、市民と行政の
パートナーシップの重要性でございますが、広く周知されたその契機でございますけれども、阪神・淡路大震災の際の組織化された市民ボランティア活動の成果にあると言われております。
草加市においても、男女共生社会の創出、外国籍市民との交流、資源リサイクル等の多くの分野で自発的な市民活動団体の活動が成果を上げておるところでございます。それらの活動は、草加の
まちづくり、地域の活性化に大きな役割を果たしていると認識をしているところであります。
今後、行政との連携、共同、つまり
パートナーシップの在り方について研究し、確立していかなくてはならないと考えております。
第２次
行財政改革についてのご質疑でございますが、ご案内のように昨年３月に行革大綱を策定いたしまして、５月からは推進本部、幹事会において大綱の実施計画の素案づくりを重ね、本部会において現在までのところ
行財政改革推進委員会からの報告に基づく取り組み事項８項目のうち、４項目の審議を終えている状況でございます。大綱の実施期間は、平成13年度までとなっておりますので、早急に全計画の策定を図り、具体的な改善に結び付けていきたいと存じます。
行政組織の見直しでございますが、政策を競う時代と言われる21世紀を目前に控え、社会経済情勢は急激な変化を見せております。国際化、高度情報化、高齢化の進展や地方分権、
行財政改革への対応が緊要の課題となる中、現行の部や課の果たす役割を全庁的に見直し、より機能的な組織づくりを目指し、組織の新設、統廃合を図っていくものでございます。
また、政治、経済、文化、教育などあらゆる分野での新しい流れを的確にとらえ、市政全般の課題に取り組んでいくことが行政に求められていることから、総合的な
政策調整機能がますます重要となるものとの考えに立ち、政策調整を行う部門の新設を行おうとするものでございます。
八条用水、葛西用水の清流の確保についてでございますが、環境浄化や水に親しむための環境整備も進んでおり、渇水期の通水につきましては浄化水として必要であると認識をしております。
八条用水と葛西用水の清流確保につきましては、草加市、八潮市並びに越谷市の３市で構成しております南部葛西用水三市連絡協議会や、八条用水路土地改良区との調整を図る中で、渇水期の通水確保ができますよう関係機関に要望してまいりたいと思います。
平成10年度に取り組まれる主な事業の排水路整備事業でございますが、計画降雨規模確率年を５分の１とし、１時間最大降雨量55.5㎜に対応できるように整備を進めているところでございます。排水路の整備状況につきましては、平成９年度末の整備率は54.0％になる見込みでございます。
次に、浸水地区の変化でございますが、平成９年に綾瀬川に堀切菖蒲水門、伝右川に龍圦水門が完成、八潮排水機場のポンプ増設工事が平成10年の出水期までに完成することにより、治水安全度はより一層向上するものと思われます。
また、今後の対応につきましては放流先河川の整備状況と整合を図りながら、浸水地域の解消に向け積極的に取り組んでまいる所存でございます。
公共下水道の整備計画でございますが、平成10年度は第３期基本計画、平成８年度から12年度の３年目で、平成12年度の計画目標である普及率62％を目指して取り組んでいるところでございます。
しかし、今後の下水道整備につきましては、昨今の国の公共事業費削減等下水道を取り巻く財政状況が極めて厳しいことから、平成15年度の目標達成は大変困難な状況でございます。
よって、現在の計画につきましては草加市の新たな第３次総合振興計画基本構想を受けた新基本計画の策定にあわせて年次計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
綾瀬川左岸の植樹に関する質疑でございますが、
綾瀬川左岸広場は草加市
土地開発公社から借地として緑の広場として整備し、広く市民の皆様に一般開放しているところであります。
綾瀬川左岸広場への各県の樹木の植栽につきましては、日陰の確保や緑の潤いを供することを考慮して行うとともに、草加市は全国から人々が集まって形成してきた都市であり、アメニティースポットとしての様々な交流とにぎわいの空間を確保することを目的に実施しようとするものであります。
植栽する樹木が、草加市と気候、風土の違いで根づくかにつきましては、地域的には既に皇居東御苑や日比谷公園で植栽されている実績はありますが、さらに専門家の意見を聞く中で対応してまいりたいと考えております。
樹木の大きさでございますけれども、大木を植えるのではなくて３ないし４ｍ程度の若くて勢いのある樹木を植えて大きく育てていきたいと考えております。
大川邸についてのご質疑でございますが、大川邸は駅本陣名主屋敷として運営されてきたものであり、建物は江戸末期の再建と言われております。建物の構え、構造、機能など当時の駅、村名主屋敷をしのばせる唯一のものであり、本市にとって貴重な建造物として、基本的には復元を図りたいと考えておりますが、ご提言のレプリカの件等も含めて総合的な視野に立って検討してまいる所存でございます。
子供から高齢者まで利用できる公園の整備でございますが、公園の整備につきましては地域住民の皆さんと相談しながら進めていきたいと考えておりますが、平成10年度におきましては（仮称）中根公園、（仮称）八幡公園、（仮称）青柳八丁目公園の整備を行う予定であります。具体的整備内容につきましては、整地、外柵やベンチ、遊具の設置を考えております。なお、整備費用につきましては約1,800万円を予定しております。
新しい草加の風景、豊かさと美しい形についてのご質疑でございます。
まちに豊かさと美しい形と21世紀以降に残せる諸事業ということでございますが、単に建物が素晴らしいから美しく豊かとはいえず、草加の風景は誰のためのものかということを考えたときに、そこに住んでいる人たちのためということが最も大切なことと考えております。つまり、安心して落ち着いた、ほっとした社会的弱者の保護、省エネルギーなど、そういったものを兼ね備えたものが豊かさと美しい形になると確信しております。
そういった中で、ここだけがいいということではなく、いろいろなところにいいものがたくさんあり、それらが連携してイメージを高めることが大切なことと考えております。
昨年、葛西用水が草加市の公共施設として初めて彩の国景観賞を受賞いたしました。ひとえに地域の皆様のご協力があって整備してまいりましたもので、21世紀に向けまちなみ景観賞表彰事業や、まちなみを再発見していくまちなみ探検事業を積極的に展開し、21世紀以降にバトンタッチできるような
まちづくりを進めてまいる所存でございます。
松原団地駅
西口地区住宅市街地総合整備事業の進捗状況についてでございますが、市が施行いたします駅前広場を含む都市計画道路につきましては現在必要となる用地を全て取得しておりまして、平成10年度に一部造成工事に着手する予定でございます。
次に、住宅・
都市整備公団が施行いたします超高層棟については現在躯体が12階程度建築されてきていますが、本年８月末には30階まで建築されると伺っております。図書館が入ります施設棟につきましては、本年４月から着工していくと伺っております。
松原団地駅
西口地区開発の財政を含めた全体計画についてでございますが、この開発につきましては住宅・
都市整備公団との共同開発という位置付けのもとに作業を進めてまいりました。
全体計画につきましては、まず市の施行分として駅前広場を含む都市計画道路は、駅前広場が約4,200㎡、都市計画道路が幅員18ｍ、整備区間総延長約 300ｍでございます。
図書館につきましては、建設規模が約5,100㎡、蔵書冊数が約50万冊でございます。公団施行としての超高層棟は30階建てで、商業施設、業務施設 363戸の住宅の入居を予定しております。中高層棟は５階建てで、商業施設、市の図書館、駐車施設からなります。ホテルは８階建てを予定しています。その他、公園、駐輪施設を整備していくとのことであります。
次に、財政に係わることでございます。
公団に対しましては、駅前広場への用地の負担、図書館の無償借地等種々負担を求めてまいりました。また、東武鉄道株式会社に対しましては都市計画による駅前広場の造成に関する協定、いわゆる建運協定に基づき負担協議を行い、駅前広場に接した用地の提供や、一部整備費用の負担を求めてまいりました。
そうした中で、駅前広場を含む都市計画道路につきましては、当初約32億円を予定していたものが約18億円になり、約14億円の減額となったものであります。
また、図書館につきましては債務負担の承認をいただきましたが、総額で約24億円になりますので、全体として当初約57億円でありましたが、様々な交渉等により約42億円となり、15億円の減額となったところでございます。
次に、住宅・
都市整備公団の主導権と、草加市も主導権を持つべきであると、そのようなご質疑でございますが、住宅・
都市整備公団との係わりや図書館等についてでありますが、松原団地駅西口開発につきましては、住宅・
都市整備公団との共同開発という位置付けのもとに、私も住宅・
都市整備公団関東支社を初め、現在は組織も変わりましたが埼玉地域支社の支社長を初めとする首脳とも協議を重ね、事業化に向け進めてきたところでございます。
このような中で、開発においては住宅・
都市整備公団からは、さきに申し上げましたような負担を仰いできたところでございます。
東武鉄道の高架化事業を契機に、草加駅東西や谷塚駅東口など、駅前広場等公共施設の整備につきましては着実に進捗してまいりました。松原団地駅西口につきましても、広く地域の方々の利用する駅前でございます。そのため、広場や街路整備とあわせまして駅前という土地条件を生かし、図書館も複合機能の一つとして立地を計画したものであり、市としては生涯学習社会を目指した
まちづくりの観点から進めてきたところでございます。
図書館につきましては、さきの12月定例会で債務負担行為につきましてご承認をいただきましたが、今後も費用の削減に向け努力をしていく所存でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、
新田西部土地区画整理事業につきましては、平成７年度に事業計画の変更第３回目を行い、平成12年度まで５カ年の期間延長を行ったところでございます。平成10年度末見込みの進捗状況といたしましては、道路約56％、水路約51％、建物移転約56％となっております。
また、国庫補助金につきましては、私自身毎年国・県の予算編成時に合わせて直接国・県に出向いて増額要望を行っております。今後も、国の動向を的確に把握し、増額に向けて努力していきたいと考えております。
なお、厳しい社会経済状況の中ですが、種々事業財源の確保に努め、早期完成に向けて努力をしてまいります。
次に不況対策でございますけれども、市といたしましては長引く景気の低迷により厳しい経営環境にある中小企業の経営を支援するため、今年１月の融資実行分から最低水準にあった貸付利率を小口資金につきましては 2.0％から1.75％に、中口資金は2.3％から2.05％と、それぞれ0.25％の引き下げを行ってまいりました。
また、平成10年度からはこれまで100分の12であった利子補給率を100分の20に引き上げ、融資利用者の金利負担の軽減を行うとともに、寄託金や預託金を増額して融資枠の拡大を図り、中小企業の経営安定化支援に努めてまいります。
ダイオキシンに係わるご質疑でございますが、我が国ではダイオキシンの約９割が身の回りのごみや産業廃棄物を焼却するときに出ると言われています。
そこで、平成９年12月から大気汚染防止法や廃棄物処理法によって焼却施設の煙突から出るダイオキシンの対策を開始しました。ダイオキシンは、他にも様々な発生源から排出されるものと言われていますので、今後もそのようなところからどれだけ発生するかを調査研究して対策を進めることになります。
今回予定しております市内のダイオキシンの調査につきましては、市の中央部と東西南北の５地点の土壌調査と２地点の大気の調査を予定しております。
いずれにいたしましても、ダイオキシンにつきましてはまだ発生の詳しいメカニズム等よくわかっていないことがたくさんありますので、今後の調査やデータの積み重ね等により、必要な対策を講じることになるものと考えております。
次に、祝日ごみの収集の問題でございますが、祝日収集実施に伴うコストの変化につきましては、祝日に出勤させることになりますので、人件費等コストが増加してまいります。
委託につきましては、祝日収集に係わる経費分として月額１世帯当たり５円を組み込んだ委託料も予算計上いたしております。なお、直営については休日勤務手当または振替休暇による対応をするものでございます。
北分署等についてのご質疑でございますが、（仮称）北分署建設に伴う消防車両の２方向出入り口につきましては、隣接するそれぞれの地主さんの土地利用計画により出入り口の確保が困難であります。
区画整理事業に伴う北側道路につきましては、12ｍに拡幅整備いたします。また、これらの周囲の諸条件により間口を広げさせていただきましたが、さらに出動時の迅速性を図るため出入り口に緊急出動標示板を設置し、あわせて中央分離帯を撤去するなど、消防活動体制の機能性を図ってまいります。
次に、（仮称）北分署の担当区域でございますが、外かく環状道路以北の清門町、新善町、金明町、旭町一丁目から六丁目、新栄町、長栄町であります。また、西分署、青柳分署、本署の担当区域については、それぞれ（仮称）北分署の担当区域を除いた区域となりますが、（仮称）北分署における消防力も段階的に増強することから、将来的にはエリアの総合的な見直しも検討してまいりたいと考えております。
消防職員の配置と職員の高齢化対応につきましては、（仮称）北分署開所に伴い消防職員の条例定数の改正をしたところですが、消防職員の現在の平均年齢が高齢化していることから、年齢構成のバランスも考慮する中で、今後とも消防力の増強とあわせて段階的、計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。
次に、
高年者保健福祉計画についてでございますが、この策定を行い、目標に向かって推進しているところであり、今後策定を予定しております障害者プラン、
エンゼルプランにおきましても、保健と福祉の連携を図る事業を推進していくことが緊要な課題との認識を持っておりますことから、今回組織編成案をお示ししているものでございます。
高年者の関係で、市民の皆様が来庁した場合を例にとりましても、一つのセクションで相談から必要なサービス提供まで完結できる組織へと移行して、より一層の市民サービス向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
高年者保健福祉計画の目標達成に向けましては、鋭意努力をしているところでございます。今後導入されます
介護保険制度の細かな内容につきましては、現段階では示されておりませんが、各種の基盤整備は本制度の根幹をなすものであり、在宅サービス、施設サービスともに質、量の確保が極めて重要な課題であると認識をしておりますことから、引き続き人材の確保や財源の確保に努めてまいりたいと存じます。
エンゼルプラン、障害者プランのご質疑でございますが、平成９年度予算におきまして
エンゼルプラン、障害者プランの実態調査及び分析に係わる委託業務を実施しており、現在その集計結果に分析を加え、報告書にまとめる作業を行っているところでございます。
エンゼルプランの調査では、子供を産み、育てやすい環境を築いていくため、必要な施策の意向調査を実施し、また障害者プランの調査ではノーマライゼーションの理念に基づいて、必要な施策についての意向調査などを実施したものでございます。
今後につきましては、施策の体系化を図りながら新たな事業展開を視野に入れながら、計画策定へと進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
社会福祉協議会の充実・強化でございますが、地域福祉を推進していく上で
社会福祉協議会の持つ役割は極めて大きいものがあるという認識を持っており、必要な財政支援をしているところでございます。
特に、地区
社会福祉協議会の活動に対しては、その地域に住む住民の皆様が主体的に参加をし、事業展開を図っているものであるとの理解をしております。さらに、今後ますます地域福祉が重要となってくるものと考えておりますので、地区
社会福祉協議会の充実・強化に意を用いてまいりたいと思います。
国民健康保険税の徴収対策でございますが、職員及び徴収補助員による臨戸徴収、文書催告、昼夜間の電話催告及び滞納処分の強化などのほか、口座振替納税の推進及び日曜納税相談窓口を実施する中で、納税者が納税しやすい環境づくりに努めているところでございます。
平成10年度におきましては、納期回数の増加とあわせ、これら徴収対策の充実強化を図り、引き続き収納率の向上に一層努力してまいります。なお、納期回数の増加に伴う効果につきましては、収納率では 1.5％程度、額にして約8,000万円程度の増収を見込んでおります。
現在の納付回数を６回にしたのは、平成３年度からでありますが、あわせて財政的基盤の安定と健全な運営を図るため、国保税率の改定がありました関係で、前年度の平成２年度と比較しますと収納額では約６億7,700万円の増収となりました。
しかし、調定に対する収納率では 1.6％のマイナスとなりました。その要因は、平成３年度はバブル崩壊の初年度に当たり、経済的情勢などが大きく影響したものと考えられます。
次に、納付回数を４回から６回にしたときの費用でありますが、決算額では約1,046万円の増加となっております。
基本健康診査、あるいは各種がん検診の受診率の向上策等でございますけれども、従来より広報や健康カレンダー等による受診の啓発とともに、55歳以上の方につきましては、地域の医療機関で個別で受診できる体制、集団健診につきましては土曜日、日曜日の健診日を設けるなどして受診しやすい体制を整えているところでございます。
次に、市立病院についてのご質疑でございますが、市立病院につきましては老朽化及び狭隘化等の課題がございますが、新病院建設を視野に据えながら医療機器の導入を図るとともに、患者ニーズに応えられるよう現有施設を最大限活用しながら効率的な運営に努めてまいりたいと存じます。また、老朽化により改修を余儀なくされている給湯給水管及びトイレの改修並びに夜間救急患者も勘案して当直室の改修等を予定しております。
次に、小・中学校の統廃合でございますが、統廃合につきましては平成15年までに約1,900名の児童数の増加が見込まれております。これらの推移を見る一方、社会環境の変化や21世紀の教育の在り方等を展望しながら、ご指摘のモデルケース等についても検討してまいりたいと考えております。
次に、青少年犯罪等に係わる対策でございます。
心の教育についてでございますが、学校教育はもとより中・高生の犯罪の凶悪化、件数の増加は非常に憂えるべき状況であり、今後は家庭教育を充実させることと、子供を取り巻く全ての大人と町全体が子供を育てていくより良い環境をつくっていく必要があります。
学校では、体験活動を重視するとともに道徳教育を重視するなど、生命を尊重する心、他者と協調するなどの社会性、善悪の判断力や他者への思いやりや感動する心を育てるなど、心を大切にした教育活動を展開していくことが大切と考えております。
いずれにいたしましても、学校と家庭と地域、それぞれの立場で心の教育の重要性を認識し、取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、校舎の耐震診断の調査等でございますが、調査の結果につきましては平成８年度に５棟、平成９年度に５棟、計10棟を実施し完了しているところでございますが、診断の結果、川柳小学校Ａ棟の一部についてコンクリート圧縮強度が下回っており、補強を行う場合は慎重な検討が必要である旨の結果が出されております。また、その他９棟につきましては部分的に耐力不足の箇所がありますので、計画的に補強工事を実施してまいります。
年次計画につきましては、県知事が定めた緊急防災５カ年計画にあわせ、国の状況等を把握する中で耐震診断調査設計工事を進めてまいる予定でございます。
生涯スポーツの推進でございますが、子供から高年者まで全ての年代において市民一人一人の誰もが、いつでもどこでもスポーツ、レクリエーション活動を通じて心身の健康と明るく豊かな市民生活の形成を目指すということからも、施設の整備を推進するとともに各種スポーツ大会、教室等の開催並びにスポーツ団体の育成、指導者の養成、情報の提供などの諸施策を図ってまいりました。今後とも、さらに充実させるよう努力してまいる所存でございます。
スポーツ健康都市宣言をしてから20年過ぎ去ろうとしているところでございますが、さらなる推進というご質疑でございます。
生涯を通して健康で明るく、活力に満ちた生活を営むためにも、スポーツの持つ役割は大きいと考えております。そのために、多くの市民の皆さんにあらゆる機会を通して自ら進んでスポーツ・レクリエーション活動に参加できるよう、活動内容の充実及び学校開放の推進、施設等の整備充実を図っていく必要があろうと考えております。
また、平成16年開催の国民体育大会等への対応を含め、スポーツ・レクリエーション活動への市民の皆さんのさらなる意識の高揚を図ってまいる所存でございます。
次に、中国安陽市との交流でございますが、草加市では国際交流の主役は市民であるという立場から、カーソン市との交流を初め国際交流を進めてまいりました。中国安陽市との交流に当たりましても、この考えのもと、13年にわたる交流活動を進めてこられた草加市日中友好協会や、昨年安陽市を視察された草加市国際姉妹都市協会ともよく協議し、市民が主役となる交流を進められるよう支援をしたいと考えております。
交流に当たって、草加市の役割や負担などですが、カーソン市の場合と同様に進められればと考えております。
次に、草加市国際姉妹都市協会の組織についてでございますが、姉妹都市協会においても安陽市との交流、さらには地域の国際化を視野に入れて、ご提言いただきましたような部会を設置する方向で準備を始めていると伺っております。
次に、庁舎内情報通信網の整備でございますが、市民や税に関する情報など、個人のプライバシーに深く係わる情報などが閲覧可能となり、情報入手の便利性が向上いたしますが、その反面、本来保護されるべき情報の漏洩、改ざんといった事態も予想されます。
したがいまして、情報通信網の運用を開始するに当たりましては、プライバシーの侵害などを防止するため、事前に情報の管理のためのシステムづくりを行い、安全性の確保に努めてまいります。
次に、広域行政につきましては県南５市ではインターネット情報提供事業、東南部は公共施設の相互利用を、東部広域におきましては広域行政の在り方の調査研究等に取り組んでいるところでございます。
どの地域と広域行政を進めようとするかということでございますが、市民の日常生活圏、草加市の行政課題等を踏まえ、多方面の方々との協議を行いながら方向性を求めていく段階に来ていると存じます。
次に、平成13年から始まる第３次基本構想については、本年におきましては基本構想策定のための事前調査として草加市の人口推計、産業動態、首都圏の将来発展状況の草加市への影響などを行うとともに、策定に向けての体制づくり、市民参加の方法などの基礎的作業を実施していく予定であります。これらの基礎調査を実施した上で、基本構想の具体的な構想を定めていきたいと考えております。
以上、ご質疑を賜りました項目につきましては、お答えをいたしたわけでございますが、答弁漏れ等がごさいましたらご指摘を賜りたいと思うわけでございます。
以上でございます。
○中山康 議長 28番、新井議員。
〔２８番 新井議員登壇〕
◆２８番（
新井貞夫議員） 発言の許可をいただきましたので、21市政改革議員団を代表して
施政方針演説に対する質疑を行いたいと思います。
初めに、草加市の
まちづくりと市民福祉の向上に日夜努力されております市長初め行政当局の皆様方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
私たちの会派は、昨年の12月１日に結成をされました。今回の代表質疑は初めてでございます。会派の特性として、既にご承知のとおり豊かな経験と豊富な実績、幅広い知識を持ち、そして新しい風と若い力を一つにし、時代の変化に対応し、常に市民の立場、生活者の立場に立ち発言、提言をし、市政をより改善、改革をしていく会派でございます。
さて、ことしは戦後53年目の年になるわけであります。今日までの世界の歴史は、まさに戦争と平和の問題に過敏になる時代でもあったわけですが、既に今日戦争と平和の時代から生活と雇用、人権の時代へ、あるいは人間としての対立と不信から共生と協調への時代へ転換をしてきております。
私たちは、時には対決型の姿勢にもなろうかと思いますが、極力対決型の硬直した政治運営でなくて、もっと多様な政策展開を求め、常に市民の立場に立った議論を展開していきたいというふうに思っております。そういう中では、新しい状況に対応できる新しい政治勢力の形成と誕生が私たちの会派でもあるというふうに認識をしているところであります。
政治理念、それぞれ議員が持ち合わせておりますけれども、基本的には働く人たちや社会的弱者を重視し、人間にやさしい政治を求め、特に道義、道理と人権の国づくり、地方自治体づくりを目指して全力で頑張る決意も表明をしておきたいというふうに考えております。
この質疑の前段としても、特に国の政治状況などについても私たちは地方議会の場からもしっかりと受け止めていかなければいけない、そういうふうにも考えております。
一昨年は、日本経済は不良債権問題や官官接待、大蔵省、通産省、厚生省等官僚主義のゆがみが表面化をし、地方、中央を含めて政、官、業による社会的不祥事が続発をいたしました。
そして、今日また大蔵省を中心に大手銀行、証券会社による過剰接待が贈収賄事件として発展をしている事実があるわけであります。加えて、平成９年度この１年間は、昨年の４月には助役が指名業者に係わることで辞職をし、そして夏、秋には２人の市議会議員が辞職をしているわけであります。もちろん、るる事件の解明と責任の明確化はもとより、草加市においてもこのような不祥事が起こらぬよう、市政、行政に係わる者は常に身辺を清潔にし、信頼回復に全力で努力をしなければならないと考えております。
草加市政に関しては、全ての市民が安全、安心、安定して生活ができる環境を整備し、21世紀に向けた草加市政が市民本位に発展されるよう願いつつ、質疑を展開していきたいというふうに思います。
まず初めに、前段として市長の方から懸案の課題について触れられております。その中の一つとして、新
市立病院建設についてお尋ねをしておきたいと思います。
先ほど、
浅井満夫議員もかなり具体的に質疑をしているわけですけれども、今日いろいろな課題について見直しをし、そしてその後に場所決定をし、平成13年度オープンをしていきたいとの明快な答弁がされております。
しかし、このことだけで果たして市民が
市立病院建設についての信頼性、建設をするという信頼が生まれるんだろうか、その懸念をしているところであります。平成13年度オープン実現の可能性について、いま少し具体的スケジュールを説明していただきたいと思います。
それから、常に病院の建設場所は議論の的になるわけですけれども、今候補に挙がっている選択肢の条件は基本的課題の後としても、一般的に新しい病院を建設する場所の選定条件は、基本的には同じだと思います。そういうところから、一般論としても病院の建設場所の選定について、市の考えている条件を明らかにしていただきたいと思います。
それから、
行財政改革について触れられております。この中で、地方分権の推進も強く指摘をされておりますけれども、一方では広域行政の推進等にも触れられているわけであります。一つの自治体として行政市政を考えたときに、一方では地方分権を受け入れる推進をする、一方では自治体の視点からさらに関係市町村へとの広域行政の推進をしていくという、ここに姿勢として論理の矛盾が生まれはしないか、その辺のことについて市長の考え方をお尋ねをしておきたいというふうに思います。
また、
まちづくりシンポジウムを全市的に開催をするということは、大変市制40周年記念事業とあわせて、新しい考え方としては歓迎をするところであります。
しかし、今日２年にわたって市政フォーラムを実施されてきているところでありますが、これら市政フォーラムとの関係及びその位置付けはどう理解したらいいのか、お尋ねしておきたいと思います。
さらに、行政組織の見直しについて触れられておりますが、子供からお年寄りまで複雑化する福祉対策を推進する上では、やはり行政の総合的な
政策調整機能は、それはそれとして受け止めておきますけれども、高齢化社会の中で福祉対策、そのことの総合福祉対策室の設置も望まれるのではないだろうか。
今回の行政組織の見直しの中では、その姿がないわけであります。昨年の方針に対する質疑の中でも、（仮称）総合福祉対策の設置について強く指摘をしてきたところでございますが、その辺についてどう検討されたのかお尋ねしておきたいと思います。
さらに、行政組織の見直しの中で、時代の趨勢は古いものが捨てられ、新しいものが生まれるのは世の常であります。そういう中で、今回の組織機構の見直しの中でスクラップ・アンド・ビルドの表現があるわけであります。その中で、時代の変化の中でなくなる、あるいは一つの組織が発展的に解消し、そこから新しいものがつくられることもいろいろあろうかと思います。そういう中で、行政組織の見直し、スクラップ・アンド・ビルド、この具体的な内容をご説明いただきたいと思います。
さらに、行政機構組織の見直しにおける中で、当然ながら人事配置と人事異動については行われることは当然のことだと思います。その基本的なことは、公正、公平、また適材適所というのが基本ではございますけれども、やはりこの時世の中で特定のグループや個人の声に押し流されることなく、基本的なことは厳しく遵守し、適正な人事配置、人事異動が望まれるわけであります。市長の基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。
次に、行政を進める基本姿勢としてお尋ねをしておきたいと思います。
主要施策についての方針が述べられておりますが、その前に主要施策の前段として幾つかの点についてお尋ねをしておきたいと思います。
まず、中央における官、業による贈収賄事件が発覚をしていることはご承知のとおりであります。もちろん、中央だけでなくて地方自治体としてもこのことを他山の石としなければならない。草加市としても、昨年の３月、職員の倫理確立、綱紀粛正を求めた綱領もできているというふうに聞いております。であるならば、これら草加市としての職員の倫理確率、綱紀粛正を市長としてどう考え進めていくのかお尋ねしておきたいと思います。
また、これに関連したことにもなりますが、やはり一番大事なことは職員倫理の確立もさることながら、不祥事の発生防止策、このことがやはり大事ではないか、前年度の不祥事のことを踏まえ、施政方針の中では何ら触れられておりませんが、今年度は具体的に不祥事の発生防止策、どのように考えを進めていくのかもお尋ねしておきたいと思います。
次に、国の贈収賄事件に係わることでございますが、既に各報道によりますと市の指定金融機関でもありますあさひ銀行が、その贈の側になっている。一般的に、市の指名業者が談合しているという通報がされ、そのグループの中に入っていただけでペナルティーがかかるということも聞いております。
であるならば、贈収賄事件という大きな社会的事件、社会的背景を背負ったことであるならば、指定金融機関であるあさひ銀行に対してこのまま放置をするわけにはいかないと思います。そういうことから、何らかのペナルティー、行政として金融施策の一つとして明確な姿勢が必要と思いますが、その辺をお尋ねしておきたいと思います。
また、あわせて埼玉92市町村、あさひ銀行は当時埼玉銀行でございました。そして、この経営の歴史は地方銀行として郷土埼玉に金融経済として貢献をしてきた銀行でございます。しかし、今日地方銀行から都市銀行へとその姿を変え、埼玉の経済貢献だけでなくて、もはや日本の経済の一分野も担う銀行になっているというふうに認識をしているところであります。
したがって、こういった不詳事件を含め、あるいは長期的に指定金融機関との係わりを持つということは、そこにいろいろな意味の癒着、不正の温存にもなるのではないか。こういう不詳事件を一つの契機として、この指定金融機関としての指定考え直しをしてもいいのではないか。ペナルティーとあわせてそういった再考について指定金融機関としての考え直しをしてもいいのではないか。その辺についてお尋ねしておきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中山康 議長 28番、新井議員の
施政方針演説に対する代表質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
午後１時０６分開議
△開議の宣告
○中山康 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
施政方針演説に対する代表質疑（続き）
○中山康 議長 引き続き
施政方針演説に対する代表質疑を行います。
28番、新井議員の
施政方針演説に対する代表質疑を続けます。
28番、新井議員。
〔２８番 新井議員登壇〕
◆２８番（
新井貞夫議員） 休憩を挟んで、大変さわやかな支援に支えられて代表質疑も気分がいいようですけれども、余り原稿頼りでやっておりませんので、もし誤解を受けるような言葉があったらご容赦いただきたいと思いますが、極力そういうことのないように頑張りたいと思います。
それでは、午前中の質疑に続いて、午前中は行政を進める基本姿勢として４項目質疑を行いましたが、さらに主要施策の前段として財政運営と大型事業の係わりについてお尋ねします。
一昨年、都市計画税の引き下げが行われました。昨年の質疑では、まだ年度の途中ということで最適な集約がされていないということで、答弁も明確でなかったわけですが、はや平成８年、９年度、都市計画税の引き下げ２年を過ぎたわけであります。その引き下げの効果、あるいは行政に与える財政上の影響等についてお伺いをしておきたいと思います。
さらに、今大型事業として松原団地駅西口広場、あるいは市立図書館の建設、さらに今後新市立病院の建設、そして公共事業や一般の開発整備事業が進められる中で、1,200億円に及ぶ借金財政の中で、やはり一番心配をするのは草加市の財政問題であります。
借金の上に、さらに大きな借金を重ねることが、草加市の財政破綻の原因になりはしないか、そういった市民の不安に応えるために、財政見通しについても明らかにしていただきたいと思います。
特に、昨年度の施政方針の中でも地方債の積極活用、あるいは財政の弾力性の確保について触れられております。今年度は、そういった面も含めて財政見通しをお尋ねしておきたいと思います。
さらに、質疑の追加でございます。市長のところに連絡は行っているかと思いますが、何といっても今日の経済不況、大きくは国の施策であることは言うまでもございません。しかし、草加市民の生活を考えたときに、草加市政、行政の中で不況対策があるならば、行政レベルでその対策を講じていかなければならないと思います。そんなことから、市独自の不況対策は何か、何を考えているか、お尋ねしておきたいと思います。
次に、市制施行40周年記念事業の具体的な内容については、
浅井満夫議員の質疑の中で答弁はされている。それはそれで理解はできたわけですが、ぜひひとつ40周年記念にふさわしい、市民が喜ぶ、認識を深める事業を推進していただきたいと思うわけであります。
ところで、この市制施行40周年記念事業は執行機関と議決機関は車の両輪である、行政と議会は両輪であるという理解の上に立つならば、この40周年の記念事業と議会との係わり、議会の役割はどう位置付けられているのか、その辺お尋ねしておきたいと思います。
次に、市役所の行政機能が肥大化というか、大きくなっていくと、当然市の事業を肩代わりする外郭団体といいますか、仕事を請け負う委託業者もいろいろ増えてくるわけであります。そういう中で、市と外郭団体との係わりについて、基本的なものについてお尋ねをしておきたいと思います。
今、アコス株式会社、私も平成７年の瀬戸議員の質疑の中で、４年目になろうとするあのアコスの45地元商店が参画をしている。11に及ぶ商店が賃貸契約が未契約であり、家賃や共益費は１銭も払っていない。そして、その後平成８年、９年度と３カ年にわたって一定の処理がされてきているようであります。あるいは、地主の野口氏との関係もしかり。さらに、アコスのあの駐車場の欠陥施設が市の交通渋滞を招いている１つである。その処理も、いまだに出ていないわけであります。
しかし、議会から、市民から見たときに、あのアコスの事業運営、管理はよくわからない。オープンでない、そういう疑念も出されているところであります。加えて、財団法人草加市みどりの協会、そして社会福祉法人草加市社会福祉事業団、さらに財団法人草加市体育協会、そして
社会福祉協議会等との関係を挙げて見れば、草加市の重要な部類についてそれぞれ事業を委託しているわけであります。
本来ならば、市が直営でやり、よりサービスの向上に努めていかなければならないものが、一つの節約というかリストラというか、事業委託をして運営をしているわけであります。事業を推進をさせているわけであります。
このことは、ややもすると事業委託の関係の中で市民サービスが低下をするおそれがある。市の職員が、公務員として自覚をして仕事をするのでなく、委託業者が仕事をするわけであります。そういうことから、市民サービスの低下が懸念をされる。そんなことから、市と外郭団体の関係について、事業委託に当たっての基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。
それでは、平成10年度の主要施策、快適都市草加21の体系に沿って方針が述べられております。その体系に沿って質疑をさらに進めていきたいと思います。
まずは、施策の第一の体系でございますが、緑の基本計画に沿って緑化対策を推進していく。大変都市化の中では、一番市民生活で大事なのは緑であると思います。緑化対策は、人間の心を大切にし、心を養う緑化対策を強力に進めていかなければいけない。そういったことでは行政側の努力を期待するところでございますけれども、この今年度の緑化対策と、各公共施設にある緑、各公共施設の緑化対策との整合性はどうなっているのかお尋ねしておきます。
さらに、そうか公園もかなり多くの市民に利用され、文字通りそうか公園として定着をしてきていることは大変喜ばしいことだと思っております。しかし、５万4,000坪に及ぶ広大な敷地、その中の施設はより時代の変化に応じて充実をしていかなければなりません。そういうことから、そうか公園の施設充実についての考え方をお尋ねしておきたいと思います。
さらに、今草加市の中で緑化対策として緑としてやはり失われつつあるのは、駅周辺の市街地ではないだろうか。旧市街地、それらに対する古いまちなみのためにいろいろ空間地のこともあろうかと思いますけれども、もっともっと積極的に駅周辺の市街地の緑化対策を考えてみてはどうか、その辺についての対応をお尋ねしておきたいと思います。
第二の体系としてお尋ねをしていきたいと思います。
この第二の体系、いきいきとした都市生活の送れる
まちづくりの推進でございますが、その中で柿木町地区の
まちづくりの基礎調査について触れられております。私ども、新
市立病院建設に伴う場所選定として柿木町の地内も話題になったわけですけれども、こういった病院建設を前提とした調査ではないかという認識も一部にはあるわけであります。柿木町全体の
まちづくり、あるいはそういった病院建設との絡みでその基礎調査が行われるのか、その辺いま一度基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。
次に、新しい都市産業の形成についてでございますが、中小企業、あいは商工業に対する諸施策が積極的に進められてきております。いろいろ予算を見ますと、前年度よりもかなり努力した跡が見られるわけでございますけれども、その辺は一定の評価をさせていただきたいと思いますが、しかし今この不況の中で草加市だけでなくて全国的な傾向もあるかと思いますが、中小企業に対する銀行の融資の貸し渋りが横行していると聞き及んでおります。やはり、市としてもっと中小企業に対する相談窓口の拡大を積極的に打ち出していかなければならないと思うし、あるいは市内の金融団への商工行政からの指導対応を強化をしていかなければならないと思います。その辺についてお尋ねしておきたいと思います。
さらに、まち工場づくりを目的としたうるおい工房事業の施策が示されております。大変新しい施策としては歓迎をするところでございますが、うるおい工房事業、これらの内容についていま一つお尋ねをしておきたいと思います。
さらに、農業の振興につきましてお尋ねします。
都市農業については、「庭先販売など直売事業による地場流通を図り」と述べられておりますが、単なる庭先販売だけではいけないし、やはりそれらに対する具体的な支援策も持たなければならないと思います。
この中でも、都市農業についても、「地域の特性を生かした農業を推進する」というふうに言われておりますけれども、今日の都市農業は年ごとに衰退をしているのが事実だと思います。
既に、名産の一つであったクワイの産地はもう消えつつあるわけであります。伝統的にも、旧谷塚地区の花卉栽培、あるいはネギとかサントウサイ、いろいろ今日までつくられてきたそういった都市農業は衰退の一途をたどっているわけであります。特性を生かした農業とは何なのか、その辺お尋ねしておきたいと思います。
さらに、都市農業育成に向けて以前農機具の共同購入という施策が県の事業によって進められました。草加市においても、各地域においてかなりこの施策が導入をされてきております。総額としては1,000万円に及ぶもの、２分の１が公費負担になっており、そして２分の１が協同組合による自己負担でございます。そういった膨大な費用によって与えられた共同購入の農機具類が、果たして結果としてはどこに行っているのだろうか。
今は、こういった共同購入での施策はないようですが、膨大な予算が支出をされたそういった事業についての成果と現状はどのようになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。
さらに、今県内各地でも農業協同組合の合併についていろいろ話題になっているところであります。先般も、越谷市を中心として近隣の合併が何か棚上げにされたとか、いろいろ新聞報道では言われているところでありますが、草加市も旧草加、谷塚、新田、それぞれの協同組合の合併が４月１日を目途として準備がされているというふうに聞き及んでいるところであります。
では、こういった農業協同組合の合併と農業行政との係わりを考えたときに、市はどのような対応をしていくのかお尋ねしておきたいと思います。
さらに次に、交通安全対策についてお尋ねをいたします。
総合交通規制の見直しは現在進められているようですが、私はこの中で「公共交通網の整備として、バス路線整備計画を推進をしてまいります」というくだりがあるわけであります。
私は、大変この事業、ある意味から重大な関心を寄せております。なぜならば、公共交通とは市が責任を持って行う公共事業が基本であります。公共交通とは公共事業を指すわけであります。いわゆる、
まちづくりとあわせた都市交通の充実でございます。
公共事業とは、経営手法を考えたときに公営あるいは民営という施策がございます。もちろん、公営であれば直営として人と車と施設の確保が大事であります。あるいは、経営手法は民営とするならば、それは委託業者を選定をし、任せることであります。
公共事業としてバス路線網整備計画をするというならば、例えば指定した路線に対して東武鉄道株式会社なり国際興業株式会社のバス部門に一定の路線を示し、公共事業として輸送計画をお願いをするということであるならば、その路線で出た事業の収益で賄えない赤字部分が出たときには公費の負担で賄う、それが公共事業の性格であるわけであります。
たとえ民営という手法をとったとしても、大筋として公共交通という認識に立つならば、市が責任を負うということであります。
私は、大変このくだりを見たときに、もしそういう前提に立つならば素晴らしいことであり、新市立病院の建設にも及ぶ大きな事業ではないかというふうに思っております。
先般、横浜市で全 300万人口の中で100万人に及ぶ人が駅から15分以上の徒歩で駅に向かっているという中で、その15分以外の部類については公共事業として市が責任を負う、そのために市の直営バスや業者委託のバスを出すわけであります。そのことによって、20万人から30万人の市民の足が守られると言われております。
私はそこまでは望まぬとしても、この草加市の中でこういった方向で公共事業として公共交通が確立をされるということは、むしろ新市立病院と同じくらいに素晴らしい施策であると改めて評価をせざるを得ないと思っているところであります。
その辺について、ここに言う公共交通網の整備としてのバス路線網整備計画の具体的な内容と市の考え方、公営事業として取り組む考えはあるのかどうか、その辺お尋ねしておきたいと思います。
次に、環境対策につきましてお尋ねいたします。
先程、ダイオキシンに対する対策が答弁をされております。ぜひ、市民の健康、命を守ることはまず第１であり、大切なことだと思います。
そういう中で、やはり東部清掃は既に一定の処理をし進められてきておりますが、草加市の近隣市としてお隣川口市の清掃工場はむしろ草加市の地域に突出しているわけであります。さらに、足立区の清掃工場も距離的にはお隣でございます。足立区の清掃工場については、平成11年から13年に向けて３カ年計画で建て替えが既に決定をしております。
それはそれで了とするところでございますけれども、しかしこういった足立区、川口市の清掃工場から飛散するダイオキシン類の対策、早期改善を求めていかなければ、草加市としても飛散をするダイオキシン類で健康にも一定の害がありはしないか。まずもとをきちっとすることも大事であるわけであります。その辺、こういった足立区や川口市の清掃工場に対する早期改善について、市はどんな努力をしていくのかお尋ねをしておきたいと思います。
次に、ごみ対策につきましてお尋ねをいたします。
平成９年度、るる一般家庭のごみ収集、あるいは事業系のごみ収集、それぞれ計画によって市の委託業者にその作業が任されているところであります。
まずは、このごみ収集委託業者への委託の条件と市の管理監督についてお尋ねをするわけでございますが、この内容は過ぐる平成３年３月、吉沢議員が一般質問で指摘をしたことと同じであるわけであります。
そして、この委託業者名については既にこの通告と当時に業者名は言っていることで、今あえてここでは申し上げませんが、やはり委託業者の在り方として資格要件として重大なことがあるのではないだろうか。そのことを指摘をし、市当局の考え方なり対応策を求めておきたいと思います。
多くの質疑ですので詳しい話はしませんが、私どもの調査では去る平成９年７月、その某委託業者が市道側溝汚泥処理をする際、地域住民からの費用負担を受理をし、そしてその汚泥処理を市のリサイクル施設に処理方をしている。いわゆる住民からも費用負担を得、さらに市の公共事業のようにしながら市のリサイクル施設に無料で投棄をする、いわゆる手数料の二重取りという疑義もあるわけであります。
さらに、昨年の10月には日時は別にして３件の行為、いわゆる一般家庭ごみ収集車によって事業系のごみを収集し、そしてその事業系のごみを外に出たときに看板の付け替えをし、一般家庭ごみとして東部清掃に搬入をし、業者からその手数料を取得し、さらに市の委託業者としての業務からもその委託料を受理し、手数料の二重取得の疑義があるのではないだろうか。
最近のいろいろな施策としては、こういう疑惑の出ない、不正の出ない手法は改善はされているというふうにも聞いております。しかし、今のことでなくて、それは平成９年度当初、たまたま私どもの調査で見つかった。だとするならば、実際には市道側溝汚泥処理、あるいは一般家庭ごみ車を利用し事業系のごみを収集し、委託手数料の二重取りというのはかなり以前から、あるいは頻発に行われていたのではないだろうかと推測をするところであります。
さらに、この委託業者が、私どもまちの声が風に押し流され、私の耳に届いたところの紹介ではございますが、その委託業者は市役所内において秘書課、あるいは市長へ電話をし、暗にその職員への威圧をし、さらに21市政改革議員団に対する議員へも、あの議員は落としてやる、あの議員団は云々と、そういう中傷誹謗以上に不当な言動が地域の団体の中で堂々と出されているに及んでは、まさに市の委託業者としての資格要件はなし。こういうことを認めていたのでは、市が進める市民サービス向上、市民のために願う業務が全て疑惑にかられるわけであります。
この話は、やはり私どもは事実と受け止めているところでございますけれども、委託業者としての資格取り消し、公金の不当取得はまさにそれに値するのではないかと思うわけであります。
ぜひ、このことについてはクリーンな誠実清潔な小澤市政のもとで、あってはならない、あったとするならば毅然たる態度で処置をしていかなければならないと思います。そのことを含めて、収集委託業者への委託の条件と市の管理監督についてどう考えているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
第三の体系について。
施策の第三の体系、共につくる自分たちの
まちづくりの推進であります。
まず、高齢社会における福祉を進める上で、であいの森利用者の足の確保について、事は簡単なことなんですけれども、市の福祉行政を進める中でその精神が損なわれているという誤解を受ける面もあるし、また現に困っている弱者もいるわけであります。そういうことから、弱者を困らせるという施策はよくない、そういう観点からお尋ねしておきたいと思います。
特に、このであいの森利用者、やはり循環バスとか市の送迎バス、いろいろ工夫はされていると思いますが、特に平成９年度は視覚障害者、いわゆる盲人への送迎について、この視覚障害者たちがであいの森を利用するのに以前は10名近くいたわけであります。しかし、送迎の手法が変わったという中で、あそこに行くに１時間以上時間がかかる。従来は20～30分のところが倍以上も時間がかかると、とても弱者の立場からではであいの森へは行けない。そういうことから10人ぐらいいた者が２～３人に減ってしまう。
目の見えない人たちに、まずボランティアだけでなくて福祉がその施策の見本を示さなければいけない。この人たちが利用ができなくなって困ることをなぜやるんだろうか。それは節約とかリストラとかということではない。愛ある市政を言うならば、そういったきめ細かな施策は正しくきちっとやっていただきたいと思うわけであります。そういうことから、特にであいの森利用者、視覚障害者への足の確保についてお尋ねしておきたいと思います。
次に、地区
社会福祉協議会の活性化策とその支援策について具体的に考え方をお尋ねしておきたいと思います。
市の福祉事業を進めるに当たっては、市が進める福祉事業、さらに委託をして進める福祉事業もあるわけであります。
こういった中で、地区社協や、あるいは市の
社会福祉協議会との係わりを考えたときに、市と
社会福祉協議会との係わり、指導について、基本的にはどんな考えでいるのか。そして地区社協への活性化を求めるその支援策の考え方もあわせてお尋ねしておきたいと思います。
次に、市民の命を守るためには国民健康保険事業も大変大事なことであります。昨今、不況の中で保険税の納入も大変厳しいとも聞いておりますが、しかし払えない人が払えないのと、払えるのに払わないというのでは、大分違うわけであります。
そういうことから、市民をいじめるということではなくて、正確に公正に保険税の収納率の向上を図っていかなければいけない、そういう中で保健事業というサービスも強化をし、向上させていかなければならないと思います。そういうことから、収納率の向上についての具体的な対策をお示しいただきたいと思います。
次に、男女共同参画社会の実現につきまして、審議会等における女性委員比率を高める方策が示されております。これは、「高める方策の検討」となっております。
今までの議会答弁を聞き及んだ中では、検討ということはなかったと思うし、各種審議会や協議会の中では積極的に女性参加の道を進めていくと私どもは認識をしているところであります。もはや検討の段階でなく、日々、年ごとにそういった方策はより強力に実行をしていかなければならないのではないだろうか。
そういった意味で、審議会等における女性委員比率を高める方策は以前よりも後退の感がするわけであります。ぜひ、検討でなく、年ごとに推進をする、実行をするというその具体的な内容、考え方を改めてお尋ねしておきたいと思います。
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
水道事業は静かな事業といいますか、水も漏らさぬ施策をしているのかどうかわかりませんが、余り議会の質問の対象には乗ってこないようであります。事業の積極的な推進については評価をしておきたいと思いますが、この中で第６次拡張事業を推進していくという方向が示されております。給水人口24万人、議案にもあるようですけれども、この第６次拡張事業に着手をしていくに当たって、水道事業は公営企業であり、基本は独立採算制でございます。
とするならば、無理な拡張事業をしていくと財政的なバランスが崩れるわけであり、また水道料金の改定につながるわけであります。積極策を打つということであるならば、当然料金との絡みが出てくることは承知をしているところであります。そういったことから、今年度第６次拡張事業を推進していく上で水道料金の改正とその見通しについてお尋ねしておきたいと思います。
市立病院の運営につきまして、さほど大きなことではありませんが、あの市立病院の運営ということで、特に市民の間では今市立病院が掲げている課題は会計処理、薬の受け渡しに待ち時間が長過ぎる。春日部市の市立病院は15分ぐらい、獨協医大も15分か20分ぐらい、東京の大学病院へ行っても今は15分ぐらいで全てが完了すると言われております。
しかし、市民の間ではそれらの待ち時間は小一時間かかる。何でこんなに時間がかかるんだろうか、人的な充実が必要なのか、あるいは機械的、事務的、コンピューター等の導入が必要なのか。その辺原因を明らかにしながら改善策はどのようなものがあるのかお尋ねしておきたいと思います。
次に、もうひとつの学校を考える教育行政についてお尋ねをします。
この方針の中で、いじめ、登校拒否対策について積極的に施策が示されております。教育行政、従来になく全般的に積極的な姿勢が示されていることについては評価はしておきたいと思います。
しかし、一番気になるのはいじめ、登校拒否対策の中で学校管理、教育管理、管理面からとらえたいじめや登校拒否対策では、本当の解決策にはならないと思っております。
この子供たちと接するのは教師であります。この教師が、朝、昼、夕方、１日の学校教育の中でどのくらい子供たちと接しているんでしょうか。授業時間以外は職員室での作業がほとんどだと言われております。一番大事な教師と子供との接点がない。
私は、先生の資質の向上もさることながら、いろいろな研修や事例発表もさることながら、忙しい教師の仕事をもっと解放できないか。草加市独自として、忙しい教師の時間をもっと割愛をし、子供と接する時間を増やしてはどうだろうか。そのことによっていじめや登校拒否、子供の心の変化を早期につかみとる。その早期に発見をする中で、教師のプロフェッショナルの中で心の対策が示されていく、うつされていくことが大事だと思うし、そういうことからぜひ、教師が教師本来の一つの役割を終える時間帯を、草加市独自として模索をし、策を提案することができないか。そんなことの願いがいっぱいであり、改善する具体策があるならばご答弁をいただきたいと思います。
次に、これは質疑の追加で出しておりますが、市長の方にも答弁が来ているかと思います。学校の統廃合について、浅井議員も触れられておりますが、モデルケースとしてどうだろうか。私もその考えについては賛成でございます。
小・中学校の施設は、児童減、少子化時代の中で大変学校施設の有効利用が求められているところであります。この有効利用について、もちろん教育の手法はいろいろ意見があるところでありますが、やはり財政難の中では学校の余裕のある教育施設は、この際もっと施策の転換を図りながら幅広い活用も考えていかなければいけない、そういう時代だと思います。
既に、市の通学審議会に適正規模についてその施策が答申をされているようでありますが、それはそのこととしていいと思います。しかし、その審議会の答申を隠れみのにして公共施設の有効利用に蓋をかぶせるようであってはならない。それ以前に市長部局として、市長の施策として、あるいは教育委員会の教育行政の施策として明確に学校施設の有効利用、そしてその手法として小・中学校の統廃合も視野に入れる、そういう方針が市政の中で打ち立てることがなぜできないんだろうか。審議会に諮問をし、その答申が公共施設の有効利用の全てではないと思います。
私は、そういったことであの通学審議会の諮問答申を隠れみのにするのでなくて、もっと積極的に市長部局や教育委員会の教育姿勢として打ち出すべきだ。そのことについて市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
次に、生涯スポーツ対策としてお尋ねをいたします。
今、いろいろ地域スポーツとして学校開放事業、夜間照明とか校庭利用とか体育館利用、いろいろされているところであります。しかし、ＰＴＡ活動を中心として今学校開放事業も一つの曲がり角に来ているのではないだろうか、ただ一つのスポーツクラブが、それぞれ自主運営をしながら健康保持をしていく、市民交流を深めるというそれだけの事業では、もはや新しい時代に対応できないのではないか。もっと、あの学校開放事業を発展をさせていく施策が大事であり、いわゆる地域スポーツならば地域スポーツ協議会、あるいは地域体育会とか、あるいはスポーツ・レクリエーションを含めたそういう組織の再編を図り、そこに指導する公認や資格のある指導員を配置し、また養成をし、地域と連携をした地域スポーツ育成が大事ではないだろうか。
学校開放事業だけでは、スポーツ・レクリエーションの普及にはならない。今、体育指導員の方々が大変努力をされています。しかし、あの普及された、提示された新種目のレクリエーション、軽スポーツ、２年、３年、５年と普及し、育成され、継続的に行動されているんでしょうか。
例えば、インディアカの問題一つ、バウンドテニスの問題一つ、いろいろあるわけです。ユニカールもそうです。しかし、実態は継続されたスポーツクラブは１～２に過ぎません。種目の提起をしただけで、普及育成ということではおこがましいわけであります。指導員の養成も含めて、もっと新しい時代に合った、学校開放事業をもっと大きく前向きに転換をし、地域スポーツの基本をしっかりととらえて、新しい組織づくりをしていくべきではないだろうか。
既に一昨年、文部省は地域総合型スポーツ振興を提示をし、昨年は全国８カ所で組織化されてモデルケースとして実施をされているところであります。ぜひ、今年度は大きな体育事業はありませんけれども、こういうときにこそソフトな事業をしっかりと確立をして、そして次年度に施策の継続性を求めるのが筋ではないでしょうか。
そんなことから、ぜひ地域スポーツ、生涯スポーツ対策として、いま一度市長の明快なご答弁をお願いするところであります。
そしてもう一つ、既に小学校の体育館の夜間照明の手数料徴収がされてもう４～５年になるんですか。もっとなりますか。私は、いわゆる企画に合ったスポーツ施設での有料化というのについては、それなりの場所ですから使用料はやむを得ないものがあるなと思っております。
しかし、あの学校の体育館はスポーツ施設ではないんですね。教育用の照明ですから、決して明るいものではない。そこに有料として照明料をとるという。公民館の使用料をとるのとはまた違うわけですね。ぜひ、施策的にも、あるいは地域スポーツの振興に矛盾を感じる施策は早期にやめていただきたい。この夜間照明料はわずかな金額だと思います。年間100億円の公共事業があるなら、１％節約すれば１億円、それでも九千何百万円のお釣りが出てしまうという金額ではないでしょうか。ぜひ、本当の意味の地域スポーツ、生涯スポーツを育てるならば、こういったものはやめて、そしてもっとオープンにし、利用しやすくするのが行政の側が言う市民サービスではないでしょうか。その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、国際交流の推進について。
先般、姉妹都市カーソン市にも国際交流に参画をされ、その話も市長から聞き一定の成果があったというお話も聞き、喜ばしいこととは思いますけれども、今国際化時代と言われてもう10年になろうとしております。
行政が、国際化時代の中で国際交流や親善交流を積極的に推進をしてきている。しかし、今草加市がそれらの交流推進についてきめ細かな施策を持っているかというと、全くないんではないだろうか。
私は、この交流事業にあの姉妹都市へ行く市民に半分近い公金を支出をする。それはそれでいいと思います。しかし、今市内のスポーツ、文化、芸能、あらゆる団体、いわゆる社会教育団体、とりわけ青少年の団体もいろいろなルートで国際交流、団体の代表になったり、あるいは団体ごと国際交流に参画をする機会が大変増えてきております。大人は自助能力がありますけれども、未来を築く小・中学生の子供たちへは、そういった国際交流に参画をする人たちに、行政が国際交流の推進という中でもっと支援策を講じることができないのかどうか、痛切に感じます。
例えば、昨年の８月、高梨議員もご存じかと思いますが、日本バスケット協会が初めて小学生の日米国際交流の事業を組み、子供たちが60人ハワイに行って参りました。しかし、このことに関し競技団体が認定をしている、そして教育事業団が関係をしている、そして地域の団体の代表者が行くわけであります。
そのことに対して、何らの補助や支援策がない。少なくとも青少年に対する国際交流の推進に当たっては、もっときめ細かな支援策が必要ではないか。そのことなくしてカーソンだ、中国だと言うならば、逆に市民は支持はしないだろう。特定な人たちだけが公金を使って行く旅行であってはならないわけであります。ぜひ、青少年育成ということを考えて、国際交流の推進についてそういった人たちへの支援策、市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
次に、方針の中で開かれた行政の構築、あるいは広域行政等も触れられておりますけれども、その前に行財政運営の取り組みについても触れられております。簡単な文言でございますけれども、「市政フォーラムの充実を中心に市民の声を一層市政に反映するようにしたい」、大変このことは結構だと思います。３年目ですので、市政フォーラムの充実を望みたいわけですけれども、特に
政策決定過程への市民参加と行政の透明性の確保を言っておりますけれども、それと関係して市政フォーラムの在り方として今後どう充実をしていくのか、市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
次に、情報公開の制度化でございますが、検討委員会を設置し、いろいろ自治体の実例研究を見て制度化に向けていろいろやっていきたい、とりあえず「文書管理改善計画策定のための調査に取り組みます。」
この情報公開の制度化というのも、これはそれぞれの会派議員がかなり今日まで指摘をしてきているところであります。調査とかそういう検討委員会の設置、それも大事なんでしょうけれども、もっと今日の時代の中で積極的に情報公開の制度化を進めることができないものかどうか。
やはり、スローな行動をとっていくと、情報公開というのも本当にしているのかなと、あるいは情報公開をしてもそこに疑心暗鬼な目が向いていくわけであります。やるべきときは、きちっと正確に迅速にやることが大事ではないかなと思います。
情報公開の制度化は、具体的にいつごろを予定しているのか、まだ５年、10年かかるんでしょうか。その辺、情報公開の制度化の目標時期、その辺をお尋ねしておきたいと思います。
次に、これが最後になりますけれども、いろいろ地方行政の中でも都道府県段階も含めて官官接待が昨年大変話題になりました。今は、過剰接待が贈収賄事件に発展をしておりますけれども、もっと外部監査制度の実現が急がれているのではないだろうか。
既に、何かの機会に市長もこの外部監査制度の取り組みについて意思表示をされたときもあったかと思います。こういった方針ですから、少なくとも清潔な誠実な市政を進めるということであるならば、方針だけでも外部監査制度の取り組みについて述べることができないものかどうか、その辺お尋ねをしておきたいと思います。
以上、昼食を挟んでちょっと息が切れましたけれども、市長の明快な答弁をお願いして質疑を終わります。
○中山康 議長 小澤市長。
〔小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 ただいま21市政改革議員団を代表いたしまして、新井団長さんから40項目余にわたるご質疑を頂戴いたしました。
常日ごろ、大変ご指導をいただいておりますことに感謝を申し上げつつ、それぞれの質疑に順次お答えをさせていただきたいと、このように思います。
第１点の新市立病院の平成13年度オープンの実現性についてのご質疑でございます。
これらにつきましては、地域保健医療計画との整合を図る上からも、平成13年度内の開院を目指して最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
開院までのスケジュールにつきましては、建設地の決定が大きな前提とはなりますが、手続き面、工事面などの効率化を図ることにより努力してまいりたいと考えております。
建設場所の選定の条件についてでございますが、基本計画を構成している基本的な規模や条件を満たすことが第一の条件であると考えておりますが、高齢化社会における医療の在り方等も踏まえて選定してまいりたいと考えております。
地方分権と広域行政との矛盾はないかというご質疑でございますが、地方分権での重要な要素としては、住民に対するサービスの実施が住民に一番身近な自治体によって行われるところであることから、市民生活の質の維持と向上の確保にあると考えております。
市民サービスの提供においては、ごく限られた地域の特有のものや都市間の競争によるものを除いては、広域的な視点からサービスの提供を行うことにより、高度かつ質の高いものの確保を可能ならしめるものと考えておるところでございます。
まちづくりのシンポジウムと市政フォーラムとの関連でございますが、
パートナーシップによる
まちづくりシンポジウムにつきましては、初めに市内を７ブロックに分けまして、地域ごとに設定した課題をテーマにミニシンポジウムを開催し、その集大成として10月をめどに
まちづくりシンポジウムを開催するものであります。
また、シンポジウムの開催に当たりましては、事前に地域の皆さんと課題の設定等について話し合いを行い、より地域に根差したものにしたいと考えております。
市政フォーラムとの関連等につきましては、市政フォーラムは市民参加の一手法と認識しており、行政と対等の立場で自立的に
まちづくりを行おうとする市民活動団体等との
パートナーシップとは、次元の異なるものと考えておるところでございます。
総合福祉対策室、あるいはスクラップ・アンド・ビルドについてでございますが、他に類例を見ないスピードで進行しております高齢化社会に向けて、ライフステージごとの福祉サービスの要望がますます大きくなるものと認識をしております。
介護保険制度などの、いまだその内容が流動的なものを内包する中で、福祉サービス提供に係わる機能の集約と分化の両面からの見直しを行い、ステージごとの対応の充実を図るものでございます。
また、管理部門を中心に複数の所管にわたる機能などの一元化を基本に、課や係の統合、新設を行うものでございます。
人事配置の件でございますが、高度情報化と高齢化対策等に対応した簡素で効率的な行政運営と市民サービスの向上を図るため、事務事業の実態に即した適正な人事配置に努めなければならないと考えているところでございます。
人事異動につきましても、新しい組織機構をにらみながら職員個々の勤務状況、能力及び適性等を把握しながら適材適所の人事配置に努めていく所存でございます。
職員の倫理の問題でございますが、国・県を問わず最近公務員倫理の在り方についていろいろな論議がされております。行政に携わる公務員として、そうした状況を十分に認識し、全体の奉仕者としての精神を十分自覚した上で、公正な職務の執行に当たらなければならないと考えておるところでございます。
本市職員としての倫理の確立と綱紀の保持については、職員としての基本的な心構えも含め、その指針について周知を図ってまいりました。そうした中で、各職場においても、あるいは職員研修の中でも市全体の問題としてその対策に取り組んできたところでございます。今後とも、全体の奉仕者であるとの自覚、公務の信用保持を図るためあらゆる機会を通じて種々の徹底を図ってまいりたいと思います。
指定金融機関の問題でございますが、大蔵省金融調査部に係わる贈収賄事件に市の指定金融機関であるあさひ銀行が係わっていた問題につきましては、私は直ちに草加支店長に会い、口頭で厳重な注意を行ったところであります。
その後、同銀行の役員に対しましても、事情聴取の上注意を促したところでありますが、今後とも捜査状況を見守る中で適切に対応してまいりたいと考えております。また、市の指定金融機関につきましては、金融制度改革等の推移を見ながら、その望ましい在り方について研究してまいりたいと思っております。
都市計画税についてのご質疑でございますが、平成８年度に 0.3％から0.25％へ税率の引き下げを行いましたが、その影響額は約５億円でございました。財政面から見ますと大変厳しい選択ではありましたが、不況下における市民の税負担の軽減という視点から、あえて実施したものであります。
大型プロジェクトを控え、財政運営面での改善努力の結果、一定の見通しは立ってきたものと考えておりますが、さらに将来の歳入見通しや高齢化等に伴う歳出増などを見据え、引き続き人件費等の義務的経費、物件費等の経常的経費の抑制に努め、投資的事業に振り向ける財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、歳入面では昨年度と同様に交付税算入措置のある地方債の活用を図り、弾力性の確保に努めてまいります。
不況対策でございますが、市といたしましてはこれまでも市内業者の育成に努めてまいりましたが、今後ともこの方針を継続するとともに、市の発注する工事や物品の購入等につきましても、でき得る限り市内業者に配慮していくことを基本に進めてまいります。
長引く景気の低迷により、厳しい経営環境の中で経営努力をいただいております中小企業に対する不況対策として、商業につきましては経営の安定化に資するための制度融資の斡旋、相談指導を初め経営基盤の強化を図るための組織化の推進、さらには環境整備事業、にぎわいづくり事業等を積極的に支援し、地域商店街の活性化、近代化に努めてまいります。
また、工業につきましては制度融資の斡旋はもとより、新分野への進出や新製品開発などに対する研究開発型企業育成事業補助や地域に開かれた工場づくりを目指し、地域との融和を目的として頑張っておられる中小企業者に対し、新たにうるおい工房事業の支援を行ってまいります。
40周年記念事業といたしましては、前にもお答えさせていただきましたように大きく三つの区分を考えておるところでございます。単年度限りのイベントとしましては、市政功労賞等の表彰を初めとした記念式典を11月１日に開催する予定であります。また、８月下旬から９月上旬にかけて
綾瀬川左岸広場を利用して、子供からお年寄りまで参加できるイベントを計画しております。
次に、本年から継続して実施する事業としましては、
パートナーシップによる
まちづくりシンポジウムを市内７会場で開催し、そのまとめとして11月に市全体のシンポジウムを行う計画をしております。
最後の冠事業でございますが、国際ハープフェスティバル、パインコンサート、市民大運動会など９事業を予定しております。
さらに、40周年と議会との係わりについてご質疑でございますが、40周年記念事業につきましては、現在計画を立て、その実施について市民団体の皆さんと話し合いを行っているところでございます。今後、必要に応じまして議会の皆様との協議をお願いしたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
外郭団体の委託事業についてのご質疑でございますが、外郭団体に対する事業委託に当たりましては、基本的には委託することによって事業をより能率的、効果的に進めることができるというものについて実施してきたところでございますが、第２次
行財政改革大綱の重点項目の中にも記しておりますように、行政運営の効率化を追求する余り、市民サービスを低下させることのないよう十分留意をしてまいりたいと存じます。
緑の基本計画でございますが、現在策定中の緑の基本計画は環境問題に対する意識の高まりや、自然との触れ合いに対するニーズの広がり等に対応し、豊かさの実感できる緑あふれる都市環境の形成を目的としているものでございます。
市民の集まる公共施設や広場、たくさんの市民の方々に利用されていることから、緑化の意識の高揚を図るため、市が率先して緑化を進めなければならないと考えており、各施設の状況を踏まえながらまとまりのある緑の拠点として基本計画の中に位置付けてまいりたいと存じます。
そうか公園は、平成６年３月にほぼ完成しているところでございますが、施設の充実につきましては計画では今後管理事務所、休憩所、展望台、遊具等が予定されています。平成10年度は、多目的運動広場内に日除け施設の設置を予定しておりますが、さらにその他の施設についても整備を進めていくべく検討してまいりたいと思います。
駅周辺の市街地の緑化につきましては、この地域は商業業務地として発展してきたことから、緑が少ない地域となっています。このため、緑地の確保及び緑化の推進につきましては、市民の皆さんのご協力をいただきながら地域の開発にあわせて総合設計によるオープンスペースの確保、緑地建設協定、あるいは地区計画制度の導入を積極的に働き掛け、良好な環境づくりを推進していきたいと考えております。
柿木町地区の
まちづくりでございますが、柿木地区の近年の開発状況を見ますと、資材置き場や墓地の建設など乱開発が進み、
まちづくり計画の必要性を感じているものでございます。今後ますますスプロール化が進むと予測されますので、乱開発を防ぎ、自然を生かした緑豊かな環境整備を基本とした
まちづくりの考え方に立ち、基本調査を行っているものでございます。
貸し渋りの件でございますが、中小企業への相談窓口といたしましては、日常的に商工課の窓口で行っているところであります。お客様の相談状況に応じて、新制度融資の説明のほか、政府系、金融機関及び県制度融資の内容等について説明いたしております。また、市内金融機関への対応といたしましては、市融資制度のＰＲの依頼文書とともにパンフレットを送付し、中小企業者の融資の相談等については積極的に市制度融資の利用促進をお願いしているところでございます。
うるおい工房事業の具体的なものでございますが、積極的な工場見学者受け入れに伴う増改築工事、自社製品紹介のためのショールーム的施設の設置工事、作業風景などがいつも外部から見えるようにするための工事、地域の環境や景観に配慮した工作物の設置など、地域に開かれ、そして親しまれるまち工場づくりのため実施する事業を考えております。
庭先販売につきましては、顔の見える身近な農業として市民から評価を得ております。本年は庭先販売農家の所在地等を示すマップを作成し、その育成を図ってまいりたいと考えております。
また、都市農業は営農環境の変化により厳しい状況にあるものの、都市農業の持つ多面的役割を生かしながら、生産性の高い高収益作物の導入を図るため、施設型農業を推進してまいります。また、都市住民の多様なニーズに対応した産直制度の充実や市民農園の活用を図り、農業団体、農業委員会等関係機関と連携を密にし、本市農業の健全な発展を図ってまいりたいと存じます。
かつて10年ほど以前に、県の補助事業による都市緑農地域整備事業が実施され、農機具等の共同事業により都市農業の育成を図りました。この事業により、現在吉町地区では都市緑農組合を組織し、自主的に直売事業を実施するなどの成果を上げ、都市農業の振興が図られたところでございます。
農業協同組合の合併でございますが、全国的な機運が高まる中で、市内３農協では草加市農協合併推進協議会を設立し、今年４月１日に合併を予定し、また管内川柳農協では越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、埼玉吉川松伏町農協による埼葛南部農協合併促進協議会に参加し、今年10月１日に合併を予定しているところでございます。
草加市農協合併促進協議会においては、協議会会長を務め、埼葛南部農協合併促進協議会では協議会委員並びに幹事会委員として参画をしているところでございます。
バス路線網整備計画の推進でございますが、平成９年度において地域の背景や道路交通状況、そしてバス路線の実態を調査する中で、交通不便地域が判明したものでございます。この不便地域の解消を図るため、路線が抱える課題の整理、市の将来計画及び広域的な地域の開発等を含め、路線整備計画を策定、推進するものでございます。これらの整備に当たりましては、バス事業者等の協力を得ながら推進していかなければならないと考えております。
ダイオキシンの問題でございますが、足立区竹ノ塚の足立清掃工場につきましては、平成11年度から14年度にかけて炉の全面改修を行う予定と聞いております。
また、川口市の戸塚環境センターにつきましては、草加市としても早期改善を申し入れております。川口市としては、平成14年11月30日までに１ng以下にする恒久対策として排ガス処理設備の改修、燃焼設備等の基幹整備の改修、運転管理等を川口市の整備計画の中でできるだけ早い時期に行うとのことであります。東棟の１号炉につきましては、来年度自動燃焼装置の設置工事を行うとのことでございます。引き続き早期改善について川口市に要請してまいりたいと考えております。
ごみ収集委託業者への委託の条件でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条の規定に規定する収集、運搬、処分等の基準に従い行っております。また、これら委託業者についての管理監督については、業者会議の開催等により業務内容の遵守並びに指示事項等の徹底を図っております。
であいの森利用者の足の確保でございますが、現在大型バス１台とリフト付き自動車２台の運行を行い、利用者の利便を図っているところでございます。今後におきましても、利用しやすいであいの森を目指しまして、各自動車の効率的運行を図りながら送迎サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
地区
社会福祉協議会は、地区内の住民の方が相互に協力して地域社会の福祉の向上を図ることを目的とし、福祉ニーズの掌握に関すること、要援護者の生活支援に関すること、福祉に関する啓蒙啓発及び会員確保に関すること、ボランティアの育成、確保に関すること等の事業を展開していただいているものでございます。
より一層活動を活発化していただくための支援策として、事業の充実、近隣助け合い活動の推進と拡大、リーダー研修、ボランティア養成講座の開催をし、経費の支援を行っているところであります。
地区
社会福祉協議会に課せられた役割は、地域福祉推進の上から極めて大きな意味を持っていると認識をしておりますことから、今後とも必要な支援や助言を行ってまいりますので、ご理解賜りたいと思います。
国民健康保険税の収納率の向上対策につきましては、職員及び徴収補助員による臨戸徴収、文書催告、夜間の電話催告の強化などのほか、口座振替の推進、日曜窓口の開設及び保険証更新時における未納税額の案内など、あらゆる角度から努力をしているところでございます。
また、平成10年度におきましては納めやすい環境づくりを目指して、納付回数の増加とあわせこれら徴収対策の充実強化を図り、引き続き収納率向上に一層努力をしてまいる所存でございます。
各種審議会等への女性の参加につきましては、男女共同社会を目指す中で、市の
まちづくりへの参加という視点からも、大変重要な課題の１つと考えております。女性の登用されていない審議会、協議会の解消と、女性登用率30％、現在は約22％でございますが、その達成を目指し各団体にも女性委員の推薦についてお願いするなどして、今後ともその登用に努めてまいりたいと考えております。
水道事業でございますが、第６次拡張事業については、平成10年２月６日開催しました草加市水道事業運営審議会で審議していただき、答申をいただいたところでございます。県水受水率が85％となっている状況下ではございますが、企業努力を一層発揮する一方、答申にもございますとおり拡張事業は将来の安定給水と災害に強い水道施設整備を目的としておりますが、事業実施に当たっては今後の水需要及び経済情勢等を十分勘案し、市民の皆様に超過負担とならぬよう効率的な事業運営に努めてまいります。
市立病院での待ち時間の解消でございますが、解消を考慮いたしまして平成９年９月にコンピューターの入れ替えを行い、その能力アップを図るとともに端末機を６台増設し、作業効率を高めてまいりました。また、投薬の関係につきましても院外処方を３科から７科に増やし、待ち時間の解消にも努めてきたところであります。
いずれにいたしましても、新
市立病院建設計画を視野に入れ、人的充実やオーダリングシステム導入等いろいろな角度から検討してまいります。
次に、いじめ、登校拒否対策でございます。
いじめ、登校拒否については、教育委員会において重要課題の一つとして取り組んでおります。児童・生徒に存在感を持たせ、各自の良さを認め自信を持たせるとともに、心の居場所となるさわやかな相談室を全中学校に設置し、さわやか相談員、ボランティア相談員を配置するなど努力をしているところでございます。
教師の多忙さの解消について、教育委員会では基礎、基本を重視した授業の実践はもとより、学校行事の精選や各種会議の効率化を指導しておるところでございます。今後とも、子供との接する時間の確保に心掛け、児童・生徒の悩みをよく聞き、心情の理解に努めるなど受容的、共感的理解の上に立つ校内指導体制の実践が大切であると考えているところでございます。
学校の統廃合でございますが、現在市内には小・中学校33校がございますが、各学校では規模に応じ、特色のある教育を推進しております。学校の統廃合につきましては、今後の児童・生徒数の推移を勘案するとともに、社会環境の変化や21世紀の教育の在り方等を展望しながら検討してまいりたいと考えております。
生涯スポーツ振興のご質疑でございますが、生涯スポーツ振興の一環として昭和53年から学校体育施設の開放を行い、各学校ごとに施設を効果的に活用するため、学校開放運営委員会を設置し、この中に体育指導員に入っていただきスポーツの指導や助言を行っているところでございます。
また、平成５年から単年度３校の小学校区を対象とした地域スポーツ推進事業を実施し、スポーツ・レクリエーション活動を通じて地域住民の健康、体力づくり、コミュニティーづくりを行ってきております。
学校体育館の夜間照明料につきましては、受益者負担の原則に基づきまして徴収をさせていただいているところでございます。
スポーツ・レクリエーションの新種目につきましては、ニュースポーツとして多種多様なものがありますので、活動する場所、継続性等を考慮する中で新しい種目を取り入れていきたいと考えております。
市内のスポーツ、文化団体が海外遠征をする場合の助成でございますが、国際化の時代を反映して市民の皆様が様々な場面で国際的にも活躍される機会が多くなっております。これらは、草加市にとっても意義深いことであります。今後、国際交流支援の在り方の一つとして検討していきたいと考えております。
市政フォーラムの在り方と今後の充実でございますが、ご案内のとおり新たな施策として平成８年度と平成９年度の開催実績がありますので、この経験を生かし、さらに充実、継続させるため市政運営等の方針に係わる情報提供の内容を整備するとともに、各地域の課題の設定や参加対象者の範囲、開催日時、会場等について十分見直しをし、検討してまいりたいと考えております。
情報公開の制度化につきましては、平成10年度から庁内に情報公開に関する検討組織を設置し、文書管理に関する現状分析などを行っていく予定でございます。
平成11年度以降につきましては、総合的に文書管理システムなどの構築を行い、平成13年度を目途に制度化を目指してまいりたいと考えております。
外部監査制度でございますが、地方自治体の不正な公金支出が続出する中で、外部からの厳しい監査が必要であるとの認識から、昨年の地方自治法の改正で導入されたものでございます。
外部監査制度と監査委員制度がそれぞれの役割を十分発揮し、監査機能全体が一層強化され、より一層適正な行政運営が行われるよう十分検討してまいりたいと考えております。
以上、ご質疑をいただきました事項につきましてお答えをさせていただいたわけでございます。答弁漏れ等がありましたらご指摘を賜りたいと思います。ありがとうございました。
○中山康 議長 19番、瀬戸議員。
〔１９番 瀬戸議員登壇〕
◆１９番（
瀬戸健一郎議員） 議長のお許しをいただきましたので、正・副議長を擁する自由市民クラブ議員団を代表し、市長の
施政方針演説に対する質疑を行ってまいります。
20世紀最後の冬季オリンピックが長野で開催され、不況と社会不安が蔓延する我が国にとっては貴重な一筋の光となりました。この折に、平和と友好を基調とした新しい国際秩序の構築に思いをめぐらせたのは、私も市長と同感でありました。
また、国際姉妹都市カーソン市の市制30周年記念式典への参加は、これまで多くの市民が相互交流としてこつこつと育ててきた個人個人の友情が、着実に日米両国の架け橋として世界平和に重要な役割を果たしていることを私たちに再認識させる体験となりました。
さて、新しい国際秩序の枠組みを構築することは、このような観点から考えると決して国政レベルの外交課題ではありません。世界各国、各地域の人と人との相互理解こそがその鍵となってまいります。そして、それは外国に出掛けて行ったり外国語を身に付ける必要以前に、私たちの暮らすまち、コミュニティーとしての草加市にいながらにして意識を向けていかなければならない課題となってきました。
草加市の外国人登録者数が恐らく3,000人に限りなく近付いていることと思いますが、多くの市民は余りそのことに思いをいたすことはないのが現状ではないでしょうか。私たちが意識するしないに係わらず、草加市の国際化は実態として埼玉県内でもかなり高い水準で進んでいるのです。
そこで、まず草加市内の外国人登録者数の推移と国籍別内訳を伺います。さらに、国籍条項の撤廃については、日本で初めてと報道された川崎市よりも、我が草加市の方が実際には早かったわけですが、求人状況はその後どのように推移しているのか、国籍による差別についての基本的認識を確認しておきたいと思います。また、この際ですから外国人の永住許可がどのような手続きで認められるのかを伺っておきたいと思います。
余談ですが、我が草加市の唯一の外国籍の職員ジェフ君に永住許可がようやくおりたそうであります。日本人の奥さんがいて、草加市に奉職して何年になりましょうか。それでようやく最近になって永住許可がおりたそうであります。おめでとうございます。
思えば昨年、外国人の参政権について決議しましたが、いろいろな条件整備が必要な問題とはいえ、まず日本国政府が永住権を認めた外国人については、そろそろ地方参政権を認めるべきではないでしょうか。彼らは日本人と同じ義務を果たし、権利の行使だけが制限されているのです。外国人の地方参政権について全国的な声はどうなっているのか、また市長の認識とあわせてお伺いをしておきたいと思います。
特に、学校教科書問題では日韓関係についての記述をめぐって様々な議論があります。日本人も韓国人も、ともに民族意識の強い国民ですが、それぞれの歴史認識にギャップがあることは否めない事実です。人権や民族自決権の尊重を基軸とした地球的視野からの国際理解教育が今こそ必要となってまいりました。平成10年度から実施される国際教育カリキュラムの概要とＡＬＴ増員に対するスケジュールをここではお伺いしておきます。
また、オープンカレッジへの寄附講座に、国際姉妹都市交流と新たな友好都市交流を視野に入れた語学、比較文化講座を組み入れるなど、生涯学習環境からも国際理解推進が考えられると思いますが、いかがでしょうか。
国際姉妹都市交流プログラムや友好都市交流プログラムの実施に際しての草加市の基本的な係わり方についても基本スタンスの確認があらかじめきちんと定められるべきだと思いますが、どのようにお考えになられているのか、あわせて伺っておきたいと思います。
さて、相次ぐ金融破綻、引き続く高級官僚の不祥事は、戦後日本の政策決定プロセスにおける省庁の絶大な実質的権力構造が、国民から決定を選挙によって託されている政治権力を追い越してしまう形で発達してきたことにその原因があると言って過言ではないと思います。
これらの関連事件が、官僚機構の抜本的改革の必要性を印象付けたとする市長の指摘は、私も同感でありますが、これを他人事の議論として片付けるのではなく、草加市としてもこれを反面教師としてどのように対応しながら実際の改革に取り組むのかを、むしろ真剣に考えるべきなのではないでしょうか。
そこで、草加市としての対応についての市長の基本的な考え方を伺いたいと思います。特に、行政マンの裁量的範囲と政治決断について、市民の決める作業を直接負託されている市長ご自身や議員がもっとその認識を深めることはもちろんのこと、市役所の職員各位に対してもその役割と立場をきちんと示し、理解していただく必要があるのかもしれません。
政治家が怠け者になって、本来私たちの仕事である決めるという仕事を行政マンである職員に押し付けてきたとすれば、国の省庁で問題となっている行政権力と政治権力の逆転現象が草加市にも起きてくる可能性を否定できません。市長のご認識を伺いたいと思います。
また、平成10年度では庁内ＬＡＮの構築が予算化されていますが、これらの新規事業には以前から指摘してきたように、土木、建設事業における入札制度などの確立した競争原理や幅広い参入機会への保証策などの制度が存在しません。福祉や情報化は、ともすると全て限られた事業者との随意契約を中心に、確固たる適正価格の基準がないままに推進され、それが未来永劫維持継続されていく、ある意味で事業の完成で完結する建設事業以上に、ともすれば業者癒着や汚職の温床になりかねない様相を含んでいます。
さらに、扱うのが行政情報や市民の個人情報なのですから、相当な意識をもって当たらなければならない課題であります。細かく事業の中身を検証し、丸投げは極力避けながら適正に委託先を集約分配し、健全な競争原理が１回の決定で失われることがないように検討しておく必要があると思います。
さらに、この情報という分野は、同時にベンチャー企業化を数多く輩出する業界でもあり、市内業者、産業育成にも大きく係わってまいります。特に現在、国・県の多様な補助制度が用意されていると伺っているわけですが、なかなか効率よく制度情報が伝わっていないのが現状です。地域産業の活性、育成と将来の税収拡大を考えるとき、これらの情報収集機能、情報提供機能の拡充が必要と感じるわけでありますが、これらの取り組みについても伺っておきます。
マルチメディアの発展が、同時に市民、行政、政治の関係を変えていくことが想定されますが、行政の透明性の確保と政策決定プロセスにおける市民参加を実現し、市民と行政、政治の信頼関係を構築していくことも大きな課題であります。
施政方針の中でも、明確に
政策決定過程における市民参加の実現をお約束いただいておるようでございますが、実際にはどのような手法で実現するおつもりなのか。さらには今日までセクト主義との批判を受けてきた行政機構に、庁内ＬＡＮを構築することによって当然のことながら情報の共有化を図る必要があり、庁内的な意思決定過程における部局横断的な連携システムが実現することを強く望むわけでありますが、これらの対応は当然お考えになっておられるのか、伺っておきます。
平成10年度が、草加市における地域情報化元年であると位置付ければ、これまで議論してきた情報公開や個人情報保護に係わる問題点、課題点、言い換えれば情報管理の在り方も、一定の結論を出すべき時期に来ているのではないでしょうか。どのように理論付けて処理するのかを伺っておきます。
子供の精神の荒廃についても、市長は施政方針の中で言及しておられます。まさに、報道でも普通の家庭で育った少年による事件とのことですが、それだけに問題の根は深いのではないでしょうか。
大変恐縮な申し上げ方になりますが、小澤市長は市長選挙にお出になるまで、草加市の教育に関しては最高責任者でおられたわけで、情報化、競争社会における子供の精神の荒廃をかいま見た事件でしたと、感想を述べられるだけというのは、私としてはとても悲しい、寂しいなという感じ、また余りにも他人事の表現ではないかなと、率直に申し上げて少々怒りの感情ですら個人的に抑えることができませんでした。
この際ですからもう一言、長年私も高校、大学の受験生を教える英語の講師という観点から苦言を申し上げますと、今回の
施政方針演説は全て第三人称で書かれています。部分部分で一人称が使われている場面でも一人称複数、明確に「私が」という一人称単数の表現がほとんど見当たらないことが特徴でありました。
職員を信頼して施政方針の骨子をつくらせることは特に問題はないことだと思いますが、職員が市長のために客観的に用意した原稿を、最後に市長自身が主体的なものに書き換える、第三人称や第一人称複数の表現を第一人称単数に書き換える作業こそ、最高責任者の職務であることを申し上げておきたいと思います。
職員にも責任感があります。市政や社会全体に不都合があれば、職員に責任感が強ければ強いほど、自分にも責任があるという自覚が強くなります。そんな状況下で施政方針を書く作業は、全ての責任を市長にかぶせるわけにはいかないという良識と、自分自身に最終決定権はないという、ある意味での無力さとジレンマの中で進めなければならない作業だったと思います。
控室で聞いておられる職員の皆さんが、もしあなたがその立場だったらどうなさったでしょうか。最後の最後、どんな作業をするにせよ、どんな仕事を進めていくにせよ、一番最後の仕上げはそんな責任を全て私が最高責任者だから私が責任をとるという市長の姿勢、小澤市長自身が筆をとり、責任はお前たちでも私たちでもなく、私がとると書き換える必要があったはずです。そうすれば、職員は市長に成りかわって、もっと安心して能力や活力が発揮できるようになるのではないでしょうか。
政治や行政の無責任体質という批判を払拭するのは、最高責任者たる首長の姿勢と日ごろのそんなささいな一言なのではないでしょうか。自分自身の責任を十分に自覚しながら、今申し上げたジレンマの中で、ぐち一つも漏らさずに仕事をしている職員の姿に感動を私は今回覚えました。だからこそ、僣越ですがこのようなことを申し上げました。
今回の施政方針がどうこう言うよりも、市政全般のあらゆる施策運営について、一般的な認識論として聞いていただければ幸いであります。
それでは本質に戻って伺います。
子供の精神の荒廃について、市長は教育長時代からこの道のスペシャリストです。そんな体験的な観点から、実際に昨今の現状をどのように分析され、何が原因であったと考えておられるのか、また今後の基本的な対応策についてはどのようなことを実行されるのかを伺いたいと思います。
さらに、子供の精神の荒廃については、社会環境にも家庭環境にもいろいろな原因があると思います。社会としては、女性の社会参加に社会の支援策が追いついていかないという実態があるでしょう。以前から申し上げているように、保育や学童保育はそんな男女共生社会においては、福祉の問題というよりも教育の課題に変化してきているということです。この点について、ご認識を伺います。
子供を取り巻く社会環境について申し上げます。
欧米や旧ソビエト連邦では、まちのつじつじにサーカス小屋、バレエ公演、演劇、オペラ、ミュージカル等の小劇場が常に興行し続け、図書館、美術館、博物館、動物園が営業し、緑豊かな都市公園がまちの中心に存在し、中世以来都市計画の中心に建てられてきたキリスト教会は個性的な人格を霊的につなぎ止める宗教的な役割を担ってきたばかりではなくて、パイプオルガンの伴奏に観衆は心を一つにして毎週礼拝で捧げる聖歌や賛美歌が音楽をまさに人々の日常生活に浸透させ、時代の最先端の建築物や彫刻、絵画に至るまで芸術、文化の拠点となり続けています。
子供たちが家庭に閉じこもり、テレビゲームという仮想空間の中でしか遊ばなくなってしまうと、実社会との接触が絶たれるばかりでなく、子供同士のコミュニケーションも希薄なものになっていきます。そして、この傾向は恐らく都市部でより顕著になってきているのではないでしょうか。
欧米の例で挙げたような、子供たちの心を豊かに育むための数々の社会環境が、日本には十分ではありません。若い親たちが、幾ら心を豊かにするために子供たちにどう接するべきかを考えたところで、安心して子供同士で遊ばせておけるような広場や公園が存在しなければ、家の中でテレビゲームをやっていてくれた方が安心なのではないでしょうか。
本物の芸術や文化を子供たちに日常的に体験させたくても、都心の大劇場にたまのチャンスを逃さず連れていくことは大変面倒なものです。５ドルとか10ドルという気軽な料金でチケットが手に入る欧米社会と比べると、チケット１枚に１万円もかかるようでは、とても若い両親にとって子供を劇場公演などに連れていくことは経済的にも不可能です。
我が草加市には、道路や下水道などのハード面での社会資本の整備でさえいまだ整っていません。だからといって、子供たちの遊び場や市民文化の拠点づくりが後回しになっていいはずもありません。子供たちに豊かな心を育んでもらうためにも、多種多様な文化活動、芸術鑑賞の機会づくりを早急に推し進める必要を感じます。
また、幼稚園も保育園も現実的に幼児教育に係わる中心的な存在であり、子供同士の遊び場でもあることから、ますます社会とのパイプを太くし、さらに開かれた存在になってほしいと思います。
子供たちの遊び場としての公園や広場は、行政として積極的に確保する努力をしていくと同時に、学校や保育園、可能ならば幼稚園にもその用地を極力開放していただくことが必要です。そして、教育予算も施設改良費などのハード面のものではなく、幼稚園、保育園、学校ごとの文化、芸術活動の費用を積極的に補助していくべきです。
文化会館の草加市への移管も決まっているのですから、各種の公演を継続的に誘致して、文字通り文化の拠点としていきたいものです。また、市民も行政が企画し実施している数々の文化事業に温かいご理解をお願いしていかなければなりません。行政も、もっとファミリー向けの参加しやすい文化イベントの誘致、開催に努力が必要だと思います。
以上について、それぞれお考えをお聞かせいただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中山康 議長 19番、瀬戸議員の
施政方針演説に対する代表質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後２時５９分休憩
午後３時３３分開議
△開議の宣告
○中山康 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
施政方針演説に対する代表質疑（続き）
○中山康 議長 引き続き、
施政方針演説に対する代表質疑を行います。
19番、瀬戸議員の
施政方針演説に対する代表質疑を続けます。
19番、瀬戸議員。
〔１９番 瀬戸議員登壇〕
◆１９番（
瀬戸健一郎議員） 休憩前に引き続き代表質疑を行ってまいります。
休憩前は、総論の平和と友好を基調とした国際秩序の新たな枠組みについて、そして官僚機構の抜本的改革について、そして子供の精神の荒廃についてという、大きな意味では３項目を伺ったわけであります。
引き続きまして、その総論の部分ですが、市制40周年についての部分から伺ってまいります。
新たな国際秩序の枠組み、官僚機構の抜本的改革、子供の精神の荒廃という大きな社会事象に対する草加市としての対応策について、かなり踏み込んで伺ってまいりました。
次に、草加市独自の問題に移っていくわけでありますが、まず最初に今申し上げたとおり市制40周年についてであります。
市制施行40年間に、目を見張るほどの人口急増を体験し発展してきた草加市でありますが、都市基盤整備は引き続き大きな課題だと思います。市長は、施政方針の中で都市の骨格が概ね完成したと述べられておりますが、どのような意味合いによるものなのか、伺っておきたいと思います。
草加駅東口市街地再開発事業についても、再開発地域外周部の課題、外かく環状道路や流山線などの幹線道路に伴う周辺道路の整備、草加、谷塚各駅周辺再開発に引き続き、松原団地駅西口再開発が着手されているわけですが、新田駅周辺の整備が課題として残されたままであります。
都市の骨格としては、点を面にしていく作業が引き続き大きな行政課題でありますが、そのような意味合いでおっしゃられているのかどうか、伺っておきたいというわけであります。
取り上げて申し上げれば、草加市の道路整備については今後の課題として道路の工事内容のグレードアップと都市計画道路と生活道路のマスタープラン策定による将来にわたる道路網の計画的な整備と耐久性確保が至上命題であると考えます。
舗装率を上げることが、当面の行政目標であった時代から久しく、舗装道路のひずみが目立ってまいりました。ただでさえ軟弱地盤の草加市に、物流の拠点として大型貨物車両が数多く通過するという、道路の維持管理にとっては過酷な条件下に置かれているわけですが、それならばなお道路工事のグレードアップが求められてくるのではないでしょうか。
アメリカの道路建設の現場を見たことがあるのですが、彼らが誇るハイウエーは、日本の国道に相当するのですが、全くの平地に真っ直ぐの道路を引くだけの工事、何と厚さが50㎝以上もの鉄筋を組んで、コンクリートを流し込んで建設をしておりました。
そこまでしろとは申しませんが、道路の工事基準はどうなっているのでしょうか。この際伺っておきたいと思うわけであります。そして、その基準がきちんと満たされていることをしっかりと確認しながら、今後とも道路行政を進めていただきたいと思います。
さて、市制40周年を迎えて市長はいつまでもこのまちで暮らしたい、このまちで子供を育てたいという概念を
まちづくりの目標とされていますが、この概念がどのような問題意識を反映したものなのか、少し具体的に教えていただければと存じます。また、市民意識、ふるさと意識の高揚はどのような方法で実現するとお考えなのか、市制40周年のＰＲについても伺っておきます。
ことし市役所から出されるあらゆる印刷物、封筒などに市制40周年のロゴを印刷するなど、小さなことからでも具体的にやり方があろうかと思いますので、お答えいただきたいと思うのであります。
市政報告の総論部分では触れられておりませんでしたが、細かなことは懸案の課題の中で伺うとして、ここでは大枠の認識論として財政運営についても伺っておきたいと思います。
まず、借入金の金利の現況と低利のものへの借り換えについてどのように推移し、今後どう対応していくのかが１点。第２点目として、資産課税に対する市長のお考えと今後の歳入見込みの推移について伺います。恐らく、資産税は実勢価格が下がっているのに反して、引き続き微増ということではないかと思いますので、ご認識を伺っておきたいわけであります。
３点目としては、昨年12月定例会で提起させていただいた公会計改革に係わる課題についてです。
平成８年度決算から、研究課題として一部バランスシートを試験的に作成したそうでありますが、諸課題の研究、整理を早急に進めて、できれば平成９年度決算から附帯資料として添付していただきたいと思うわけなのですが、いかがでしょうか。まだ、全国的にも２例目となるはずですから、議事録のインターネットでの公開とあわせて、全国で先端的な施策としてそんな誇りを持って進めていただきたいと思っているわけであります。
さて、それでは懸案の課題に移ってまいります。社会情勢、市政の総論に係わる質疑は以上なんですが、この懸案についてまずは新
市立病院建設問題について伺います。
今回の
施政方針演説の中で特筆すべき点は、小澤市長自らが「改めて検討する」と明言されたことであります。これまで、新
市立病院建設については財政面からも機能面からも様々な観点から一度見直しを図り、考え得る問題点一つ一つを丁寧に検討精査し、現実可能性を裏付ける形で一刻も早く着工するよう求めてきたわけでありますが、正直な感想としてはなかなか諸般の事情もおありでしたでしょうが、市長のガードが堅かったという感想を否めないわけであります。そのような意味からも、今回の再検討が必要であるとの市長の言葉は歓迎すべきものであったと、議員団一同評価しているところであります。
また、我が自由市民クラブの議員団は、全て自民党席を有する議員で構成されており、自由民主党草加支部においても大変精力的に、政務調査会を通じて新病院問題検討会を開催し、多くの時間と労力をかけて停滞する新病院建設問題に風穴を開けるべく努力してきたところであります。
その結論としても、新病院問題については５点に集約して要望をまとめることができました。それによりますと、まず第一に新市立病院の機能について、地域医療支援病院もしくはそのような位置付けの病院とするべきであるとの議論であります。
これまで、高齢社会に向けて拡大一辺倒で行われてきた新病院建設問題の議論は、暗に自己完結型救急の病院、つまり外来も 2.5次救急も、長期療養も、高齢者介護も、全てが満たされる大病院を想定した議論でしたから、366床というのもその通過点であって、将来的には 500床規模のものを暗黙の了解点としていたのではなかったでしょうか。
これでは、超高齢社会がどこまで進むかわかりませんから、規模の拡張はいつまでたっても課題となり続けることになり、財政的な見通しもますます厳しくならざるを得ない事情を内包していました。
今回の提言にある地域医療支援病院とは、一つの中核病院単位で全てのニーズを満たすというこれまでの考え方とは異なり、新市立病院がいわば地域医療機関全体を統括する幹事病院として機能することによって、結果的に適切な医療ニーズを提供できる地域ぐるみのシステムを構築することを最大の目標に据えた考え方です。
東部医療圏に絶対的に病床数が不足しているからといって、その全てを公立病院で補おうとするのではなく、民間医療機関との連携、病床分担、場合によっては新たな民間もしくは共済病院の誘致も視野に入れながら、医療情報を市立病院が集約して交通整理していく新たな機能を充実させることが大きな課題となる施策です。
これに、先程触れた臨床研修病院という位置付けを獲得することができれば、臨床研修病院というのはまた後ほど触れますが、位置付けを加えればコスト的にも有効に、若い研修医を受け入れることができるようになり、懸案の医師３交代制の実現と時間外、休日診療の充実が保障されるようになります。
第２点目は、ゴールドプランの各施策推進に伴って、これまで病院を受け皿として考えてきた高齢者看護等の問題が、新たな政策枠の中に位置付けられるようになることから、必然的に新市立病院の機能、位置付けの見直しが必要となってくるという趣旨であります。
訪問看護ステーションや在宅介護支援センターに対して、新たな補助制度等が充実してくると、高齢者対策の分野における健康対策、医療介護システムが、これまでの病院の機能を見直し、新たな受け皿づくりを同時並行的に検討する必要が出てきます。つまり、ますますこれまでの我々の新市立病院問題には再検討が迫られるわけです。
第３点目としては、これらの条件を勘案し、事情の変更を考慮すると、病院の規模の問題については場合によっては 366床、60㎡、１万坪という前提条件の見直しが必要かもしれないという見解であります。
これにつきましては、一部に現市立病院の病床数を維持するだけでも、施設改良が行われるのであれば良いとする意見がありましたが、その後我が自由市民クラブ議員団と現市立病院長との懇談を通じて、それでは困る、最低でも病床数 300床は確保して、臨床研修病院という位置付けにすることを視野に入れておく必要があるとの情報を得ました。
また、今後の病院の環境面を考慮したとき、どうしても１ベッド当たり60㎡という床面積も妥協の余地がないとのことでありました。ここから逆算いたしますと、病床数 300床、１ベッド当たり60㎡、総床面積１万8,000㎡が妥協できる最低規模となり、容積率を 200％とすると駐車場等を除けば技術的に約3,000坪の土地が確保されれば、新病院を建てられる計算が成り立ちます。
既に税金を注ぎ込んで策定されている（仮称）新
市立病院基本計画調査報告書の中で、候補地と明確に位置付けられている現病院敷地内への建て替えも、全く議論の余地はないとはもはや誰も言い切れないことになります。
これまでの議論が白紙でない限り、まず基本中の基本、基本計画が想定していた中身を中心に、実現可能な妥協を模索するべきというのが筋なのではないでしょうか。
第４点目は、今述べた点も含め、建設場所の前提条件も含めて再検討することを求めています。これまで、余り選択の余地を認めない固定的な提案ばかりを一方的に押し切ろうとしてきた手法を改め、真剣にコンセンサス形成を求めるのであれば、当然の要望だと思います。
最後、５点目の要望は新病院建設に当たっては市政全般の財政バランスに十分配慮することを求めています。特に、この問題については十二分に再検討する必要があるのです。訪問看護ステーションや在宅介護支援センターの新設も、夜間救急診療の充実とそれを可能にするための医師、看護婦の３交代制実現のための人員配置も、これまでの新
市立病院建設予算の中には全く想定されていなかったわけです。ですから、これらを考慮すれば一般会計からの繰出金はもっと増えるということになるわけですが、いかがでしょうか。
さらに、今後地域医療支援病院となるための機能、設備充実にも様々なものが必要となってまいります。例えば、ようやく平成10年度から携帯電話による 119番通報が草加市内でも可能になるわけですが、消防北分署の建設も含めて消防と新市立病院との連携という課題は、市長が
施政方針演説の中で述べている市民の求める病院により近付ける努力の中で、かなり大きなウエートがかかってくるはずであります。
地域医療体制の刻一刻変化する情報を、受け入れ体制の移管を含めて地域医療支援型病院としての新市立病院がまず掌握している、そこを情報キーステーションとして消防が救急患者の搬送先を含めて指示を求める。
救急救命活動に対しては後ほど別項目でも伺いますが、救急救命士の全救急小隊配置を目指していただきたいわけでありますが、それが実現したとしても救急救命士に指示を与える医師が24時間確保されていなければ何もなりません。いつでも、草加市消防本部からの要請があれば、市立病院の医師が直接指示を与えることができるような連携体制の構築こそが肝要なのであります。
ただ、病院のベッド数や敷地面積にこだわる議論から、実質的に必要な機能を果たせる病院づくりへと、我々の議論をシフトさせていく必要があります。規模を縮小してでも高度情報化に対応し、司令塔として機能し得る病院を実現することの方が、現実にきりがない病院拡張路線よりも将来を見据えた政策判断だと思えてなりません。
私たち議員が、議会の近代化のために財政効果を勘案して議員定数を減ずることでその原資を生み出そうと決断したことと、認識論に何ら変わりはありません。
以上の議論を踏まえ、病院規模の見直しについて、地域医療支援病院としての位置付けについて、夜間救急診療の充実の３交代制の導入について、消防本部との連携と院内外の高度情報化について、高齢者介護、看護施策との役割分担について、財政見通しと今回提起した課題を実現した場合に増加すると思われる一般会計からの繰出金の見通しについて、現時点でのそれぞれご認識をお答えいただきたいと思うわけであります。
次に、懸案の課題の二つ目、
行財政改革について伺います。
行革大綱の具体化については、引き続きご努力をお願いするわけでありますが、いよいよ西庁舎が完成いたします。この新しい増築庁舎の活用方法と位置付けについて伺っておきたいと思います。
経常経費の増加と歳入の低迷が公共事業を圧迫し、箱物行政という言葉が死語になりつつあります。建設事業などの公共事業は、その成果がわかりやすく、結果が目に見える形で示せるのでどの自治体も一時期は躍起になって競い合った分野です。
箱物行政という言葉は必ずしも前向きな表現ではなかったわけですが、少なくとも新しい仕事を市役所の内外に創設し、そのために多くの職員が再開発事業などに携わっていました。
さて、ここで私たちが考えなければならないのは、もはやそれらの事業が過去の時代に入りつつあるのに、行政機構や職員の認識が変わっていないということが考えられるのではないかということです。明確に、ハードからソフトの時代へと意識の変革が求められています。市民に代わって何かをつくったり整備したりする仕事と同じように、多様化し、さらに混沌とした社会の中で暮らしの道しるべとして市民の生活上の相談に応えるという、職員一人一人が市民との直接的な接触の中で提供していただくサービスが、とても重要さを増してきています。
そういう意味で、庁舎問題というのはとても重要です。様々な福祉相談、生活相談、数々の制度に係わる情報の提供等がこれからの市役所の最重要課題となると思えば、プライベートな相談が受けられるスペースの確保が不可欠だからであります。
今後の庁舎問題は、全体構想としてどのようにお考えでしょうか。大規模庁舎を、移転も含めて新築する道を選ぶのか。当面、大規模改修工事を本庁舎に施しながらしのぐのか、示していただきたいと思います。
さらに、施政方針にもある
政策決定過程への市民の参加は、現実にはどのように図るのか。市民と行政の
パートナーシップの確立とは、具体的にどのようなことなのかも、あわせて伺いたいと思います。
これらの議論を踏まえて、今定例会に提出されている議案の中にも行政組織の見直しがあります。本来であれば、議案質疑に譲るべき課題かとも思いましたが、明確に
施政方針演説に盛り込まれている以上、総論的な意味からも、一般的な認識論の観点からも、幾つか伺っておく必要があろうかと思います。
議案の中では、部設置条例に限った議論になるわけですが、
施政方針演説に明記されている
政策調整機能については、特に新たな部局の設置は議案になっていません。
これまで、私も議会の中で再三にわたって政策調整室の創設の必要性を訴えてきたわけですが、それは以前企画調整課として設置していた担当課から、調整機能を削除したことから、セクト主義に陥らないための補完システムとしての調整部局の必要を主張してきたわけで、名目的な意味では決してなかったわけであります。
今回実施されようとしている機構改革で、もし企画財政部の内部に政策調整室とこれまでの企画課が同居するようになるとすれば、それはこれまでの議論を100％具現化するものには成り得ないのではないかというような危惧を感じざるを得ないわけであります。その場合の政策調整室と企画課の機能、役割分担はどのようになるのかを伺っておきます。そして、企画財政部の中にあって他の部局とのセクト化が果たしてどのように調整され、組織としても解決できるのか、セクト主義への対応の具体的対応策をお示しいただきたいと思うわけであります。
一般的な認識から、私なりの理想形をお話ししておきますと、それは大統領補佐官と大統領報道官を合わせたような機能が政策調整室の機能であるということであります。それは、組織的にも政府・各省庁から独立したものでなければならないのであります。そうでないと、部局間の調整に影響力が行使しずらいことになります。
そうなりますと、助役の立場がどうなるのかという疑問も出てきますが、それは副大統領のようなもので、部長は各担当組織の長官ということになります。今さら申し上げる必要はないと思いますが、日本の地方自治はまさに大統領制ですから、アメリカの国政システムを十二分に学ぶ必要があると思います。
これに対し、余談ですがカーソン市の場合はつい最近まで、市長は市議会議員の互選で選ばれていましたから、議院内閣制に近い形だったわけで、その意味では逆転現象が存在していたことになります。政策調整室を市長、助役直属としなかった理由が伺いたいわけであります。
さらに、人事政策について基本的な考え方を伺っておきます。平成10年度では、庁内ＬＡＮの構築を初め高度情報化への本格的な取り組みが開始されるわけですが、残念ながら職員全体の実情としては情報機器を十分に使いこなせる段階にはまだありません。専門職の新たなる登用、市内業者、人材の登録制度、業務委託はもちろんのこと、人材育成、職員研修の早期対応が求められています。
また、先程申し上げた行政の役割がサービスを主体としたソフト部門にシフトしていくとすれば、情報化への対応のみならずサービス業としての研修もますます必要性を増すのではないかと思います。人材派遣による民間との人事交流についても、新たな派遣先獲得も含めて見直しの時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
さらに、庁内における職員登用については、客観的にもわかりにくいと思います。ある意味で、エリート登用には王道があっていいと思います。明確なメリットシステムの確立が全部とは言いませんが、必要なのではないでしょうか。
アメリカの場合は、完全な抜擢人事であるとの印象が強いですが、それでも明確な実績が求められます。イギリスの場合は、事務次官クラスにまで上り詰める官僚は、省庁ごとの純正培養であってはいけないというルールがあります。極力多くの部局を体験した者が局長となり次官となるからこそ、部局横断的な調整機能が官僚機構の総体から失われないで済むのです。最終的には、生え抜きの助役を任命できるような人事政策を草加市でもとるべきです。
さて、生涯学習社会への全庁的な対応についてはどのようにお考えでありましょうか。あらゆる場面における自己実現をサポートするには、あらゆる場面における学習機会の提供を目指す生涯学習が教育委員会だけの課題では成り得なくなってきていることは否めない事実だと思います。お考えを伺います。
行政運営についての終わりに、福祉サービスや情報化などの委託先を含む外部事業者との係わりが、比較的新しい分野における新規事業参入機会の均等やベンチャー企業の育成について、また適正な競争原理の導入や適正価格の判断基準などについて認識論を伺っておきたいと思います。
各施策について入ってまいります。
まず、治水対策及び公共下水道については、平成15年度完成目標と現状の進捗率の推移との比較データをお示しいただきたいと思います。また、越谷市で実施している下水道布設後の浄化槽の有効活用について、内水対策には有効だと思うわけですが、いかがでしょうか。
次に、緑化、公園、風景づくりについての基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
緑の基本計画の内容やスケジュールをあわせてお答えいただきたいと思います。また、これは個人宅として手入れの必要な分野ですからなかなか強制はできないでしょうが、生け垣等への助成策はいかがでしょうか。
かつて、実のなる木が安行の造園業の方から寄贈されていたことがありましたが、とても良いことだったと今から思えば感じます。不景気で寄附がいただけなくなってきているとも聞いているわけですが、課題として検討していただければと思います。
さて、草加、谷塚、松原団地に続き、新田駅周辺の整備を真剣に考えなくてはならないと思います。特に、ゾーニングと用途地域は商業地域の拡大を含め、将来の可能性を考慮して変更することも必要なのではないでしょうか。お考えを伺っておきます。
道路マスタープランや道路工事のグレードアップについては既に伺っていますが、高齢者にやさしい
まちづくりを推進するという観点で欠くことができないのが歩車道分離の徹底であります。この点についても、どのように整備していくことが可能か伺っておきます。
一昔前に、産業誘致と商工業振興の両面から、工業団地の誘致が全国的に展開され、草加市もその成果として県内でも有数な工業生産性を上げることができるようになりました。財政が逼迫している現状打開策として、改めて産業誘致や商工業振興策が講じられる必要があるのではないでしょうか。ベンチャービジネスの誘致育成と、そのための情報提供について、既に先程申し上げましたが研究開発型企業の育成事業として、商工振興という視点から再度伺います。また、商店街の活性化についての取り組みについても、どのようなスタンスで平成10年度は臨まれるのか、簡単にお示しいただきたいと思います。
今回、施政方針には恐らく初めて盛り込まれたのではないかと思いますが、バス路線網整備計画についてはどのような趣旨による、どのような中身のものなのかを伺っておきたいと思います。
常磐新線や地下鉄７号線、東埼玉道路などの開通によって大きく交通環境が変化することが想定されるわけですが、これらを十分視野に入れたものになるのかあわせて伺っておきたいと思います。
ごみ対策については、念願の休日収集を開始していただけることになりましたが、委託先との十分な合意と手当ては考えられておるのでしょうか。現実に収集に当たる業者、作業に従事していただく作業員の皆さんにはくれぐれも感謝申し上げるべきところだろうと思います。また、以前からの懸案でありますが、リサイクルプラザについての検討は引き続きしておられますでしょうか。現状をお伺いします。
さらに、施政方針にも再三登場する広域行政の新たな課題として、ぜひとも提起していただきたいのがデポジット制についてであります。これは、価格に格差が生じることから、全国一律に行わないと難しいと私も考えてきましたが、なかなか国レベルから仕掛けることが難しい課題だと思います。当面、電子マネーの地域限定的な実験段階と同じように、５市１町の枠内で大手清涼飲料メーカーの協力を得る中で一部実験的に取り入れてみる。特に市役所や公共施設に設置されている自動販売機からでも導入してみてはいかがかと思います。ぜひ、積極的な研究課題としてお出しいただきたいと思います。この試みが、全国に初めての試みとして情報発信され、それが県を巻き込み、国を巻き込む起爆剤になるかもしれません。いかがでしょうか。
次に、消防行政について、救急救命士の全救急小隊への配置への見通しについて。さらには、救急救命士と連携を図る市立病院との調整について、救急体制全体の新ビジョンを新市立病院にあわせて策定していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
高規格救急車から市立病院に心電図が電送できる装置も既に設置されているそうですが、それらについて今わかっている範囲で結構ですから、今後の抱負を含めてお答えいただきたいと思います。
続いて、各福祉施策について伺ってまいります。
まず、在宅介護と訪問看護について、保健と福祉の両面からのアプローチがあろうかと思いますので、どのような対応になっていくのか、それぞれ整理をしてお答えいただきたいと思います。
実は、私も知っている90歳近いひとり暮らしのあるおばあちゃんが、昨年末風邪で寝込んでしまいました。週に何回かはヘルパーさんが来るのですが、何分ひとり暮らしでもあり、普段からおばあちゃんの面倒を見ておられる方が何とか病院に入院できるように、知り合いのお医者さんに頼み込んで受け入れていただきました。まず、この段階が難しい、普通は。しかも、そんな奇特な他人がそばに付いていないことも独居老人には多いわけであります。
本人は自宅で正月を迎えたかったようですが、冷え込む季節に体力が回復仕切っていないそのおばあちゃんを一人にすることはできません。今も同じ病院に入院されているそうであります。温かくなって自宅に戻っても、時々訪問看護が必要になりそうですし、これまで以上にヘルパーさんの力や介護支援が必要になることでしょう。
ここで問題なのは、役所にとっては保健や福祉の施策としてそれなりの対応をしているかもしれませんし、一部の病院が訪問看護サービスを実施するようになり、在宅介護支援センターも２カ所できてまいりました。しかし、それらを複合的に活用しなければ、このおばあちゃんの問題は解決することができないのです。そのために、いろいろ面倒な手続きをおばあちゃんに成りかわってやってくれる人がいなければ、必要な高齢者に必要なサービスが十分に行き届かないことになってしまいます。
今、私が話したおばあちゃんには、幸いにもいろいろな面倒を見てくれる善意の方が、全く他人ですけれども近くにいらっしゃった。しかし、こういう方が自ら買って出てくれたような援助が、実際に独居老人にとっては一番大事なサポートなのではないか、こんなことを私は考えさせられました。
独居老人は、果たして草加市内に何人いらっしゃるのでしょうか。それらの高齢者を巡回するカウンセラーのような人々がぜひ必要なのではないでしょうか。しかし、そんな制度はまだ存在すらしていません。早急につくるべきです。必要ならば、草加市の職員をそのために充ててあげてほしいぐらいです。巡回カウンセラー制度、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
さて、その他の福祉施策については項目のみで伺っておきます。
まず、駅前保育と駅型保育、さらに認可、無認可の民間保育や家庭保育等、それぞれのニーズに対する対応について基本的なお考えをお伺いします。
次に、知的障害者の社会参加機会の拡充については、どのような現状にあり、今後どのような考えでおられるのか。実は、昨年倉敷市の仲間の選挙の応援に行った際に、知的障害者を30名近く雇用している事業所を訪れる機会があり、大変感銘を受けて帰って来たわけでありますが、草加市内でも各事業者への啓蒙や補助制度のＰＲが必要なのではないでしょうか。あわせてお答えいただきたいと思います。また、身体障害者の自宅改善等に対する支援策はどのようになっているのでしょうか。
さて、教育につきましては概念論は既に展開してまいりましたので、項目だけお伺いいたします。順次ご答弁いただきますようお願いいたします。
最近では、子供の精神の荒廃には親の教育が先決であるとの議論をよく耳にするようになりました。児童・生徒の親とのコミュニケーションや、啓蒙・啓発、研修などについてはどのような活動をしておられるのか、今後どのように取り組んでいかれるつもりなのか伺います。
大規模改造については、新年度の対象校と工事の内容、今後のスケジュールについて教えてください。
生涯学習については、基本構想の策定手順と方法について、審議会形式なのか協議会形式でやるのか、内部検討でやるのか、やはりうまく外部の意見を集約し協力を仰がざるを得なくなる。市内の大学や高校関係者も含め、あらかじめ参加していただくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
また、国民体育大会の受け入れ体制についてはどのように対応されていくおつもりか、具体的なスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
さらに、国際理解教育、環境教育の成果と今後の取り組みについてご報告をお願いいたします。
情報化教育の推進については、学校コンピューターのインターネット接続、電話回線の増設が当初予算に計上されていませんが、平成10年度にできれば対応していただきたいと思います。この重要性は、十分に執行部の皆さんも教育委員会の皆さんも認識されているはずでありますから、やる気の程をお示しいただきたいと思います。
次に、新市立図書館については完成、オープンに向けた計画全体への市民意識の集約と反映はどう図っていくおつもりかを明確にお答えください。情報センターとしての図書館の位置付けについてはいかがでしょうか。いずれにしましても、利用者の意見集約がこれからは一番大切な課題だと思いますので、具体的にお答えください。
最後に、新基本構想の策定について伺います。
草加市の第３次基本構想の策定が、確かにそろそろ視野に入ってまいりましたが、21世紀初頭の15年間を占う大変重要な作業となります。きめ細かな市民フォーラムの開催や、わかりやすい資料作成など、市民が参加しやすい環境づくりが当面の課題であろうと考えますが、平成10年度ではどのような準備をお考えか伺います。
以上、多岐にわたり22項目、65件に及ぶ質疑を行ってまいりました。いずれも行政運営上の認識論を中心に、議会も執行部と同様の認識でこの厳しい時代を乗り越えて行こうという気持ちから伺いました。
まさに今、議会と執行部が一丸となって数ある懸案に取り組むことが肝要かと思います。市長の誠意ある答弁を求めるとともに、市職員一人一人の皆さんにもぜひともご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、自由市民クラブの代表質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○中山康 議長 小澤市長。
〔小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 ただいまは自由市民クラブを代表いたしまして、瀬戸議員さんから22項目65件にわたるご質疑を頂戴いたしました。いろいろとご指導賜り、御礼を申し上げる次第でございます。
ご質疑の点につきまして、順次お答えを申し上げたいとこのように思っております。
第１点の草加市内の外国人登録者数の推移とその内訳でございます。
草加市の外国人登録者数の過去５カ年の推移を申し上げますと、平成５年2,112人、６年2,284人、７年2,403人、８年2,608人、９年2,892人、これは平成10年２月末日現在となっております。
国籍別の内訳につきましては、平成10年２月末日現在で１位韓国・朝鮮 904人、2 位中国 644人、３位フィリピン 375人、４位ブラジル 222人、５位パキスタン 108人、以下タイ、ペルー、イラン、インドネシア、インド等と続いております。
国籍条項撤廃後の職員求人状況でございます。
本市におきましては、国際交流事業の推進及び国際化に対応した外国人と共生し得る環境、組織づくりなどのため、幅広く人材を求め、従来から職員採用試験に際しましても、受験資格としてのいわゆる国籍条項は特に定めず実施しているところでございます。
そうした中で、過去に実施した職員採用試験におきましては、医療職等の選考採用試験も含めまして数名の応募者がございました。今後においても、今までと同様な方針で考えていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
永住許可取得の過程についてのご質疑でございますが、ご案内のとおり法務省の入国管理局に永住許可申請をすることにより取得することができるものでございます。永住許可を取りますと、在留活動に何らの制限もなく、在留期間についても制限がございません。許可の要件といたしましては、１、素行が善良であること、２、独立の生計を営むに足り得る資産、技能を有すること、３、その者の永住が日本国の利益に合すると法務大臣が認めることとなっております。この在留許可は、法務大臣の裁量の余地が大きいものでございますが、実際の運用面におきましては相当期間、概ね20年善良で平穏かつ経済的にも安定した生活が営まれていることが必要とされていると聞いております。
外国人の地方参政権についてのご質疑でございます。
法務省がまとめました1996年12月末日現在の外国人登録者数が 141万人を超えた状況下で、昨年10月に実施された全国自治体首長に対する調査結果では42.4％の首長が永住外国人の地方参政権付与に同意をしております。一方で、国の考えに従うとした者が40％となっているのが現状でございます。
国際化の進展に伴い、年々増加する外国人居住者に対する施策も、重要度が増してくるものと考えられますので、動向を的確にとらえ対処してまいりたいと考えております。
国際理解教育でございますが、草加市立小・中学校国際理解教育全体構想に基づき、各学校で全教育活動を通じての実践に努めておるところでございます。また、平成10年度には小学校１校に研究を委嘱し、国際理解教育の推進に努めてまいります。
ＡＬＴにつきましては、現在６人を採用し、ＡＬＴの持つ生きた英語及び外国の文化、伝統を生かした教育活動を展開しております。今後のＡＬＴ枠の拡大については、現在の６人体制の中で基礎的な活用の向上を図りつつ、小学校での指導も含め、各中学校区１人配置をできるだけ早く実現できるよう、その条件整備に努めてまいる所存でございます。
国際交流の友好都市についての考え方でございますが、国際交流の主人公はあくまでも市民であり、国際交流を進めていく上では人と人とのつながりがポイントとなるものと考えております。
カーソン市との交流は、市民と行政の共同による19年もの貴重な経験蓄積があります。安陽市との交流推進に当たりましても、新しい時代に応ずる交流の在り方を草加市日中友好協会並びに草加市姉妹都市協会と協議し、市民の活動が一層発展するよう支援してまいりたいと考えております。
平和と友好を基調とした国際秩序の新たな枠組みでございますが、大学等高等教育機関は高等で体系的かつ継続的な学習の場として今日の生涯学習社会において重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。
そのような中で、獨協大学は昭和45年から本市と共催で公開講座としてキャンパスを開放しております。平成10年度は、ご案内のとおり通年春期講座で64講座を数え、うち語学は30講座で会話、手紙の書き方等、豊富なメニューを提供しております。
オープンカレッジには企画委員会が設置されており、本市の意向が反映できるシステムになっておりますので、ご指摘の講座メニュー等も含めより良い学習プログラムづくりに努力をしてまいりたいと思います。
官僚機構の抜本的改革でございますが、国では省庁の再編が行革の大きなテーマとして現在進められようとしております。本市におきましても、このような動きを十分見据えながら市政運営を図ってまいりたいと考えております。
また、行政マンの裁量的範疇の関係でございますが、市の行政執行に当たりましては市長の事務が広範囲にわたるため、それを補助執行する職員が相当数いるわけでございます。そこにおいては、各種法令に従い、あるいは常日ごろ申しておりますところの報告、連絡、相談を確認しながら事務を進めているところでございますので、今後とも十分留意しながら進めてまいりたいと考えております。
情報化を推進していくためには、専門的な知識と技術が要求されることもあり、行政が主体的となるべき事業についても外部委託などの検討が必要になってまいります。
外部委託に当たりましては、業務の特殊性などを十分に考慮し、地元業者も視野に入れた的確な業者選定を行い、公正、有効な競争の確保が図れるよう努めてまいります。
行政の透明性と市民の信頼関係の構築でございますが、行政の政策決定につきましては、その決定に至るまでの過程、決定に係わる理由を市民の皆様に明らかにしていくことは、極めて重要なことと認識をしております。
しかしながら、実際には市民の皆様、議員の皆様が納得できる形での透明性の確保、情報の提供は決して十分な状況にあるとは言えません。今後、
行財政改革を進める中でそれらの確立に努めて、市民との信頼関係を確かなものにしてまいりたいと考えております。
高度情報化の対応と部局横断的な連携システムでございますが、行政の情報化を推進するため、各所管で集積、利用しているデータを他の所管でも利用しやすくするための情報データベースの構築、また職員相互間の意思疎通を促進することにより、職員の能力を活性化し、迅速、的確な意思決定のための庁舎内の情報通信網の整備を行ってまいりたいと思います。
情報公開と個人情報保護についてでございますが、行政運営の透明性を確保するため、情報公開の制度化はできるだけ早い時期に行いたいと考えております。
また、個人情報保護につきましては個人のプライバシーに関する事柄が国際的にも重要性を増してきております。このような中、草加市においても個人情報保護対策の強化のため、コンピューターで処理した情報だけでなく、手づくり作業によって処理される個人情報をも対象とした制度化を目指したいと考えております。
子供の心の荒廃について何が原因かというご質疑でございますが、近年の急速な工業化、都市化の波は草加市においても大きな影響を与えております。伝統的な社会規範の弱まり、生活様式の変化、家庭における父母の就業形態の変化等に伴い、家庭の役割や機能が変化してきております。核家族化、少子化により社会性の育成の機会が不足し、それに伴い地域社会の関連も弱くなってまいりました。それは、さらに地域の教育力の低下を招く結果にもつながってきております。
さらに、豊かさ、便利さの追求、学力偏重の社会、自由意識の拡大による社会全体や責任意識の低下、俗悪な文化の氾濫等が子供たちの心の成長に大きな影響を与えていると考えております。
子供の精神の荒廃に対する今後の基本的な対策につきましては、次のように考えております。
まず、家庭教育の充実が大切であり、人間生活にとって基本となる善悪の判断を初めとするしつけの徹底を図ることが肝要であります。三つ子の魂百までと言われるように、幼児教育の充実が大切であると考えております。
次に、学校教育においては道徳教育や体験学習を重視するとともに、教育相談活動を充実して心の教育の充実を図ってまいります。そして、子供の健全育成のためにはそれぞれが役割を担いつつ学校、家庭、地域社会が一体となって心豊かな子供の育成に努めてまいることが大切であると考えております。
女性の社会進出と支援策でございますが、社会の進展に伴う女性の社会進出により、放課後保護者のいない家庭が増えていると言われております。また、核家族化や両親が子供と一緒に過ごす時間の減少から、家庭のしつけ等の教育力の低下や少子化等に伴う過干渉から子供が自立できにくくなっていると言われております。
子供たちの健全育成を図るには、学校、家庭、地域社会が連携を深め、健全な次世代の育成に向けて地域ぐるみでそれぞれの役割を分担し、子供を育てるという意識を強めることが大切であると考えております。
家庭における子育てが基本でございますが、親や子供への支援として公民館や児童館等の事業や学童保育室が、子供たちの健全育成を図る上で役立てるものと認識をしております。
子供たちの遊び場の確保でございますが、近年の社会の変化に伴い、現在の子供たちは様々な生活体験、社会体験、自然体験が不足するとともに、自分や友達の家の中で遊ぶことが増えてきていると言われております。
本来、子供は屋外で元気で動きたいという欲求を持っております。そのため、学校では休業土曜日や日曜日等に校庭や体育館の開放、また放課後に遊び場として開放しております。その他の公共施設についても、事業等に支障のない範囲で開放できるよう検討してまいりたいと考えております。
さらに、文化会館移管に伴う文芸、芸術活動でございます。
従来から情操豊かな児童・生徒の育成の一環として、音楽の表現や鑑賞能力及び音楽を愛好する心情を養うため、小・中学校音楽祭を文化会館で開催しており、成果を上げてきているところであります。また、中央公民館でのジュニアオーケストラ育成事業、学校施設でのコンサート、演劇など様々なプログラムを提供してまいりました。
このように、豊かな心を育てるには、子供のころから様々な芸術・文化に触れることがとても大切なことと認識しておりますので、文化会館の移管を契機として、子供たちが芸術・文化活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
都市の骨格が完成したという認識の根拠でございます。
草加市では、昭和58年
まちづくり元年を宣言いたしました。その主な根拠は、当時草加市は50年後、100年後に影響を与えるとも言える都市の骨格を形成する重要な事業に着手したところにあります。それらの事業とは、東武鉄道高架事業、駅前改造事業、東京外かく環状道路建設事業、河川激特事業等の大規模プロジェクトであります。そして、これらの大規模プロジェクト事業の完成が草加市の都市の骨格が概ね完成したということにつながるものと認識をしておるところでございます。
道路整備大規模改造の周辺問題でございますが、道路につきましては快適な都市生活を営む上で基本となる都市施設でありますが、本市の都市計画道路網につきましては不足していると認識をしているところでございます。
このことから、交通機能、公共空間機能、防災空間機能、街区誘導機能等、これらの様々な視点から道路網の見直しを図ってまいります。道路整備につきましては、プライオリティーを勘案し、道路構造令に準拠していく中で市民生活に役立つ、より質の高い道路整備に取り組んでまいります。
市制40周年についての件でございますが、大規模再開発による周辺への影響は種々あると思いますが、草加市といたしましては草加駅東口再開発事業の施行により、駅前通りの交通渋滞が大きな問題であります。これについては、駅前再開発事業以前より周辺整備計画を立て、その中で道路整備を行う計画でありました。
経緯といたしましては、昭和62年度、63年度に草加駅東口地区市街地整備基本構想、基本計画を策定し、地元に理解と協力を求めましたが合意に至らず、その後平成５年に新しい手法として沿道区画整理型街路事業を策定し、説明会及び戸別訪問等において地元に理解と協力を求めてまいりましたが、現在のところ合意に至っておりません。
このため、駅通りの交通渋滞混雑解消のため、市有地を利用した暫定３車線化の計画を立て、関係地主と交渉したところですが、隣接の区域で民間開発の計画が持ち上がっていることから、民間活力と連携し、実現に向けて対応しているところでございます。
今後の再開発といたしましては、民間活力を含め整備手法等をさらに研究していきたいと思っております。
このまちで暮らしたい、このまちで子供を育てたいという概念実現に向けての課題でございますが、草加市にはまだ道半ばである都市基盤整備事業、少子・高齢社会対策等、市民が快適性、利便性や安全、安心などを実感できる環境を実現する上で取り組まなければならない課題が山積をしております。それらの課題を地道に着実に解決していくことにより、市民の皆さんがいつまでもこのまちで暮らしたい、このまちで子供を育てたいと思えるまちに近付けていきたいと考えております。
市制施行40周年記念事業につきましては、様々な催しや事業にできるだけ多くの市民の皆さんに参加していただき、草加のまちへの愛着を深め、市民意識を育む一助になればと考えております。
そのＰＲの方法といたしましては、市の広報紙を中心に記念バッジや各種印刷物等を活用して、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政借入金金利の現況の問題でございますが、地方債の利率につきましては昭和50年代に借り入れたものに６％から８％という、現在から見れば高利なものがございます。健全な財政運営のためにも、平成９年度に引き続き繰上償還等に努めてまいりたいと存じます。
資産課税に対する市長の考え方はということでございます。
資産課税のうち土地につきましては、地価の下落に対応して評価額の見直しを図っているところでございます。なお、税額の急激な上昇を防ぐため負担調整措置が講じられ、その結果、評価額と課税標準額との間に格差が生じておりますので、緩やかな上昇傾向をたどっていくものと思われます。
企業会計の取り組む具体策対応でございますが、企業等で一般に採用されております複式簿記による決算分析等は、わかりやすい情報開示に必要なものと認識をしております。
昨年から参加しております財団法人社会経済性本部における地方公共団体決算書類に対する企業会計的手法に関する研究の中身は、過去25年間の決算統計、いわゆる普通会計ベースでの分析であります。
本年度は、普通会計と企業会計等の連結に向け、水道、病院、
土地開発公社の決算の分析を依頼し、研究してまいります。
新市立病院に対してのご質疑でございますが、新市立病院の規模につきましては第３次地域保健医療計画において承認された内容を基本として取り組んでまいりたいと考えておりますが、見直しの必要が生じた場合には改めて議会にご相談をしてまいりたいと考えております。
次に、地域医療支援病院、救急医療、福祉施設との役割分担などについてのご提言をいただきましたが、新市立病院の在り方、機能に関する検討の中では、地域医療機関との機能分担や連携の在り方、保健・福祉との連携の在り方、救急医療の在り方、広域的な病院ネットワークなどの検討を予定しており、ご提言いただきました内容についても検討してまいりたいと考えております。
また、これらの検討を行う上での市の将来的な財政見通しを前提に、新病院に対する財政負担などについても検討してまいりたいと考えております。
西庁舎の問題でございます。どのような位置付けというご質疑でございます。
現庁舎は、昭和40年に建設をした建物で、施設が老朽化し、狭隘になっておりますことから、市民の皆様には大変ご不便をおかけしていると思っております。
現在建築中の本庁舎西棟が完成いたしますと、事務室を移転し、窓口での相談スペースの拡大を図るとともに、本庁舎西棟に相談室を設置するなど、行政サービスの充実には欠かすことのできない人的サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
庁舎問題につきましては、現在の狭隘な庁舎を考えますと、市民の皆様に十分なサービスの提供を図るため、新庁舎建設の必要性も認識しておりますが、バブル崩壊後の厳しい財政状況における施策の優先度を考慮しますと、新庁舎建設は極めて困難であります。このため、比較的経費の少ない本庁舎西棟を建設し、暫定的に使用しながら当面は現庁舎の耐震補強工事を初めとする改修工事の対応により、現庁舎の延命化を図ってまいりたいと考えております。
ハード施策からソフト施策への意識のシフトの問題でございますが、地方自治行政は高度情報化、急速な高齢化、地方分権の推進等により、現在時代の大きな変革期を迎えております。また、一方では行政施策のハードからソフト中心にシフトしていく時代にあり、職員の意識改革が求められる中で、新たな時代に対応した政策形成能力を有する人材育成を初め、能力、実績を重視した人事管理システムの確立を図ってまいりたいと考えております。
政策決定過程の市民の参加でございますが、草加市においては市政フォーラムを初め行政連絡会、市政モニター等市民の意見、要望等を市政に反映する様々な手法を実施しております。また、都市計画マスタープランの策定に当たっては、地域別の集会をもって住民の皆さんの意向を十分取り入れる努力をしているところであります。
今後も、地域整備、福祉施策等、多様な分野においてできるだけ多くの市民の皆さんの意見、ご要望を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。そして、それらの成果を踏まえ、草加なりの市民参加システムを確立していきたいと考えております。
パートナーシップの確立でございますが、私はこれからの市政運営に市民と行政の
パートナーシップの確立は避けて通れないものと認識をしております。そして、その推進のためには適切な行政情報の提供や、行政の透明性の確保はもとより、市民活動団体への自立性を疎外しない多様な支援が必要であると考えております。
平成10年度に計画しておりますシンポジウムや文化会館の市民活動センター等としての活用は、その契機になるものと考えております。
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△会議時間の延長
○中山康 議長 時間の延長をお認め願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
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△
施政方針演説に対する代表質疑（続き）
◎小澤 市長 組織の見直しについてでございます。
これまで企画課で行ってきた政策調整の部分をより明確に位置付け、そこで新たな政策課題を形成していくものを調査し、総合的に調整を図りながら具体的な施策の展開に結び付けていこうとするものでございます。
情報化への対応と人材育成、職員派遣でございます。
行政の情報化を推進するために、情報システムの整備、運用管理等を担当する職員の育成とともに、全職員に対しパソコン等の活用能力の向上と意識改革を図るための研修を今後とも実施していきたいと考えております。
また、急速に進展する情報技術の成果を反映させた施策の推進を図るため、外部コンサルタントの活用などを検討していきたいと考えております。
行政の多様化、高度化の中で、行政のプロとしてより高度な資質が職員に求められる時代になって、職員の昇任、異動等の任用については、その適性、勤務成績とともに実力、能力を取り入れた人事を行っていかなければならないと考えております。
今後とも、職員の人材育成とあわせて能力主義を基本とした人事制度について研究をしてまいりたいと存じます。
生涯学習でございますが、平成２年に制定された生涯学習振興整備法に明記されておりますとおり、市として学校教育、社会教育、体育及び文化活動の推進を図るものと言われております。
国におきましては、文部省が中心となって全省庁と連携を図っておりますが、草加市におきましても住民と直接結び付いている立場から、教育委員会を中心に企画財政部が全庁的総合調整を図りながら、推進策の整備に当たっております。私自身、本部長として推進してまいりますと、この本会議でもたびたび答弁させていただいておりましたが、ようやく推進本部ができ、助役以下各部長をメンバーにしておりますので、今後積極的な展開を図ってまいります。
情報化の推進を図る上ではコンピューターシステムは不可欠のものであります。行政の持つ大量の情報の効率的な処理と利用を行うためのコンピューターソフト開発は大変目覚ましいものがあり、特定中小企業者の手によるものも少なくありません。行政における情報化の推進に当たっては、個人情報の保護など一定の制約がありますが、実績重視という硬直した思考を排除しつつ取り組む必要があると認識をしているところでございます。
次に、公共下水道でございますが、平成15年整備計画における平成９年度末の進捗率は約56％となる予定でございます。また、現行ペースにおける普及率３％アップで整備を進めてまいりますと、残りの整備量からおよそ13年の期間を要することから、完成予定は平成23年ごろとなる見込みでございます。
なお、今後の整備にかかる事業費は約 600億円が見込まれ、早期完成を図るため引き続き自主財源及び国庫補助金等の財源確保に努めてまいります。
浄化槽の有効利用でございますが、越谷市では公共下水道の利用により不要となった浄化槽を利用し、雨水貯留に活用するための助成金の交付制度があり、浄化槽の改造及びポンプ設備の設置に対し、費用の一部を助成していると聞き及んでおります。今後、貯留槽の設置や維持管理の状況及び他市の実態等を把握する中で検討してまいりたいと思います。
緑化の推進でございますが、都市の緑は市街地の景観形成に重要な役割を持っています。現在、都市の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画である緑の基本計画を策定中であります。
その中で、緑豊かな都市環境を推進していくためには、市民、事業所、行政がそれぞれ共通の認識と役割を果たすことが大事であり、特に公園緑地の整備、道路、河川の緑化、学校等の公共公益施設の緑化は市が主体性を持ち、市民の理解と協力を得る中で積極的に進めていく考えであります。
また、住宅、商店街、工場、事業所等の緑化推進は、市民、事業者が身近な緑について主体的に考え、緑をつくり、守り育てるという認識と活動が必要と考えております。
新田駅東口地区整備についてでございますが、地区面積約17.7ha、県道足立越谷線、東武鉄道、綾瀬川、県道金明町鳩ヶ谷線の地域を区域として、現在
まちづくり推進協議会を中心に協議を重ねておりますが、事業化には至っておらない状況でございます。今後も、協議会の継続的な開催と啓発活動に務め、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、新田駅西口地区についてでございますが、現在地元有志の方々によりまして
まちづくりの勉強会がされておりますので、市といたしましては組織結成のお願いをしているところでございます。組織化された段階で、事業の経過、手法等について話し合いを行い、事業化を図ってまいりたいと考えております。また、用途地域の変更については東口地区、西口地区とも事業化の目途が立った段階で検討してまいる所存でございます。
歩車道分離についてでございますが、障害者やお年寄り等の弱者にやさしい
まちづくりに歩道設置は欠かせないものと考えております。現在取り組んでおります都市計画道路の整備を重点に骨格づくりを進めるとともに、平成10年度から幹線道路の歩道拡幅、段差解消を主とした道路改良を実施してまいります。
ベンチャービジネスの誘致育成の件でございますが、バブル崩壊後大企業にとってかわる原動力として、再びベンチャービジネス、中小企業の活躍が期待され、情報サービス、エレクトロニクス、ファッション等の分野で新しい企業が生まれており、一方で身近の金融情勢やリスクもあることから、企業化に向けての困難性が指摘されております。
市では、商工会議所が設けている工業
まちづくり実施研究会に参画する中で、地域から開業を目指す者、企業化を支援するためのワークスペースの提供等を支援すべきであるとの声もあることから、今後これらに対する国・県などの施設情報の提供を行いつつ、誘致等を含めた事業実施の可能性をさらに研究してまいります。
商店街の活性化でございますが、経済企画庁の月例報告によれば、長引く不況により引き続き景気が停滞し、足元はやや弱さが見られるとの指摘がなされております。
こうした厳しい経営環境の中での商店街活性化策といたしましては、街路灯設置等の環境整備事業やにぎわいづくり事業、街路灯電気料の助成のほか、法人化に向けての勉強会等を実施してまいります。
特に、今年度末、地域経済の担い手である商店街が、これまでに取り組んできた活動実績や現状把握を行うとともに、空き店舗問題についての調査を行ってまいります。
バス路線網の整備計画でございますが、バス路線網整備計画の推進につきましては、平成９年度において地域の背景や道路交通状況、そしてバス路線の実態を調査する中で、交通不便地域が判明したものでございます。この不便地域の解消を図るため、路線が抱える課題の整理整備、市の将来計画及び市周辺の軌道系新線計画と地下鉄７号線、常磐新線、日暮里舎人線及び越谷市レイクタウンへのアクセスを含め整備計画を策定し、推進するものでございます。
祝日ごみ収集の件でございますが、委託業者との協議を行い、協力する旨の合意を得ております。
次に、リサイクルプラザについては都市施設として重要な施設であると認識しておりますが、当該施設の建設に当たっては多額の費用が必要となりますので、今後財政状況等を勘案して検討してまいりたいと存じます。
広域行政におけるデポジット制の研究については、埼玉県東部清掃組合及び構成市町で組織する事務連絡協議会等に提起し、研究してまいりたいと存じます。
救急救命士の養成については、財団法人救急救命研修所の受入態勢に制約があり、これらを考慮しつつできるだけ早い時期に全ての救急車に救急救命士１名が常時乗車できる体制の確立が図られるよう養成してまいります。
新病院を視野に入れた救急体制の新ビジョン策定でございますが、新市立病院と救急との係わりにつきましては、新市立病院の在り方、機能に関する検討の中で考えてまいりたいと思います。
ひとり暮らし高年者等の在宅生活者の支援策でございますが、保健医療関係では現在２カ所で行っている訪問看護、一部医療機関で実施している訪問診療、さらには保健婦による訪問指導などを実施し、福祉関係ではホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業の在宅三本柱、さらには訪問入浴等の日常生活支援事業を行い、その充実に努めているところでございます。
また、現在市内に二つある在宅介護支援センターの役割でございますが、在宅で介護を必要とする高年者や、その介護者に対する総合援助機関として様々な相談に応じ、ニーズに対応した各種の保健福祉サービスを総合的に提供できるよう、連絡調整を行っております。
次に、市内におけるひとり暮らしの高年者数は、平成９年６月現在で1,281人でございますが、この方々の安否の確認等は現在民生委員を中心とした250の見守りチームが実施しており、さらに平成10年度から実施いたします配食サービスにおいても同様に安否の確認や相談等を行い、在宅福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
駅前保育、民間保育の拡充でございますが、核家族化の進行や夫婦共働き世帯の増加等に伴い、保育ニーズも多様化してきていることは認識をしているところでございます。ご質疑の趣旨につきましては、今後の課題の一つと考えておりますので、平成10年度に策定を予定している
エンゼルプランの中で十分検討してまいりたいと存じます。
知的障害者の社会参加機会でございますが、社会参加の機会につきましては現在精神薄弱者授産施設つばさの森と、心身障害者地域デイケア施設の通所訓練の事業を推進しておりますが、平成10年度から新たな社会参加事業としまして、知的障害者生きがい活動促進事業を実施して、知的障害者の自主的活動や交流を側面的に支援をしてまいります。
今後とも、知的障害者の社会参加の機会の拡充、就労先の確保のため啓蒙活動などに努めてまいりたいと考えております。
次に、身体障害者の自宅改善支援策でございますが、現在重度の身体障害者を対象といたしました居宅改善整備費補助制度と、住宅改善整備資金融資制度がございます。さらに、
社会福祉協議会で中度の障害者を対象としました居宅簡易改修整備補助事業がございます。今後とも、障害者の状況に応じた制度の選択等、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。
児童・生徒と親とのコミュニケーション及び研修についてでございます。
学校と保護者とのコミュニケーションは不可欠なものでございます。学校は、児童・生徒の願いや保護者の期待に謙虚に耳を傾けるとともに、学校の教育方針を伝え、共通理解を図るなど協力体制を充実していくことが、児童・生徒の心身の健全な発達に大きく係わるものと考えております。
また、基本的な生活習慣や生活能力の育成などは、家庭教育の果たす役割も大きいと考えられますので、学校と家庭が一層の連携を深め、家庭教育学級等を計画的に実施して、保護者の子供を育てる力を高め、心豊かな児童・生徒の育成に努めてまいります。
大規模改造の内容につきましては、屋根の防水、窓枠、建具、内外壁、床等を全面に改造するものでございます。今後のスケジュールにつきましては、緊急防災５カ年計画を目標に、耐震補強工事とあわせ順次進めてまいる予定でございます。
生涯学習基本構想の策定の手順、手法についてでございます。
従来からの価値観やシステムでは解決できない状況が生じている現在では、生きる力を大切にしていかなければならないと考えております。自分で課題を見つけ、自ら考え、解決する能力や資質、想像力の涵養が必要であります。
そこで、いつでもどこでも誰でもが自分が必要とする学習課題を、自分に最も適した方法で学ぶことができ、学んだ学習成果が適正に評価される生涯学習社会を構築していくことが必要であると考えております。
そこで、平成９年、10年の継続事業として生涯学習基本構想、基本計画の策定に取り組み、平成９年度は平成７年10月の社会教育委員会議答申をもとに、基本構想の基本調査を初め、さらに市民の意向を把握するために生涯学習市民意識調査の実施を行ってきたところでございます。
また、この２月には私が本部長とした生涯学習推進本部を設置し、全庁的に計画策定や推進に取り組んでいるところでございます。平成10年度は、市民の意向を計画等に反映するため、市民懇談会を設け意見を伺ってまいりたいと考えております。
国体の受け入れ準備策でございますが、草加市は平成16年に埼玉県で開催される第59回国民体育大会において相撲会場として内定しております。その国体開催に向けての準備策につきましては、去る２月28日の国民体育大会設立発起人会を開催し、承認を得たところでございます。
国体開催までの主な概要としては、平成10年度は市民各層から成る準備委員会を設立し、中央競技団体の正規視察の受け入れに対応するとともに、市議会における団体開催決議をお願いする予定でございます。
平成13年度に、国体開催の正式決定がなされますので、準備委員会を実行委員会に発展させ、平成15年度には実行委員会実施本部の設置、リハーサル大会の開催、平成16年度に第59回国民体育大会の開催となります。それに伴う庁内の推進体制につきましては、開催に向け準備状況に対応した組織体制を確立してまいりたいと考えております。
また、草加市には相撲連盟がございませんので、県の連盟と協議する中で草加市の体育協会の中に相撲連盟を発足させ、中央、県の連盟との連携を図りながら進めてまいる予定でございます。
国際理解教育でございますが、特にＡＬＴとチーム・ティーチング、あるいは交流活動を通して英語のコミュニケーション能力の向上及び外国文化への理解などの成果を上げております。今後は、教育研究奨励校に国際理解教育に関する研究を委嘱し、国際理解教育について効果的な指導法を研究してまいります。
また、特にＡＬＴとのチーム・ティーチングを一層充実させ、中学校での英語教育の向上を図るとともに、ＡＬＴの小学校への積極的な訪問を実施してまいります。さらに、帰国子女や外国人子女に十分配慮しながら、その特性を生かし他の児童・生徒の相互啓発の場を設定し、国際理解教育の推進に努める所存でございます。
環境教育につきましては、平成７、８年度、埼玉県及び草加市の環境教育研究奨励校の新栄中学校ほか３校の活動推進力として、学校ビオトープの設置、リサイクル活動、河川の美化活動を推進するとともに、地域と一体となった野草、野鳥の観察会を開催する中で、身近な自然環境の保護に対する関心や意欲を高めてまいりました。また、毎年子供環境サミットを開催する中で、児童や保護者の啓発活動を推進しております。
今後、教育委員会に環境教育推進委員会を設置し、全市的な環境教育の一層の推進を図るとともに、指導資料や副読本の作成を視野に入れ、努力してまいる予定でございます。
インターネットへの対応でございますが、情報化社会に生きていく今後の世代にとって、情報教育、インターネットを初めとする情報通信の利用について十分な教育を行っていく必要があります。インターネットには、有効な情報が多くある一方、不必要な情報、有害な情報なども存在し、その膨大な情報の中から自分が本当に必要な情報を選択、収集し活用する能力の育成が今後必要不可欠になってまいります。そのためには、計画的なコンピューターの整備とともに、インターネットの導入についてその重要性を踏まえ、前向きに検討してまいります。
新図書館、住民意思の反映でございますが、新図書館建設に当たりましては、今まで専門者会議や図書館協議会、社会教育委員会議などを初め、アンケートの実施や市内の各種団体、利用者、学校などから様々な機会をとらえて意見を聞き、計画をまとめ、提起したところでございます。
また、本年に入って広報「そうか」での情報提供や図書館を育てる会、行政連絡会、図書館協議会、社会教育委員会議での意見の聴取を行ってきており、さらに今後も市民の意見集約の場を企画し反映するようにしてまいりたいと考えております。
新図書館では、サービスの拡大と事務処理のスピード化を目指し、電算化を推進することになっておりますが、その中で情報センターとしての機能についても十分検討していきたいと考えております。本年度に、電算を初め視聴覚資料やＡＶシステムを含めた情報システムを検討すべく計画しており、公民館や大学などの連携の在り方についても研究してまいりたいと考えております。
また、市民の意見集約については、先程もお答えいたしましたように、今後の市民の意見集約の場を利用し、情報センターとしての図書館の位置付けなども意見を伺っていきたいと考えております。
最後になりましたが、第３次基本構想についてでございますが、平成10年から３年間をかけて策定していく予定でありますが、平成10年度においては基本構想策定のための事前調査として草加市の人口推計、産業動態、首都圏の将来発展状況の草加市への影響などを行うとともに、策定に向けての体制づくり、市民参加の方法などの基礎的作業を実施していく予定であります。その基礎調査を実施した上で、平成11年度から構想の策定作業を行いたいと考えております。
以上、ご質疑を賜りました事柄につきましてはお答えをしたと思います。答弁漏れがございましたらご指摘を賜りたいと思います。
どうもありがとうございました。
○中山康 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○中山康 議長 明３月10日は午前10時から本会議を開き、
施政方針演説に対する代表質疑並びに市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○中山康 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後５時１２分散会...