草加市議会 2001-12-11
平成１３年 １２月 定例会－12月11日-03号
７番
松井優美子議員 ２３番
吉沢哲夫議員
８番
芝野勝利議員 ２４番
新井貞夫議員
１０番
飯田弘之議員 ２５番
袖山みゑ議員
１１番
大野ミヨ子議員 ２６番
伊藤邦彦議員
１２番
佐藤敬三議員 ２７番
浅井康雄議員
１３番
杉江登志雄議員 ２８番
大竹伸治議員
１４番 宇野 博議員 ２９番 中山 康議員
１５番
有賀正義議員 ３０番
浅井満夫議員
１６番
小澤敏明議員
◇欠席議員 １名
９番
須永賢治議員
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
木下博信 市長 並木勝美
市民生活部長
青木國勝 助役 田口嘉則
都市開発部長
藤城武志 収入役 花井健三 建設部長
宮嶋昭雄 教育長 谷ケ崎幸雄 水道部長
中村 卓
企画財政部長 小林常晃 消防長
津留龍雄 総務部長 藤浪 誠
市立病院事務局長
池田 滋
健康福祉部長
◇本会議に出席した事務局職員
片山和夫 事務局長 押田安治 調査係長
田中和明 事務局次長 大出 誠 書記
井上道夫 事務局副参事 纐纈健一郎 書記
臼倉敏明 庶務係長 武田一夫 書記
下国季樹 議事係長
午前１０時１１分開議
△開議の宣告
○袖山みゑ 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○袖山みゑ 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
16番、小澤議員。
〔１６番
小澤議員登壇〕
◆１６番（
小澤敏明議員） おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を順次してまいりますので、よろしくお願いいたします。
消防行政について。
昭和33年に市制施行され人口３万4,878人の草加市が誕生し、平成13年４月１日現在で人口22万9,019人、世帯数９万1,246世帯の市民の生命と財産を守り、市民が安心・安全に暮らせるよう、消防長以下 193名の署員の方々が日夜を問わず懸命に努力していることに対し、心より感謝申し上げます。
今後の消防行政全体のあり方について、順次質問をしてまいりますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
谷塚地区への分署の設置について。
既に多くの議員の方々が質問されており、総務省消防庁の消防力基準では、草加市に必要な消防署の数は６署所になっており、現在の充足率は66.7％と署所が足りないのではないでしょうか。
特に、谷塚地区、瀬崎地区は人口密度も高く、火災発生件数及び
救急要請件数も年々増加していると聞いております。
県道松戸草加線の八潮市西袋より吉町の足立越谷線の部分の草加三郷線の開通、明日12日ということですが、また今後予定されている瀬崎東町線の進捗状況も踏まえ、具体的な計画はどのようになっているのか、この辺で早く場所を決定し、きちんとした年次計画に基づいて進めるべきであると思いますが、どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。
西分署の今後のあり方について。
西分署については、昭和43年に開署以来、増築や修繕をしているが老朽化が著しく、建て替える時期に来ていると思いますが、現在の西町の場所で建て替えるのか、谷塚に新しい分署ができた場合、谷塚の分署との距離はどうなるのか、現在の場所で同じような規模の
建て替え計画があるのかお尋ねいたします。
青柳分署の位置付けについて。
青柳分署は昭和54年に開署以来、現在も廃棄物対策課と合同庁舎として使用していますが、消防単独の庁舎として使用する考えはあるのか。そしてその場所を利用して草加市独自で訓練施設をつくる考えがあるのか、また、本部機能を移転させる考えがあるのか、お尋ねいたします。耐震工事の実施を予定しているということですが、今後どのような計画をお持ちなのかお聞かせください。
本署及び消防本部のあり方について。
青柳分署の位置付けと関係があると思いますが、本署及び消防本部は平成11年に耐震工事を実施し、一定の機能を果たしていると考えますが、他市と比較して敷地が非常に狭いと考えております。特に消防活動に必要不可欠である訓練場所の確保、
通信指令設備更新、防災基点としての避難場所及び
防災備蓄倉庫等が必要と考えますが、消防署付近の土地の取得についてはどのような考えをお持ちなのか、よろしくお答えをお願いいたします。
救急隊の現場到着と搬送について。
救急活動については、平成12年度の出動件数が7,371件と前年度対比 643件増であり、搬送人員も7,099人、対前年度比 630人増であり、救急隊が１日平均 202件出動し、市民30人に１人が救急隊によって搬送されていることになります。
本年も11月26日現在で既に6,928件の出動件数で6,624人の方が搬送されており、救急車１台の平均稼働件数も1,842件で他市と比較しても非常に多く、年々増加傾向にあります。
隊員の方々には大変な労働条件のもとで市民のために頑張っていることに対し、心より感謝申し上げます。今後とも
救急高度化事業の推進とともに、
救急業務体制の充実が急務であると思います。
そこで、救急隊の現場到着までの時間は平均 5.6分との統計がありますが、市内で一番時間がかかる地域はどの地域なのか、市民は一刻も早く救急隊に現場に到着してほしいと願っています。この現場到着までの時間を短縮するよう、どのような対応策を実施しているのかお尋ねいたします。
また、現場に到着してから病院に搬送されるまでどのくらいの時間を要するのか、平均的な時間がわかればお聞かせください。
先日、私の目の前で３件ほど到着から搬送までを見ていましたが、患者さんが救急車に乗ってから出発するまで14～15分かかっていました。近くにいた方々は、どうして早く出ないのかと言っていました。この点についてはどのようになっているのか。
昨日も、中村議員の質問に答え、市内の病院に搬送される方は3,677件、51.8％であり、市外の病院に搬送される方は3,422件で48.2％とのことであります。約半数の方々が市外に搬送されているようですが、その主な理由についてはどうなっているのか。主な要因がわかればお示しください。
以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○袖山みゑ 議長 小林消防長。
〔
小林消防長登壇〕
◎小林 消防長 おはようございます。
小澤議員さんの消防行政についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、谷塚地区への消防分署の件でございますが、その必要性については十分認識しているところでございますので、具体的な計画といたしまして、
次期基本計画において設置すべく精査しているところでございます。
次に、消防分署の設置場所及び建設時期についてでございます。分署の設置場所の確保を含め、早期実現を目指し、鋭意いろいろ努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、西分署の今後のあり方といたしましては、議員さんご指摘のとおり建物の老朽化が進み、耐震工事も着手できない状況でございます。このことから
消防庁舎整備計画の中で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、青柳分署の位置付けでございますが、他の消防施設より敷地が広いことから、庁舎の耐震診断に基づき計画的に耐震工事等を行う中で、広い敷地を活用して訓練場所の拠点として考えているところでございます。
次に、青柳分署へ消防本部を移転する計画はあるのかというご質問でございます。市民の利便性を考え、現状では移転の計画についての構想に達していない状況でございます。
次に、消防本部の移転についてでございますが、ご案内のとおり、耐震工事が完了しており、防災拠点としての機能を保持しております。さらに現在の場所は市中心部に位置しており、災害対策等において円滑な活動体制がとれることと併せて、来庁者の利便性もよく最適な場所であると考えているところでございます。
次に、現在の消防本部を拡張する計画はとのご質問でございます。消防本部と本署が合同庁舎となっていることから、事務室等が狭隘となっており不便が生じている状況でございます。このようなことから今後、通信指令設備の更新時期等に合わせまして、拡張を含めて検討してまいりたいと思います。
次に、
救急隊員到着時間についてでございますが、救急隊の現場到着までの時間短縮につきましては、平成13年４月１日に救急自動車の常時稼働台数を４台から５台に増強いたしまして、さらに１台を非
常用救急自動車として対応しているところでございます。
救急の現場までの平均到着時間でございますが、平均で 5.6分でございます。特に市の外側といいますか、瀬崎町とか新里町地内の毛長橋付近までは大体６分間ということになっております。
次に、救急搬送時間についてでございますが、救急隊が現場に到着してから救急患者を車内に収容し、医療機関の選定までに平均13.8分ぐらいの時間を要しております。傷病者への一定の処理と併せて収容に最も適した医療機関を選定しているためでございます。
次に、救急搬送の状況で、市外の医療機関の主な理由でございますが、市外の医療機関への搬送、収容及び収容した患者の多くが家族及び本人の希望する医療機関へ搬送するためや、脳外科の疾病が主な理由でございます。
いずれにいたしましても今後、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりに心掛けてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○袖山みゑ 議長 16番、小澤議員。
〔１６番
小澤議員登壇〕
◆１６番（
小澤敏明議員） 要望して次に移りたいと思います。
谷塚地区への分署の設置については、１日も早く場所を決めないことには前進しませんので、１日も早い場所の決定と具体的な方策についてお示しをしていただきたいというふうに思いますので、基本計画に基づき優先順位を決めていただき、一つ一つ前進してほしいというふうに思いますので、よろしく今後ともお願いしたいと思います。
次に、草加駅周辺の整備について。
草加停車場線の整備については、南側部分の用地の買収については既に地権者の方々のご協力もあり、おかげさまで終了し、北側用地の買収を進めているということですが、今後の見通しについてはどのようになっていくのか、実際に工事に入れるのはいつごろなのか。電線の地中化、そして歩道整備については具体的な案が決まっているのかどうか。特にアーケードについては地元商店街とはどのような話し合いをなされているのか。平成16年の完成予定については予定どおりできるのか。
この事業に関連して、
市役所西側道路、市道 30833号線の丸井のところから三丁目堀（市道 30137号線）までの延伸については、今後どのような考え方をお持ちなのか。
そして市道 30137号線を西側に延伸して東武鉄道の側道までの延伸については、今後どのような扱いをしていくのか。
駅前の地下駐車場は年々多くの赤字を抱え、運営が大変になっていますが、原因の一つとして、入り口、出口が一つしかないのが最大の原因であると思います。
そこで、このまま
草加停車場線の工事が終了したとしても、駅前の車の渋滞の緩和は非常に難しいと思います。そこで本来ならば、地下駐車場の出入り口を西口まで抜けられるようにするのが一番良い解決策だと思いますが、いかがですか。またそれには大変な時間と困難があると思いますが、できるだけ努力をしてほしいと考えます。
またその間、草加駅前交番の北側道路、市道 30139号線に出口を新設することができないのか、そして現在の入り口については、現在の出口から駅前に向かってまっすぐに入り、出口については新しく新設できれば、現在の入り口南側と新しい出口北側に出るという方法がとれないのか。
そして現在、
三井住友銀行のところに右折レーンがあり、そこで車の渋滞を招いているのが現状であると思います。この点については、手前のあさひ銀行のところで右折ができるのですから、住友銀行の右折レーンがなくてもよいのではないでしょうか。この点についてはどう今後考えていくのか、お答えをお聞かせください。
草加停車場線が整備されたとしても、足立越谷線の交差点部分が拡幅されなければ、足立越谷線の渋滞の解消にはならないと思いますが、その点についてはどのような考えをしていくのか。
また、市道2095号線の拡幅については、地元地権者と何回かの説明会が持たれ、お墓を避けて道路を斜めにするという案が説明されているようですが、その案で決定していくのか、今後どのように地元の方々と話し合いをしていくのか、特に
足立越谷線沿いの方々については今まで二十数年来、いろいろな案が出てはそのたびにつぶれて話が一向に進まず、最近になって新築した家もあり、市役所に対する不信感も強く、今後、誠意を持って話し合いを進めていかなければ大変難しい状況であると思います。今後、全体の工事予定についてお聞かせください。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○袖山みゑ 議長
花井建設部長。
〔
花井建設部長登壇〕
◎花井 建設部長 小澤議員さんから草加駅周辺の整備につきまして、建設部に係る部分につきましてお答えいたします。
草加停車場線の用地買収の状況でございますが、各権利者の移転時期等の意向を調整しながら進めておりまして、北側につきましても
隣接利用計画等、関係権利者と調整を図りながら推進しているところでございます。
北側の用地買収の進捗状況でございますが、平成13年度末で約30％となる見込みでございます。なお、全体の進捗状況につきましては、
用地取得ベースで平成13年度末で約60％となる見込みでございます。
次に、電線の地中化でございますが、用地買収が終わってから、平成15年度から16年度に施工することになっております。また、歩道、車道の施工時期につきましては、平成16年から平成17年度に施工する計画と埼玉県の方から聞いております。
事業完了予定につきましては、県の委託事業費の財源確保が極めて厳しいことや、電線の地中化工事をはじめとするライフラインの整備工事等を併せて行うことを考えますと、完成年度は平成17年度の完成予定と聞き及んでいるところでございます。
次に、アーケードの関係でございますが、アーケードの設置につきましては、当事業の推進に当たりまして、権利者の建築計画がアーケードの設置により影響が生じないような範囲が必要と考えています。
現在、地域の代表者で組織する
みちづくり検討委員会、これは地元の権利者や地元の町会、商店街、道路利用者、
身体障害者福祉会、
交通安全関係者、道路の占用者、それから埼玉県と草加市で組織しておりますが、この検討委員会が既に５回開催しまして、関係者や住民参加による道路計画を実践しているところでございます。アーケードの設置に関しましては、今後この方々と協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、市道 30137号線の西側延伸に関連しまして、
東武線東側側道への
アクセス道路につきましては、森田医院前より南に約５ｍのところに市道 30138号線が現在接道しています。この道路を代替という意味ではありませんが、歩行者が通れるような道路として整備を図り、地権者と打診してまいりたいと考えています。
次に、
県道草加停車場線と足立越谷線の交差点部分につきましては、交通渋滞の解消を図る上で、足立越谷線に付加車線の設置が必要と考えているところです。
草加停車場線と同時期に併せて、用地買収と工事を行うことにより、交通渋滞の緩和、安全性の向上、地域活性化の促進にもつながると考え、埼玉県と事業化に向けて協議を重ねてきたところでございます。今後、埼玉県と鋭意協議を進めて、事業の進捗を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、市道2095号線の現在の状況と、今後の工事予定についてでございます。平成11年６月定例会におきまして、市道2095号線（旧 30155号線）街路の拡幅を求める請願書が採択になった以降、平成11年度につきましては太田屋さんの用地を買収させていただきました。平成12年度より拡幅部に関係します地権者の方々から意見、意向を伺う中で、平成12年７月と８月に２回、地権者全員を対象に説明会を開催しました。
その後、地権者の意向を伺う中で、計画補正決定し、関係機関である埼玉県
越谷土木事務所、草加警察署、川口税務署と協議を行い、道路法第18条第１項の規定に基づく路線認定の承認をいただいたところでございます。
平成12年度につきましては、１件の用地につきまして契約させていただきました。今年度につきましては、２件の地権者と契約をさせていただいております。
全体面積が約 989㎡ございます。現在までの買収済み面積でございますが約 414㎡、進捗率で41.9％になっております。残りの用地の部分、特に足立越谷線に面した部分につきましても、権利者と逐次交渉を鋭意進めているところですが、なかなか厳しい状況もございます。
今後につきましては、地権者の理解と協力をお願いしまして、積極的に事業の推進を図り、全員の方々の協力を得た後、順次、工事に着手してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○袖山みゑ 議長
田口都市開発部長。
〔
田口都市開発部長登壇〕
◎田口
都市開発部長 草加駅周辺の整備につきましてのご質問で、都市開発部にかかわるご質問につきましてお答えをさせていただきます。
まず
市役所西側道路市道 30833号線の三丁目堀までの延伸計画につきまして、次に市道 30137号線の東武線側道までの延伸計画につきましてご答弁申し上げます。
草加駅東口付近におきましては、交通渋滞の緩和と駅前地域にふさわしい安全で快適な空間、歩行空間の確保、または災害時の避難路、延焼遮断帯としての防災上の観点から、市街地の骨格となる東西方向２路線、南北方向２路線の格子状の街路計画を予定しているところでございます。
ご指摘の市役所西側の市道 30833号線につきましては、南北方向の予定路線での一つでございまして、市役所南側に計画されております
都市計画道路、西町高砂線から駅前再開発地区の外周道路を通り、
草加小学校南側の東西方向の予定路線、市道2091号線、市道2092号線までの区間、約 700ｍを計画しておるところでございます。
道路幅員につきましては、交互交通の車道の両側に歩道を確保した幅員12ｍを予定しております。なお、氷川神社通りまでの区間につきましては、既に暫定ながら先行的に整備を行ってきたところでございます。
次に、今後の進め方でございますが、まず計画路線の実現性を担保するために、地権者や商店街等の皆様、地元の合意形成を前提といたしまして、早期に道路区域の
都市計画決定を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
現在、拡幅整備中の
草加停車場線の整備効果を高めるために、
草加停車場線にアクセスする道路の整備が重要であると考えているところでありまして、昨今の財政や補助事業採択の大変厳しい状況でございますが、逐次事業化を進め、安全なまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、市道 30137号線の東武線の側道までの延伸についてでございますが、先ほど草加駅
東口予定路線のうち、
東西方向路線につきましては東口と西口との間の車両や自転車、歩行者交通の円滑化と回遊性を担うものとして２路線を計画しているところでございます。
２路線のうち、草加駅北側の
東西方向路線のうち一つは、ご指摘の市道 30137号線より北側の
草加小学校南側で現在一方通行路となっております市道2091号線、2092号線の上に計画しているところでございまして、したがいまして、市道 30137号線の側道までの西側延伸につきましては、高架下の商業施設の営業上の問題もございまして、東西連絡の動線確保が難しいこと、また氷川町
区画整理区域側の側道との交差処理が複雑となることから、現在のところは計画していないところでございます。
次に、草加駅前の地下駐車場の出口の新設についてのご質問でございますが、平成４年２月に草加駅東口再開発事業の完成に伴いまして、中心市街地の活性化によります交通環境の変化、及び周辺から流入する車両の
駐車需要増大に応えるため、大きな効果を果たしてきているものと考えておるところでございます。
しかしながら、ご指摘の駅周辺と
駐車場入り口及び出口に連結する道路交通の混雑、交通渋滞の現状につきましては認識しているところでございます。
このような状況を改善する対策の一つといたしまして、懸案でございました駅前広場、地下駐車場の地下１階の全部と地下２階の一部、合わせまして90台分の
機械式駐車施設を撤去いたしました。自走式を50台増設する工事を今年実施をいたしました。なお、この工事につきましては、11月中に完成しまして、12月１日には供用を再開しているところでございます。
この改善工事によりまして、入り口渋滞につきましては、早速その効果が出てきておりまして、今後につきましても、
駐車場周辺道路の混雑緩和及び駐車場利用の増加に大きな効果を期待しているものでございます。
ただし、この対策をもって駅周辺の交通混雑、交通渋滞がすべて解決できるものとは思っておりません。周辺道路における路上駐車、駅前道路の拡幅を含めた道路整備等、様々な要因を視野に入れまして、関係機関との連携を図る中で、問題解決に当たる必要があるものと考えてございます。
ご質問の駐車場出口の増設につきましては、構造上の問題もありまして、なかなか難しいものと認識いたしておりますが、今後、調査研究してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○袖山みゑ 議長
並木市民生活部長。
〔
並木市民生活部長登壇〕
◎並木
市民生活部長 草加駅周辺の整備についてのご質問中、市民生活部にかかわることがらにつき、ご答弁申し上げます。
４番目の項目中、
アコス南北間東側、
三井住友銀行前の交差点処理についてのご質問でございますが、ご指摘のありました
アコス南北間東側、
三井住友銀行前の交差点を右折禁止にすることで、渋滞緩和を図ることが可能かにつきましては、
先ほど建設部長からご答弁申し上げました
県道草加停車場線交通安全施設等整備事業の進捗状況を勘案しながら、当面の暫定措置といたしまして、現地調査を実施し、警察署とも協議を行う中で、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○袖山みゑ 議長 16番、小澤議員。
〔１６番
小澤議員登壇〕
◆１６番（
小澤敏明議員） １点再質問をさせていただきます。
先ほどの
草加停車場線の北側の買収についてですが、つい最近になって平成14年度の埼玉県の予算が削られ、北側の買収については予算が半分程度しか来ないということで、買収について14年度中に終わらなくて、15年度になってしまうということで、したがって、工事も１年間遅れてしまうというようなことが言われていますが、前の助役も埼玉県の総合政策部政策総務課長という地位にもいるし、地元の県議会議員もいることですから、なんとかその辺は事前にもっとわかれば話し合いをしていただいて、予算の獲得に努められなかったのか。せっかくの草加駅東口駅前道路整備室に６人の職員がいるわけですから、なんとかその辺については事前にわからなかったのかどうか、その点１点についてお尋ねをしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○袖山みゑ 議長
花井建設部長。
〔
花井建設部長登壇〕
◎花井 建設部長 再質問いただきました
県道草加停車場線交通安全施設等整備事業につきましては、当初事業計画では平成12年度から16年度までの５カ年の整備を予定していたところでございますが、昨今の県財政の厳しい状況から、県の負担分の予算確保が難しく、さらに電線の地中化工事が追加されたこと等の理由によりまして、全体の工事期間が１年延長せざるを得ない状況になってきています。
引き続き埼玉県の方に早期完成に向けて強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
以上です。
○袖山みゑ 議長 16番、小澤議員。
〔１６番
小澤議員登壇〕
◆１６番（
小澤敏明議員） 要望して、次に移りたいと思います。
一昨日の日曜日につきましても、北側は神明の消防署周辺から混雑し、南側については吉町の先の方までつかえておりまして、なお草加八潮三郷線についても商工会議所の前から車が渋滞しているということで、
草加停車場線の完成については地権者の方々も、今回は県の事業であり、きちんとした予算の裏付けのもとに工事が進められているということで、それぞれ買収に応じていることと思いますので、１年遅れることによって地元の地権者並びに周りにかける迷惑は多大なものがあると思いますので、その辺については市民の生活を守るという観点から、もっと努力をしていくべきだというふうに考えますので、今後とも一層の努力をお願いしたいというふうに思います。
次に移りたいと思います。
草加団地の建て替えについて。
今後の進め方と工事の完成見通しについては、いつごろまでに完成予定なのか、また完成後、県道草加八潮三郷線側のフェンスの囲いは取られるのか、以前地元商店街に説明があったときには、道路側については貸し店舗にし、前を広くとってイベント等ができるようにするという説明がなされていましたが、その後どのようになっているのか。
また、地元商店街としては、トイレの設置要望もしていましたが、この点についてはどうなっているのか。そして団地の東側道路、市道 40111号線から団地の中の通り市道 40109号線には車が入れるようになるのか、また市道 40104号線については県道より車が入れるのか、お尋ねいたします。
草加市は市営住宅が少なく、特に高齢者や身体的に不自由な方々が住めるような住宅が非常に少なく、この部分について市が対応して新しく建てるとなると莫大な費用を要すると思います。
そこで、草加団地の建て替えにより、市が借り上げ、家賃補助をして住めるような住宅を１戸でも多く借り上げるべきだと考えますが、市の方では今回何戸ぐらい借り上げ、そして家賃についてはどのような考えをお持ちなのか、いつごろまでにこの点については公団側と話し合いがつくのかお伺いいたします。
そして平成16年度以降、足立越谷線に近いところの7,500㎡に近いところの公団から譲り受ける土地の部分については、市が買収するのか、借り上げなのか、その土地の利用方法については、今後どのように検討されていくのかお答えをお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
○袖山みゑ 議長
田口都市開発部長。
〔
田口都市開発部長登壇〕
◎田口
都市開発部長 草加団地の建て替えにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の草加団地建替事業における今後の工事の進め方と完成見通しでございますが、
建て替え計画につきましては８棟が建設されまして、住宅戸数は 549戸予定してございます。このうち１号棟、３号棟、６号棟の３棟が完成されまして、157戸において入居されているところでございます。
現在、残りの５棟、住宅戸数にしまして 392戸が工事着手中であり、すべての住宅棟が工事中でございます。完成時期は平成14年７月に１棟、47戸が完成いたします。平成14年11月に２棟、135戸が完成、平成15年２月に１棟、94戸が完成、そして平成15年７月に残りの１棟、116戸が完成する予定となっております。地区内の道路及び公園等の附帯工事を含め、全体の工事が完了するのが平成15年８月の予定と聞いております。
次に、草加彦成線と公団敷地との境界にございますフェンスにつきましてでございますが、建て替え事業におきまして撤去し、草加彦成線との境界から団地内の建物を後退させることによりまして、歩道と団地敷地と一体的な空間として利用できるよう整備する計画でございます。
次に、周辺のトイレの設置でございますが、草加団地建替事業として、敷地内においてトイレ設置は現在のところ計画はしていないということで、都市基盤整備公団から聞いてございます。
次に、市道 40111号線、草加彦成線からの団地内への車両の進入についてでございますが、草加彦成線から団地内への進入は２路線ありまして、建て替え前と変わらず進入が可能でございます。市道 40111号線から団地内の進入につきましては現在、道路形態及び交通規制等について、警察及び関係機関と協議を進めているところでございます。
次に、戻り入居の関係でございますが、現在、平成15年８月の建て替え事業の完成に向けまして工事中でございまして、公営借上住宅の戸数及び入居者、家賃の確定時期につきましては、工事の進捗状況を踏まえまして都市基盤整備公団と協議する中で、平成14年10月ごろに戸数等を決定いたしまして、また入居者家賃につきましては関係機関と協議する中で、同時期までに併せて決定していく予定でございます。
次に、計画保留地は7,500㎡ございまして、この用地につきましては、団地建て替え後の周辺の良好なまちづくりにとって有効な活用が図れるよう考えております。
具体的な利用計画につきましては、地域住民の意向を聞きながら、防災上または公園的利用も踏まえて公的な機能を果たせるよう、検討してまいりたいと思っておるところでございます。
用地取得につきましては、買収ということで考えておりますが、財政的にも厳しい状況でございますことから、極力負担の軽減が図れるよう起債事業等いろいろ検討いたし、関係部局とも協議してまいりたいと、このように考えているところでございます。
また、公園につきましては都市基盤整備公団が整備し、市に移管することとなっております。
以上でございます。
○袖山みゑ 議長 16番、小澤議員。
〔１６番
小澤議員登壇〕
◆１６番（
小澤敏明議員） 再質問を１点だけさせていただきます。
ただいまの答弁で7,500㎡については買い上げという方針だということですが、草加市の財政を考え、また公団そのものが草加市に与えているいろいろな影響をもろもろ考えたときに、借り上げ方式をとるべきだと思いますが、その点についてはどう考えていくのかお尋ねします。
○袖山みゑ 議長
田口都市開発部長。
〔
田口都市開発部長登壇〕
◎田口
都市開発部長 再質問にお答え申し上げます。
用地取得につきましては、買収ということで今まできてございまして、先ほども答弁いたしましたように、極力負担の軽減を図れるよう起債事業等いろいろな検討して、各部局とも協議してまいりたいと、このように考えてございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○袖山みゑ 議長 16番、小澤議員。
〔１６番
小澤議員登壇〕
◆１６番（
小澤敏明議員） 要望して、次に移らせていただきます。
今、いろいろ議場でも皆さんの意見が出ているように、議員の間では非常に借り上げという希望も強いというふうに考えますので、執行部としてもぜひその考えで前進していただければというふうに考えます。
なお、借り上げ住宅についても、戸数及び家賃についても１日も早く住民にお示しいただき、住民の方が安心できるように努力をしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第三次基本構想における公共施設のあり方について。
今後の総合グランドの整備については、いろいろ調査が行われているようですが、調査結果を踏まえ、どのような整備計画をお持ちなのか。以前にも質問させていただきましたが、現在の新しい建設方法で地下埋設物を処理していく新しい方法があり、費用的にも安上がりだということがいろいろと言われておりますので、今後どのような処理方法にしていくのか、その上でごみを処理した上で、その跡地についてはどのような使い道があるのか、既に市内ではそこに公式野球場、または公式サッカー場等をつくってほしいという要望もありますので、その点については今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
また、市内にある子供たちの野球場、そしてサッカー場等が少なく、来年度から始まる学校の週休２日制が完全実施されていく中で、場所の確保が一番大事な問題になってくると思いますので、その点について少年野球場とソフトボール場はグラウンドの大きさがほぼ同じでありますので、そうか公園近くに土地を借りて２面ほどグラウンド整備することができないのか、お答えをよろしくお願いいたします。
柳島調整池については、昨日も斉藤議員の方から質問もされましたが、鉄塔の位置についてですが、先日も県の方に問い合わせてみましたところ、東京電力については、現在の鉄塔については不必要であるということであり、１日も早い撤去が望まれるところですが、この点についてなぜ２年もかかるのか、その辺についてお答えをよろしくお願いしたいというふうに思います。
なお、その鉄塔が撤去された後、その土地については買収なのか、また借り上げなのか、その辺についても今後どのような方法をとっていくのかお聞かせください。
キャンプ場の設置については、既に多くの議員の方々が質問されていますが、そうか公園近くに土地を求め、キャンプ場をつくるのが一番良い方法だと思いますが、今後どのような方法をとっていくのか、またどのような計画があるのかよろしくお願いいたします。
第３の市民体育館についても、前市長のときの選挙公約であり、前市長ができなかったことについては非常に残念がっておりました。現在の公共施設のあり方を見ても、新田北西部、谷塚西部地区については公共施設が少なく、新田西公民館、谷塚西公民館の建て替え時期に来ていると思います。
そこで、以前にも総務文教委員会で所沢市に視察に行ったときも、公民館の建て替えにあわせ体育館、図書館、市役所の出張所が入った立派な複合施設ができ、多くの市民の方々に愛され、かなり利用頻度もあるということです。草加市としても、今後どのような計画のもとに整備を進めていくのかお聞かせください。
綾瀬川左岸広場の今後の活用についてですが、若い人たちが利用できるような施設をつくってほしいという要望があり、先日の新聞紙上で吉川市が公園の一部にスケートパークをつくるという記事が載っていました。また、この近隣では越谷市、足立区には既にでき上がり、多くの若い方々が利用しているということです。
費用的にも設備面でもそんなに大変な投資も必要でなくできるということですので、市長さんも若返ったことだし、これからの若い人たちが夢と希望が持てるような施設をつくるべきだと思いますが、どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○袖山みゑ 議長 宮嶋教育長。
〔宮嶋教育長登壇〕
◎宮嶋 教育長 小澤議員さんの第三次基本構想における公共施設のあり方についてのうち、教育委員会にかかりますご質問にご答弁申し上げます。
初めに、総合グランドにつきましては、現在その利用形態は主に軟式野球やソフトボール場として２面を使用し、多くの市民の皆様方にご利用いただいているところでございます。
このような中、ご指摘いただきましたように、総合グランド内には廃棄物が埋設されているため、平成11年度から総合グランドの利用者の安全や周辺の方々への影響等を確認する目的で、土壌の表層及び地下水の水質のダイオキシン類等の分析調査を実施してきておるところでございます。
この調査結果によりますと、現総合グランドを現状のままとして使用していく場合には問題がないということでございまして、今後も環境等への配慮に十分努め、今年度やはり行っております調査結果等を踏まえる中で、これからも総合グランドとして利用者の利便性や周辺への安全性を確保するための整備に努めてまいりたいと、このように思ってございます。
今後ご指摘いただきました各競技への利用形態等も含め、第三次基本構想の前期基本計画に位置付けまして、スポーツ施設整備計画の中で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、スポーツ施設の新設等につきましては、ご案内のように、昭和53年のスポーツ健康都市宣言を契機にスポーツ健康都市記念体育館の建設、また温水プール等の建設やそうか公園のグラウンドの建設等、生涯スポーツの振興にかかわる施策を進めてまいりました。
しかしながら、この多くの面積を必要とするスポーツ施設につきましては、その土地の確保が困難であることから、現在、現有の施設の有効活用を重視するとともに、市内の小・中学校のグラウンド、体育館等の学校開放や民有地等を借り上げをさせていただきまして、スポーツ等の場の確保に努めてきておるところでございます。
ご指摘のソフトボール場及び少年野球場としての新設につきましては、総合グランドと同様に今後のスポーツ施設整備計画の中で、併せて検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、新たな第３の市立体育館の整備につきましては、現在あります市民体育館が昭和48年に、そしてスポーツ健康都市記念体育館が昭和61年に開館いたしました。今後これらの体育館の位置や、他の体育施設の位置等を勘案する中で、ご指摘ございましたように、体育館としての単独の施設ではなく、公民館等の公共施設の建て替え時にあわせまして、複合的な施設としてその計画について、また関係部局と協議、検討させていただきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○袖山みゑ 議長
花井建設部長。
〔
花井建設部長登壇〕
◎花井 建設部長 小澤議員さんからの第三次基本構想における公共施設のあり方の中の柳島調整池の多目的広場の整備についてお答えします。
鉄塔の撤去でございますが、東京電力が平成12年度に送電線の集約化と効率化を図る、それから景観等総合的に検討する中で、当該鉄塔が平成15年度中に撤去の対象になったものというふうに東京電力から伺っています。
今後の計画でございますが、新設及び既設撤去に関する対象者への説明会、また地元地権者の了承を得る中で、事業の実施を行っていくというふうに伺っております。
市としましても、早期の鉄塔撤去に向けて東京電力に要望するとともに、撤去後の跡地につきましては、柳島調整池の有効利用を図る方向で池の管理者であります埼玉県や市教育委員会体育課など、関係機関を含めて検討してまいりたいと考えます。
なお、用地の買収か借り上げかも、それも含めまして、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○袖山みゑ 議長
田口都市開発部長。
〔
田口都市開発部長登壇〕
◎田口
都市開発部長 第三次基本構想における公共施設のあり方のご質問の中で、キャンプ場につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
キャンプ場の建設につきましては、そうか公園北側の拡張部分の広い敷地の中に、十分な施設を備えたキャンプ場にすることが最善な方法と考えているところでございまして、これまでも答弁させていただいているところでございますが、具体的な時期につきましては、草加市柿木地区総合開発計画構想案との整合を図る必要もございまして、早期完成には時間がかかる、そういうところから現そうか公園内に暫定キャンプ場を設けることについて検討してまいりたいと、このように考えておりますので、どうかよろしくご理解いただきたいと思います。
○袖山みゑ 議長 中村
企画財政部長。
〔中村
企画財政部長登壇〕
◎中村
企画財政部長 私ども企画財政部の方からは、小澤議員さんの第三次基本構想における公共施設のあり方についてのご質問の最後、綾瀬川左岸広場の今後の活用ということでご質問にお答えを申し上げます。
この左岸広場の使われ方でございます。ご案内のとおり、市民まつりあるいは商工会議所まつり等々、さまざまなイベント会場として、あるいはまたグラウンドゴルフ、さらには市民の皆様の散策の広場などということで、様々な利用がされておるところでございます。市民が自由に使える広場として、お年寄りからお子さんまで幅広い方々にご利用いただいているところでございます。
現在、まだ暫定的な整備段階での広場開放ということでございますが、綾瀬川左岸広場利用計画も平成元年の策定後、十数年が経過をしておるわけでございます。来年度以降、この計画の見直しを行いまして、広場の活用方法を含めた利用方法、あるいは整備方針を改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
この中で、ご質問のスケートボード場の設置ということでございます。大変ありがたいご提案と受け止めさせていただいておりまして、若い人々を対象としました広場の活用方法の一つとして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
○袖山みゑ 議長 16番、小澤議員。
〔１６番
小澤議員登壇〕
◆１６番（
小澤敏明議員） 要望して、次に移らせていただきたいと思います。
第三次基本構想の中での公共施設のあり方については、優先順位をきちんと決めて前向きに進めていただきたいというふうに考えます。なお、市長も指導力を大いに発揮していただき、今後、積極的に進めてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新住居表示について。
昨日の中村議員の質問にもありましたが、本年度行われた第７次で中根町、八幡町の一部を含む新住居表示が終わり、市内全体で49％の地区が終わって次年度以降、第８次で八幡町が行われるということですが、その後、第９次についてはどこの地域を予定しているのか、また草加市全体が新住居表示になるのは、どのぐらいの年月がかかるのかお聞かせください。
また、手代地区においては今後どのような進め方をしていくのか、手代地区の組合施行の区画整理も終盤に近づき、地番が確定し、最終段階を迎えております。おかげさまでまちなみも大変整い、大変住み良いまちになってまいりました。
そこで、新しい住民の方々から、現在は番地が飛び飛びでわかりにくいので、新住居表示にすべきだという意見も強まっております。今後、住民の意思統一が大事なことは前提として、第９次の住居表示の計画の中に取り入れることができるのかどうか、実施までに何年ぐらいかかるのかお尋ねいたします。
よろしくご答弁お願いいたします。
○袖山みゑ 議長
田口都市開発部長。
〔
田口都市開発部長登壇〕
◎田口
都市開発部長 新住居表示につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
まず住居表示整備事業につきましては、先ほど小澤議員さんご指摘のとおり、平成12年７月に第７次住居表示事業、松江町、弁天町、中根町について実施を行い、完了いたしております。その整備率は約49％でございます。
ご案内のとおり、現在は第８次事業として八幡町を実施予定区域といたしまして、関係町会、自治会の方々と協議をさせていただいておるところでございます。実施までにはまだまだ時間を要すものと考えております。
また、第８次住居表示事業以降の実施区域でございますが、現段階では定まっておりませんが、未実施区域の市民の皆様及び関係町会、自治会等の意向を把握する中で検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。
手代町地区の住居表示につきましても、現在予定してございませんけれども、第８次の八幡町地区の進捗状況を見る中で、早期に手代町を含めまして住居表示未実施区域の市民の皆様と関係町会並びに自治会の要望を加えまして、合意形成を図る中で計画的な実施に向けて努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○袖山みゑ 議長 16番、小澤議員。
〔１６番
小澤議員登壇〕
◆１６番（
小澤敏明議員） ご答弁ありがとうございました。
続きまして、粗大ごみの中間処理施設について。
国民体育大会を迎えるに当たって、瀬崎グランドの隣にある不燃物処理施設、中継基地については、今後どのような扱いをしていくのか、全国から集まってくる多くの大会関係者に、あのような施設があったのでは、草加市の恥になるのではないかと考えますが、今後どのような処理をしていくのか。
粗大ごみ、不燃物に対する基本的な処理方法は今後どのように行っていくのか。環境都市宣言をし、本年４月１日より家電リサイクル法等が本格的に施行され、今後、至急に整備していかなければならない問題になると考えますが、今後どのような手順で進めていくのかお聞かせください。
また、粗大ごみの再生利用を含め、リサイクルプラザとして総合的な施設整備が必要であると考えますが、どのような考えをお持ちなのかお答えをお聞かせください。
よろしくご答弁をお願いします。
○袖山みゑ 議長
並木市民生活部長。
〔
並木市民生活部長登壇〕
◎並木
市民生活部長 小澤議員さんから、粗大ごみの中間処理施設についての質問を頂戴しました。何点かございます。順次お答え申し上げたいと思います。
瀬崎中継基地は不燃ごみ並びに粗大ごみを選別、転圧する施設として使用しておりまして、資源ごみにつきましてはリサイクル業者に、また不燃物につきましてはそれぞれの専門業者におきまして処理を行い、不燃残渣につきましては埼玉県環境整備センターと山形県米沢市において埋め立て処分を行っております。
ご質問の平成16年度の国民体育大会を迎えるに当たっての対応ということでございますが、瀬崎中継基地は建設以来かなりの年数が経過しておりまして、外壁等がかなり老朽化しているため、今年度、スポーツ健康都市記念体育館側の外壁工事を行いました。今後も周辺の環境に沿った整備に努めてまいりたいと存じております。
次に、粗大ごみ等の中間処理施設につきましては、平成５年度に一般廃棄物中間処理施設基本計画がつくられ、具体的な検討が図られた経過がございます。その後、平成12年度では従来の大量生産、大量消費の社会から循環型社会形成に向けた重要な法律が新しく制定もしくは改正されまして、大きく社会状況が変化いたしてまいりました。
平成13年４月１日からは家電リサイクル法が本格施行され、家電４品目のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは専門業者によりリサイクルされ、市で収集すべき不燃、粗大ごみの排出量は減少してきております。
また、市民の間でも修理できるものは修理し、再利用できるものはフリーマーケットに出すなど、ごみに対する意識もかなり変化が見られております。
こうした状況を踏まえまして、前期基本計画の計画年次の中で、新たな時代に対応した一般廃棄物処理基本計画を作成し、総合的な中間処理施設の計画立案の必要性が出てきてまいったと認識しております。
粗大ごみ等の中間処理施設につきましては、新たな基本計画をもとに長期的見通しを勘案する中で、建設に向け検討してまいりたいと考えております。
ご提案ございましたリサイクルプラザについても、この中間処理施設にリサイクル教室や再生品の販売展示等の市民啓発活動を中心とするプラザの形態を付加することについても検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○袖山みゑ 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） １点要望して終わりたいと思います。
先日の市長の病院に関する説明会の財政見通しの資料の４番目の中にも、中間処理施設の整備事業ということが含まれておりますので、この際きちんとした計画のもとに整備をお願いしたいと思います。
以上、終わります。
○袖山みゑ 議長 21番、桜井議員。
〔２１番 桜井議員登壇〕
◆２１番（桜井敏議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初は、児童館に関連してでございます。
これは第三次総合振興計画ということについても、21世紀の子供たち、児童・生徒等を含めまして、幼児もいますけれども、児童館の与えられた役割が大きくなりつつあるというふうに判断しているわけです。
なぜかというと、けさのＮＨＫのニュースを見ていましたら、全国的に子供たちが被害に遭う件数が３万件を超えている、非常に憂慮すべき状態がこの社会経済といいますか、政治環境の中で引き起こされているという状況が出ているということが、まず挙げられます。
それから、遊び場が都市化の結果、非常になくなっている。どこへ行っても遊び場がない、道路で遊んでいるというような状況も見られます。それで交通事故の増加、特にお年寄りとか子供に数多くの交通事故の被害者が見受けられると、そういう状況もございます。
口を開けば、国でも市でもそうですけれども、子供は国の宝だということを言っているわけですけれども、弱者というべきか、お年寄りもそうですけれども、国の政策の中でそういうところにひずみがいっているという現状です。
こういうところ、児童館の位置付けというものが、21世紀においては非常に大きくなるだろうというのが、私のみならず皆さんもそういう認識がおありかというふうに思います。
どんな分野でもそれぞれ意義あるわけですけれども、名実ともに国の宝としての子供たちを健全に、安全にそこで守っていくということがやはり児童館に課せられた大きな役割だろうということを供してもし尽くせないというふうに思うわけであります。そういう施設が払底していますから、数少ないですから、なおさらそういうことが言われるかというふうに思うわけです。
それで、児童館の設置運営要綱というのがあるのですが、その総則の中で第１項目的というところに、「児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であって、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とするものであること。」というふうにうたっております。
市内の５館の児童館は、ご存じのように小型児童館でありますけれども、非常に今までその役割を果たしているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、児童館の果たす役割から見ると、非常に中身がお粗末、質量ともにニーズに合ってないということが言えるかというふうに思うわけであります。
それで、次の項との関連でありますけれども、児童館の数の問題ですが、現在、市内で５館あります。それぞれ一生懸命、館長さんを先頭にして４～５名で多数の子供さんをそこで学童保育と兼用しながらやっています。
私も近くの谷塚児童館にはちょこちょこ行ってますから、つぶさにその内容を知り得ているわけでありますが、この質問をするに当たっても、何館かの児童館を訪ねて、館長さんのお話やら実態を見てまいりました。
そこで一つ言えることは、やはり児童館の数が全市的に見て、地理的に見ても足らないということであります。これは第三次総合振興計画に検討ということで、北東部児童館複合施設の建設、これをうたってありますから、これはぜひ後でも申し上げたいと思うのですが、実現していただきたいということと、それから松原児童館の建て替えの検討、松原児童館は28年前に建てられたのです。ですからもう建設以来30年近くなっているという状況ですから、建屋そのものも、躯体そのものもかなり老朽化しているが、やはりこれはどうしても建て替えが迫られているという状況だろうというふうに思うわけであります。
また、他の４館につきましても、住吉児童館にしても、谷塚児童館にしても、谷塚児童館は建ててから23年、住吉児童館は26年という状況で、一番新しいところが氷川児童センターですが、これはもう20年になろうということで、かなり歴史的役割を果たしているわけですけれども、やはりもっと子供たちが安心して喜んで行けるような、そういっては失礼ですけれども、児童館によってはなんといいますかね、荒れ果てたというとちょっと極端かもしれないですけれども、壁が色あせて、それでしみだれというか汚れがあるところとか、外部も本当にこういうところに子供たちが喜んで来るのかなというような外観を呈しているというところが多いわけです。ですから、この絶対数の不足ということで親御さんも働かざるを得ない、こういう経済状況の中で、そういう人が増えているわけであります。
そしてまた、後段になりますけれども、いよいよ来年４月から学校週５日制というものが始まりますから、家庭に親御さんがいない、そういう家が増えるだろうと思いますので、これは絶対的児童館の不足ということで、やはりこれは取り組んでいくべきだというふうに思うわけです。
それで現在ある５つの児童館の老朽化を挙げましたけれども、いろんな要求が館長から、それから指導員さんの方から出されております。担当も熟知しているのでしょうけれども、一つは予算が少ないということなんですね。
ですから、需用費として出されたものも本来の需用費になかなか回らないで、緊急性のある、例えば備品等に回っていくということで、私は子供と本、絵本を含めて伝記とか詩とかいろいろありますよね。そういったものも児童館で見ましたけれども、親御さんが寄附をしたものが多いそうです。これはやはり図書費という独立した名目のものがないですから、需用費で買えというふうに言っているかと思いますけれども、しかしそこへ回らないということで、かなり小学校で私が学校図書のことでいろいろ質問し、充実させて頑張ってきて、我が党の議員も一生懸命やっていますけれども、おそらく10年ぐらい前の小学校、中学校の学校の図書室と同等ぐらいの古めかしい、背表紙が崩れたような古い本を、これは全部ではないですけれども、そういう本が多く並んでいるということで、子供たちがまさに絵本を今、素晴らしいのがいっぱいありますから、そういったものがなかなか買えなくて、親のそういう善意にすがっているという状況が見られます。やはりこれは正規に図書費として計上していくべきであろうと。
また、館によっていろいろ違いますけれども、園庭、児童館の庭の問題です。これは精査と、そんなにないんだが、５館それぞれですけれども、総じて狭いんですよ。それで形もいろいろ使いにくいような、長かったり、ウナギの寝床というのは極端かもしれないですけれども、いろいろ運動がなかなか、例えばソフトボールとかそういうのをやると、道路の方に飛んでいっちゃうとか、隣の家に飛んでいって怒られるというか、拾いに行くとか、そういう状況がありますので、これもなかなか過密なところがどんどん多くなっていますから難しいのですけれども、ぜひ一定の今後の課題になるというと残念ですけれども、これから今あるところに園庭を増やすというのもなかなか大変だと思いますけれども、そういうことも考え合わせて、さらに新しくつくる場合は一定のそういう遊び場、面積を兼ね備えたものをぜひ子供たちにつくっていただきたいなというふうに私は現場を見て感じてきました。
質の内容で言えば、これは児童福祉法ですけれども、第２条で「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」というふうに言っています。当然のことですけれども、こういった児童館の数の不足と質、量の問題をぜひ21世紀に向けて早期に改善をしていただきたいというのがこの項の中心的な内容であります。
それから、それとも関係するのですけれども、児童福祉施設最低基準というのがあるのです。こういう本がありまして、その第２条に、「最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。」と、そういうふうに言っているのですが、最低基準というのが果たして今の児童館の現状において、最低基準に適合しているんだということが言えるのかどうか、私が見た範囲では非常に疑問ですね。
それは、最低基準の決め方というのは、必ずしも厳密というか、小さいところまでやってませんからわかりませんけれども、やはりもっともっとこれは現状を抜本的に見直す必要があると、充実させる必要があるというふうに私は常々思っているわけでして、今回の児童館の見た範囲でもそのことが、ますます痛感されたという状況であります。
学校週５日制に伴って、児童館が地域の子供たちのよりよい安全な場所になるということから含めて、ぜひ児童館の改善を早急に遅滞なく進めていただきたいと思うのですが、私はぜひ新市長、なかなかこのところ多事多端で非常に忙しいということは承知していますけれども、ぜひ児童館、ほかのところいろいろ見られているというふうに聞いていますが、児童館についての私の判断によると、学童保健室とか保育園は我が党もそうですけれども、比較的力を込めてというか、何回も我が党議員団をはじめ、積極的に質問や地域での運動があるのですが、児童館というのは、その辺児童関連の施設、事業としては、取り残されているというか、言葉のあやで誤解されると困るのですけれども、非常にその内容の重さからいって軽んぜられているという気がするのですが、市長は、この児童館に対する今後の21世紀に向けての子供たちを本当に大事にすると、安全な場、快適な場を与えると、そういう立場で、就任して間もないのでちょっと酷というか、厳しいような気もするのですが、どのようにこの数カ月で考え、それをどのような方向でいい方向に実現していくかということについて、ぜひ考えを聞かせていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○袖山みゑ 議長 木下市長。
〔木下市長登壇〕
◎木下 市長 児童館について全般的な部分を私にも質問いただいたかと思いますので、ご答弁申し上げます。
まさにご指摘のとおり、子育て支援、少子化対策、そういった様々な部分、また子供たちの健やかな成長をサポートする意味におきましても、児童館の果たす役割は、今後ますます大きくなってこようというふうに私も認識いたしております。
そうした中で、草加市の児童館の現状を鑑みたとき、やはりより充実させていく、整備をしていく、その必要性は十分に認識しているところでございます。
そうした中でも草加市の財政運営全般、その他を考えながら、どういった形で整備をすることができるのか、どういった形で充実させることができるのかと、その辺については慎重に取り組ませていただきまして、今後の充実、推進に向けて対策をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○袖山みゑ 議長 池田
健康福祉部長。
〔池田
健康福祉部長登壇〕
◎池田
健康福祉部長 児童館につきまして、桜井議員さんからご質問賜りました。順次お答えをします。
まず最初に、第三次総合振興計画と児童の健全な遊び、健康づくりを果たす児童館の役割でございます。市内には児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童館、児童センターが５館ございます。その配置につきましては、市内南部の谷塚町に谷塚児童館、中央部の住吉に住吉児童館、氷川町に氷川児童センター、松原には松原児童館、北西部の新栄町に新栄児童センターという配置状況になってございます。
第三次草加市総合振興計画の前期基本計画におきましては、ただいま申し上げました児童館の配置状況から、北東部に新たな児童館の設置を検討、並びに松原児童館の建て替えを検討するものが入っておるところでございます。市民の児童館設置の要望や地域の具体的なニーズなど適切に把握をさせていただきまして、その整備に積極的に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
また、児童館の運営につきましては、平成２年でございますが、厚生省通知がございまして、児童館の設置運営等に基づき適切な運営に努めておるところでございます。
次に、児童館の数の絶対的不足と現有館の質（老朽化）、遊具、備品、図書の拡充・改善についてでございます。
児童の健全育成を行う児童館、児童センターは、子育て支援を行う拠点としまして、大変重要な施設と考えてございます。そのような観点から、第三次草加市総合振興計画の前期基本計画におきまして、先ほど申し上げましたが、市内北東部に新たに児童館を計画させていただいております。
また、５館の児童館、児童センターにつきましては、桜井議員さんもご指摘なされておりましたが、松原児童館、これが最も古うございまして、昭和48年に開設されております。一番新しい氷川児童センターにおきましても昭和57年度でございます。そのようなことから、児童館、児童センターの老朽化の対応につきましては、修繕等の必要度の高い箇所から順次、必要な措置を行っているところでございます。
また、児童の遊びを指導するために使用する遊具、おもちゃ等の備品類、児童用の図書につきましては、今後、児童の要望等十分考慮する中で、整備拡充を図り、児童厚生施設としての児童館機能の充実に努めてまいりたい、そういうふうに思ってございます。
次に、児童福祉施設最低基準との関連についてでございます。児童福祉法第７条に規定する児童館等の児童厚生施設等の児童福祉施設の設備及び運営の基準につきましては、同法の第45条に基づきまして、児童福祉施設最低基準が定められてございます。ご指摘いただきました施設の維持管理につきましては、今後とも基準はもとより、なお一層の施設整備の充実向上に向けまして努めてまいりたい、そういうふうに思ってございます。
次に、学校週５日制に伴う児童館のニーズの動向についてでございます。平成14年度から毎週土曜日を休みとする完全学校週５日制がすべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校及び養護学校で一斉に実施されると伺っております。その目的につきましては、学校週５日制は学校、家庭、地域社会の社会全体で子供たちの生きる力を育み、その健やかな成長を促そうとするものでございます。
学校週５日制に伴う児童館に対するニーズの把握につきましては、利用する児童が通学をする小学校と綿密な連携をとりまして、児童のニーズなど把握して、さらに楽しく、安全な児童館にしてまいりたい、そういうふうに思ってございます。
以上でございます。
○袖山みゑ 議長 21番、桜井議員。
〔２１番 桜井議員登壇〕
◆２１番（桜井敏議員） どうも市長の答弁をいただきました。
健康福祉部長も答弁いただきましたけれども、非常に模範答弁というか、セレモニー答弁と、そう言うと失礼かもしれないですけれども、やはり魂を入れてこれからしっかりとやってくださいね。
それで、
健康福祉部長答弁については、意欲的と言うにはいささか具体性、具体性と言えば具体性なんですね。ただ、答弁の中でちょっと不足というか、そういった点で要望させていただきますけれども、一つは、さっき読み上げた中で、児童福祉を進める場合、専門性の、資格のある児童福祉に一定の経験、知識、技能を有するということについてですけれども、いわゆる人材の適材適所ということですが、これは庁内でも同じだと思うのですが、何十年も違った分野にやっていて、やぶからぼうというか、一片の辞令で違ったところへぽんとやられた場合、市役所としてもやはりマイナスだろうと思うのです。
児童館でもそういう話を聞いたのですが、やはりそこで子供たちに接して心理状態も心身の状況もよく理解できる人、理論も習熟した経験も持っているというベテランといいますか、そういう人がそこに配置されるべきだというようなことをいろんな都合、考えがあるでしょうけれども、そういう声をちょっと聞いていますので、ただ子守をしろと、小学校の子供たち、あるいは学童や幼児も、時によっては園庭がいっぱいになるような赤ちゃん連れのお母さんも来ますけれども、そういったことで幅も広いですからね、やはり一つの経験を有する指導員さんが必要だということがぜひ望まれるというふうなことです。
それから、
健康福祉部長も言われましたけれども、図書の整備のことにふれましたけれども、私、図書にこだわり過ぎるかなんかわからないですけれども、やはりこれは十分な予算をつけないとなかなか買えないということですから、ぜひ今かなり来年度の予算、煮詰まったわけですけれども、補正という手もあるし、もう遅いのかな、その辺はなんですけれども、ぜひ必要なだけの最小限の予算をぜひ付けていただきたい。
それで、学校とか保育園もそうですが、結構改善されている、改修されている。そういう予算付けが十分とは言えないですけれども、ただ私の判断によると、児童館はそれがちょっと弱いのではないかなと、さっき言いましたけれども、そういうことでぜひ何もかもさっきの市長の答弁ではないけれども、やれということになると大変、予算面だということになるんですがね。
市長、予算なんかはね、なんかと言うと変だが、税金は確かに一升にますしかないということは事実だからね。これをどう使うかと、未来を背負う子供たちに最優先で使うんだと、これは教育全般ですけれども、そういう立場でぜひ検討、そして実現を願いたいということを要望申し上げまして、次に入ります。
それでは、次の教育についてに入ります。
一つは、本年９月３日発生した、非常に慙愧に耐えない両新田小学校の田中啓貴君の事故につながることであります。なんといっても、もう10年近くになりましょうか、氷川小学校で痛ましい事故があったのは、ご記憶の方も多数おられると思いますけれども、残念ながらそれが結果的にはその教訓が生かされなかったと、中身はいろいろありますから、単純にそういうことを言うのもどうかと思いますが、そういうふうにあったわけですが、絶対にこういうことを起こしてはならないというのは、教育委員会においても、我々においても、本当になんとも痛ましい事件でしたから、残念でたまらないわけです。ましてや親御さんやその周辺の方々や、当事者においてはいかがなものだったかなというふうに察するに余りあるという状況だったわけです。
教育委員会も一生懸命その事故発生から、寝る間もなく苦悩し、親、学校等々、病院や警察に対する対処がやられたというふうに直にそれを目の当たりにしていましたから、ご苦労と言うべきか、残念と言うべきか、そういう実態を見てまいりました。
それで、（仮称）学校安全対策徹底検討委員会というのが９月の市長報告で出されたわけですけれども、この中でどのような教訓が編み出され、対策がとられたのか、まだあれから３カ月程度ですから十分とは言えないと思うのですけれども、経過報告といいますか、９月定例会で市長報告があった時点では、質問するのもはばかられた状況でしたからお伺いしませんでしたけれども、鉄は熱いうちに打てということもありますから、やはりあの気持ちを忘れないで、二度と再び学校内外で児童・生徒のこの種の事故を起こさせないということが必要だと思うのです。
３番目に、通報、連絡、救出、救急について、一連のことは承知していますけれども、これをどのように変えていくのか。何よりもそういう事故を起こさないというのが先決ですけれども、そういう問題も含めて、また４番目ではご遺族への対応についてもお伺いしたいなと。私もあの周辺を両新田のご遺族の方の近くをよく通るのですけれども、店があれ以来ずっと閉まっています。いろいろお考え、悩みがあるのでしょうね。ですから、どのような対処をその後されたのか、その辺までお伺いしてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○袖山みゑ 議長 21番、桜井議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後１時０５分開議
△開議の宣告
○大竹伸治 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△市政に対する一般質問（続き）
○大竹伸治 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
21番、桜井議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
宮嶋教育長。
〔宮嶋教育長登壇〕
◎宮嶋 教育長 桜井議員さんの両新田小学校のプール事故にかかわりますご質問にお答え申し上げます。
本年９月３日に発生いたしました両新田小学校の３年生、田中啓貴君のプール事故につきましては、大変痛ましく、またこの事故を起こしたことに際しまして、大変申し訳なく思っております。二度とこのような痛ましい事故を起こさないよう、校長等に指示し、事故の防止に向け万全を期しているところでございます。
事故発生後、直ちに校長会を招集いたしまして、この事故にかかわります経緯等についてお話しさせていただき、通報のあり方、また救出、救急の改善点等について具体的な指導を行いました。その内容につきましては、健康観察及び準備から終了までの一連の動きについて、健康管理の面から確認すること、またそれぞれのお子さんの泳力に応じた指導を実施すること、万が一に備えて救急措置方法を再確認し、その徹底を図ること。
また、児童・生徒への指導のほか、管理専門の教師の指導者を配置すること、また併せまして救急車の要請の手順、方法等を十分講習し、体得すること等につきまして、具体的な内容について事故の再発防止について指示したところでございます。
また、その後の対策といたしましては、先ほどございましたように、草加市独自にこのプール事故の防止のためのマニュアルを作成するため、小・中学校長、また各校の体育主任、養護教諭、また併せまして消防本部の職員の方々にもご参画いただきまして、このような方々を委員といたしまして、草加市学校事故防止徹底委員会を設立させていただき、現在その検討に入っているところでございます。
その主な検討事項といたしましては、改めまして水泳指導のあり方、また監視体制に関すること、水泳指導の指導方法、またその内容に関すること、また併せまして、万一に備えての救急措置に関すること、その他水泳の事故防止のために必要な事項につきまして、その具体的な取り組みについて徹底的に検討をお願いし、今年度中、平成14年３月までにこの事故防止のためのマニュアルの作成をお願いしておるところでございます。
このマニュアルができ次第、各小・中学校にこのマニュアルを配付させていただき、その指導の徹底をお願いし、事故防止の万全に努めてまいりたい、このように思っております。
なお、９月20日に告別式、葬儀が行われましたが、その後も教育委員会、また学校は事故の詳細について２回ほど田中家を訪問させていただいて、ご遺族にご説明をさせていただきました。また、11月４日に行われました四十九日の法要におきましては、市長にも参列をお願いし、無事、納骨を終えられました。その後も教育委員会職員、また学校の教員等がほぼ一週間に一度の割合で田中家を訪問させていただき、お父さん、お母さんといろいろお話をさせていただいております。
私も先日、11月30日でございましたけれども、訪問させていただき、ご両親、そしておじいさん、おばあさんともお話をさせていただきました。ご遺族の皆様の深い悲しみは、なかなかいやされるものでございませんけれども、時の経過とともに少しずつ静かな暮らしを取り戻しつつあるように思えました。今後ともご遺族に対しまして、学校とともども誠心誠意努めさせていただきたいと、このように思っております。
重ねまして、啓貴君のご冥福をお祈りするとともに、事故防止にその徹底を図る覚悟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○大竹伸治 副議長 21番、桜井議員。
〔２１番 桜井議員登壇〕
◆２１番（桜井敏議員） 教育長、悲しい事故をあえてよみがえらせるという気はないのですけれども、やはり人命、子供の命を失ったということは、全くかけがえのない重大なことですから、私はいろんなことでお伺いしたいという気持ちでおるわけですけれども、今、学校事故防止徹底委員会でやっておるということですから、そう深めてもやりませんけれども、再質問を若干させていただきます。
１点は、啓貴君が水没する数秒間というかね、その辺はおそらく経過から見ると、監視の先生、指導の先生は気づかなかった可能性があるのではないかなと思うのです。
そういうことを考えると、これは３人でいろいろ指導、監視といいますか、していたわけですけれども、これは人数がやはり足らなかったのではないかと一つは思うのです。それで、次々と出発させる、それでまだ着かないうちに次を出すというか、そういう混乱してそっちに気をとられたというような状況がある。こういう問題はうかつに推測で言えませんから、今後に生かすしかないのですけれども、この指導体制はどのように、この事故を見て考えられているかなということです。
それからもう一つは、夏休みが終わってすぐやられたわけですよね。そうなると、子供らも、教師を含めて非常に休み期間というのは、通常の学校での常態の継続と違って、社会的といいますか、家庭といいますかね、いろんな楽しみやら行事を外でやるわけですから、精神的にも、肉体的にもかなり労苦がかかるということもあるようですね。それで学校へ疲れて来るということで、こういう一生懸命泳ぐわけですから、体力的にもかなり消耗するということも考えられますので、この検定、夏休みの直後に行うということについて、一考する価値があるのではないかなと、多少落ち着いてから、それは学校の行事とか、授業の関係とかいろいろあるからなんとも、私ら門外漢にはあまり言えないのですけれども、そんなふうにも考えました。
それからもう一つは、このときの体調はいいということで、本人は問題ないということでいたようですけれども、氷川小学校の事故の時にも問題になったのですが、気温と水温の関係だね。子供たちにとって、それが法的というか、決まりには適合したと思いますけれども、実際、子供たちの健康状況、体調等を考えると、やはりもっと慎重になってもいいのではないかなというふうに思うのですが、事故というのは、100％の防止策というのはないかもしれませんけれども、そうではなくてはならないと、１％でもそこにすきがあってはならないと思うのですが、そういった点で学校安全対策の徹底というのがあるみたいですけれども、従来は徹底がなかったんだ、では今まで不徹底だったのかなんていう、そんなことは申し上げるつもりないのですけれども、まさに万全を期すということは非常に大変なのはわかります、どんな事故でもね。
結果論ではいろいろ言えるという状況はありますけれども、しかし物損とか、物を壊すとか、なくすとかというのなら回復のしようがあるのですけれども、子供の命、大人でもそうですけれども、命というのは修復がきかないものですから、ぜひその点で慎重の上にも慎重を期して、私が今、お伺いした内容のほかにも、氷川小学校の場合は、プールの近くに電話を設置するというような状況があったのですけれども、そういったものも教訓として生かされたのかなという気も、たしか連絡の時に、親に対する連絡が混乱したという経過がありましたけれども、ここに数え上げればきりのないことがあるのですけれども、保育園でも、学童保育室でも同じようなことになるのでしょうけれども、学校災害を絶滅するという立場で現在までの分析と、それから今後やらなくてはならない課題と、そういった点で再度、教育長の考えを現在の論議の段階ですから、過程でしょうけれども、伺いたいというふうに思います。
○大竹伸治 副議長 宮嶋教育長。
〔宮嶋教育長登壇〕
◎宮嶋 教育長 桜井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。
両新田小学校のこのプール事故につきましては、今、大きくは３点ご指摘いただいたわけでございますけれども、私どもも９月３日の事故発生後、学校から当時の様子、またその後の対応等について細かく報告を受け、ただいまご質問の中にございましたように、果たして指導体制のあり方、そしてこの検定制度自体もいかがなものかと。
当日の水温、気温については学校で、または基準としています数値はそれを上回っていたわけでございますけれども、やはり結果からいくと両新田小学校のプールが屋上にあって、そのときの風向きはどうだったのかということも含めまして、今、ご指摘いただいた点も含めまして、学校から上がってきてございます事故報告、それから当時の経過等を逐一、分析させていただき、その一つ一つの細かい点についてこの中で検討させていただき、今後のプール指導といいますか、夏休みのプール指導、そして休み明けのこのような検定制度等を含めて、細かく検討させていただき、早い時期に結論出していきたい。
なお、この一つ一つの状況について、果たして３人制度でいかがなものであったか、これにつきましては、それぞれ３人の先生方がそれぞれの責任の中で、指導に当たったわけでございますけれども、しかしながらこのように事故を発生させてしまったということについては、やはりその中に課題が含まれていたというふうに私ども反省しております。
そういったことで、この検討委員会の内容等につきましても、田中さんのお父さん、お母さんにも、この結果が出次第、ご報告に参るということもお約束してございますので、またその時点で細かくご報告できるものというふうに考えております。
以上でございます。
○大竹伸治 副議長 21番、桜井議員。
〔２１番 桜井議員登壇〕
◆２１番（桜井敏議員） どうも教育長、まだ論議過程ですから、そう問い詰めるというか、究明するというか、そういうことにはならないですけれども、やはり重大事故というのは、何でもそうですけれども、事後になって驚きあわてふためいて対策を練るというのが、今の政治というか、社会というか、今回の事故も含めて後手後手に回るというのが、どうやら通例になっているというような気がしてならないですね。
事前の対策というのは、ことほどさように非常に大事なことですから、ぜひ何年前にもこういうことがあったということで、悲しい事故を予測しては絶対だめなんですけれども、ぜひ徹底論議とそれにふさわしい具体的な対策を市長含めて二度、三度、起こることのないようにぜひ要望いたしまして、次にまた学校事故防止徹底委員会の報告等あるでしょうから、そのときにまた質問させていただきたいというふうに思います。
ということで、次の項目に移ります。
次は、３番目の狂牛病の問題なんですね。まあ、千葉県白井市、これは11月21日には北海道の猿払村、そして今回の３頭目の狂牛病の発生、これは11月29日でつい最近ですけれども、まあなんといいますかね、これは恐慌、パニック状態というか、いろんな波紋を、不安感を醸し出しているのですけれども、これは群馬県で飼育されて、さいたま市の食肉中央卸売市場、ここで処理されたということで、かなり遠くの方で起きているのかなという感じがしたのですが、だんだん身に迫ってきて、ほとんど私自体は肉というのはあまり好まないのですけれども、魚族なんですが、それにしても市民への影響ということを考えると、なんといっても食肉、牛肉を扱う業者ですね。幸い市内では牛を飼っていないようですからね、その点ではいいのですけれども、今、牛肉店でも私10軒近くいろいろ回って聞いたのですけれども、非常に深刻ですよね。３割とか４割とか、あるいは５割売り上げが減ったという状況もざらでしてね。
それで焼き肉屋などもひところの繁昌、年末に入ってかなり、販売店もそうですけれども、書き入れどきなんですが、まさに閑古鳥が鳴いているというような状況で、悲嘆にくれているという状況です。
それで、牛丼というのを皆さんも食べられたかと思うのですが、谷塚駅前にも神戸らんぷ亭というのがあるのですが、もう牛丼屋が親子丼なんかへ、卵と鶏肉を使ってやっているということで、これは深刻だな、吉野家と大激烈な競争をやって、270円ですか、つい最近。そこまで下げて、なんでこんなに安いんだろうと思って、何にもないときなどは便利にしてたんだが、今はほとんど入っている人が少ないというような状況です。
とにかく市民生活、なかんずく肉を扱う業者の皆さんが大変だと、また、市民の狂牛病、これに冒されるというか、うっかり肉を食べられないよなというようなことで、店頭では牛肉は安全ですと紙をぶら下げているんだよね。スーパーへ行ってしばらく店頭で見ていたら、そうしたらやっぱりほんの少しだけ置かないとまずいらしいのか、中には牛肉と指定してくる人がいるから。それで売れるかなと思ってずっと、あまりじろじろ見るのもあれだけれども、遠くから見ていたら、立ち止まるけれどもほとんど買わないんですよ。
そういうことで、業者も大変だし、市民の皆さんも年末に入って、すき焼きでも食おうという人もたくさんおられるわけですけれども、これもなかなか手が出ないという状況ではないかなというふうに思います。
それも地域を歩いてみたら、もう不景気で先行き倒産、破産寸前だから、安い牛肉でも食って、いっそなんてね、どうかなったらなったでいいやなんてね、やけくそになって牛肉を食べようとしている方も、冗談半分だけどね、そんなことを言っていましたけどね。まあ、なんといいますか、非常に深刻な影響を与えているという状況なわけです。
それで、私はこれ質問するに当たって、庁舎内の担当のところでいろいろ聞いたのですけれども、部長の答弁いかにということなんですけれども、どれだけの認識を持っているか、狂牛病は国のことだと、そんな認識のことを聞いてみたいなと思うのですが、ともかく大変な営業をしている、もう肉屋やめるわなんてね、そういう人もいますよ。それで早く学校給食に牛肉を入れたいのだけれども、どうにかならないかななんてね、嘆き節で訴えられましたけれどもね。
とにかく大臣が２人、牛肉を食べよう会なんていって、それで大々的に写真を、きょう持ってくるのを忘れたけれども、新聞に載って、何か考えながら食べるのか、顔色はあまりさえないんだな、心配そうに食べているとおれは見受けたんだけれども、どうも大臣がうまいですと、害ありません、食べられますと、安全ですと言っても、そう簡単にはこれは直らないと、市民は、国民はそう簡単に、「はい、そうか。では」というわけにいかないなというふうに思います。
それで３点目に、３頭目の狂牛病発生に伴って、これを国・県、やはり国・県の仕事、役割が大きいのですけれども、やっぱり自治体としても、さっきも申し上げた融資と行政指導といいますかね、国・県とタイアップして市としてやはり当然対応していくべき問題ではないかなというふうに思うんです。
そういったことで、どのように考えているのか、ひとつお伺いしたいというふうに思うのです。
狂牛病は、大方の皆さんはご存じかと思いますけれども、牛に肉骨粉をえさにしたということが非常に発生の原因の大きなものだというふうに言われておりますけれども、何しろこの狂牛病というのは、私は岩波新書の中村靖彦さんという方かな、その人の新書版で読んだのですけれども、非常に複雑怪奇な、なぞの多いというか、そういう病気なんですね。
もともとは羊のスクレイピーという、そういう名前で羊の震え病という関連が言われているということと、突然変異、それからドイツの医者のクロイツフェルト・ヤコブだね、そういう名称が付いた病気とも関連があるのではないかなというふうに言われて、かなりこれは論文としては1920年ごろに論文が出ているわけなんですね。非常にメカニズムが不透明、不明な、なぞの多い病気と言われているわけです。
それで、どこから発生するかというと、牛の場合は脳、脊髄、目玉、回腸の一部と確認されていて、筋肉、あるいは牛乳にはほとんど影響がないというふうに言われているのですが、私は医者でもないし、科学者でもないのでわかりませんけれども、そういう脳、脊髄等に多くて、肉には関係ないというのがちょっとそうかなという気もするのですけれども、そういうふうにされているようです。
今、日本に人間の感染はヤコブ病は別として、明らかに狂牛病からということの証明がされてないようですけれども、イギリスでは 470万頭、これが1985年以降から狂牛病に感染した牛は18万頭で、疑わしいとして処分された牛は 470万頭もいるわけでして、かなり古くからこれは言われていたのです。
しかし、日本の場合は、日本に来る心配がないと、それから人間には感染しないんだと、感染するというのはずっと後から明確になったわけですけれども、日本には来ないということで、恐ろしいえさを与えると乳量が増えるんだということで奨励したという経過があるのです。
それで、つい最近になってもＷＴＯあたりから肉骨粉は危険だよと、そう言われてもこれはサボタージュした、知ってか知らないか、隠していたのか、それとも大丈夫だよということなのか、ヨーロッパあたりの肉骨粉の製造者と結託したかどうか、その辺は私は定かではないから断言しませんけれども、非常に情報が不足していた。国民に対して危険性を、警鐘を乱打して、それに対して対策をとらなかったというのが、３頭目の狂牛病の発生に至ったというふうに思うのですが、もろもろあるのですが、そういうことで以上３点のことについて、まずお伺いしたいというふうに思います。
○大竹伸治 副議長
並木市民生活部長。
〔
並木市民生活部長登壇〕
◎並木
市民生活部長 桜井議員さんからいわゆる狂牛病について大きく３点に分けてのご質問がございました。お答えをさせていただきたいと思います。
今回の狂牛病の発生は、国内での生産にかかわるものでございますが、今日、食品は国内の生産以上に海外からの輸入食品、加工食品が増加しておりまして、それだけにこれらも含めまして、食品の安全性の確保は大変重要なことと認識しております。
市といたしましては、消費生活講座など開催する一方、消費生活展等、消費者団体とともに開催し、食品の安全性についての啓発に努めておるところでございます。このほか、テレフォンサービスなどを通じまして、さらに食品について様々な角度から市民の方々にご案内をしているところでございます。
今後につきましては、様々な食品が流通する中で、食品についてなお一層情報の開示がなされるよう、関係機関に対しましても働き掛けてまいりたいと存じます。
２点目でございますが、売り上げの減少といいますか、狂牛病によっての商業活動に対する影響ということでお答えをさせていただきますが、売り上げが減少して深刻な状況にあります市内の焼き肉店及び食品店の数でございますが、草加保健所での営業許可店数は、飲食店のうち一般レストラン業が 243店ございまして、この中に焼き肉店も含まれているとのことでございます。
次に、食肉店の数でございますが、草加保健所での営業許可店数は、食肉販売店が 210店でございます。平成11年の商業統計調査結果報告書によりますと、卵、鶏肉を除く食肉小売店は28店となっております。
次に、売り上げ減少に対応するための融資、援助などの対応策でございますけれども、市といたしましては畜産業者などと取引を行っており、経済的な影響を受けている中小企業者に対しまして、中小企業信用保険法第２条第３項第２号の規定に基づく申請によりまして、認定を行っているところでございます。
また11日から新たに同法第２条第３項第５号の対象となるという通知を受けております。この認定を得ることが埼玉県の経営安定関連保証の融資申し込み条件となっておりまして、この限度額が5,000万円で利率で 1.2％となっております。このほかに融資制度といたしましては、国民生活金融公庫及び商工組合中央金庫、中小企業金融公庫によります低利の狂牛病関連融資がございます。また、社団法人中央畜産会が利子補給を行う食肉処理販売等特別資金融資制度もございます。
したがいまして、これらの融資制度が有効に活用されますよう、広報「そうか」やパンフレット等によりましてＰＲに努め、その相談に応じてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、発生の状況についてのご質問があったかと存じます。１頭目につきましては、ご質問の中にもございましたとおり、平成13年９月10日千葉県において発生しております。２頭目につきましては、平成13年11月21日に北海道で発見されております。３頭目につきましては、平成13年11月29日、群馬県からさいたま市と畜場に出荷され、処理されましたうちの１頭の牛を、埼玉県中央食肉衛生検査センターで検査を行った結果、陽性となったもので、これが３例目でございます。なお、農場所在地としましては、群馬県勢多郡宮城村の酪農家でございます。
今後の安全対策をどのように考えているかということでございますが、今回、日本で発生しました狂牛病は、消費者に大きな不安を与えるとともに、生産農家、食肉関係事業者等に深刻な影響を及ぼしております。こうしたことから埼玉県におきまして、家畜保健衛生所及び食肉衛生検査センターでの狂牛病検査体制の整備、家畜防疫員の農家への立ち入り調査、県民への相談窓口の設置など、当面の緊急対策を行っております。
草加市には肉牛生産農家はございませんが、市民、消費者の不安を完全に払拭し、牛関連製品の安全性を確保するためには、今後とも国及び県において徹底した実効性のある施策を積極的に行っていただく必要があると考えております。
今後とも県の指導のもと、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大竹伸治 副議長 21番、桜井議員。
〔２１番 桜井議員登壇〕
◆２１番（桜井敏議員）
市民生活部長、どうもありがとうございました。ありがたいのですけれども、業者の立場というか、営業不振で苦しんでいる人の立場を考えますと、融資を受けると言ってますね。国にもあるのです。なかなか発動しないようですけれども、内容を楽観しているのか、国では制度を決めながら具体化されていないと聞いています。県でも融資制度はつくっているのですね、
市民生活部長が言われるように。
ただ、こういう融資、なかなか条件が難しくて、相当ゆとりがなければ、大体借金するわけですから、返済のあてはどうなんだと聞かれると、はたと困るんですよね。一番貸す方もそれはわかりますよ。だけど本当に困っている人が借りた方がいいですからね、そこは利子を下げるとか、分割にして払うとか、いろいろ方法はあると思うんですが、制度そのものはもう少し緩やかでないとだめなんじゃないかなと。
それからもう一つは、広報が全部弱いんですよね。私も市でどういうものか、今、
市民生活部長から聞いて、おぼろげながらわかったんですが、肉を販売されている方は 210軒でしょう。それから焼き肉屋さんは 243軒、これはいろんなもの、レストランとか、含まれているわけですから、大きいところとか、いろいろわかるでしょう、おそらく。どこか名簿があるしね。
小売り牛肉店は今、会長さんというのか、理事長さんおられるわけですから、そういうところへ行けばルートがわかるわけだから、そういうものがありますということでやるとか、広報「そうか」に載せるとかして、もっと懇切丁寧にやるべきだなというふうに思うのですが、その辺ひとつ伺いたい。
それからもう一つは、食品公害の問題で、
市民生活部長が言われたように、今いろんなファストフードから輸入品の冷凍とかなんか、ポストハーベストとか、遺伝子の組み換えとか、子供たちを中心にして、私なんか昭和一桁で先行き10年もすればありがたいなと思うんだけれども、子供たちは50年も60年も生きるわけですから、狂牛病は潜伏期間が長いんですよね。諸説紛々だが、２年から６年とか、あるいは学者や先生によると10年以上潜伏しているということがありますから、この間、武部農林水産大臣が狂牛病はまだ出ますよ、驚かないでくださいとちょっと気が楽だなと思うんですよね。その武部先生だよね、牛肉を食べてうまそうになのか、心配そうに食べていたのはね。あとは坂口厚生労働大臣でしょう、２人の写真見ましたけれどもね。まだ出ますよと気が楽だなと、深刻な影響を与えておいてね。
ですから、市としてもこれは手をこまねいて傍観するのではなく、積極的にさっき
市民生活部長が答弁されましたけれども、しからばどんな方法で県や国に市民の声を伝えるか、それとこの危機管理の問題でも、食品の安全性でももっと真剣になって、これは県や国の問題だということではないと思うけれども、危機管理の問題、これだけでなくいっぱいありますから、ぜひ本気になって対応してもらわなくちゃ困るなと。
狂牛病の病原体はウイルスではなく、プリオンというたんぱく質だと言われていますけれども、伝染力はそう強くないとも言われていますが、風評被害ということもありますから、あまり危険ばかり言うのもどうかと思いますけれども、とにかく対策を、国を含めてきちんとしないと、やはりこれがとんでもないことになるなと、亡国とは言わないけれども、非常に大変な問題が発生しかねないので、やはり国・県にきちんと対策をとらせると、そういう手法をもう少し詳しくぜひ伺いたいなというふうに思います。
なにせいろんな、アフガニスタンの戦争もそうですけれども、21世紀は本当に容易ではないなという感じが、脳がスカスカになったんじゃ、もう大変ですからね。その前にぜひ対策を、我々としてもできる可能性を見つけてやりますけれども、
市民生活部長、ただいま申し上げた内容でお答えください。
○大竹伸治 副議長
並木市民生活部長。
〔
並木市民生活部長登壇〕
◎並木
市民生活部長 桜井議員さんの再質問にお答え申し上げます。
まず融資制度、影響を受けている業者についての融資制度の条件緩和、あるいは利率等の条件変更といいますか、それについてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、これは平成13年９月21日に中小企業庁から中小企業信用保険法第２条第３項第２号の規定によりまして、取引依存度がこの狂牛病関連といいますか、畜産業者との取引依存度が20％以上の業者については、中小企業信用保険法を適用するということで通知がなされております。
このたび新たにセーフティネット保証ということで、同法第２条第３項第５号ということで業種を指定しまして対象としております。ちなみに申し上げますと、１点目は肉製品製造業、それから動物油脂製造業、有機質肥料製造業、複合肥料製造業、食肉卸売業、原皮卸売業、それから代理業・仲立業（牛関係に限る。）、それから食肉小売業（卵・鳥肉を除く。）、日本料理店（牛丼店、しゃぶしゃぶ店、すき焼き店に限る。）、それから西洋料理店（グリルに限る。）、それから中華料理店・その他の東洋料理店（焼き肉店に限る。）、その他の一般飲食店（ハンバーガー店に限る。）、それからと畜場ということで、対象業種で適用するということで制度が拡充されております。
これの中小企業信用保険法の申請に当たりましては、市町村長の認定を受けるということになっておりまして、この認定に際しまして、草加市といたしまして対象業種の状況を十分把握する中で、速やかな認定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、ＰＲが不足しているのではないかというご指摘を頂戴しました。私どもとしましては11月20日号の広報で、こうした制度について掲載し、周知を図ったところでございますが、ご指摘のような状況もございます。改めまして、今後さらにまた広報「そうか」への掲載を含めまして、ＰＲに努めてまいりたいと思います。
それから、国・県への働き掛けでございますが、ご質問の中にもございましたような消費者に対する安全確保という部分と、それから対象業種といいますか、今対象となっております業種の経営上の影響という両面性があるかと思いますが、いずれにしましても、こうした実態の把握に努めまして、その影響度も調査する中で、県の担当部局に詳細に報告する中で、対応について協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○大竹伸治 副議長 21番、桜井議員。
〔２１番 桜井議員登壇〕
◆２１番（桜井敏議員） この狂牛病の問題については、やはり確かに営業不振ということで、牛肉屋さんばかりではなく、いかなる業種においてもこの不況下で大変な思いをして、減収、店を閉じるとか、いろいろ困っているわけですけれども、これは明らかに国の政治、県とも言ってもいいかどうか、国政の問題の本質を隠し続けたと私はあえて言いたいのですが、ＷＴＯの注意、勧告を無視して、その時点で肉骨粉のえさを今のやつでなくすれば、狂牛病の発生がなかったかもしれないのですよね。
いろいろ考えると、これは国の責任において融資するということではなく、全額とか、そういうこといろいろありますけれども、これは保証するということも考えながら、条件をぜひ緩和するように、国・県に働き掛けをしていただきたいと。
それから、危機管理の問題出ませんでしたけれども、やはり有事即応といいますから、いろんな事態に速やかに対応できるような部署を置いて、市民の安心、安全を確保していただきたいと。
特に、食品の安全問題については、非常に複雑で多岐ですから、これについても担当の部署を中心として、部長を含めて、市長を含めて、やはり重大問題として対処していかないと、これまた健康状況で狂牛病も恐いけれども、やはり食品はじわじわと体に蓄積されていきますからね。21世紀を迎えた子供たちの健康を、大人でもそうですけれども、ぜひそういうことにいま一層の努力を払っていただきたいというふうに思います。それを要望しておきます。
続いて、最後の消防についてでございます。
これは私が１期目から十数年間過ぎてしまいましたけれども、最初から北部の消防署と谷塚南部地域の消防署ということで、幸い北分署はおかげさまで市民と行政の努力でつくっていただいたのですが、９月定例会でもお伺いしたので、さっき消防長も答えられていますので簡単にしたいのですが、その後、市長は種々検討する中で、迅速に対応したいということで、小澤前市長の後継者としてそれを引き継いでいくという前向きな姿勢を示されたわけですけれども、いろいろ土地を物色して、次の手に入りたいということのようですけれども、近々未来にどのような方向性がとれるのか、具体的にここだというふうに場所は決まっていないようですけれども、私の住んでいる谷塚地域でも請願を出して、それが通っているという経過もありますし、私もシリーズものでやりまして、まあ数は数えないけれども、おそらく20回以上もここ十年一日のごとくという言葉があるけれども、我ながらしつこくやったものだなと思うけれども、木下市長にもぜひシリーズでやりますので、今の段階をどうかひとつ伺いたい。そっぽ向くのではなく前向きで、そんなことでよろしくお願いします。
○大竹伸治 副議長 木下市長。
〔木下市長登壇〕
◎木下 市長 谷塚地域の消防分署の早期実現に向けての展望ということでのご質問にお答えを申し上げます。
市民の生命、財産を守っていく上で、消防力の強化は欠かせないものであると認識をいたしております。そうした中、市南部、谷塚地域の消防力の整備といたしまして、消防分署の設置につきましては、先ほど申しましたような見地から、重要な課題として重く受け止めているところでございます。
また、小澤議員に対する消防長の答弁でもございましたとおり、新里町の一部、そして瀬崎町の一部が救急車の到着も６分というふうになっているということで、谷塚地域に強化していく必要がある点を十分に認識させていただいております。
しかし、具体的にということでございますが、まさに桜井議員ご指摘のとおり、場所がまだ明確に決定されていないという状況でございますので、現在、谷塚地域の消防分署設置場所、その確定ができるように、早期に確保できるよう様々なところに打診をさせていただくとともに、その決定を見次第、迅速な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
というような状況ですので、具体的にと申されましても、まだそこに向けて努力をさせている途中でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○大竹伸治 副議長 21番、桜井議員。
◆２１番（桜井敏議員） 市長、ただいま言われましたとおり、早期に迅速に確保するために、消防署の実現に向けて一層の努力を要望しまして、終わります。
○大竹伸治 副議長 18番、石村議員。
〔１８番 石村議員登壇〕
◆１８番（
石村次郎議員） 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。
なお、２番目の市役所改革については取り消しをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、教育行政について質問させていただきます。
行政とＰＴＡのかかわりの中で、ＰＴＡの協力費のあり方についてお伺いをいたします。
ＰＴＡの活動、その事業としては、地域と家庭、学校との密接な協力関係、児童・生徒の生活環境、また学習活動や学校事業への協力等を行っております。そうした中で、子供たちの幸せのために学校へいろいろな教育活動の支援を行っていますが、学校とＰＴＡのかかわり合いの中で行政の責任としては、やはりきちんと負担すべきものは負担し、協力すべきことは協力していくという形で、ＰＴＡとのかかわり合い方を考えていく必要があると思います。
特に、学校教育費を含めた経費については、本来、行政が負担すべき範囲、基準について明確にして、それについての運用をしていけば、円滑に対応していくことが可能だと思います。そうした公的負担の基準について定めてあればお示しをしていただきたいと思います。
また、こうした学校の教材費等を含めた学校運営費とＰＴＡ協力費について、具体的に今後どのような学校長への指導をしていくのか、お伺いしたいと思います。
次に、２番目については、特に来年度から完全な学校週５日制が実施されます。これはご案内のとおり、議員団の斉藤議員はじめ、いろいろな議員さんがこの指摘をしていますので、簡単に質問してまいりますので、よろしくお願いします。
来年度から完全な学校週５日制が実施されていきますが、それに伴う新学習指導要領について２点ほどお伺いいたします。
まず１点は、完全な学校週５日制になり、土曜日、日曜日が休みになります。学校が児童・生徒と無縁になるわけではありませんので、特に中学校、クラブ活動をしている生徒は、クラブの中で土曜日の活動、日曜日の活動ということは具体的にありますけれども、保護者の中には土曜日、日曜日、仕事をしなければならない、今の経済状況ですと、特にそういう家庭もあると思います。子供が１人で家庭にいたり、ゲームセンター等に遊びに行ったり、その休日の過ごし方はそれぞれありますが、そういうお子さんに対して大変心配する懸念がありますので、こういう指導、お子さんについて学校ではどのような指導をしていくかお伺いしたいと思います。
次に、２点目として新学習指導要領に基づいて、学校教育への地域の方々の支援をいただきながら、教育活動を進めていると聞いておりますが、具体的にどのような活動内容であるかお伺いしたいと思います。
ひとつ答弁のほどよろしくお願いします。
○大竹伸治 副議長 宮嶋教育長。
〔宮嶋教育長登壇〕
◎宮嶋 教育長 石村議員さんの教育行政につきましてのご質問にお答え申し上げます。
初めに、学校教材等の公的負担の基準についてでございますけれども、これにつきましては教育基本法第４条第２項及び学校教育法第６条のただし書き等に関連して、公費、私費の負担につきましては、次のような基準になっております。
公費負担とすべき経費といたしましては、学級、学年、学校単位で、共用または備え付けとするものの経費と、その他管理指導のために要する経費とされておりまして、私費負担とすべき経費につきましては、児童・生徒個人の所有物にかかわる経費で、第１に学校、家庭のいずれにおいても使用できるもの、第２に学校、学年特定の集団の全員が個人用教材、教具として使用するもので、具体的には教科書以外の個人用図書、ノート、文房具、補助教材、学習用具等でございます。
また、教育活動の結果といたしまして、その教材、教具そのもの、またはそれから生ずる直接的な利益が児童・生徒個人に還元されるものにかかわります経費であり、具体的には学習教材、校外施設学習の食事代、遠足、修学旅行費等でございます。
次に、学校運営費とＰＴＡ協力費にかかわります学校長等への指導についてでございますが、ご案内のとおり、ＰＴＡにつきましては、社会教育法に位置付けられた公の支配に属さない社会教育関係団体でございまして、その活動の目的は子供の幸せを願うために、父母や教師がともに学び、共通理解のもとに地域の学校環境の改善、向上を図ることが、その目的とされております。
このようなＰＴＡ自らが活動目的に沿っての事業を行い、学校教育活動へ現在多くの支援をいただいております。校長への指導等でございますけれども、年明けまして１月早々に小・中学校長会を開催させていただきまして、ご指摘いただきました点も含めまして、ＰＴＡ協力費等のあり方について、その趣旨の徹底を図るとともに、改めまして公費負担とすべき内容につきましては当然、公費負担とし、保護者の方々の負担軽減に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○大竹伸治 副議長 18番、石村議員。
〔１８番 石村議員登壇〕
◆１８番（
石村次郎議員） 今、ご答弁いただいたわけですけれども、やはり要望にとどめさせていただきますけれども、ＰＴＡの各役員さんとか、ＰＴＡにかかわる関係の方は、やはり今こういう時代の中で、ＰＴＡの役員をする方が大変減ってきています。個人的な負担もかなりかかっているわけですし、また学校で今、教育長から答弁あったような公的負担すべきものとして、るるご答弁ありましたけれども、ちょっとわかりにくいところもありますし、また具体的にウサギのえさなども教育費というか、そういうものに入っていますし、またこの前、新田地区でウサギが何者かに襲われて虐待されて、そのときに獣医にウサギを見てもらった。それは５万円ぐらいお金がかかった。それも教育費から捻出されている。ＰＴＡとして会費を払っているんだけれども、そういうお金も含まれている。
校長さんによっては意識の違いがありますし、学校33校あって、ＰＴＡ会費で十分賄えるところもありますし、高砂小学校なんかは児童数が1,000名近くいて、ＰＴＡ会費も豊富にあるから、その中でＰＴＡの支障を来さない活動できるけれども、本当に低い、生徒数の少ないところでは１人に対するＰＴＡ負担がかかり過ぎるので、そういうお金を教育委員会の方で吸い上げるというか、そういう、言い方は悪いですけれども、校長によっては意識の違う人もいますから、お金を使っちゃう、そうするとどこに負担が来るか、それはやっぱりＰＴＡの役員に来るわけで、今言ったように、市長も変わったわけで、前の市長に私は全く期待はしてませんでしたから、今度の市長にはぜひその辺は期待しておりますから、その辺をひとつよろしくお願いいたします。要望にとどめます。
引き続き、次の質問に入っていきますけれども、児童福祉行政について、保育の充実について。
保育園については、施設の増築等が順調に進められ、待機児童の対策や保育環境の整備等、一面努力されているようにも思われますが、これは担当者が一生懸命やっていることだと思います。
しかしながら、今の保育行政の中で求められているものは、必要なときに安心して子育てがよくできるように、この辺の多様な保育サービスを整備して、子育て支援の充実等の総合的な政策を推進をしていくことではないかと思っております。
本市においても、保育園における延長保育、保育ステーションにおける一時的保育、相談、またファミリー・サポート・センター事業もいろいろと事業を、他市よりも一部では進んで取り組んでいるところがありますが、各事業がすべて健常児を対象にされていると思われるので、なんらかの障害のあるお子さんがたくさんおると思いますので、ぜひ障害を持ったお子さんにも目を向けた保育の充実をしていただきたいと思います。遅れていた障害児保育の制度化も今年度からスタートされていますので、ここで制度の内容、現状の内容について、何点かお伺いしたいと思います。
１点目として、どのぐらいの程度の児童が入園できるのか、また何歳児から入園できるのか。
２番目としては、入園の申し込みから入園の決定に至るまでの手続き。
３番目として、現在はどこの園に何人入園しているのか、また保育士の配置はどうなっているのか、今後も実施園の拡大を行い、全園で実施すべきと思うが、それについてどのようにお考えなのかを示していただきたいと思います。
以上です。
○大竹伸治 副議長 池田
健康福祉部長。
〔池田
健康福祉部長登壇〕
◎池田
健康福祉部長 石村議員さんから児童福祉行政につきましてご質問賜りましたので、順次ご答弁を申します。
まず、障害児保育の制度化に伴う入園できる児童でございますが、ご案内のとおり、この制度は保育に欠ける児童で、かつ心身に障害のある児童を保育園に受け入れ、健常児とともに保育を行うことによりまして、障害児の成長と発達を促進していこうとする事業でございます。
したがいまして、入園できる児童は、保育園において集団保育が可能であること、また障害の程度が軽度から中程度である３歳以上の障害児で、日々通園できる児童が対象となるものでございます。
次に、入園手続き等につきましては、事前に入園相談、面接を行いまして、入園を希望する園と協議の上、必要に応じまして10日間ぐらいの観察保育を実施し、その後臨床心理士、保健婦、児童担当社会福祉主事等で組織をいたします草加市育成保育審査委員会において審査を行います。そして、審査の結果、育成保育児として決定した場合、健常児と同じく保育に欠ける状況を審査し、入園の決定をしてございます。
次に、現在の入園児の児童数でございますが、たかさご保育園に１人、しんえい保育園に２人で、合わせて３人の受け入れをさせていただいているところでございます。
また、保育士の配置につきましては、保育士１人に対し障害児３人以内、こういうふうにしてございます。
今後につきましては、平成14年度にやなぎしま、きたうら保育園の２園で実施を予定しているところでございます。その後におきましては、全園での実施を目指し、年度ごとに２ないし３園の拡大を図ってまいりたい、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
○大竹伸治 副議長 18番、石村議員。
〔１８番 石村議員登壇〕
◆１８番（
石村次郎議員） では、次の市長の政治姿勢についてお伺いします。
新聞報道に関することについてでございます。これについては、前回の一般質問の中で、前回はたしか病院を取り上げたわけですけれども、今回は特別秘書ということで、これは新聞報道でもう既にご案内のとおりに、これは11月20日ですか、朝日新聞にまず「特別秘書是か非か市議にも反対論12月議会前に攻防」というのがご案内のとおりあります。
それで12月５日、報道がかなりされました。これについて若干報道の記事と、今回の一連の特別秘書に対する姿勢について、報道に関する中で質問していきたいと思います。
「特別秘書案見送り 草加市長 議会の賛同困難」、これが12月５日の朝日新聞ですね。「特別秘書設置見送りへ 議会全会派が反対」、12月５日、読売新聞ですね。そして「特別秘書今議会は断念 議会反発 若い市長に戸惑い」、東武新聞の井出さんおりますけれども、これから書くのかなと思いますけれども、「特別秘書導入、見送り ３月議会での再提案示唆」、12月５日、毎日新聞と、それで「特別秘書条例案を断念 議会の理解得られず」、議会の理解を得られずと書いてありますけれども、埼玉新聞ですね。
そこで、この中で幾つかまとめてきました。前回、病院については、もうちょっとまとめた質問ができなかったのです。その反省もありまして、しっかりまとめてきました。
まず、市長の政治姿勢に対する新聞報道に関することで、一つは一般職の職員でなく特別秘書を設置しようとしている理由については、確認の意味でお伺いしたいのですけれども、ここについては。
それから２番目には助役の二人制の問題については、これから議会においても議論されているところであり、特別秘書の設置を考える前に、まず助役に２人を配置すべきと考えると思うがどうかということで記事に書いてあります。
それから３番目に、特別秘書の設置を急ぐ理由はなぜなのか。
それから４番目には、各会派が反対、難色を示して、成立の見通しが立っていなかったと報道にあるが、そんな中で提案しているのはなぜか。
それから５番目には、多忙で職員や議員との意思疎通が欠けていたので、特別秘書の設置ということで報道もあったがそういうことなのか。いろいろ報道されているが、12月定例会への提案見送りを決めた最大の理由はなぜか。
７番目に、12月定例会は見送ったわけだが、改めて議案を提出するのか。報道によれば、できるだけ早い時期の来年３月定例会へ提案したいと書いてあります。
そして８番目、議会の理解を得て早い時期に提出していきたいとあるが、特別秘書の設置に向けた議会の理解を得られるような新しい対応策はあるのか、以上８点でございます。
次の市役所を改革することについて、また一ついろいろありまして、市役所の改革を進めるということで、たしか９月定例会でもここで質問させていただきました。あえて市長が一生懸命やろうとしているけれども、執行部は後についていくのか、そういうのをあえて質問させていただきましたけれども、実はこの間の台風の時にも問題が起きていますよね。ああいうせっかく、僕はそれを意図して質問したのではないのです。そういう流れがあったにもかかわらず、ああいう職員の不祥事というか、そういう問題もありましたし、今回、社会人採用に当たっても、新聞等で市長と指示した職員との食い違いがあって、あれは報道が正しく報道しているのか、当然、新聞ですからいろいろ調べて報道したんだと思います。
それから、市役所改革を進めるに当たって、適材適所ということで配置、先ほど何人かの議員からも質問ありましたように、なんかこうその辺がうまくかみ合ってないのかなと思います。
職員の窓口の接客というか、そういうところでもトラブルが多いと、市長がとにかく市民が発想で市役所が実現、実行、間に議会に相談というのを入れた方がいいのではないか、相談してもいいと思います。
以上です。
○大竹伸治 副議長 木下市長。
〔木下市長登壇〕
◎木下 市長 市長の政治姿勢についてということで、新聞報道に関することをお伺いいただきましたので、お答えを申し上げます。整理をしていただきましたので、できるだけ整理して答えたいと思いますが、それぞれ重複している部分も答えになるかもしれませんが、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
まず１点目、一般職員の秘書課職員でなく、特別職としての秘書を設置しようとした、その理由についてということでございますが、私は特別職として勤務時間の制限なく仕事をさせていただいております。秘書課の職員というのは市長の活動、日ごとサポートするのが秘書課の職員の仕事にもなっております。その特別職として全く勤務時間に制限を受けず仕事をする私の仕事を秘書課としてサポートするに当たって、一般行政職の職員に同様の仕事、時間、勤務等を強いるのは私は適切ではないと考えて、あえて特別職として選任すべきであると考えたところでございます。
また、そういった形で市長の職を秘書課の職員にサポートしていただきたいと考えましたのは、行政をより迅速にスムーズに全体として進行させていくために、私は必要であると考え、提案をさせていただきたいとしていたところでございます。
２点目、助役の二人制の問題については、これまでも議会で議論されているところでもあり、助役の２人配置はどう考えるのかという点でございます。これは確かにそういうご意見、様々いただいたところでございます。ただ、秘書課の職員、秘書の役割と助役の役割というのは明確に私は違うというふうに認識をしております。
ですので、特別秘書か助役かという二者択一なのではなく、やはりそれはそれぞれに役割が違っておりますので、助役と秘書の役割は明確に違うと、私は認識をいたしております。
ただ、二人制という点につきましては、今までも随分長きにわたり提言されているところもあり、二人制の配置ということもやはり市役所を全体で変えていくと、２番目の部分でも質問いただいておりますが、そういったものをスムーズに実現していくためには必要になってくるのではないかというふうにも考えております。
それから３点目として、設置を急ぐ理由は何かということでございますが、急ぐ理由というよりも、仕事を進めていく上に必要であると、必要であるものは必要であると認識をした段階からできるだけ早く設置をさせていただきたいと。１日でも早く、より良い環境に、より仕事がしやすく、より迅速に行政が進むようにというふうに考え、設置をお願いさせていただきたいと考えたところでございます。
また、報道等で議会各会派が難色を示している中、どうして提案しようとしたのかということでございますが、３番目と同じように繰り返しになってしまいますが、やはりその職の設置が、より行政をスムーズに進めていく上で必要であるというふうに考えました。そのためにできる限りそれをご理解いただいて提案させていただき、設置をしたいということで提案していこうというふうに努力をさせていただいたものでございます。
さらに５点目では、意思疎通に欠けたのでという点ではありますが、意思疎通に欠けたという点が特に強調されているわけではございません。ただ、市長の時間、いろんな形で秘書課に管理をいただいているわけでございますけれども、その中で大変時間がとりにくくなって、私の体は一つしかございませんので、その言葉を伝達する、意見を聞くという行為をするに当たっても、よりスムーズに効率よくできるようにと考えて、特別職としての仕事の間じゅうフォローをいただける特別職としての秘書の必要性を感じていたところでございます。
６点目、見送りを決めた最大の理由は何なのかというご質問でございますが、これにつきましては、より多くの議員さんにご理解いただいて、きちんとその必要性を認識いただき、設置をさせていただきたいと考え、今定例会ではまだまだご理解をいただけていないと考えたもので、見送りをさせていただいたものでございます。
また、今後の提案につきまして、７点目、８点目合わせてになりますが、７点目、早い時期というものは、特にいつということを想定させてはいただいておりません。現状でも私はやはり特別職としての秘書課職員を設置するのが、より適切であると考えておりますので、議員の皆様、そして市民の皆様にもそういった設置をご理解いただけるように最大限の努力をさせていただきまして、その段階で提案をさせていただこうと考えているところでございます。
そこに向けての対応策といたしまして、何かあるのかと申しましても、その設置の必要性、その趣旨、そのことを正確にご理解いただけるよう、私の方で努力をさせていただくしかないというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、次の市役所を改革することについてでございます。民間企業等の職務経験者の採用試験につきましては、今、石村議員からもご指摘いただきましたとおり、山積する行政課題により一層適切な対応を図るために民間企業等で培われた専門知識や経験、柔軟な発想を行政の中でもしっかりと生かしていただき、即戦力として発揮できる人材を幅広く求めようという趣旨で行ったものでございます。
採用計画に当たりましては、募集する職種によって年齢、資格をはじめ一定の要件が必要であるということで定めさせていただいたものでございますが、私の方ではできるだけ多くの方々に応募していただきたいと考えておったわけですけれども、担当が考える要件等についての調整過程の中で、私の真意が十分に伝わりきれなかった部分があったものと推察するところでございます。
市長の方針と担当部署の考え方にいささかそごや意思疎通を欠いている部分があったのではないかというご指摘もございますが、今後につきましては、これらの一連の経過も踏まえ、より一層調整・指示、伝達等を徹底させていただく中で、こうしたことがないように鋭意努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に２点目、適材適所の配置についてでございます。まさに適材適所の人員配置というのは、私は大変重要であると考えております。市役所の職員、大変優秀な方がたくさんいらっしゃいます。その皆さんがしっかりとその持てる力を発揮して、全力で仕事に当たっていく、そういう体制をつくることが市民サービスに直結し、税の有効活用に私はつながっていくというふうに考えております。
そのために、職員の人事管理につきましては、異動、昇任、能力開発、そして退職に至るまで、体系的なシステムとして職員の勤務意欲の向上、組織の活性化を図る意味からも、時代の変化に対応した適正なものにしていかなければならないと考えております。
特に管理職員の配置につきましては、職員各人の多様な個性や能力を積極的に引き出し、適所に配置していく、つまり本人も十分に理解をした中で、能力や適正に合った仕事をしてもらいたいというふうに考えております。そうしていくことが、個人、職員としての自己実現の面からも、また組織の活力を向上させていく面からも大変重要になろうというふうに考えております。
そしてそういった形で４月１日、これからまた今12月定例会でも機構改革を提案させていただいておりますが、ご承認いただければそれに合わせ、今いる管理職の職員も、よりその能力を発揮できる場所にと配置をする中で、仕事をより進めやすい環境に、能力が発揮される環境をつくってまいりたいと考えております。
また、窓口のサービス等につきましては、研修等で随時、接遇等も取り組ませていただいておるところでございますが、いまだやはり多々苦情を受けている部分もございます。
ただ、逆に就任してからの短い期間ではございますが、大変いい対応をしていただいたということでメールが来ていたり、市長への手紙ということでいただいている部分もございます。
そうした中で、大変そういったしっかりやっている職員の姿勢、それが市民に伝わるように、またその中で一部不適切な対応をしている部分がありましたら、それは本当にただ研修をするだけではなく、私たちはどういう立場で仕事をしているのか、あくまで市民にサービスをするためであると、そういった基本的な認識の部分でございますが、そういった部分、意識改革も含めまして、しっかりと着実な努力をしていく中で活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○大竹伸治 副議長 18番、石村議員。
〔１８番 石村議員登壇〕
◆１８番（
石村次郎議員） ご答弁をいただきました。私は今、新聞を見るのはいつも埼玉版とか、地方版からですね。いつも市長が何か発言するのではないかと思って冷や冷やしながらページを開くわけです。まあそういうことで。
市長は若いのですから、やっぱり一生懸命やっている姿というのは、なかなか難しいですね。一生懸命やっている姿を見るのですけれども、大変だなと思います。まだこれからもっともっと大変だと思いますけれども。
では、次に移らせていただきます。
同和行政について、これは私が今回の決算特別委員会の中でも同和問題についての質疑の中で感じた点が一つあります。そこからちょっと疑問に感じたことも出てきたので、質問をさせていただこうと思っていました。
草加市の同和対策と現状について、同和問題につきましては、江戸時代の封建社会で固定された身分制度に由来するもので、その身分が廃止された後も、歴然として基本的人権が侵害されるという社会問題であることは言うまでもありません。
歴史的には同和地区住民は、封建社会の身分制度のもとで最も低い身分として規定され、職業や居住をはじめ、結婚、交際、衣服に至るまでの社会生活のあらゆる面で厳しい差別を受けてきたわけであります。
明治維新後、身分の称号廃止と職業の自由を宣言したいわゆる解放令が出されたことにより、制度上の身分差別は廃止されたものの、自立するための経済的な施策実施がされなかったため、差別の実態にはほとんど変化がなく、それ以降も同和地区の住民は、引き続き悲惨な生活を余儀なくされたわけであります。
このようなことから、国では昭和35年に同和対策審議会を設置して、昭和36年に内閣総理大臣から同和対策審議会に対して同和地区に関する社会的、経済的諸問題を解決するための基本策について諮問がされ、昭和40年に「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である。」と答申されましたが、この答申を受けた国は、昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行されたのであります。法律が施行されても、実態的差別は解消されていないと聞いているが、いまだに結婚差別など、いわば心理的な差別が完全な解消に至っていないということです。まことに残念な社会であると思います。
平成12年12月６日には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されました。今まで同和問題の解決を図る法律は、政府が提出して立法化されていたが、この人権教育及び人権啓発の推進に関する法律は、今までと違った議員立法であるという、大きな違いがあるということを認識しております。
私は同和問題の１日も早い解決を願う一人です。被差別の方から見れば精神的にも最もつらい、今テレビや新聞等でいじめ、児童の虐待ニュースばかりと言っても過言でないという社会です。どうしてこのような社会になってしまったのでしょうか。学校、地域、社会を見ても同じです。隣の人と話したことがない、会ったこともないという人がおります。ということでは本当に困ると思います。
同和の問題も同じです。みんなが正しい理解をすることによって、このような人権問題を早く解決する道だと思います。
そこでお伺いします。草加市も地区指定されておりますが、対象地区の方々は１日も早い差別解消に向けた活動をしていると思います。その活動をしている組織の状況、どのような活動内容であるかお伺いしたい。
また一方、側面ではえせ同和行為と申し上げませんが、同和関係者といってセールスの電話がかかって高い本を買わされたり、また同和のセールスということで名前を使って市役所等にも訪問していると聞いております。早期解決のために運動や活動をしている方々にえせ問題であっては解決の道が開けません。
そこでお伺いします。えせ同和問題に対して行政はどのように対応していくのか、さらに先ほど申し上げましたように、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定により、同和問題をどう位置付け、新しい人権問題に取り組むことになるのか、お伺いしたいと思います。
以上、質問をさせていただきます。
○大竹伸治 副議長 中村
企画財政部長。
〔中村
企画財政部長登壇〕
◎中村
企画財政部長 石村議員さんの同和行政についてのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、補助団体、草加市で補助している同和関連の団体の活動状況ということでございます。名称につきましては、部落解放同盟埼玉県連合会草加支部でございます。平成13年４月１日現在で世帯数は27世帯、構成人員は46名でございます。
活動内容でございますが、この草加支部の上部団体であります北足立郡協議会や県連主催の委員会、研修会、その他集会への参加、あるいは支部会や研修会の自主開催、そして市の地場産業でもございます皮革産業関連の会議やイベント等の実施及び参加などでございます。年間の活動日数はおよそ70日に及んでおるということで、活発に活動をされておられます。
次に、えせ同和行為ということに関するご質問でございます。これは申すまでもございません。行政機関、あるいは企業などに対しまして、同和問題を口実に不法あるいは不当な要求をするということであろうかと思われまして、このような行為、本来、社会正義を実現するはずの運動が、かえってその社会正義の実現を妨げるということにつながるわけでございまして、同和問題の解消に真剣に取り組んでおられる民間運動団体に対しても、そのイメージを損ねる、ひいては同和問題に対する誤った意識、認識を植えつけるということにもなるわけでございます。
したがいまして、これをいかに是正排除していくかということも、もう一つの課題として大変重要であるというふうに考えているところでございます。
この点に関しまして、埼玉県では県及び浦和地方法務局、埼玉県警察本部、埼玉県弁護士会、この四者によりまして、埼玉県えせ同和行為対策関係機関連絡協議会が設置されておりまして、相談活動あるいは情報交換等を通じまして、その排除に向けた努力が行われているという状況でございます。さらに県では毎年、研修会も実施をしております。
草加市におきましても、市内の企業を対象にしまして研修会を実施し、あるいは相談活動などの対応を行っているところでございます。
同時に、私ども行政としましても、日ごろの行政運営の中で仮に明確なえせ同和行為があった場合につきましては、関係機関とも連携をとりながら、毅然とした対応を行っていく必要があろうというふうに考えているところでございます。
さらに、法律が新たに平成12年12月に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律ということで施行されたところでございまして、今後の同和問題につきましては、広く人権施策の一つとして位置付けていくということになろうかと思われます。
この法律、名称にもございますように、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進と、人権の擁護に資することを目的とするということでありまして、今ご提案させていただいている組織の中でも、あるいは事務分掌の中でも、あるいは基本計画の中でも従来の同和問題ということをさらに一歩進めて、広く人権という枠の中で、その一部としてこの同和問題を位置付けるという形にさせていただきたいというふうに考えておるところでございまして、今後この同和問題を含めたあらゆる人権問題の取り組みにつきましては、この法律に基づいて推進してまいるということになろうかと考えておるところでございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
○大竹伸治 副議長 ８番、芝野議員。
〔８番 芝野議員登壇〕
◆８番（
芝野勝利議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
今回通告させていただいたのは４点でございます。順次、質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、建設行政についてというふうに通告してありますが、バス停のことでございますので、市民生活部にもかかわると思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
北谷の寿橋より北に向かう伝右川沿いのバス停のあり方についてでございますが、ご承知のとおり、そこを通るバスにつきましては、バス会社の方でも中型バスの運行を現在しております。
言うまでもなく幅員の問題であると想像できるわけでございますけれども、市内にはそういった危険バス停の箇所がほかにもあることと思われますけれども、考え方の一つとしてバスの待合場所を確保するために民地の協力が必要であったり、または家が建ってしまっているようでは、なかなかその確保が容易ではないということはわかります、理解できます。
しかし、それが川の上であったらいかがでしょうか。伝右川の上に待合場所を確保するのは誰にも迷惑はかかりません。もしそれをクリアするハードルがあるとすれば、それは許認可と資金の問題でありましょう。
そこでお伺いしたいのは、おそらく県の認可になると思いますけれども、河川上にそれをつくることが可能か否かを伺っておきます。さらに市の考え方についてもご答弁をいただきたいと思います。地方分権といってもしょせんお伺いを立てなくてはいけないのでしょうから、その辺のところをご答弁いただきたいと思います。
次に、資金の問題でございます。もしそれをするとしたら、どのくらいの予算が必要になるかは素人の私には見当もつきませんが、また工法等によって違うと思いますが、もしわかればお示しいただきたいと思いますが、わからなければ結構ですが、場所を見ていただければ一目瞭然で、その危険度の高さはご理解いただけると思います。雨など降ったあかつきには、傘が車と接触をしてしまうのは日常茶飯事でございます。今まで事故がないのが不思議なくらいでございまして、川の上にちょこっと待合場所を確保し、その安全を図ることは幾ら財政難といっても、それに優るものであると考えますが、いかがでしょうか、ご答弁を求めておきたいと思います。
なお実際、バス停で死亡者も出ているようでございますが、行政として危険バス停を調査したことがあるのかないのかも伺っておきたいと思います。
○大竹伸治 副議長
並木市民生活部長。
〔
並木市民生活部長登壇〕
◎並木
市民生活部長 芝野議員さんからバス停についてのご質問を頂戴いたしました。お答えが若干前後するかと思いますが、ご承知おきをいただきたいと存じます。
まず、ご質問にもございました、市内のバス停で４月に死亡事故が起きております。これは運転者の不注意とはいえ、まことに痛ましい事故でございまして、二度とこうした事故が起こらないよう努力してまいりたいと存じております。
危険バス停の調査につきましては、この事故が起きました直後に実施しております。市内の路線バスのバス停留所は、循環路線などで片側のみの停留所も含めまして約 180カ所あるとのことでございます。その中でバス塀がなく、後方がブロック塀やフェンスで仕切られているバス停留所は、事故のありました当該バス停を含めまして14カ所ございます。
このようなバス停につきましては、市も危険な箇所として認識しているところでございますが、なかなか有効な改善策が見当たらず、対応に苦慮している状況でございます。
具体的にご質問をいただきました北谷町地内のバス停留所につきましては、松原団地駅西口から新田駅西口行きの伝右川沿いにある北谷橋、昭和橋、学園橋の３つのバス停留所であると思いますが、このバス停留所につきましても、調査の中で危険度の高いバス停留所であると認識しておりまして、事故発生の確率の大変高いものと懸念しているところでございます。
ご提案ございましたバス停留所の河川上への設置につきましては、建設部を通じまして伝右川を管轄しております
越谷土木事務所に問い合わせし、
越谷土木事務所からのお答えとして、河川上このような用途で占用させた例はあまり聞いたことがないので、河川管理者としては慎重な検討が必要であるが、市から事業化したいという要望があれば検討するという回答をいただいております。
市といたしましても、なんとか危険バス停の対策や解消策を考えなくてはならないと考えておりますので、今後さらに協議をしてまいりたいと考えております。
建設費用についてのご質問でございますが、本体をどのようにするかなど、設計と積算をしてみませんと相当難しいところでございますけれども、伝右川の擁壁が道路よりかなり高くなっているところもあり、本体のほかにも道路状態の改善や安全対策の必要性の面を考慮しますと、相当程度の費用がかかるものと思われます。
市内の危険なバス停につきましては、先ほど申し上げましたとおり、具体的な改善策がなく大変苦慮しているところでございますが、市民の皆様に少しでも安心してバスを利用していただけるよう、関係機関や地元の皆様と協議し努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○大竹伸治 副議長
花井建設部長。
〔
花井建設部長登壇〕
◎花井 建設部長 芝野議員さんの寿橋以北のバス停のあり方についてお答えします。
新たにバス停を設けるには、用地確保が困難なことから、一つの案としまして伝右川の河川上というか、川の上にバス停を設置する方法がございます。設置に当たりましては、当然、一級河川でございますので、河川を管理している埼玉県と河川法上の許可、または河川上に設置することで構造等の検討、それとバスの乗降面と新たなバス停との高低差の検討等があります。
このようなことから、これらを含めまして、多面的な方向から検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○大竹伸治 副議長 ８番、芝野議員。
〔８番 芝野議員登壇〕
◆８番（
芝野勝利議員） ご答弁ありがとうございました。
例がないけれども、市から要望があればということですので、これはクリアしたわけでございまして、多面的にということですから、人道橋とか先ほども答弁がありましたように、伝右川の上をどうするかということもあろうかと思いますが、せび前向きに進めていただきたいと、要望させていただきます。
次に、病院行政について質問させていただきます。
ちょっと質問が重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。
実は、私が聞き及んでいる一例を最初に挙げさせていただきますけれども、以前、草加市立病院に入院をしていた患者さんが、なんらかの理由により他市の公立病院に紹介状を書いてほしいと依頼をしたところ、そこの病院には紹介状は以前は書いていたそうですが、書けなくなりましたと言われ、その患者さんが直接、その行きたかったところの病院にお願いをしたところ、一度退院してから来なさいと言われたらしく、退院できないから入院しているのですけれども、その理由を私、直接そこの病院に行って聞いてみたのですけれども、そこの看護婦さんいわく、草加市立病院とはいろいろいきさつがありまして、トラブルになった経緯も過去にあると、ゆえに、気持ちよくその患者さんを受け入れてないというふうにはっきりと言われました。でも、そう言いながらも、患者さんには関係ないことなのでということで、たまたま転院を許可していただいたわけでございます。
ここで示されておりますとおり、患者には関係ないけれども、行政間ではなんらかの問題があるようですので質問をさせていただきますが、まず診療科目や設備等、いろんな諸事情があることとは思いますけれども、昨年とことしというか、わかる範囲で結構ですが、草加市立病院に外来として来た患者さんの中で、診療ができずにやむなく他の病院に紹介をした例は何件あるのか伺います。
そしてその紹介先、公立病院と私立病院についての内訳としてお示しをいただきたいと思います。
次に、既に草加市立病院に入院をしている患者さんで、やはりなんらかの理由で、やむなく他の病院に転院をせざるを得なかった患者さんが何例あったのか伺います。これについても同様に、公立病院と市立病院の内訳でお示しをいただきたいと思います。
無論、公立病院、草加市も今、目の当たりにしているわけでございますが、公立病院を建設するには税金の導入等でいろんな問題等考えられることがあるのは、私もよく理解をしております。それならば、患者さんに迷惑をかけない、それなりの対応をするべきであると思います。例えば、ほかの公立病院には紹介しないよと、私立病院と連携を図ってそこでやるんだよというようなことも考えられると思いますけれども、極論ですが、いかがお考えでしょうか。
また、確認のためでございますが、そういった連携しているといいましょうか、お願いしている私立病院からもそのような苦情らしきものがあるのかどうか、そういったことも聞いておきたいと思います。
さらに、そう言いながらも患者さんの強い希望等で近隣の公立病院等々に紹介をせざるを得なくなることも予想されます。そのためにどういうような対応をしているのか、本当に甚だ疑問でございまして、どうぞしっかりとお答えをいただきたいと思います。
さらに、もし苦情があったとするならば、それに対してどう対応しているかもお示しをいただきたいと思います。
また今後、近隣の公立並びに私立病院との連携のあり方については、しっかりと対応していかなければいけないと思います。よく県南５市でいろんな部会があるそうですが、医療部会は設置されてないそうですけれども、ぜひそういった型で連携をしながら、救命体制の強化を図っていくべきだと思いますので、どうぞご答弁をよろしくお願いいたします。
○大竹伸治 副議長 藤浪
市立病院事務局長。
〔藤浪
市立病院事務局長登壇〕
◎藤浪
市立病院事務局長 芝野議員さんからの病院行政についてのご質問につきまして、お答えいたします。
市立病院から他の病院との関係、そして紹介という点の事例を含めまして、何点かご質問ございましたが、順次お答えさせていただきます。
まず、市立病院から他の病院への紹介件数でございますが、これにつきましては平成13年、直近の３カ月、９月から11月までのデータを整理いたしまして、そこの中での件数ということでございますが、外来件数で紹介状を発行いたしましたのが 290件でございます。また入院患者については47件、合計で337 件ございます。
その内訳といたしまして、外来の場合は公立病院が89件、私立病院が 143件、特定できないもの58件ございます。この理由といたしまして、患者さんが自ら専門の病院を選ばれる、それを探したいという場合、あるいは遠距離で、まだ遠くの病院の行き先が決まっていないという場合には、情報提供という形で紹介状を書く、病院のあて名を特定しないで書かせていただいております。そういう点から特定できないものが58件ということでございます。
引き続き、入院につきましては47件のうち公立病院が19件、私立病院が23件、特定できないものが５件でございます。合計で申し上げますと、紹介件数が 337件のうち公立病院が 108件、率にいたしますと32％、私立病院が 166件、率では49.3％、特定できないもの63件、率として18.7％でございます。
それから、患者さんと私ども草加市立病院との関係でのトラブル等はなかったのかということでございますが、通常、草加市立病院から他の病院へ患者さんを紹介するという場合には、病院間の医師同士で情報を交換いたします。その中で受け入れ先の病院が了解したという形の中から、紹介状を書かせていただきますので、通常はトラブルはございません。
また、そのような中で患者さんが特に希望している病院がございます。その病院との連絡の中で、なかなか受け入れていただけないという場合もございます。こういう場合には、草加市立病院といたしまして、患者さんとの間に入って苦慮しているというのが実情でございます。
このような状況で、どのような対応をしているのかというご質問でございますが、私ども今現在、病院間の交流といたしましては、県内の県立・市立病院で構成します県内自治体立病院協議会での意見交換、並びに公的病院協議会、これは県立・市立の公立病院と日本赤十字病院、済生会病院、社会保険病院等が含まれますが、それらでの勉強会、並びに意見交換を行っております。
またさらに、東部第３地区第二次救急医療対策協議会の病院群輪番制参加13病院では、参加病院部会がございまして、この中では二次救急の取り扱いを中心といたしまして、定期的に協議を行っているところでございます。
また、患者サービス等を含めました事務サイドではという形では、県南部の市立病院が７病院ございますが、これらでそれぞれの問題点や課題につきまして、調査研究を定期的に行っているところでございます。
今後の対応といたしまして、医療に関する連携の推進ということは、今後、患者さんの疾病が各分野にわたっております。また、受け入れ体制がなかなか十分整備されていない、感染症の受け入れ、あるいは精神の受け入れなどの患者さんに対する専門病院への紹介、並びに市立病院での治療が済みまして、症状が安定した患者さんの場合の療養型病院への紹介など、今後ますます増えるものと考えております。
したがいまして、関係機関や医療機関との話し合いを密にいたしまして、ネットワーク化を図り、進めて患者さんの受け入れがスムーズにいくように努める必要性を強く感じておりますので、その対応について協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大竹伸治 副議長 ８番、芝野議員。
〔８番 芝野議員登壇〕
◆８番（
芝野勝利議員） ご答弁ありがとうございました。
３カ月でそれだけの患者さんを紹介しているということでございますので、大変だと思いますが、今の答弁で実はトラブルの経過と紹介状の経過については、ちょっと言いたいことあるのですけれども、取り急ぎ今の草加市立病院がこういう状態ですからね、ぜひ協議を重ねてしっかりと対応していただきたいと要望させていただきます。
次、情報化行政について質問させていただきます。
電子市役所の構築という意味では、隣の川口市が何やら新聞発表をしておりましたけれども、草加市についてもその対応は急務であるというふうに考えております。
今回の補正予算の中でも、光ファイバーの整備等を盛り込まれ、その体制づくりをされていることと思いますけれども、ここで何点か確認も含めてお伺いをしておきたいと思います。
現在の時点で、草加市には何台のパソコンで庁内ネットワークをつなげているのかをまず伺っておきたいと思います。
次に、その管理についてでございますけれども、紙で情報管理していた時代は、台帳自体を扱うこととなり、容易に庁外への持ち出しはできなかったというふうに思いますけれども、これからは便利になった反面、たった１枚のフロッピィーディスクによって、草加市23万市民の大切な個人情報並びに行政情報を持ち出すことも可能になっているわけです。このような状況下、そのセキリュティーの確保は大変、大切な問題になっているというふうに考えます。
ここで大きく２点に分けて質問させていただきます。
１点目として、外部からの問題でございますけれども、通常、ネットワークを使って侵入してくるのがポピュラーですが、現在いろいろなＯＳ上でセキュリティーホールが発見されております。また最近では、インターネットやメール等によるワームやコンピューターウィルス等も大量にはんらんをしております。また営利を目的とした情報の書き換え、改ざんなど、不正なアタックが行われております。
また、本人になりすましていろんな悪さをする者もいます。これらはいわゆるコンピューター犯罪と言われるものでございますけれども、故意にしろ、偶然にしろ、このような外部からの問題については、しっかりと情報を守っていくことが、大切な問題になってきます。こういった、コンピューター犯罪から守るために、草加市としてはどういった対応をしているのかお示しください。
現在のインターネット社会では市民との情報の共有は必至であり、いずれ開放されたネットワークを利用した通信形態をとらざるを得なくなるわけでございますけれども、その前段階として、問題解決のためにその施策を聞いておきたいと思います。
次に、２点目でございます。内部の扱いについてお伺いいたします。
職員さんはＩＤカードを用い、パスワードにより庁内のネットワークにアクセスできるようになっていることと思いますけれども、そのＩＤカードの管理方法はどういったようにしているか伺います。
例えば、机の中に入れっぱなしにしているとか、誰かに預けるというような形だとしたら、それは情報に対する認識の甘さを指摘せざるを得ないし、公務員の守秘義務に対する認識の甘さにつながるということにまで及ぶということも重ねて指摘をしておきたいと思います。
ゆえに、何が言いたいかというと、個人情報の取り扱いについては、特に個人の不利益に関係する場合もあるので、厳重に管理する必要があるという認識からの質問でございますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
次に、今後の課題についてお伺いをいたします。現在の社会情勢についても言えることですけれども、職員の情報リテラシーの格差もさることながら、草加市全体の中でも情報機器を自由自在にこなす、いわゆる現代の若者と、そういっても僕はあまりよくできないのでが、年輩の方との間にはかなりの格差が生じております。それにも増して、社会的弱者である障害を持つ方々にとっては、縁のない、関係のない世界になってしまっている感があります。
しかしながら、情報機器は、例えばですけれども、足が悪くて、けがして外に出て買い物できなかったり、耳が聞こえない方々にとってみれば重要な生活を支えるツールとなります。言い替えれば、これ以上便利な道具はないというほど大きな力にもなるわけです。
例えば、そういった方々がバーチャルの世界で、自由に買い物もできるし、金銭の決済も情報を得ることも、会議に参加することもできるわけでございます。
現在、日本は世界最高水準のネットワーク社会の構築に向かって進んでおると聞き及んでおります。2003年にはネットワークの構築を行い、時間と空間に制約されない便利な世界の構築に向かっております。特に少子化問題、高齢者対策にとっても大きな力を発揮するものと思います。そのような中で、情報の弱者を最小限にするための施策があれば、これも重ねてお伺いをしておきたいと思います。
さらに、将来は家庭において行政サービスが受けられる日も近いと思っておりますけれども、その前段階として、一家に１台パソコンが普及するまでの間、自動交付機の導入等も視野に入れるべきであると思いますが、その考えもお聞かせをいただきたいと思います。
個人的な意見なんですけれども、できれば公民館とかコミュニティセンターというのは、比較的、駅から離れたところに配置されておりますので、そういったところに置いていただければというふうに考えておりますが、お考えをいただきたいと思います。
また市長は、おそらくこの情報化行政といいますけれども、これについてはかなり詳しい方でもございますし、やはりこのセキュリティーの問題は、市長が中心になってしっかりと職員、そして外部からということで意識付けをしていただきたいと思いますので、お答えを頂戴したいと思います。
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△休憩の宣告
○大竹伸治 副議長 ８番、芝野議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後３時０６分休憩
〔副議長、議長と交代〕
午後３時４３分開議
△開議の宣告
○袖山みゑ 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△市政に対する一般質問（続き）
○袖山みゑ 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
８番、芝野議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
中村
企画財政部長。
〔中村
企画財政部長登壇〕
◎中村
企画財政部長 芝野議員さんよりご質問いただきました情報化行政についてご答弁を申し上げます。
初めに、庁内ネットワークの関係で何台のパソコンがつながっているのかという趣旨のご質問でございます。現在、草加市の行政内部には1,118台のパソコンが設置をされておりまして、そのうち住民基本台帳あるいは税等の基幹系業務が 235台、情報系が 883台となっておりまして、これらが庁内ＬＡＮということで接続をされておるところでございます。
次に、外部からのアタック及び内部のセキュリティーということでございます。まず、外部からのアタックの問題でございます。草加市は現在、外部とは遮断された、閉鎖されたＬＡＮ、いわゆるローカル・エリア・ネットワークということで、ネットワークを構築しておるところでございまして、このため外部からの不正アタックの影響は基本的に受けないという環境で設計をされておるところでございます。
また、コンピューターウィルス等につきましては、このコンピューターウィルスを検知するためのソフトを各パソコンに導入をしております。また、ネットワーク全体の監視につきまして、専門のＳＥを常駐させまして、ネットワークの監視に当たらせておるところでございます。
さらに万が一に備えまして、この基幹系業務、いわゆる住民基本台帳系あるいは税等の業務につきましては、現在、ＬＡＮ上に流れております情報の暗号化を進めまして、外部から不正なアクセスをされても内容が見えないというようなセキリュティー対策を進めておるところでございます。
次に、内部のセキュリティーに関連いたしまして、職員が個々に保有をしておりますＩＤカードとパスワードの関係でございます。このＩＤカードにつきましては、パスワードにより認証をかけておりまして、当該職員でなければ基本的には庁内ＬＡＮにアクセスできないようになっておるところでございます。
また、ＩＤカードにつきましてはご案内のとおり、職員の身分証明書になっておりますので、これにつきましては常に携帯し、必要のある場合は提示するということが求められる性質のものでございます。そのようなことで、他人に貸与するということはできないというものであるわけでございます。
この部分については、さらに取り扱い等の指導を一層徹底してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、今後のこのＩＴ、情報化関連の市民へのサービスの拡大という点でございます。初めに、いわゆる情報弱者と申しますか、デジタルディバイドに対する施策でございます。ご案内のとおり、本年度は市民向けのＩＴ講習会を実施したところでございまして、11月末現在で約4,800人の市民が受講をしております。
また、12月からは子育て中の家庭の主婦向けに、保育付き講習会、また障害をお持ちの方に対しては、障害の状況に合わせた講習会を実施しておるところでございます。
来年度以降は、このＩＴ講習会で導入した機器を活用いたしまして、公民館あるいはコミュニティセンター等々の市内の公共施設に、合わせて15台のパソコンを設置をいたしまして、市民の皆さんがこの機器を利用いたしまして、この活用について習熟をしていただくという形で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、住民基本台帳関連の自動交付機の導入でございます。このネットワークが平成15年８月より、本格稼働するということを予定をしておりまして、現在いろんな作業を進めておるところでございます。
その際、本人の確認情報が格納されたＩＣカードの交付を行うということが予定されておるところでございまして、個人を認証する基盤整備と併せまして、自動交付機の導入を検討してまいりたいと考えております。
その場合当面、設置の場所につきましては、当該機器の管理運用等に支障のない公共施設になるということで考えておりますが、段階的に市内各公共施設等に拡大をいたしまして、市民の皆さんに便利な公共的なもろもろのサービス、情報サービスを提供するという形で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○袖山みゑ 議長 ８番、芝野議員。
〔８番 芝野議員登壇〕
◆８番（
芝野勝利議員） ご答弁ありがとうございました。
１点、市長の方に今、認識も含めて質問させていただきますが、情報化が進みまして、市民の方々の生活が便利になって、また市民と行政との情報の共有化が図られるということは、市政運営にとって、とても大切なことでもありますし、また必要なことであると思います。
市長もそう認識していると思いますが、しかしながら、それにも増して情報セキュリティーの問題は、23万人の市民にとって重要な問題であると私も認識をいたしております。
安全こそ最大の市民サービスである、これは情報セキュリティーの問題だけではありませんけれども、行政の運営上、安全こそ最大の市民サービスであるというふうに私は考えております。
その上で今回のこの情報セキュリティーの問題、その認識について市長のお考えを聞いておきたいと思います。
○袖山みゑ 議長 木下市長。
〔木下市長登壇〕
◎木下 市長 再質問にご答弁申し上げます。
まさに今ご指摘いただきましたように、情報がネットワーク化され、コンピューター化されることによって便利になってまいります。なってまいりますが、それと裏腹に、その情報に対する危険度、一括して大量の情報を漏出することが可能になってしまうという点も同時に発生してまいります。
ただ便利であるということで追求するのでなく、同時にそういったセキュリティーに対する対策、これについては若干のコストがかかろうとも、やはり市民にとって貴重なデータ、本当にプライバシーにかかわる問題でございますので、決してそういうのが外部に漏洩することなく、市民の皆さんに信頼いただけるシステムを構築するために、担当とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○袖山みゑ 議長 ８番、芝野議員。
〔８番 芝野議員登壇〕
◆８番（
芝野勝利議員） どうもありがとうございました。
次に、市町村合併についてお伺いをさせていただきたいと思います。
さて、地方分権の時代到来と言いながらも、それをひも解いていきますと、自己責任、自己決定という観点から見ると、ほど遠い感があります。それを本当の意味でクリアするには、道州制の導入以外ないかとあきらめの境地でございますが、日本国内におきましては、政令指定都市が比較的それに近いものがあるわけで、ならば23万市民の将来を考えたとき、まさに推進していくべき課題であるといえましょう。
そこでお伺いをいたしますが、まず１点目として、合併に対する市長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
近々に行われました八潮市長選挙が顕著な例でございますけれども、越谷市長選挙においてもそれが争点の一つになっておりました。ひるがえって草加市の現状はどうでしょうか。公私の協議会を含めて、いいか悪いかは別問題といたしまして、県南、川口市を主体にいくのか、東部地域にスタンスを置くのかはっきりせずに、いい意味では様子をうかがうスタンスで、悪く言うとどっちつかずの優柔不断なただのお調子者と言われても仕方のない現状にあります。
もうスタンスをはっきりし、市民の皆様に啓発活動する時期に来ていると思いますが、草加市の考えをここで伺っておきたいと思います。
いずれにしましても、両方にいい顔をし、考えをごまかしておるようでは、23万市民に対し失礼といっても過言ではありません。現時点で草加市が考える合併のメリットとデメリットを挙げていただきたいと思います。
過日、「合併協議会の運営の手引」という資料が配付されまして、それを見ますと、ここにメリットとして大きく節に分かれていますが、住民の利便性の向上ですとか、サービスの高度化・多様化ですとか、重点的な投資による基盤整備の推進、広域的観点に立ったまちづくりとして施策を展開できると、また行財政の効率化、地域のイメージアップと総合的な活力の強化というのが挙げられております。
また、デメリットといたしまして、役場が遠くなって不便になるのではないかとか、中心部だけがよくなって周辺部はさびれないかとか、住民の声が届きにくくならないかとか、各地域の歴史、文化、伝統等が失われないかとか、並びに財政状況の良い市町村に不利にならないかと、サービス水準が低下し負担が重くなることはないかといったようなデメリットがあります。
しかし、デメリットの部分に関しましては、個人的なことを申し上げますと、それはあくまでも越えられるハードルの低さ、あまり高くないものだと僕は思っているのですが、さあそこで、今ここで申し上げましたメリット、デメリットありましたけれども、草加市として考えている、これ以外のメリット、デメリットがあればそれを挙げていただきたいと思います。
さらに、デメリットのところについては、どのような方策で挑んでいくのかも伺っておきたいと思います。
長い目で見たときに、引くことが草加市23万市民のためになるのか、突っ張った方がそのためになるのか、そろそろ意思表示をはっきりする時期に来ていると私は思いますが、草加市の方向性をしつこいようですが、はっきりとお示しいただきたいと思います。
無論、理想と現実は違いますし、越えなくてはならないハードルもあることはよくわかっています。しかしながら、そのスタンスを示さない限り、二番煎じになるし、かつ職員も市民に真剣に考えていただく機会さえもなくなってしまいます。もうくさいものにふたをするのではなく、しっかりと将来を見据えて、それが自信を持って市民のためだという意識を持つことが大切であると私は考えますが、重複しますが、考えをしっかりとお示しいただきたいと思います。
さらに、その実現のために今後どのような形で進むかもお答えください。個人的にはそのための新たな合併推進室とか課をつくって、草加市が姿勢を示すことも重要なことであると思いますが、その考えがあるか否かについてもご答弁をいただきたいと思います。
さらに、考え方がいろいろあって申し訳ないんですが、今、述べたのも一つの私の考えでありますが、もう一つの考え方として、埼玉県知事が 200万都市構想を打ち出しておりました。昨今、さいたま市が誕生いたしましたけれども、別にそれに対抗するという意味ではありませんけれども、よくよく考えましたら、今、草加市が先ほど言ったように、いい顔しているとか言いましたけれども、両方にいい顔しているか、両方にそういった拒否とか、スタンスをはっきりしていないことをプラスに考えたときには、比較的、財政が見込める県南と、将来性のある、土地のいっぱい、財産のある東部、これが全部一緒になってしまえば、本当にどきどきするような自己責任、自己決定の中で、まちづくりができるのではないかと私は考えております。
中途半端な合併でさいたま市のように、将来いつ政令指定都市を目指すとか、何年後とか言っていますけれども、そうではなくて、もう東京都や千葉県に、今、言った地域はそれに接するわけでございますし、草加市が主導を握っていくよう姿勢を示すということであれば、その大きなまちを想像したときに、草加市はちょうど、ど真ん中に位置をするわけでございます。
私は、どうせであれば、ハードルがたくさんあると思いますし、合併については他市の問題もあるので、草加市だけの考えではいかないことはよく理解しております。しかし、いずれにせよそういったことを推進していく上で、同じハードルを越えるならば、思い切って 200万都市構想、県南と東部でやっていくと、そして今までやってきていることが、草加市にとってはいい顔をしたいのではなくて、その橋渡しをするのだったのだよ、というようになればいいなと私個人では考えております。
いずれにせよ、将来の市の計画にもかかわってくることでございますし、大きな視点でこれから取り組んでいかなければならない施策であると思いますので、反対もあろうかと思いますが、ぜひとも推進してほしいということで、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○袖山みゑ 議長 木下市長。
〔木下市長登壇〕
◎木下 市長 市町村合併につきまして、市長の考え方をということですので、ご答弁申し上げます。
現在、国・県では、市町村が住民に最も近い基礎的自治体として地方分権の受け皿となるように、そういう意図を持ちまして合併を推進し、合併に向けての様々な支援策を講じているところであると感じております。全国的にも、具体的な合併の段階に入っている市町村もあることは、私も承知をしております。
ただし、この中で合併について基本的なスタンスという部分になりますと、私はやはり先ほどのご指摘もいただきましたが、市民が発想、役所が実行といった部分もございます。その合併についての議論の温度差、やはりまだ市民の中にはかなりの差があるのではないのか、やはり合併が必要だとしっかりと認識をして推進を図ろうと考えていらっしゃる市民もいらっしゃいますし、いや、やはり合併ということは別にいいんじゃないの、草加市は草加市で大丈夫であるというような認識を持っている方もたくさんいらっしゃるように感じております。
これを行政主導でどうにかしていくというよりも、やはり市民全体が合併に対してどういう取り組みをすべきなのか、その認識をより深める議論をしていただきたいというふうに考えております。
つまり今も私が逆に、私もそのお答えをしようと思ったわけですが、メリット、デメリット、様々な今言ったような部分ですね、芝野議員からご指摘いただいた部分がございます。
個人的には見解を持つものでございますけれども、この例えばデメリットにつきましても、それをクリアすることが、もしできるのであれば、残るのはメリットだけになるという点もございます。
そんな中で、早期に市としても合併について、いいところは何なのか、またマイナスと考えることはどこなのか、そしてそれをどのようにクリアができるのか、そういったことを市民の皆さんにお知らせする中で、合併についての議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
またさらに、その中でいろんな選択の仕方があるというふうに私も考えておりましたが、ご提案いただきました川口市から三郷市まで全部含んで、草加市が接着剤になる 200万都市と、私も発想を柔軟にさせていただいておりますが、大変柔軟な発想であるなと感じたところでございます。
そういった本当に多くある、市民の皆さんが感じているところをきちんと集約しつつ、議論をまとめて、その姿勢を示していくべきであると考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○袖山みゑ 議長 中村
企画財政部長。
〔中村
企画財政部長登壇〕
◎中村
企画財政部長 芝野議員さんの合併問題につきまして、現在の事務レベルでの対応状況について、ご答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、県南５市、あるいは東南部５市１町地域のどちらにスタンスを置くのかというご質問に関連いたしまして、現在、両地域におきまして、広域行政を進めておるところでございまして、例えば公共施設の相互利用、情報提供、様々な共同のイベントということで、広域的な取り組みを進めておるわけでございます。
また、５市１町につきましては、一部事務組合等の対応をしておるわけでございまして、この両地域におきまして、それぞれ合併問題につきましても、事務レベルでの調査研究が進められておるところでございます。
本年７月でございますが、県南５市まちづくり協議会におきまして、調査報告書がまとめられております。また、この東南部５市１町におきましては、東南部都市連絡調整会議におきまして、今年度、広域行政と合併のメリット、デメリットについてということで検討、調整が進められておるという状況でございます。
いずれにいたしましても、現在、いろいろ市民レベル、あるいはこの県南５市、あるいは東南部５市１町、それぞれの議員さん方の中でも、いろんな議論が行われておるわけでございまして、私どもといたしましては、これまでに進めている調査研究の内容等を十分に皆さんに積極的に公表いたしまして、議会、そして市民の皆さんのこの問題についての議論を深めていただく素材としてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、草加市独自のメリット、デメリットということでございまして、これも具体的に申し上げますと、合併対象地域の想定によって、いろいろと異なってくるということも想定されるわけで、これにつきましては、広域的な調査研究のほかに、市独自の調査研究作業の中でも、この問題について整理をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
実務上は大変、行財政、特に財政問題厳しい時代でございますので、合併による、あるいはご指摘のような、例えば政令都市化をしたことに伴う行政の責任範囲の拡大、それに併せて財源見通しがどうかという点については、実務的にはしっかりと整理をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
合併問題の専任組織の必要性という点についてもふれられておりますが、これにつきましては合併が具体化した段階で、総務部等と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
○袖山みゑ 議長 ８番、芝野議員。
〔８番 芝野議員登壇〕
◆８番（
芝野勝利議員） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
具体化したらそういうふうに対応するという答弁だけ、ちょっと耳に残ったのですけれども、それでは遅いのではないかという趣旨で、僕は質問させていただいているのです。室をつくるとか、課をつくるのがいい悪いではなくて、具体化したらつくると言うけど、ではどうやったら具体化になるのかのご答弁を、まずひとついただきたい。
それともう一つ、この合併はもちろん市民の声、議会の声いろいろあるかもしれませんが、最初の１球目を投げるのは、やはり行政がある程度主導といいましょうか、リーダーシップをもって１球目を投げてくれなければ、この件に関しては、いくら市民の声を聞いて、議会の声を聞いてと言っても、投げてくれなかったら、どうにもならないんですね。
そういったことも含めると、やはりどうしても先ほど質問させていただきましたけれども、ちょっと例えは悪いですけれども、臭いものに蓋をしているというか、面倒くさいことをしたくないというか、わかりませんけれども、私はいろんな意見があると思いますが、合併することは必ずや草加という名前が将来残るか、なくなるかということとか、そういう小さいことではなくて、今の23万市民のために、将来子供たちに憂いを残さないために、今するべきことは私はそれをしっかりと打ち出して、姿勢をはっきりさせて、そして推進していくべきであると、それが後顧に憂いを残さないことになると、私個人ではそのように確信をしています。
ほかの市で合併の問題で住民投票をやって、うちはいかないよというところもありました。それはそれで市民の声でしょうから、それで市長がそのとおり決定したわけだからいいでしょう。
しかし今、草加市が抱えているいろんな問題を考えてみると、やはり私は広域行政というよりも、合併をしていくことによって、今の23万人が将来いろんな市へ、同じ仲間の市になるかもしれません、今の市民にとってはそれが絶対プラスになると考えていますので、いま一度ご答弁お願いしたいと思います。
○袖山みゑ 議長 木下市長。
〔木下市長登壇〕
◎木下 市長 再質問にご答弁を申し上げます。
具体化したらというのは、では具体化するのに第１球目は行政が投げるべきではないのかというご指摘でございますが、それにつきましては、先ほどちょっと私の答弁が不明確だったかもしれません。それについてはまさに、１球目を投げるべきであると考えております。
それは、
企画財政部長の答弁の中でもございましたが、草加市独自、また５市１町、県南５市等での研究の成果、合併によってどういうメリットが生まれてくるのか、問題はどこにあるのかというのが出て来た段階で、積極的に市民に公表していく、それがまず第１球として、行政の方から市民の皆さんに投げかけていくべきものであると考えております。
そうした中で、その内容、デメリット、メリット等を市民の皆さんの中で広範に議論いただくことが、１球目を投げてからでき上がってくる波紋であり、それに基づいて今後の姿勢というものが生まれてくるのではないかと考えております。
そして、いずれにしろ、今まさにご指摘いただいたとおり、23万人のプラスになる、そうでなければ私は合併をする意味はない。逆にプラスになるのであればやるべきだというふうに考えております。
いずれにしろ、行政の都合ではなくて、市民にとってどうなのか、市民にとってプラスなのか、マイナスなのか、基本的なスタンス、あくまで市民にとってという点から発想して進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○袖山みゑ 議長 ８番、芝野議員。
◆８番（
芝野勝利議員） ご答弁ありがとうございました。
今、市長ご答弁いただいたとおり、私は市民にとって絶対プラスになると思っています。ぜひ強力に推進をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○袖山みゑ 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程報告
○袖山みゑ 議長 明12月12日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○袖山みゑ 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後４時１０分散会...