狭山市議会 2018-03-19
平成３０年 ３月 定例会（第１回）−03月19日-08号
平成３０年 ３月 定例会（第１回）−03月19日-08号平成３０年 ３月 定例会（第１回）
平成３０年 第１回
狭山市議会定例会 第２５日
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平成３０年３月１９日（月曜日）
第２５日議事日程
１．開 議 午前９時
２．諸報告
(1) 地方自治法第１９９条第９項の規定による平成２９年度定期監査（第二回）の結果
報告
３．議案第１６号〜第４９号の一括上程
４．委員長報告
総務経済委員長
文教厚生委員長
建設環境委員長
５．委員長報告に対する質疑
６．討 論
７．採 決
８．議案の報告、上程（議案第５０号〜第５４号）
９．議案の説明
１０．議案に対する質疑
１１．議案の委員会付託省略
１２．討 論
１３．採 決
１４．
基地対策特別委員会の中間報告
１５．
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑
１６．特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
１７．特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託
１８．市長のあいさつ
１９．閉 会
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本日の出席議員 ２２名
１番 太 田 博 希 議員 ２番 千 葉 良 秋 議員
３番
高橋ブラクソン久美子 議員 ４番 西 塚 和 音 議員
５番 金 子 広 和 議員 ６番 矢 馳 一 郎 議員
７番 土 方 隆 司 議員 ８番 内 藤 光 雄 議員
９番 笹 本 英 輔 議員 １０番 三 浦 和 也 議員
１１番 綿 貫 伸 子 議員 １２番 加賀谷 勉 議員
１３番 町 田 昌 弘 議員 １４番 望 月 高 志 議員
１５番 大 沢 えみ子 議員 １６番 猪 股 嘉 直 議員
１７番 中 村 正 義 議員 １８番 大 島 政 教 議員
１９番 磯 野 和 夫 議員 ２０番 新 良 守 克 議員
２１番 田 村 秀 二 議員 ２２番 齋 藤 誠 議員
本日の欠席議員 ０名
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職務のため出席した事務局職員
齋 藤 登 事務局長 酒 井 俊 之 事務局次長
田 中 智 子 事務局主幹 久保田 智 事務局主査
佐 藤 宏 毅 事務局主任
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
小谷野 剛 市長 松 本 晴 夫 副市長
北 田 奈緒美 総合政策部長 松 本 泰 樹 総務部長
神 山 孝 之 市民部長 浅 見 一 由 危機管理監
吉 田 敦 環境経済部長 齋 藤 毅 福祉こども部長
三ツ木 正 幸 長寿健康部長 吉 野 俊 央 都市建設部長
山 ｱ 眞 吾 上下水道部長 向 野 康 雄 教育長
滝 嶋 正 司 生涯学習部長 井 堀 広 幸 学校教育部長
永 井 保 監査委員 金 子 等 総務課長
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（午前 ９時００分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 監査委員
総務課長
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△開議の宣告
○齋藤誠 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△諸報告
○齋藤誠 議長 初めに、諸般の報告を行います。
監査委員から提出されました地方自治法第199条第９項の規定による平成29年度定期監査（第二回）の結果報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
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△議案（第１６号〜第４９号）の一括上程
○齋藤誠 議長 次に、今期定例会に提出された議案のうち、さきに議決した議案第１号から議案第15号を除く議案第16号から議案第49号までの34議案を一括して議題といたします。
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△各
常任委員長報告
○齋藤誠 議長 次に、各常任委員長から審査の結果について、提出されました審査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
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△
総務経済委員長報告
○齋藤誠 議長 これより各常任委員長から審査の経過について順次報告を求めます。
まず、
総務経済委員長の報告を願います。
中村総務経済委員長。
〔１７番 中村正義議員 登壇〕
◎１７番（中村正義 議員） おはようございます。ご報告を申し上げます。
今期定例会において、
総務経済委員会に付託された案件は議案４件であります。
当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
当委員会は、３月２日及び５日の２日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。
初めに、議案第17号 狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
個人番号制度が始まってからいろいろな変更等があり、自治体同士の連携の問題なども出てきているが、これからも変更等が予定されているのかとの質疑に、個人番号の窓口での利用が始まっている中、利用者にとっては他市との情報連携がメリットだと思うが、情報連携は国の
情報提供ネットワークを使うことになり、その稼働は平成30年７月以降に見込まれていることが国から示されているとの答弁。
全国的には情報漏えいの問題なども出てきているが、その対応はどうかとの質疑に、セキュリティーの問題が個人番号の利用に関して大変重要であり、市としては、いわゆる三層の構えといわれている静脈認証等の導入や
ＬＧＷＡＮ接続系と
インターネット接続系との環境の分離、そして、
インターネット接続を都道府県で集約して、高度な
セキュリティーレベルを確保しているとの答弁。
教育委員会から市長部局に移管されたのは去年の４月１日だが、改正するまでの１年間、事務に支障はなかったのかとの質疑に、この条例は、事務を行うに当たって個人番号を利用することができる規定であり、窓口で他の情報を使用することについて、本人から申請書で同意を得ていたことから、事務において支障はなかったとの答弁。
教育委員会から市長部局に移ることで、コンピューターの入れかえ費用等はかかるのかとの質疑に、事務の移管において、多額の費用が掛かることはないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
狭山市でいえばゴルフ競技場があるが、この
競技大会組織委員会に参加する自治体は、全て競技に関係する自治体だけだと理解していいのかとの質疑に、組織委員会からは、大会会場のある自治体全てに派遣を依頼していると聞いているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号 平成29年度狭山市
一般会計補正予算（第５号）、歳入15款国庫支出金、18款寄附金、22款市債及び歳出２款総務費、９款消防費、11款公債費並びに繰越明許費、地方債の補正について申し上げます。
入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業費の用地取得費について、不用額が312万3,000円ある。県道からの接続道路は６メートルまで拡幅されており、当初の予定では８メートルであったが、今後どのような形で拡幅を進めていくのかとの質疑に、県道所沢狭山線から旧入間中学校へ向かった右側の道路については、平成29年５月に６メートルの拡幅道路用地を取得した。この道路の８メートルへの拡幅整備については、施設の利用者や周辺住民の安全性と利便性を図ること、また、この地域交流施設については災害時の緊急避難場所とすることから、現在も地権者と交渉を行っているとの答弁。
この地域の水害の問題に対応するため、例えば地下に水をためる調整池をつくるような計画はあるのかとの質疑に、旧入間中学校の跡地は約１万5,000平方メートルであり、地域交流施設の敷地面積は約5,000平方メートルである。この地域の雨水対策については、全体の利用計画の中で考えていく必要があると考えているとの答弁。
入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業について、設計委託料が1,075万2,000円減額されているが、当初予算は約3,700万円であり、３分の１近くが減額されている。この減額の理由はとの質疑に、設計委託料については一般競争入札を行い、参加した29社中、請負額が低額であった業者に決まり、その結果、大幅な減額になったとの答弁。
公債費について、市債償還利子が当初より安くなったが、当初の利子は何％で、下がった理由はとの質疑に、金利については市場の関係で急に変動することがあり、極端に0.01％などで見込むのは厳しいため、当初予算計上時は1.0％で計上した。年度中は幸いにも金利が低い状況のままで経過したことで、結果、このような不用額が生じたとの答弁。
繰越明許費の
個人番号カード交付事業について、狭山市の発行実績は。また、全国ではどうかとの質疑に、狭山市の発行率については、１月末現在で11.31％であり、全国の発行率については12月１日現在10.17％であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号 平成30年度狭山市一般会計予算、歳入全般及び歳出１款議会費、２款総務費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、９款消防費、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費並びに債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について申し上げます。
なお、歳出に関連する歳入13款分担金及び負担金から16款県支出金及び21款諸収入については、歳出の項目にあわせ報告します。
まず、歳入１款市税について申し上げます。
軽自動車税の滞納繰越分について、平成29年度は280万円、平成30年度は380万円を計上しており、増加割合は大きいが状況はどうなのかとの質疑に、軽自動車税額の改定によって、近年税額が上がってきており、それと同時に滞納繰越分も若干ふえてきている傾向がある。平成30年度当初の滞納総額を1,530万円程度と見込む中、徴収による収納率を25.28％と見込み、380万円の予算額としたとの答弁。
次に、歳入２款地方譲与税から５
款株式等譲渡所得割交付金までについては、さしたる質疑なく、次に、歳入６
款地方消費税交付金について申し上げます。
地方消費税交付金の基準が変わったとのことだが、その基準と変わった背景はとの質疑に、
地方消費税交付金の清算基準の見直しについては、国から県への配分において、今までは実際に入ってくる17.5％が人口配分とされていたが、それが50％になる。税収のうち販売額配分が50％、人口配分が50％と清算の基準が見直されたもので、県から各市に配分される割合の内容に変更はない。背景には、地方消費税は最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させる必要性があり、各都道府県に払い込まれる税収は、消費に関連する基準により都道府県間において清算が行われることが望ましいことから、人口配分のほうが適していると判断され、国の税制改正の中で措置されたものと把握しているとの答弁。
次に、歳入７
款ゴルフ場利用税交付金から12
款交通安全対策特別交付金まで及び17款財産収入から20款繰越金まで並びに22款市債については、さしたる質疑なく、次に、歳出について申し上げます。
まず、歳出１款議会費については、質疑なく、次に、歳出２款総務費について申し上げます。
政策企画調整事業費の夢をかなえる
プロジェクト支援委託料について50万円を計上しているが、平成28年度も同額を計上して狭山台小学校で、平成29年度は新狭山小学校で、２月17日にトップアスリートと交流したということだが、この事業は１年間で１校と考えているのかとの質疑に、平成30年度は１事業を展開したいと考えているとの答弁。
こうした事業は、増額を考えて、１年間に２事業かそれ以上取り組んでもらいたいとの意見がありました。
シティプロモーション推進事業費について、
ふるさと年賀はがき作製の平成29年度実績と、平成30年度の見込みはとの質疑に、
ふるさと年賀はがきは平成29年度から始めた事業であり、今年度は３万枚作製した。事前の申し込みという形をとり、約３万8,000枚分の応募があったが、抽せんを行って最終的には３万枚を全て販売した。平成30年度も引き続き３万枚分を予算計上したが、２月23日に日本郵便が来年の年賀はがきは１枚62円になるとした中、現在の予算額では約２万4,000枚の作製となる。今後、作製枚数をふやす場合は、補正予算での対応になると考えているとの答弁。
職員採用事業費について、職員採用試験等の委託料が計上されているが、実際に採用するまでの一連の流れはとの質疑に、まず前年度から、
さいたまスーパーアリーナなどでのイベントで、狭山市がどういうところかを紹介することからスタートし、応募受け付けを開始する。その後、学力試験や性格診断等の一次試験を実施し、その選考結果をもとに二次試験で面接をした結果を受けて、
職員採用選考委員会を開催し採用者を決めていく。１月には合格者を集め、職員としての心構え等を説明する機会を設けるほか、健康診断等も入職前に実施して、４月１日を迎えることになるとの答弁。
職員厚生事業費の
ストレスチェック委託料について、実際に
ストレスチェック診断を受けて、結果が思わしくなかった職員は全体の何％かとの質疑に、平成29年度は対象者1,154名に
ストレスチェックを実施しており、高ストレスと判定された職員は131名、率にして12.6％だった。厚生労働省は、
ストレスチェックの結果として、おおむね10％程度は見込まれるとしているため、一定の数字が出ていると認識しているとの答弁。
公共建築物等再編統合事業費について、今後の10年間において再編計画によって再編の対象となる施設はとの質疑に、智光山荘、
勤労福祉センター、旧
新狭山地区センター、中央児童館のうちの既に廃止している棟、
市営住宅上諏訪団地、市営住宅榎団地、浄化センター内の既に用途を廃止している建物、入間中学校、東中学校、
水富地区自治会館、都市緑化植物園の温室、地域新
事業創出基盤施設、
奥富地区センター分室、狭山市
駅東口土地区画整理事務所、小学校の体育館管理棟６校分、
農村環境改善センター、市民総合体育館、
地域スポーツ施設、
智光山公園管理事務所、緑の相談所、
上水野自治会集会所、柏原第一区公民館、商工会館、旧
堀兼学校給食センター、狭山台幼稚園、あきくさ保育園、
市民健康文化センター、ふれあい健康センター、公民館11館、水野保育所、水野児童館、
子育てプレイス奥富、奥富学童保育室、
障害者基幹相談支援センター、
地域活動支援センターコパンであるとの答弁。
行財政改革推進事業費について、
情報アドバイザー謝礼金として240万円が計上されているが、１日当たり５万円とした積算根拠はとの質疑に、総務省で委嘱している
地域情報化アドバイザーという制度があり、現在の情報政策官もこれに委嘱されている一人であるが、この制度の１日の謝礼金が５万5,300円という単価であるため、それを参考にしたとの答弁。
市政功労者表彰事業費について、平成29年度は計上されていなかったが、平成30年度に計上した理由はとの質疑に、毎年実施してきた市政功労者表彰については、表彰対象者の数が減少していることなどを受け、平成28年度に隔年の開催にしていくこととしたため、平成29年度は予算計上をしていなかった。今回、平成29年度と平成30年度の対象者をまとめて表彰するため、改めて予算計上をしたとの答弁。
基金積立事業費の
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金について、平成30年度は190万円だが、平成29年度は2,400万円計上されており、今回大幅に減っているが、その理由はとの質疑に、これまで予防接種事業等については平成23年度から積み立てを始めて、基金という形をとってきた。予防接種事業については毎年度歳出予算の中で支出しているが、平成29年度末の状況で基金残高が１億円ほど生じることもあり、今後の支出の状況等も勘案した中で、平成30年度については一時190万円で積み立てをするものであり、今後は基金の残高等に応じて積立額を調整していきたいと考えているとの答弁。
平和意識高揚事業費について、今回初めて
平和首長会議メンバーシップ負担金2,000円が計上されたが、この内容はとの質疑に、狭山市は、平成24年５月１日に平和首長会議へ加入しているが、平成27年度より
メンバーシップ納付金制度が平和首長会議の中で始まり、
運営経費負担要請があった。納付金は強制ではなく、当初は他市の状況等も勘案しながら様子を見てきたが、平成30年度からは近隣市と足並みをそろえて、狭山市も納付金を支払っていく方針としたとの答弁。
基地関連障害対策事業費について、共同受信施設諸工事費3,650万円が計上されている。平成29年度は150万円であり、今回大幅に増加しているが、その理由はとの質疑に、航空機に起因したテレビの受信障害対策として、昭和49年から設置されている共同受信施設の鋼管柱について、敷地の所有者から移転等の要請があった際、移転等に係る諸工事費を例年計上していた。共同受信施設が老朽化している現状を踏まえ、計画的に老朽化した鋼管柱を撤去し、近くにある電柱等に共架する、または共同溝等に敷設することも踏まえた工事を平成30年度から３ヵ年で実施する更新事業のための費用である。具体的には平成30年度が入間川地区を中心に、平成31年度が入曽地区を中心に、平成32年度は柏原地区と残りの入間川地区で実施する予定であるとの答弁。
基地関連要望活動事業費について、今定例会で防衛施設周辺における
ＮＨＫ放送受信料助成制度の見直しに関する陳情書が提出されていたが、平成30年度はこうしたことも踏まえた中で、要望活動はどのように展開されていくのかとの質疑に、基地関連の要望活動については、全国基地協議会、あるいは県単位では埼玉県
基地対策協議会、市では狭山市
基地対策協議会でそれぞれ要望活動を実施しており、
ＮＨＫ放送受信料助成制度見直しの件については、基地の航空機によるテレビ放送の聞き取りにくさは状況としてまだ見込めるところもあるので、引き続き埼玉県や
基地対策協議会の要望の中に織り込みながら、引き続き要望活動を実施するとともに、安全飛行の徹底や基地周辺の住民の方の生活環境の改善についても、あわせて要望していきたいとの答弁。
要望活動については、基地周辺の住民の皆さんに寄り添った形で、その声を要望にのせていただきたいとの意見がありました。
広報さやま発行事業費の
広報紙配布委託料及び
広報紙発送委託料について、どのくらいの方に配布で広報紙を届けているのかとの質疑に、直接市から広報紙を配布しているのは、世帯に対しては約８割という状況であるとの答弁。
総合戦略推進事業費について、印刷製本費の冊子等印刷代は、子育て施策発信のためのリーフレットを作成するとのことだが、どのくらいの枚数を印刷して、それをどう使っていくのかとの質疑に、若い世代、特に子育てをしている方の目を通して感じている子育ての魅力をまとめたＡ３判の２つ折りのリーフレットで、生まれたばかりの出産期や乳幼児期など、子どもの年齢に合わせた３種類、各１万枚の印刷を想定している。配布については、子どもの使っている施設や母親が使う施設を想定し、主に
子育て支援センターや公民館、保育園等のほか、市外の関連施設等でも可能な場所には設置していきたいとの答弁。
自治体情報セキュリティクラウド負担金について、その規模と内容はとの質疑に、個人番号制度の施行に当たり、インターネットの接続におけるリスク対応が不可欠であることから、以前は各市町村でインターネットに独自に接続していたが、接続ポイントを都道府県ごとに集約し、高度な
セキュリティー機能を共同で利用する
自治体セキュリティクラウドを全国で構築することになった。埼玉県においても平成28年度に構築が行われ、実際の運用は平成29年度から始まり、ネットワークや機器の監視によってサイバー攻撃の検出を行う。県内市町村は
情報セキュリティクラウド接続に当たり、埼玉県にその運用経費を負担金として支払うものとの答弁。
平成29年度予算には
市民会館耐震改修事業費が計上され、
つり天井改修工事の設計委託をしており、平成30年度予算では大ホールやホワイエの工事費が計上されると思っていたが、計上されていない理由はとの質疑に、平成29年度予算で市民会館の
つり天井改修工事設計委託料を計上した。また、実施計画上は平成30年度にその工事費用の計上を予定していたが、平成28年度にその設計委託をするための仕様書の作成業務を行ったところ、市民会館にアスベストが含まれているおそれがあるという指摘が業者からあった。平成20年度に１度検査をしており、そのときにはアスベストはないという結果が出たが、平成28年度中に調査を行ったところ、結果として市民会館の大ホールの天井材と天井裏のはりの部分にアスベストが含有していることがわかった。
これにより、設計料や工事費用が大きく変わってくることになり、つり天井工事の事例自体が全国的にほとんどない状況や、加えてそこにアスベストが含まれているという工事例もほとんどないことから、当面この工事を見送り、まずは情報収集を行い、比較的安価な工事手法が出てくれば改めて設計や工事を実施することとし、平成30年度予算にはそれに係る予算計上をしなかったとの答弁。
防犯設備整備事業について、防犯灯の新設に係る工事費として計上されているが、ＬＥＤ灯１基を設置するに当たり、工事費を含めてどのくらいの経費がかかるのかとの質疑に、平成30年度予算を計上するに当たっては、平成29年度の埼玉県の歩掛かりや単価で算出した。電柱に取りつける場合は１基当たり３万6,720円で、それを75基。既存の独立柱を撤去する場合は３万2,400円を上乗せするため、１基当たり６万9,120円かかるものとして算出しているとの答弁。
地域公共交通対策事業費について、地域公共交通会議では、市内循環バス茶の花号運行ルートの見直しを議題としており、もうじき結論が出るかと思われるが、その後この会議は何を協議していくのかとの質疑に、現在の議題の協議が終わっても、今回のルートの見直しだけでは交通空白地域の全てを解消することはできないので、新たな交通手段の検討など、それをどのようにしていくかを継続して協議していきたいとの答弁。
入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業費補助金の補助率、補助要件はとの質疑に、地域交流施設の防衛省補助金の補助率については定額となっており、金額は２億2,690万円。そのほかに、太陽光発電パネル、自家発電設備、受変電設備を設置することで、それぞれの設置容量に応じて加算される形で補助金が交付され、太陽光発電パネルが781万円、自家発電設備が648万円、受変電設備が1,275万円であり、合計２億5,394万円を予定している。なお、この補助額が工事費全体に占める割合は約25％であるとの答弁。
徴収事業費の市税等徴収指導員報酬について、指導員を採用してからのこれまでの効果や評価はとの質疑に、市税等徴収指導員については、平成29年４月１日から採用し、週１回の勤務で、平成30年１月末現在、勤務実績が43日となり、この間に案件として相談をした件数は103件である。主な業務は徴収困難な事案に対する滞納整理手法の指導、職員に対する実践的な能力の向上、あるいは維持のための研修等の講師、税務署への調査に同行、大口滞納者の自宅訪問への同行等である。評価としては、今までであればなかなか解決策が見出せず先送りになっていた案件が、即時にある程度の方向性が出せるようになるなど、非常に効果があると実感しているとの答弁。
次に、歳出５款労働費について申し上げます。
市民憩いの広場管理事業費について、広場の貸し付けが有料化されたが、利用者の声などはどのようなものが上がっているのかとの質疑に、賛成の声としては、場所を確保しても使っていない方がいたので、そういった方が使わなくなり非常にありがたい、ちょうどいい金額を設定していただいたとの意見がある一方で、今まで無料だったのになぜ有料にしたのかとのお叱りの意見も三、四人の方からいただいたとの答弁。
今回の有料化に関連して、改善される内容はとの質疑に、共有部分の除草対策は、これまで50万円弱の予算の中でシルバー人材センターに年間４回の除草委託をしていたが、常にきれいな状態を維持することが困難だったので、利用料によって財源を上乗せして、その範囲内で除草対策等に取り組んでいきたい。利用者の方も、より満足度が上がるだろうと考えているとの答弁。
旧
勤労福祉センター及び旧智光山荘の管理の内容はとの質疑に、４月から５月にアスベスト調査を実施する予定で、それに並行して５月から８月にかけて解体工事の設計を行う。10月に解体工事の契約を行い、11月から年度末にかけて解体工事を実施できると考えている。４月から10月までの７ヵ月間は、産業振興課で建物の維持管理をしていく。警備委託料は12ヵ月分を計上したが、実際には７ヵ月分の警備委託料が発生すると見込んでいる。さらに、受変電設備の電圧を高電圧から低電圧へ切りかえる工事が120万8,000円かかると見込んでいる。４月分の電気代は１ヵ月分12万9,000円を見込んでいるが、工事が２日間で終われば２日分の費用にとどまる見込みであるとの答弁。
次に、歳出６款農林水産業費について申し上げます。
農業委員会運営事業費については、農業委員報酬として14名分が計上されている。実際はそれより少ない人数ということになるがとの質疑に、農業委員会の設立に関しては、認定農業者が過半数を超えなければならないことや、利害関係のない者が入らなければならないという条件がある。今般の本会議で利害関係のない者の議案が否決されたことにより、農業委員会自体が成立させられない状態であるため、３月２日から再度ホームページで募集をかけているほか、３月10日発行の広報さやまにおいても周知を行っていく。なお、募集人数は、定数に基づき利害関係のない者２名であるとの答弁。
震災が起きて丸７年になろうとしている。狭山茶の売り上げについては当初は大変ダメージを受けてきた経過があるが、最近の状況はどうなっているのか。また、市としての対策はとの質疑に、地方創生加速化交付金等も活用し、ＰＲ活動を多岐にわたって行っているが、完全には進物用の売り上げも回復していないので、さらにＰＲ等を積極的に行っていきたい。昨年、農業遺産の推進協議会を設立しているが、平成30年度は６月に申請書等を取りまとめて提出することになっており、農業遺産の指定を受け販売に力を入れていくことが一つの柱である。また、総合戦略事業を継続して行っていき、茶業協会に依頼する部分と市で実施していく部分を整理していく。例えば、婚姻用の急須事業や市役所に来庁された方に新茶を振る舞うことは、茶業の方が一番忙しい時期なので、市で行うことを考えているが、逆に茶業の方には積極的に都内で行われるイベントに出かけてもらおうと考えているとの答弁。
お茶の販売促進については、若い人たちをターゲットにすることを検討してほしいとの意見がありました。
狭山茶消費拡大振興事業費について、新商品を開発するとのことだが、内容はとの質疑に、総合戦略事業の中の加速化交付金を使い、第１弾で煎茶のチョコ、第２弾で紅茶のチョコをつくり、煎茶のチョコが一番売れている。新商品はまだ公表していないが、ほうじ茶を入れたチョコレートの試作をしており、いずれは販売したいと考えている。学校給食では、魚のホワイトソースの中にお茶をまぜたメニューを出す予定であるとの答弁。
そのほかに、農業者の負担軽減のために生分解性マルチをより普及できるように、前向きに検討し、支援してもらいたいとの意見がありました。
次に、歳出７款商工費について申し上げます。
商工業振興事業費の店舗・住宅リフォーム補助金について、今回、予算を50万円増額したが、状況はとの質疑に、店舗・住宅リフォームの状況は、平成29年度は店舗６件、住宅が76件程度で、合計82件の見込みである。店舗については平成28年度も６件で、枠をいっぱいに使った状態になっている。今回50万円増額することで、商業の活性化につなげていきたいと考えており、増額分については当初は店舗分に振り分けていきたいと考えている。また、平成30年度からは店舗の利用者がより活用しやすいように、店舗に限ってはお店が市内にあれば活用ができるように、住所要件を変更する予定である。また、住宅・店舗リフォームの促進のため、金融機関等にもこの制度の周知を図っているとの答弁。
入間川とことん活用プロジェクト事業費について、親水空間整備工事費として1,000万円が計上されているが、駐車場などの整備場所や台数はどうなるのかとの質疑に、現在37台程度の既存の駐車場があるが、イベント等において明らかに不足しているため、合計で100台ほどが駐車できるような整備を考えている。場所についてはまだ決定していないとの答弁。
入間川とことん活用プロジェクトは、環境を保全しつつ、にぎわいを創出していくように進めてほしいとの意見がありました。
ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業費について、就職の実績などの成果はとの質疑に、今年度は４回ほどイベントを開催し、11月21日にハローワーク所沢と開催した合同就職面接会では、９名が正規社員として、１名が臨時採用として、合わせて10名が企業から採用されたとの連絡があった。１月31日も同程度の人が面接会に来ていただいたので、同様の採用はあると見込んでいるとの答弁。
「本物づくりのまち狭山市」の冊子は増刷していくのかとの質疑に、平成28年度に３万4,000部を作成したが、残部は現在800部となっている。今回、新たに追加して4,600部を作成したいと考えており、50万円を計上した。配布先等については、モノづくり企業フェア等のイベントで2,000部を使用し、また、市外の専門学校や大学100校ほどへ各20部、計2,000部を配布したいとの答弁。
モノづくりＰＲ・人材確保応援事業委託料の内訳はとの質疑に、予算額は139万6,000円であり、このうち109万6,000円を平成28年度に立ち上げた「本物づくりのまち狭山」というＰＲサイトの平成30年度運営費として見込んでいる。この運営費の中に、茶レンジＪＯＢさやまの運営費も含まれているとの答弁。
狭山市のモノづくりのＰＲのため、ホームページを有効活用していただきたいとの意見がありました。
現在、ビジネスサポートセンターと同じ制度を導入している自治体の数はとの質疑に、現段階で16市町が導入している。また、センター長の公募を既に始めて導入に向けて準備をしている３自治体を含めると、合計で19自治体になるとの答弁。
（仮称）狭山市ビジネスサポートセンターが始まると、産業労働センター全体の管理事業をされている現在の指定管理者との関係は組織図的にどのようになるのかとの質疑に、商工会議所の課長職が産業労働センターのセンター長を務めており、組織上は（仮称）狭山市ビジネスサポートセンターのセンター長は部下として、ビジネスサポートセンターの業務を統括させることを考えている。また、経理については、既に現在の産業労働センターは指定管理者の中でも特別会計として運営されており、さらにビジネスサポートセンターに関するものについては、地方創生推進交付金として国に申請しており、会計検査の対象にもなるので、経理についても明確なものとして進めていきたいと考えているとの答弁。
中小企業支援の販路拡大の分野については、現在の指定管理者から独立させたほうがよいと思うがとの質疑に、（仮称）狭山市ビジネスサポートセンターについては、あくまでも売上高の向上の支援に特化していきたい。売上高の向上のための資金の調達については産業労働センターがサポートするなど、よい連携を図りながら中小企業の力を伸ばしていきたいと考えているとの答弁。
現在の産業労働センター指定管理者の期間は平成31年度末で終わるが、ビズは平成31年４月から導入する予定であるため、事業を始めて１年経過したときに指定管理者の期間が満了することになるが、どう考えているのかとの質疑に、平成32年度以降についても、指定管理者を公募する必要がある。ビズのセンター長や副センター長が優秀な方であれば継続することを条件に、新たな指定管理者を公募したいと考えている、との答弁。
狭山市だけでなく、ダイアプランの４市で連携して行うことについて検討はしたのかとの質疑に、この仕組み自体が狭山市にあることが市のＰＲにもなり、狭山市が中小企業支援に埼玉県内で力を入れている自治体だということを見せていきたい。こういった施設が狭山市にあることによって、狭山市で創業しようとする方もいると思うので、それがダイアプランでの事業になってしまうと、例えば条件がよければ他市で創業してもいいと思われてしまうおそれもあるので、ぜひともこれは狭山市単独で行っていきたいと考えているとの答弁。
（仮称）狭山市ビジネスサポートセンターについては、平成31年の事業開始から３年を経過した平成33年度末に事業目的の達成度を検証し、その後の事業の継続性を判断されたい。また、事業の実績及び結果・成果を毎年度末に検証して、課題の抽出と改善に取り組むとともに、透明性の確保に努められたいとの強い要望がありました。
その他に、企業立地促進事業費について、狭山市に進出したい企業への土地が見つからない問題がある。狭山市の行政としても土地のあっせんに汗を流して、地主の皆さんと協働・協調できるような体制で取り組んでいただきたいとの意見がありました。
次に、歳出９款消防費について申し上げます。
自主防災組織育成事業費について、機械器具購入費等が30万円計上されている。自主防災組織の機材も老朽化していくが、更新はどのようになっているのかとの質疑に、自主防災組織の資機材については、自分たちの地域で必要なものを選んでいただいて貸与している。基本的にはバールや防災資機材、救助用具、リヤカー、消火器、発電機が主なものである。消火器は中身の詰めかえ等で交換することになるが、基本的に消耗品については自主防災組織の予算の中で対応していただくという取り決めがある。その他の資機材で老朽化したものについては、随時確認しながら修繕しているとの答弁。
災害応急対策事業費について、食料、粉ミルク、おむつ等を保管しているが、期限が切れた場合の処理や対応はどうしているのかとの質疑に、備蓄品、特に食料は保存期間が５年のものが大半で、基本的にその期限が３ヵ月前に迫ったときには、地域で行う自主防災訓練に提供しており、それでも余ってしまうものについては、福祉サイドに依頼して生活困窮者や子ども食堂に配給しているとの答弁。
障害のある方に対する避難所の設営において、例えば手話通訳者を避難所に配備することなどが考えられるが、予算計上はないのかとの質疑に、手話通訳者配備のための予算は今のところ計上していないが、各避難所にある備蓄倉庫の中には聴覚障害者用の手帳等を備蓄して対応している。なお、障害のある方の避難所については、福祉避難所を12施設指定しているとの答弁。
今後、避難所運営訓練やシミュレーションを行う中で連携を図り、実際の現場でも力を発揮できるようにしてもらいたいとの意見がありました。
次に、歳出11款公債費から13款予備費及び債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用については、質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いいたします。
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△文教厚生委員長報告
○齋藤誠 議長 次に、文教厚生委員長の報告を願います。
金子文教厚生委員長。
〔５番 金子広和議員 登壇〕
◎５番（金子広和 議員） ご報告申し上げます。
今期定例会において、文教厚生委員会に付託された案件は、議案18件です。その審査の結果につきましては、議長宛て報告し、その写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
当委員会は、審査日程に従い、３月２日、５日及び６日の３日間、関係部課長の出席を求め、審査を行いました。これより、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
初めに、議案第16号 狭山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について申し上げます。
指定居宅介護支援事業所への苦情の、市としての受付窓口はとの質疑に、介護事業担当にて対応しているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号 国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号 狭山市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号 狭山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
該当者の住所が変更になった場合の対応はとの質疑に、変更先の住所へ納付書を送付することになるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号 狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号 狭山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
租税特別措置法の規定適用の該当者数の見込みはとの質疑に、現状での把握は困難だが、それほど多くないと想定しているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号 狭山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
介護医療院への転換を想定される施設や、新たに整備する計画はあるかとの質疑に、現在、介護医療院への転換の候補となる介護療養型医療施設は市内に存在していない。また、新規に整備する計画はないとの答弁。
身体的拘束等の事例の報告はあるか。また、指導や聞き取りはどのように行うのかとの質疑に、原則禁止されており、報告等は入っていない。指導や聞き取りについては行っていきたいとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号 狭山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号 狭山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
地域包括支援センターと障害分野との連携は。また、障害のサービスを利用していた方が65歳になった場合の取り扱いはとの質疑に、要支援認定者について連携が必要であれば、密接にするようにとの規定になっている。該当者が65歳以上となると介護保険が優先となるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号 平成29年度狭山市
一般会計補正予算（第５号）、歳出３款民生費、４款衛生費及びこれらの歳出に関連する歳入15款国庫支出金、16款県支出金について申し上げます。
高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種に関する再案内通知の予定や、接種率の予定はとの質疑に、6,173名に再案内通知を行った。接種率に関しては44％前後を予定しているとの答弁。
乳がん検診の受診勧奨について今後の対策はとの質疑に、例年夏場の検診者が少なくなる６月ごろに通知を出し、10月には未受診者に対しての再勧奨、広報での周知を考えているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号 平成29年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
被保険者が見込みより少なくなった要因はとの質疑に、高齢化に伴う後期高齢者医療への移行や、社会保険の対象拡大などが要因と考えているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号 平成29年度狭山市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号 平成29年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号 平成30年度狭山市一般会計予算、歳出３款民生費、４款衛生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、21款諸収入について申し上げます。
なお、歳入については、歳出の項目にあわせて報告します。
まず、３款民生費、１項社会福祉費について申し上げます。
地域福祉支援体制整備事業の中で、４月からトータルサポート推進室を立ち上げるとのことだが、この推進室の人員体制と相談時間はとの質疑に、室長として主幹職が１名、職員３名、嘱託職員２名の６人体制になると考えている。また、相談時間は、市役所内で行うので、開庁している８時半から17時15分までを予定しているとの答弁。
障害者福祉事業費中、あいサポート運動事業に対する狭山市社会福祉協議会との調整内容はとの質疑に、あいサポート運動事業は平成30年度初めて行う事業であり、社会福祉協議会への委託になる。内容は、あいサポートメッセンジャー及びあいサポーターの研修の実施、さらに、あいサポート企業や団体の認定を市が行うため、その認定に関する事柄についての協力を依頼している。また、普及、啓発も市と一緒に行うことを確認しているとの答弁。
障害者福祉事業費の災害用備品購入費の具体的な内容はとの質疑に、市内４ヵ所の福祉避難所のうち、青い実学園、茶の花福祉会、新には、人工呼吸器を設置しており、そのバッテリーを３年に一度交換している。また、実際に避難所の訓練をした際、手動で行うたん吸引器は、吸引がうまくできないため、機械式のものを配備したいと考えているとの答弁。
難病患者見舞金は、平成29年度1,800万円から新年度200万円に減額となっているが、対象人数はとの質疑に、平成30年度、年間の難病患者指定を200名と推計したとの答弁。
生活困窮者自立支援事業の中の学習支援事業は、小学生にも塾講師あるいは塾講師と同等のスキルを持っている方からの指導になるのかとの質疑に、小学生向けの学習支援事業は学習という部分に特化せず、居場所づくりや子ども食堂との協働、家庭への養育支援という部分も考えているので、必ずしも教育の専門家である必要はないと考えているとの答弁。
次に、３款民生費、２項児童福祉費から４項災害救助費までについて申し上げます。
青い実学園の待機児童数と通園希望の対応はとの質疑に、現在、待機児童はなく、入園希望があれば随時受け付けている。入園前には相談をし、家庭と児童の状況に合わせたクラス設定をするが、通園希望が家庭と合わない場合は、他の事業所を紹介することもあるとの答弁。
生活保護の新規申請件数はとの質疑に、平成29年４月から12月末までの新規申請件数は82件あり、内訳として却下が10件、開始が71件、取り下げが１件となっているとの答弁。
生活保護申請の却下と取り下げとなった主な要因はとの質疑に、資産調査をしたところ数百万円の預貯金があった、または土地家屋を保有していた、また、介護保険制度の境界層該当であったなどによるものであるとの答弁。
次に、４款衛生費について申し上げます。
サピオ稲荷山は、健康増進施設としての機能は維持する方向で民営化方針が出され、調査を行うとのことだが、具体的にどのような調査かとの質疑に、施設・設備の現状把握と、運営・利用状況の確認をし、サウンディング調査を実施し、それをもとに民間事業者への公募要綱等の作成を予定しているとの答弁。
健康長寿埼玉モデル事業の参加者目標数は、平成29年度の700名から350名ふやし1,050名にするとのことだが、現状での効果の分析と参加者からの反響はとの質疑に、平成29年５月に参加者の身長、体重、腹囲を計測し、12月の事業終了と同時に同様の計測をした結果、体重が男性で平均1.2キロ、女性で平均１キロ、全体で1.1キロの減少、また、腹囲は男性が1.8センチ、女性が1.4センチ、全体で1.6センチの減少となる結果が出ている。また、歩数計を持ちながら意識して歩くようになった、健康志向になった、運動以外にも食事や栄養にも気をつけるようになったという意見をいただいているとの答弁。
次に、10款教育費、１項教育総務費から４項幼稚園費までについて申し上げます。
奨学金貸与の状況はとの質疑に、貸与件数は新規が平成28年度23件に対して、平成29年度９件、継続が74件に対して68件だった。減少した理由として、新規は新たに所得の要件、学籍の成績要件を考慮したためと思われ、継続は大学、または高校の卒業等によるとの答弁。
奨学金の相談については、丁寧な対応をお願いしたいとの意見がありました。
中学校文化・スポーツ活動支援事業費中、部活動指導員を配置した場合の責任の所在と役割はとの質疑に、基本的には学校長が責任をとる形になる。また、原則は顧問の指示に従い練習計画を立てるが、専門の部分については計画をお願いすることもあり、その場合、必ず顧問が目を通し、学校側とよく協議をした上で計画運営をしていくとの答弁。
よりよい関係が学校で展開できるよう、先生方のサポートと見守りをお願いしたいとの意見がありました。
教育指導支援事業費中、スクール・サポート・スタッフの資格等の要件、主な業務、採用人数及び勤務時間はとの質疑に、資格等の要件は明確なものはなく、教員免許等の資格要件は必要ない。主な業務は学習プリント等の印刷、配付準備、採点業務の補助等であり、採用人数は小中学校に各１名、モデル校的に配置の予定で、勤務時間は１日５時間、週３日の勤務となるとの答弁。
事務局運営事業費の特別旅費が平成29年度の約2.5倍とふえているが、内容はとの質疑に、６月の統營市長選挙後の新市長就任のお祝い、今後の姉妹都市としての継続確認を含め、市長の代理として副市長とともに訪問する教育長の出張旅費であるとの答弁。
次に、10款教育費、５項社会教育費、６項保健体育費について申し上げます。
日本スポーツ振興センター共済掛金負担金の改善点等はとの質疑に、平成30年４月１日から窓口払いの廃止を予定しているとの答弁。
学校給食費の公会計化に向けた新年度の見込みはとの質疑に、国や県の動向、また、既に公会計化を導入している他市への問い合わせや視察を実施し、調査研究していく考えであるとの答弁。
アレルギー対応食に対して、誤配食防止の取り組み状況はとの質疑に、配食に際しては誤配食がないよう三重のチェックをしているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号 平成30年度狭山市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
特定健康診査の受診率と目標はとの質疑に、平成28年度の法定報告では受診率が40.8％であり、最終的な目標値は60％となっているとの答弁。
国民健康保険税の生活困窮を理由とする減免の現況はとの質疑に、国民健康保険税の減免は合計43件あるが、生活困窮を理由とした減免はないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採択の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第39号 平成30年度狭山市介護保険特別会計予算について申し上げます。
介護予防・日常生活支援総合事業におけるみなし指定の期限と、Ａ型の指定状況はとの質疑に、みなしの期限は平成30年３月31日までで、間もなく更新の時期となるため、各事業所の意向を聞いている段階であり、Ａ型のサービスの量は充足している状況であるとの答弁。
みなしの期限は平成30年３月31日までとのことだが、事業の撤退等を検討している事業所はあるのか。また、新規の見込みはとの質疑に、みなしの指定がとれた場合、更新をしない意向がある事業所が幾つかあると聞いている。また、新規は今のところ把握していないとの答弁。
平成30年度の介護認定者数の見込みはとの質疑に、平成30年度、6,206人を見込んでいるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数を持って原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第40号 平成30年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
新年度保険料の改定の見込みはとの質疑に、平成30年度、平成31年度の保険料率は、均等割額が現行より370円減の４万1,700円、所得割率が現行より0.48％減の7.86％、また、賦課限度額が現行より５万円増の62万円に改定されるとの答弁。
収納率と滞納者はとの質疑に、収納率は99％を超えているが、普通徴収の中には滞納者がいるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についての報告を終わりますが、何とぞ慎重ご審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願い申し上げ、ご報告といたします。
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建設環境委員長報告
○齋藤誠 議長 次に、
建設環境委員長の報告を願います。
綿貫
建設環境委員長。
〔１１番 綿貫伸子議員 登壇〕
◎１１番（綿貫伸子 議員） ご報告を申し上げます。
今期定例会において、建設環境委員会に付託されました案件は議案14件です。
当委員会は３月２日、５日に現地での視察調査の上、関係部課長の出席を求め審査を行いました。
これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
なお、審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
まず、議案第28号 狭山市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
都市公園の運動施設率を100分の50にする理由はとの質疑に、既存の都市公園はいずれも100分の50を超えていない。オープンフリースペースをとり、有事の際の対処ができるようにするため、これまでと同じ100分の50という数値を設定したとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号 平成29年度狭山市
一般会計補正予算（第５号）中、歳出４款衛生費、８款土木費及び歳出に関連する歳入15款国庫支出金について申し上げます。
４款衛生費については、さしたる質疑なく、続いて、８款土木費について申し上げます。
入曽駅周辺整備事業費（総合戦略事業）で、300万円の減額の理由と調査等事業委託料の内容はとの質疑に、事業関係委託料の予算額1,200万円に対し、平成28年度からの継続で業者と随意契約をし、939万6,000円で契約できた。内容は、現地の測量と計画書作成の業務であった。また、100万円は取得した用地の管理のための工事費用の執行残であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号 平成29年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
清算金徴収交付までの今後の予定はとの質疑に、換地計画の県の認可後、３月下旬には全権利者へ換地処分通知書を発送し、全権利者への換地処分到達が確認でき次第、県へ換地処分完了届を提出する。県は、換地処分完了届を受理した後、換地処分の公告を行い、その後、市で区画整理後の状態とする登記を行い、平成30年12月から平成31年１月ごろに清算金の徴収交付を行う予定との答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号 平成30年度狭山市一般会計予算中、歳出４款衛生費、８款土木費並びに歳出に関連する歳入のうち、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、21款諸収入について申し上げます。
なお、歳入については、歳出の項目にあわせ報告します。
まず、４款衛生費、１項保健衛生費について申し上げます。
生活排水処理基礎調査委託料の内容はとの質疑に、排水処理の方式がさまざまある中で、人口、家屋数、土地利用の状況、今後の見通しなどを把握して、最も効率的な排水処理の整備手法を選定するための基礎となるデータを収集する業務との答弁。
次に、２項清掃費について申し上げます。
最終処分場の跡地利用についての検討はとの質疑に、最終処分場については、利用終了してから約10年が経過するので、地元の自治会との協議を平成30年度中に行い、今後のあり方について検討していくとの答弁。
平成30年度の１人１日当たりの家庭ごみ搬出量の目標は、また、そのための取り組みはとの質疑に、平成33年度の目標値を１人当たり597グラムと定めており、平成30年度は633グラムを計画目標に取り組んでいく。そのために、食品ロス削減の3010運動、生ごみの水切りを啓発、普及していくとの答弁。
稲荷山環境センターの発電開始のスケジュールはとの質疑に、平成30年度に小型蒸気発電機の設置予定をしている。４月以降工事着手し、９月に設置を完了し、以降試運転等を経て、本格稼働は平成31年度となる予定との答弁。
次に、８款土木費、１項土木管理費について申し上げます。
民間建築物耐震改修等促進助成事業費の住宅等耐震改修促進事業の補助金の内容はとの質疑に、耐震診断として木造住宅が８棟、個人所有のマンションについて２棟、耐震改修については木造住宅に対して７棟行う予定で、425万円のうちの400万円を予算計上したとの答弁。
民間建築物耐震改修等促進助成事業費は、平成29年度に比べ、民間建築物吹付アスベスト含有調査事業補助金が半額になり、住宅等耐震改修促進助成事業補助金のほうについたが、民間のアスベスト調査が1,000平方メートルから300平方メートルへと対象枠が広がったにもかかわらず予算減となった理由はとの質疑に、アスベスト含有調査事業は、現在1,000平方メートルに満たない300平方メートル以上のものについてアンケート調査を進めているが、アスベストがあるという回答はない。また、平成26年以降、アスベストの啓発はしているが、補助申請に至っていない。来年度は425万円という大枠、事業費自体の額は変えず、この事業費内で対応するとの答弁。
次に、２項道路橋りよう費について申し上げます。
機械器具購入費として土のう製造機が計上されているが、性能はとの質疑に、今までは半日で1,000袋をつくるのに、職員が約30人出動した。この機械を購入することにより、職員２人で８時間かけて1,800袋の土のうがつくれるようになるとの答弁。
次に、３項都市計画費について申し上げます。
空家等対策に対しての協議会の設置が予定されているが、委員の構成は。また、平成30年度都市計画課で行う業務はとの質疑に、委員は条例で10名以内となる。警察、消防、地域をよく知る市民等で構成する予定。また、業務としては、空家等対策協議会の設置と空家等対策計画の策定と考えるとの答弁。
狭山工業団地拡張地区基盤整備事業費で、平成30年度の業務はとの質疑に、来年度１年かけて都市計画の法手続を進める。また、業務代行者が行う土地区画整理事業について、その土地区画整理法に基づく法手続や事業認可の手続を、都市計画の法手続と並行して行っていくとの答弁。
狭山市駅加佐志線整備事業費について、平成30年度の業務内容はとの質疑に、平成30年度も用地取得を先行して行い、12件、14筆を購入する予定であるとの答弁。
取得する用地は全体の何％になるのか、また、地権者数はとの質疑に、面積は、来年度予定しているのが約3,000平方メートルで、全体の約25％になる予定であり、権利者数としては12件であるとの答弁。
入曽駅周辺整備事業は、地権者の100％同意が必要な個人施行を事業手法とするとのことだが、来年度基本設計等委託料を計上する理由はとの質疑に、基本設計業務を行うことにより想定換地を示すことができ、地主が同意の可否を判断するための資料とすることができるためとの答弁。
都市計画マスタープラン推進事業費について、策定期間、計画の内容、計画策定のメリットはとの質疑に、策定期間は平成32年３月までとし、２年間の債務負担行為として計上する。内容は改定ではなく、第２次的な計画とする。人口減少社会の中で国が進めているコンパクトシティ、立地適正化計画などを考慮しながらも、今、進めている産業基盤づくりの開発等も網羅するものとなるようにしたい。メリットとしては、第４次狭山市総合計画との整合性が図られる点が大きいとの答弁。
次に、４項住宅費について申し上げます。
市営住宅について、入居状況と待機状況、空き室の状況はとの質疑に、18団地、807戸で、空き室は52戸あったが、平成29年度には39世帯の申し込みがあり、18世帯が入居した。さくら野団地の入居を希望する待機者が７名であり、市営住宅全体では34戸が空き室となっており、笹井、上ノ原、柏団地に空き室が多い状態となっている。
市営住宅については、募集の方法を再検討するなど、空き室対策を強化し、そのための予算も確保するべきとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号 平成30年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。
平成30年度から清算金徴収交付で、特別会計はいつまでかとの質疑に、特別会計の閉鎖時期については、第１回目の清算金徴収交付が終わり、それ以降は分割納付の事務のみになるので、第１回目の清算金徴収交付事務が終了した年に閉鎖したいと考えているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第41号 平成30年度狭山市水道事業会計予算について申し上げます。
減価償却費の今後の傾向はとの質疑に、減価償却費については、今後、浄配水場の更新が見込まれるのでふえていくとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号 平成30年度狭山市下水道事業会計予算について申し上げます。
下水道料金値上げによる増収分はとの質疑に、前年度に対して9,495万8,000円の増収となるとの答弁。
平成29年度のキャッシュフローで、資金増減額が１億513万1,417円あり、下水道料金の改定の必要性がなかったのではとの質疑に、平成29年度の当年度純利益については3,100万円ほどで、ほとんど利益が出ていない状況である。これをこのまま放置しておくと、平成30年度には赤字になることも考えられるため、収支の状況を見て改定を行ったとの答弁。
長寿命化計画業務委託料6,320万円の内容はとの質疑に、国の支援制度が長寿命化支援制度からストックマネジメント支援制度というものに変更になった。3,000万円程度がストックマネジメントの計画費用で、調査費用が3,000万円程度で、合わせて6,320万円を計上した。国庫補助が２分の１を上限として出ることを見込んでいるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号 財産の取得について申し上げます。
約１億2,000万円の取得で、それぞれの内訳はとの質疑に、工事費として、浄化槽の解体・外構工事を含む集会所が5,963万7,000円、児童遊園795万1,000円、駐車場1,211万2,000円、それが合計7,970万円。従前からあった建物２棟の解体工事が1,259万円、解体と設計にかかわる設計監理費用等が1,494万7,600円、合計１億723万7,600円。これにまちづくり支援事業実施要領に取り決められている事務費として６％、約600万円、この支払いから引き渡しまでの利息で６万円、計１億1,303万3,231円。それに消費税905万6,000円を足し、１億2,235万5,000円となるとの答弁。
契約の相手方が埼玉県住宅供給公社であるが、取得後の保証期間はとの質疑に、建物の特に重要な部分については10年、駐車場、児童遊園等は２年、植栽においては１年という保証内容になっているとの答弁。
駐車場の台数はどのようにして決めたのかとの質疑に、事前に住民に、来年度予算を組み立てる上においてもある程度の把握が必要なので調査をし、最大限30台で足りる結果となったとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号 財産の取得について申し上げます。
県営公園に隣接している当該土地を、県ではなく市が購入する理由は。また、市が買い取らなければどうなるのかとの質疑に、県に対して取得の要望は繰り返し行ってきたが、県下全体の公園の計画があり、今回の取得地は対象とならないとの明確な回答があり、国からは、基地跡地利用計画の中に記されているとおり、県が買い取らない場合は市が買い取るよう要望があった。市が買い取らない場合は国有地普通財産なので国が処分をし、売り払われる可能性もある。それを阻止して公園として市民の憩いの場を提供していくとの趣旨で、市が取得しようとするものとの答弁。
土地の管理費用はとの質疑に、これまでも除草等の作業は市で請け負っており、年間600万円強の維持管理費を要するとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号 市道路線の廃止については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号 市道路線の認定について申し上げます。
雨水処理の方法はとの質疑に、まず集水ますより集水し、Ｕ字溝の下に設置してある浸透トレンチで浸透処理を行う。また、都市計画道路は、ボックス型の雨水貯留槽があるので、貯留をし、北側と南側にある三ツ木堀、加佐志堀に排水する計画になっているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号 市道路線の認定については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号 市道路線の認定については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第49号 川越市道路線の認定の承諾について申し上げます。
既に供用が開始されている当該道路を、狭山市において今議会で承諾をしなくてはいけない理由はとの質疑に、川越市が当該道路の状況を確認したところ、平成29年３月に道路の一部が本市の飛び地にかかっているということが判明した。他の行政区域にまたがる道路認定をする場合は、当該市の承諾が必要であり、その手続を現在この路線は踏んでおらず、道路法の手続上に瑕疵があるという状態が続いているためとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願い申し上げます。
○齋藤誠 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。
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△委員長報告に対する質疑
○齋藤誠 議長 これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
まず、
総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 私が総務経済委員だったときに、情報政策官について
総務経済委員会でかなり議論をして、基準までつくってもらって、情報政策官制度を導入したわけですけれども、今回は何か簡単に、私、見えるんですけれども、その方が情報アドバイザーになってしまいました。
この情報アドバイザーに関して、先ほど短く議論の報告がありましたけれども、その他、何か議論がなされたのか伺いたいと思います。
○齋藤誠 議長
中村総務経済委員長。
◆１７番（中村正義 議員） 高橋議員の質疑にお答えします。
高橋議員が
総務経済委員会におられたときに、かなり細かい議論がされて、規程までつくっていただきました。
今回は、情報政策官が諸般の事情により６日間の登庁という任用基準を満たすことができないという形の中で質疑がありましたが、諸般の事情ということは個人的なこともあり、全て述べることはできない。月に６回の登庁ということがかなわないという可能性があるということで、情報アドバイザーという形にしたということの答弁はございました。
そういう中で、関連でいいますと、現在の情報政策官と同等以上のレベル、水準を満たす方がいらっしゃらなければ、情報アドバイザーを委嘱するということがないという形の中で、そういう場合には、情報アドバイザー、あるいは情報政策官、両方ともいなくなるということはあり得るのかという形の質疑がありましたけれども、その可能性もあるというような形の答弁があったところでございます。以上です。
○齋藤誠 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 情報アドバイザーは、もしかしていい人がいなかったら雇わないかもしれないという答弁があったそうですが、この情報アドバイザーの仕事として、どういうふうな指示命令系統の中で、誰がアドバイスを受けていくかというような話については、質疑はなかったんでしょうか。
○齋藤誠 議長
中村総務経済委員長。
◆１７番（中村正義 議員） お答えします。
基本的にはそういう意味での質疑はなかったですけれども、答弁の中で関連して、情報政策官については情報政策課、あるいはそれらの職員を教育していただくということがまず仕事にはありまして、職員も早く独立できるような形の中で研修も行っているというような答弁がありました。以上です。
○齋藤誠 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 議会で、大島議員の、産業労働センター内でビジネス支援センターをつくるときに、大企業中心の補助金はやめる方向で、中小企業応援にもっと振り向けたいというふうな答弁があったと思うんですが、企業立地促進事業費を大幅に減額したことについて、
総務経済委員会ではどういうふうな質疑があったでしょうか。
○齋藤誠 議長
中村総務経済委員長。
◆１７番（中村正義 議員） ビジネスサポートセンターにかかわる件についてでよろしいですか。
〔「企業立地促進事業費を大幅に削減したことについて」という言う者あり〕
◆１７番（中村正義 議員） 議長、すみません。整理をするために、暫時休憩願います。
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△休憩の宣告
○齋藤誠 議長 暫時休憩いたします。
（午前１０時３６分 休憩）
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（午前１０時３７分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 監査委員
総務課長
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△開議の宣告
○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△委員長報告に対する質疑（続き）
○齋藤誠 議長
中村総務経済委員長。
◆１７番（中村正義 議員）
高橋ブラクソン久美子議員から質疑のありました件については、報告したとおりでございまして、特にありませんでした。
○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に
建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。
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△休憩の宣告
○齋藤誠 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時３８分 休憩）
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（午前１０時５５分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 監査委員
総務課長
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△開議の宣告
○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討 論
○齋藤誠 議長 これより討論に入ります。
議案第24号及び議案第36号について、それぞれ討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
まず、議案第24号に対する反対討論について、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。
15番、大沢えみ子議員。
〔１５番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆１５番（大沢えみ子 議員） 日本共産党議員団の大沢えみ子です。
議長の許可を得ましたので、議案第24号 狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。
この議案は、新年度から第７期狭山市高齢者福祉計画介護保険事業計画が始まるに当たり、65歳以上の第１号被保険者の保険料を値上げしようとするものです。
値上げ額は、基準額となる第５段階で4,493円から4,837円へ、月額344円、年額で4,100円、約7.6％の値上げ率です。第６期の総額280億円と比較して、第７期は310億円と約30億円の増額となっていますが、関連する議案第39号 平成30年度狭山市介護保険特別会計予算の質疑では、この要因の一つとして、第１号被保険者の負担割合が22％から23％へと１％ふやされたことが示されました。その分、国の負担は減っているわけで、安心できる介護制度を提供する国の責任の後退です。この影響額は約３億円に上ります。
また、第６期における決算のときにも指摘をさせていただきましたが、国の負担分である調整交付金５％分が満額交付されておらず、その分は第１号被保険者の保険料にはね返っています。この金額は、第７期全体で約16億円とのこと。さきの３億円と合わせて約20億円にも相当する金額です。これだけあれば、値上げ幅を低く抑えることもできたのではないでしょうか。
また、第７期の費用には、介護従事者の処遇改善についての報酬改定の影響もあるとされています。介護の担い手確保のための処遇改善は喫緊の課題ですが、その分が保険料に係ってくる仕組みそのものが問題です。年金が上がらない中、物価は高くなり、消費税増税の影響も大きく、加えて狭山市では新年度から下水道料金も値上げとなります。高齢者の生活実態は本当に苦しくなっているのが現状ではないでしょうか。
根本的には国の責任が問われる問題ですが、介護現場では経済的理由から介護サービスの利用をためらう事例も報告されています。今、介護保険料を値上げすれば、必要なサービスが利用できなくなる方がふえてしまいかねません。
現場の実態を一番よく知る地方自治体として、国庫負担の増額、調整交付金の満額交付、国に強く要望していただくこと、重ねてお願いをいたしまして、反対討論といたします。
○齋藤誠 議長 次に、議案第36号に対する反対討論について、16番、猪股嘉直議員の登壇を願います。
16番、猪股嘉直議員。
〔１６番 猪股嘉直議員 登壇〕
◆１６番（猪股嘉直 議員） 議長の許可をいただきましたので、日本共産党の猪股嘉直が党市議会議員団を代表しまして、議案第36号 平成30年度狭山市一般会計予算に反対する討論を行います。
平成30年度の国の予算は、安倍政権のもと、軍事費の異常な突出と国民の暮らしを支える社会保障を容赦なく抑え込むものとなっています。
毎年増額を続けてきた軍事費は、５兆1,911億円と過去最大を更新します。敵基地攻撃可能な巡航ミサイル、北朝鮮の核ミサイル開発を口実にしたミサイル防衛システム、最新鋭戦闘機Ｆ35Ａ、垂直離着陸機オスプレイなど専守防衛ではなく、米軍と一緒に戦争をするための装備を大量に買い込むものとなっています。
また、研究開発減税や設備投資減税など、主に大企業が潤う減税措置も露骨です。
一方、社会保障費については、人口の高齢化や医療技術の進歩によって増加が避けられない、いわゆる自然増を、新年度も1,300億円以上削り込みました。特に、2018年度は生活保護がターゲットにされました。光熱費などに充てる生活扶助を最大で５％、段階的にカットし、ひとり親家庭を対象にした母子加算も減額、160億円削るとしています。
こうした中、地方自治体は、国の悪政から住民の暮らしと命を守るとりでとしての役割が求められます。
まず最初に、新年度予算案の中で評価すべき点について、幾つか指摘をさせていただきます。
１つは、生活困窮世帯への学習支援事業、アスポート事業の対象が、これまでの中学生に加えて小学生まで拡大する予算が計上されました。さまざまな障害への理解を深めるあいサポート運動も始まる予定です。
そして、住宅リフォーム助成制度は、市内の建設労働者の組合が提唱し、少しずつ予算をふやしてきましたが、これまでの550万円から新年度600万円と、50万円の増額が予定されております。
智光山公園のアスレチック遊具改修が新年度で終了します。遊具の材質もこれまでのものより耐久性が強くなるということです。
小中学校のトイレ改修も２倍のペースで早められていきます。
懸案となっていた新入学小学生の学用品支給が、中学生に引き続いて前倒しになり、入学時に間に合うようになるとのこと。中学生までの医療費無料制度はありますが、学校や幼稚園などでけがをしたときなど、スポーツ保険を使う場合に、医療機関の窓口で一旦現金での支払いが求められておりました。市民と議員団が窓口払いをなくすことの提言をこの間してまいりましたが、新年度から窓口払いをなくす仕組みに変更となるとのことです。
教職員の過重負担が社会問題にもなってきております。スクールサポートスタッフ、部活動指導員の配置が予算化されます。
これらの事業については、市民の強い要求でもあり、私たちも議会で主張してきたものも多く、こうして予算化されたことは大変うれしいですし、評価すべきものと考えております。
一方、問題のある施策もあります。それらを幾つか述べたいと思います。
私たちが毎回取り上げてまいりました国有提供施設等所在市町村助成交付金は、相変わらずわずかな交付額となっています。固定資産税に相当する金額では20億8,046万円、近隣の路線価格で評価すれば17億1,521万円になるものが、実際には６億4,800万円の交付にとどまっております。昨年よりも700万円の減額の予算です。国の防衛予算は、冒頭述べましたように、５兆1,900億円とうなぎ登りですが、自治体への助成交付金は、基地を持つ自治体で構成する基地協議会の要請も聞かないという国の姿勢があらわれております。Ｃ−２の配備や全国で発生しているたび重なる落下物や墜落、不時着等の事故など、住民の不安が大きくなっております。狭山市として事故の未然防止と同時に、固定資産税相当額の交付金の要請をさらに強化すべきだと考えます。
狭山市駅西口駐車場を指定管理者に管理を委ね、駐車場利用代が指定管理者から3,273万円納付されております。しかし、この納付金が市民に還元されておりません。特に、中央公民館の駅前への移転によって、無料駐車場がなくなってしまった公民館利用者からは、不満の声が今でも上がっております。狭山市駅西口には、この中央公民館のほかに、市民交流センター、産業労働センターなど、公共施設が数多くありますが、無料の車・自転車駐車場がないのは大きな問題です。少なくとも公民館利用者や学生には、減免制度等の実施を強く求めます。
一昨年の途中から始めた情報政策官の配置が、契約期間中にもかかわらず空席になり、情報政策アドバイザーに縮小されました。どんなに先進的な事例も、周囲の理解と協力なしには進みません。この間の施策の総括が求められると思います。
公共建築物の再編統合事業が進められております。その計画策定のための委託料なども予算化されておりますが、智光山公園の
勤労福祉センターや智光山荘のように、計画策定前から廃止・除却を決定した施設もあります。利用率や老朽化等を主な理由にして廃止するべきではないと考えます。市民の声を聞き、その施設の重要性、他施策への関連等、十分な考察が必要です。
狭山市駅西口事業では、現在でも使いにくい駅、無料駐車場がない公共施設との声が上がっていますが、その事業に対しての償還金が新年度も約10億円、2021年度までは９億7,000万円を超える返済、それ以降も億単位の返済が発生します。財政難を理由にさまざまな福祉施策が縮小される中、事業の総括が問われると思います。
入曽地区地域交流施設（仮称）や子育て支援施設、住宅建設の事業が始まります。廃校となった入間中学校跡地、入曽乳児保育所跡地を民間に貸与し、民間主導での整備事業です。老朽化した入曽公民館を、当初は入曽駅に近い入間小学校跡地に建設する予定でしたが、場所を変更し、同時に公民館ではなく地域交流施設に変更して建設する計画です。公民館は国の法律、社会教育法に位置づけられた施設で、大戦後、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を掲げた新しい憲法を学ぶことを目的に全国につくられました。公民館には、地域住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する授業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると、社会教育法で規定されております。昨日、小谷野市長は、忙しい時間を相まって市民会館でのレクリエーションの視察や、また、広瀬公民館でのうどんづくり、また、絵画展なども見学されておりました。そういった活動の中で、市民の声を聞き、ぜひとも今後の公民館政策について考えていただきたいと思います。今後10年間の中で、公民館の施設がなくなるということについては、私たちは大きな問題だと、再検討を求めます。
男女共同参画推進事業で中心的な事業の一つに「ひこうせん」の発行があります。この「ひこうせん」は、年に一度、狭山市民に全戸配布しているものですが、これを回覧制にするというもの。世界的にも、また日本国内でも男女共同参画社会を推進しようというときに、後退ではないでしょうか。
市民会館の駐車場が、民間病院建設に伴い40台分減らされた現状があります。この間の一般質問で取り上げてまいりましたが、現時点で改善されていないことに加え、今回、市民会館の臨時の駐車場が、埼玉県の入間川河川工事に関連して使用不能になっていたことが明らかになりました。ところが、この事実が、管理者である狭山市では把握されておりませんでした。市は施設の管理運営を指定管理者に委ねていても、最終的な責任は市が管理者として持つべきです。指定管理者制度を初め、民間委託を行うと直接管理から手が離れる上での問題が発生する可能性があります。現にいさめるべき教訓だと思います。
狭山市地域公共交通会議がこの１年間開催されました。茶の花号を中心に市内の公共交通の見直しが検討され、新年度下半期をめどに実施される計画です。公共交通会議は引き続き開催され、茶の花号以外の交通の検討も行われるようですが、大きく２点指摘したいと思います。
１つは、会議メンバーの構成についてです。市民代表というと、多くは自治会会長というパターンが多いですが、そうした方は自治会長という多忙な任務がある上に、ほかにも充て職などの関係でさらに多忙になります。市民の他方面からの意見聴取を考えた場合、年代層、男女比率、労働者層、青年・学生などの選抜が必要と考えます。当然、会議開催の曜日、時間の設定も考える必要があります。立候補の枠を持つことも必要です。
もう一つは、公共交通の見直しには予算が伴わなければなりません。予算枠をふやさなければ、一部を削ってほかに回すだけで、不満の種が移動するだけです。高齢者の足の確保、交通空白地の解消に資する新たな公共交通の早期実現を求めます。
個人番号カード交付事業に約2,780万円の予算が計上されております。この事業に相当する国庫補助金は約2,460万円で、300万円の乖離があります。カードの発行目標も11％という低率で、この事業のそのものの妥当性も疑われます。個人情報の漏えい事件も取り沙汰されており、国に廃止要請をすることを求めます。
保育所については市も努力をされておりますが、それにもまして要望が強く、保育所待機児童はこの３月末で174人、４月からの新年度でも86人の待機が予想されております。幼稚園跡地の活用などで早急な対応をするよう求めます。
生活保護行政では、国や近隣市の動向では保護率が増加していますが、当市は逆に減っています。埼玉県の資料によれば、県内43の福祉事務所の平均保護率は1.29、さいたま市は除く数値ですが、最下位は白岡市が43位で0.52、次が羽生市の42位の0.68、狭山市は41位の0.69です。狭山市は他市と比べて貧困家庭が少ないのでしょうか。同じく埼玉県の資料によれば、県の福祉部は狭山市に対して面接相談の適切な取り扱いについてという指導を行っています。相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと。相談者の状況について、収入、預貯金、手持ち金がない、電気、水道などのライフラインがとめられているなど、窮迫状況にないか詳細に聴取し記録すること。申請の意思が表明された相談者に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに、申請手続についての助言を行うこと。申請の意思がない場合には、申請に至らなかった経緯及び理由を具体的に面接記録票に記録すること。そもそも保護率が低いが、必要とされている世帯が十分利用できているとは言いがたい状況にあります。こうした指導を県から受ける状態、保護率が低いということは、必要とされる世帯が十分利用できているとは言いがたい状況にあります。予算と決算の乖離が発生し、そのために次の年度の予算額が減少するということ、そういう循環になっていることが考えられます。こうした生活保護行政の総括を行い、これまでの業務の見直し、改善が求められます。
（仮称）狭山ビジネスサポート事業を産業労働センター管理事業の中に位置づけ、平成31年度から開始する予定で、その準備に係る予算も計上されました。このビジネスサポート事業は、中小企業に特化して販路の拡大や商品開発、事業の拡大などについて、相談料は無料で事業者の相談相手となって活動する。全国的には現時点で十数自治体が開始あるいは計画を持っている事業とのことです。事業が開始されれば、その経費は4,000万円で、ほとんど人件費。計画では数人の人材で事業を行うとのことで、これまでの狭山市の正規職員以外の年間所得では破格の人件費となります。その事業については関心を持っているところですが、それでは、これまで商工会議所が担当していた中小企業への支援活動はどうだったのか。そのことをどのように総括されて今回の方針が生まれたのか。ここをはっきりさせないままで新たな事業を展開するのは賛成できません。まずはこれまでの事業の総括、問題点の洗い出し、その上での今後の方針の策定を求めます。
鵜ノ木市営住宅Ｂ棟も供用開始となりました。これまでの鵜ノ木、上諏訪、榎の３つの市営住宅は新築となりました。現在でもほかの市営住宅があいているところ、また、希望者が多くあき待ち状態の住宅もあります。いずれにしても、あいているところについては、入居条件の緩和や７月一斉募集にこだわらず、募集時期をふやすなど、検討が必要ではないでしょうか。同時に、今後の建てかえの計画の作成が求められます。
学校給食の値上げが新年度行われます。今、他の自治体では、給食の無料化、半額補助や、２人目、３人目の児童生徒への無料化など、子育て・教育支援の観点からも行ってきております。当市としても検討すべき課題と考えます。また、保護者の負担する給食費、すなわち給食材料費が市の一般会計に含まれていない私会計となっています。文部科学省が学校給食費を自治体の公的会計に入れるようにすることを決めております。当市もその方向にかじをとるべきだと考えます。
るる申し上げましたが、狭山市が国の政治による数々の困難の防波堤になり、市民の暮らしと健康を守る姿勢への転換を求めて、平成30年度一般会計予算に反対する討論といたします。
○齋藤誠 議長 次に、同じく議案第36号に対する賛成討論について、10番、三浦和也議員の登壇を願います。
〔１０番 三浦和也議員 登壇〕
◆１０番（三浦和也 議員） 議長の許可をいただきましたので、議案第36号 平成30年度狭山市一般会計予算について、創政会を代表し、賛成の立場から討論させていただきます。
実質、平成としては最後の年度になる平成30年度においては、人口減少と超高齢社会の到来、産業構造の変化など、難しい課題が多くある中、それらの課題の解決に向けて積極的に立ち向かう強い信念と、随所に創意工夫が見られた予算編成になったものと評価いたします。
それでは、平成30年度一般会計予算についての評価と所見を、市長施政方針に沿って申し上げます。
まず、「若い世代を増やす」については、平成29年度は本市において24年ぶりに転出よりも転入が多い社会増となりましたが、それを実現させた背景の一つとして挙げられるものが、平成29年度より始まった親元同居・近居支援補助制度でありました。平成30年度も制度を継続するとのことですので、新たに作成する本市の子育て環境の魅力を発信するリーフレットなどを活用しながら、若い世代や子育て世代がたくさん狭山市へ来てもらえるように、そして、転入された若い世代や子育て世代が狭山市に定住してもらえるように、市役所の若手職員がお持ちの知恵なども生かしながら、さらなる取り組みに挑戦していただくよう期待しております。
若い世代の転入がふえていることもあり、現在、待機児童もふえています。平成30年度は民間法人による定員90名の認可保育所を整備することや、市内の民間企業が設置している保育施設との連携、新狭山保育所の保育時間の延長など、さまざまな取り組みが行われるとのことですが、待機児童の解消に向けてさらに力を入れて取り組んでいただくよう強く要望いたします。
学校教育については、英語力の向上のため、中学生を対象に英語検定の受験に対して助成を行いますが、次世代を担う本市の中学生のみならず、高校受験や大学受験を控える子どもを持つ親にとっては大変な朗報です。
平成29年度から開始した小学校のトイレの洋式化も、これまでの計画の２倍のスピードで進め、平成32年度までに全小学校で完了させるとのことで、利用する児童はもちろん、保護者の希望にも沿うものであると高く評価いたします。
「まちと産業に活力を」については、市内の中小企業の売上高の向上の支援に特化した取り組みとして、（仮称）狭山市ビジネスサポートセンターを平成31年度から開始するとのことですが、業務の開始に向けて万全な準備を整えていただくとともに、このセンターが本市にできることで、狭山市は県内の中でも中小企業支援にとても力を入れている自治体なんですということを積極的にＰＲしていただくことをお願いいたします。
入曽駅周辺整備事業が、実現に向けていよいよ動き出します。平成29年度に作成した基本計画に基づき、平成30年度は基本設計や民間施設の誘致などが進められますが、これまで入曽地区の全24自治会の住民を対象に行った説明会やパブリックコメントにおいて、市民の皆さんからとても多くのご意見を伺っていることと思います。建設的なご意見については、検討の上、今後の基本設計等にも反映していただくことを要望いたします。そして、みんなで心を合わせて入曽駅周辺整備事業の実現に向けて取り組んでいきましょう。
「楽しめる健康高齢社会を」については、健康第一の地域づくりを進めるとのことですが、平成29年度から開始したおりぴぃ健康マイレージ事業、健康遊具の設置について、引き続き行っていくとのことで、地域を支える人の健康づくりにつながるものと評価いたします。
公共交通については、現在、狭山市地域公共交通会議にて、市内循環バス茶の花号の運行ルート等の見直し協議が行われており、早ければ本年10月には新たなルートで茶の花号が運行される見通しになっています。今回の見直しでは、水富循環コースの入間市野田にあるショッピングセンターへの接続や、入曽西循環コースの武蔵藤沢駅への延伸など、市民の生活実態に合わせて考えられた意欲的な取り組みもあり、大いに期待するものです。
「市政運営をみんなの力で」については、協働によるまちづくり条例を制定するとのことで、平成29年度においても、住み続けたいまちにするために、それぞれができることや、しなければならないことは何かを考える協働のまちづくりに関する意見交換会が行われてきましたが、平成30年度においては、多様な世代で構成されている市民検討委員を中心に、さらなる検討を行い、市民に広く認知されるまちづくり条例となるように、条例制定に向けた取り組みをお願いいたします。
入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業については、平成30年度は工事に着手していくとのことですが、平成32年４月の供用開始を目指して着実な推進をお願いいたします。
以上、市長施政方針に沿って、平成30年度一般会計予算についての評価と所見を述べさせていただきました。
ことしは明治改元から150年目に当たります。近代国家の成立に尽力された維新三傑のうちの一人、大久保利通公の座右の銘に、堅忍不抜という言葉と、為政清明という言葉があります。堅忍不抜とは、つらいこともじっと耐え忍んで心を動かさないことという意味で、為政清明とは、政治を行うものは清らかでなければならないという意味です。
冒頭にも申し上げましたが、今、人口減少と超高齢社会の到来、産業構造の変化など、日本を取り巻く環境には大変難しい課題が多くあります。それらの課題が積み上がる時代に、意志を強く持ち、困難があってもじっと耐え忍んで、心を動かさずに志をなし遂げることを、私たちは狭山市において実現していかなければなりません。
私たち創政会は、政治を行う立場である市議会議員として、清く明らかな政治姿勢を強く持ち、市民の皆さんや小谷野市長を先頭とする職員の皆さんとともに、力を合わせてよりよい狭山市作りに引き続き全力で取り組むことをお約束し、平成30年度狭山市一般会計予算への賛成討論といたします。
○齋藤誠 議長 次に、同じく議案第36号に対する反対討論について、３番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔３番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） おはようございます。
議長のお許しを得まして、
高橋ブラクソン久美子が議案第36号 平成30年度狭山市一般会計予算に対し、反対の立場で討論を行います。
端的に言います。私にはこの予算案では市政の方向性が見えないというのが反対の大きな理由です。
一つの目標を設定しながら、一方では推進し、一方ではブレーキをかけるような進め方には当惑します。また、何か一方に肩入れし、全体としての行政のなすべきことを見ていないようにも思えます。例えば、企業立地促進事業費を大幅に減額し、産業労働センター管理費を大幅に上げました。大島議員に対しての市長答弁を突き詰めて言えば、大企業に今まで増床、増築、新築の際に補助金を出していたが、これを縮小、またはやめて、中小企業への応援に振り向けたいということだったと思います。車製造業のように、現在の工場は要らなくなったらどこかに行ってしまうという大企業がありますから、中小企業に頑張っていただき、大きく羽ばたき、狭山市の屋台骨を背負ってほしいという思いがあるのかもしれません。
市長はビジネスサポートセンター業務を立ち上げ、指定管理業務の一環として新たに経営相談業務を行うとしています。もし市長が大企業支援から中小企業支援にシフトしようと考えているとしたら、私はこのことは間違っているとしか思えません。今まで狭山市の経済を大きく支えてきたのは大企業のおかげだと言えないではないでしょうか。現在、大企業は利益を大幅に伸ばしているようです。新たに狭山市がそれらの大きな企業へ手をかさずとも、みずから成長拡大できるかもしれません。それでも大企業が狭山市を選んで産業を興し、従業員を雇ってくださっていることに、狭山市はどう貢献していくつもりでしょうか。平成30年度の固定資産税は減額でしたが、大きな落ち込みにならなかったのは、償却資産が大きく寄与したと答弁がありました。狭山市の大企業が増築したことが、それに寄与したのではなないですか。もちろんそれに中小企業の寄与がなかったとは思えませんが、大企業によるものは無視できません。
雇用にしても、民間企業による再任用は法律で義務化されていて、60歳を過ぎても年金受給年齢になるまではしっかり働くシステムが確立されているので、大量の失業者が出るわけではなく、かえってサラリーマンがふえています。個人市民税の伸びもわずかではありますが、あります。
60歳からの国民健康保険への加入者は減って、狭山市も国民健康保険が一息つけていること等、多方面において影響が大きい大企業の恩恵を、狭山市は受けていると思います。狭山市はそれに報い、大企業の一層の拡大成長に寄与し、貢献することが必要だと私は思います。
たしかに中小企業への支援は大切です。今までだって中小企業の経営相談事業を補助してきた実績はあるのです。しかし、市長にはそれが足りないと思えて、新たな事業をするのだと私は考えていますが、いかがでしょうか。
私は新たなことをやってみなさいと言いたいところですが、無条件には言えません。それは、非常にお金がかかる事業だからです。毎年4,000万円ぐらいかかると言われています。新たに立ち上げるビジネスサポートセンターでは、どんな成果を上げてほしいのか、具体的に考え、それに対しての評価をきちんとしていくことが大切です。特に、新たな事業を企てるときには、目標をはっきりし、それも数値化していくのが最近の基本です。それがうまくいかなかったときには、その事業からの撤退も視野に入れておくべきです。私は業務の成果の判断をどうするかを聞いたところ、相談件数や相談者のうち、売り上げが向上した事業所の割合などを成果の指針とする予定とのことでした。では、成果が出なかったならばどうするのか。成果が出なくても原因を分析し、改善に取り組むとはいえ、事業の撤退はないということです。年間500件もあればよい相談で、一、二件が売り上げを伸ばしたところで、4,000万円の費用対効果はどう評価していくのか。また、狭山市の中小企業の活性化は図れるというのか。ｆ−Ｂｉｚがおもしろそうだ、それをやってみよう、そのための費用を同じ商工費の中の企業誘致事業から持ってこようという発想があるとしたら、何か考え間違いをしているような気がしてなりません。今あるベクトルの方向を突如やめて、ぐるっと違うベクトルを引いてみるようにも思えます。
次に、子育て世代に関しての施策にも、私は違和感しか感じません。
市長は、社会的な転入が多かったことを評価し、近居・同居支援で数十人が狭山市に引っ越してきたことを喜んでいます。しかし、私は、現在狭山市にいる若い世代で、本当は子どもを産みたかった人が産めなかったという事例がなかっただろうかといぶかっています。平成30年度、38人の定員増があった保育所ですが、２月１日現在、174人が待機児童になっている現状です。子どもを産んでも仕事をしないでいられない現実があるのに、０歳児が84人、１歳児が29人、２歳児が33人、３歳児が33人等の待機児童がいる狭山市では、子どもが産めますか。地域でも柏原地区は７人の待機児童に対して、水富地区で42人、富士見、狭山台地区では37人と、一部地域での待機児童の数が多いのにもかかわらず、そのためにどのように保育所をふやしていくかについて、ちっとも策があるようには思えません。平成30年度に整備される保育施設など、焼け石に水のように思えます。非常事態宣言でもして、狭山台地区の旧狭山台幼稚園を保育園化し、水富地区には保育園の誘致が必要ではないですか。何年も前から広瀬や狭山市駅東口区画整理地内での宅地に家ができるのが見えているにもかかわらず、積極的な動きをしなかった狭山市は問題に思えます。
学童保育室にも待機児童がいます。４月には80人が待機児童になるのではないかという答弁でした。私の知っている人は、母親が看護師で、父親が忙しい会社員で、３年生の娘が学童保育室に入りそうもないので、狭山市から引っ越しを考えているそうです。入室できる児童が６年生までになったのにもかかわらず、学童保育室の開設も間に合わない。何とかしようという策をどう考えているかと思います。若い世代、子育て世代に狭山市に定着してもらうためには、積極的に保育所や学童保育室の準備が必要なのに、のんびりとしているとしか思えない状況です。その上、奨学金制度の改悪で、1,000万円ほど予算を減らしました。誰に貸してもよいとは思いませんが、さまざまな状況下でこれが教育の手助けになっていたのは確かでしょう。貸すお金が少なくなれば、返すお金が少なくなるに決まっています。しかし、今までは返せないのは本人の問題ではなく、雇用の状況が悪かったという理由が大きかったのです。返せない人がいるから貸せないというのは、世相に逆行しているとしか思えません。
平成30年度からは給食費が上がります。下水道料金も上がります。どれもこれも子育て世代には大きな痛手です。多子世帯への配慮もありません。一方で子育て世代、若い世代をふやすと言いながら、そのための整備を思い切ってするべきなのに、悠長としか思えない整備の進捗、子育て世帯の一番の問題が子育てにお金がかかるということなのに、その世帯を狙い撃ちするような値上げ。例え子育て世帯に切れ目ない支援をと言い、市役所の窓口には保健師や助産師を置くというよい施策を行ったとしても、出産後の状況には親が戸惑うばかりではないかと心配です。ベクトルを、若い世代をふやせという方向に持っていくには、余りにもばらばらなほうを向く施策で、若い世代がふえていくとは思えません。
ことしは財政難という言葉が余り出なかったように思います。しかし、市税は目減りします。その一つは、ふるさと納税により約１億円減収するというのが一因と言えます。
一方、狭山市へのふるさと納税は2,000万円を予定しています。しかし、ことしは高額な寄附には返礼品は30万円以上で変わりなく、狭山市民からのふるさと納税には返礼品を出さないことになりました。これではふるさと納税が昨年度並みになるとは思えません。それで対策はと聞くと、クラウドファウンディングを行うと言います。アスポート学習支援事業を取り組みの一つと考えているということです。奨学金をクラウドファウンディングにより集め、経済的理由や家庭の事情によって進学を諦める中高生に給付するということのようです。
私は、子どもの福祉をテーマとしているＮＰＯ法人がこれを行うとしたら、すばらしい事業であると言えるのですが、狭山市が行うのは正しいことには思えません。奨学金を貸し出しする条件を絞り、貸し出しを平成30年度に1,000万円も少なくするというのに、不特定な寄附を当てにして奨学金を給付するというのは、本当に行政のすべきクラウドファウンディングと言えますか。いろいろ調べてみましたが、行政クラウドファウンディングは、鎌倉市の観光本をつくるのに使われ、寄附した方の名前を観光本に書き込んだり、鯖江や島根のような地域おこしに使う目的でなされています。行政が福祉のためにクラウドファウンディングをしたというのを聞いたことはありません。経済的理由や家庭の事情によって進学を諦める中高生には、市がお金を用意するべきだと思います。このようなクラウドファウンディングならば賛成できません。
情報アドバイザーの設置にしても、どうしても変だとしか思えません。情報政策官をしていただいた方が、２年間の予定だったけれども、月６回登庁できなくなったので、情報アドバイザーとして契約するということのようです。この方の能力についてはわかりませんが、本当に無責任のように思えます。１期２年間という約束した期間を、きちんとクリアしてしかるべきだと思います。月６回来られないからアドバイザーになるとしても、アドバイスをお願いする内容には余り変わりはないようです。情報政策官と情報アドバイザーの違いが登庁回数だけだとしたら、なぜ２年前にあんなに顧問としての情報政策官の設置にこだわったのだろうと不思議に思います。情報アドバイザーは顧問ではないので、市長への提言はしないし、何の権限もないわけですが、誰がどのルートでこの方を用いていくのか疑問に思います。今回はこの方が独自に動くことなく、誰かのアドバイスをするだけのはずですが、この方がすぐれていればすぐれているほどついていくのが難しくなり、自信を失っていく職員がふえなければよいなと願うところです。
ほかにも今年度の予算上、疑念を持つところがあります。それは、民間活力の使い方の検討です。包括的維持管理業務の検討というのですが、私はこれを行うのは拙速に過ぎると思うのです。もう少し回りを見てからでもよいのではないかということです。それでなくても、指定管理制度を導入したのが早い狭山市では、何が起こっているのかを見てみれば、指定管理者の系列化が起こっているのがわかります。数社での指定管理の独占状態が行われ始めていませんか。２回目からは１社しか応募しないケースが出てきています。その結果、同一の指定管理者が長年にわたって施設を運営管理し、競争の原理がなくなっているのを目の当たりにしています。
また、今回、監査委員が注意を喚起しましたが、契約通りに仕事がなされていないのを職員が見抜けなかった、モニター機能が働かなかったという事例がありました。包括的維持管理業務の検討では、複数の公共施設における業務を横断的にまとめ、一つの業務として実施することにより、効率化を求めるなどと言います。一時期はよいと思いますが、契約をモニターする職員の能力は低下し、また、業者も寡占状態となり、早晩業者間の競争もなくなっていく懸念が私にはあります。競争がなくなってしまえば効率化も失われるだけでしょう。
公共施設、特にサピオ稲荷山に関しては、民間への譲渡の方向で検討するとのことでした。市民の健康管理のためにつくられた施設を売り払って、民間に経営してもらえば、指定管理料も要らないという安易な発想に私には思われます。安い料金で市民が利用している施設を民間に譲渡すれば、料金は上がり、今は障害者や高齢者に優しい料金体制になっていますが、そんな優遇措置すらなくなるのは見えています。また、お金をかけたくないから、サピオを民間に譲渡した後、そのお金をどこに使っていくというのでしょう。市民の健康維持のための施策に大いに活用されるとは思えません。
今の狭山市では、行政がやるべきことと、民間に任せるべきことなどについて、基本的なことをよく考えてから行うべきだと思います。行政のすべきことと民間とのすみ分けに対し、基本的な理念を持つべきです。ＰＰＰ協会の方が言っている。行政側がモニターできれば、全て民間でできるというのを私は信じておりません。それに、単に費用対効果が期待できるから民間化するというでは困るのです。市のなすべきことは、市民がよりよい生活を享受できるようにすることです。お金をかけても仕方がないことがたくさんあるはずです。
また、市民との協働と言いますが、行政主導の事業は市民が協力すべきと考えているのではないかと疑念を持つことがありました。市が言えば市民は従うという構図で市民協働を考えてほしくはありません。それでは、昔のお上的な発想から抜け出ていないことになります。幾つの事業でそんな態度が見えたのは残念です。市民協働の意味を履き違えているとしか思えません。
以上のように、平成30年度一般会計予算を見てみると、すること、やるべきこと、やりたいことなどのベクトルがあちこちにいっていて、トータルとして狭山市は何をしようとしているのかよく見えないというのが私の意見です。吟味して施策として行うというよりも、触感的にこうしてみようというふうにも見えます。こういう予算では、私は賛成できません。
よって、この議案に反対します。
○齋藤誠 議長 以上で、討論を終結いたします。
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△採 決
○齋藤誠 議長 これより採決を行います。
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△議案第１６号
○齋藤誠 議長 まず、議案第16号を採決します。
本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第１７号
○齋藤誠 議長 次に、議案第17号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○齋藤誠 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第１８号
○齋藤誠 議長 次に、議案第18号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第１９号
○齋藤誠 議長 次に、議案第19号を採決します。
本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２０号
○齋藤誠 議長 次に、議案第20号を採決します。
本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２１号
○齋藤誠 議長 次に、議案第21号を採決します。
本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２２号
○齋藤誠 議長 次に、議案第22号を採決します。
本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２３号
○齋藤誠 議長 次に、議案第23号を採決します。
本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２４号
○齋藤誠 議長 次に、議案第24号を採決します。
本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○齋藤誠 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２５号
○齋藤誠 議長 次に、議案第25号を採決します。
本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２６号
○齋藤誠 議長 次に、議案第26号を採決します。
本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２７号
○齋藤誠 議長 次に、議案第27号を採決します。
本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
議案第５２号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第５３号 狭山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
議案第５４号 平成２９年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）
○齋藤誠 議長 ただいま報告した議案は配付しておきましたので、ご了承願います。
提出されました５議案を一括して議題とします。
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△議案第５０号〜第５２号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案の説明を行います。
まず、議案第50号から議案第52号までの３議案を一括して、総務部長の説明を求めます。
松本総務部長。
〔松本泰樹総務部長 登壇〕
◎松本泰樹 総務部長 初めに、議案第50号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
追加議案書の１ページをお願いいたします。
本案は、一般職職員の給与改定の状況に鑑み、平成29年度からの議員の期末手当の支給月数を年4.1月から0.1月加えた年4.2月に改めるものであります。
改正の内容につきましては、議案第50号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
下線部分が改正箇所であります。
１ページをごらんください。改正条例の第１条についてご説明申し上げます。
第７条第２項中の６月に支給する期末手当の支給割合は、100分の197.5から100分の202.5に改めるとともに、12月に支給する期末手当の支給割合を、100分の212.5から本年度分の年間の引き上げ相当分に当たる100分の10を加えた100分の222.5に改めるものであります。
新旧対照表の２ページをごらんください。改正条例の第２条についてご説明申し上げます。
第２条につきましては、第１条で改正した第７条第２項において、平成29年度分として引き上げた12月に支給する期末手当の支給割合を、平成30年度以降の支給割合に改めるため、100分の５を減らし、支給割合を100分の222.5から100分の217.5に改めるものであります。
議案書にお戻りいただきまして、１ページをお願いいたします。
この条例の附則につきましては、附則第１項は、この条例の施行日を定めるもので、第２条の規定を除くこの条例の施行日を公布の日からとし、第２条の規定の施行日を平成30年４月１日とするものであります。
附則第２項は、第１条の規定の適用日を平成29年12月１日からとするものであります。
附則第３項は、本条例の施行前に支給された期末手当を、改正後の期末手当の内払いとする旨を定めるものであります。
次に、議案第51号 狭山市特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の３ページをお願いいたします。
本案は、議案第50号と同様に、一般職職員の給与改定の状況に鑑み、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を年4.1月から0.1月加えた年4.2月に改めるものであります。
改正の内容につきましては、議案第51号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
下線部分が改正箇所であります。
１ページをごらんください。改正条例の第１条についてご説明申し上げます。
第５条第２項中の６月に支給する期末手当の支給割合を、100分の197.5から100分の202.5に改めるとともに、12月に支給する期末手当の支給割合を、100分の212.5から本年度分の年間の引き上げ相当分に当たる100分の10を加えた100分の222.5に改めるものであります。
新旧対照表の２ページをごらんください。改正条例の第２条についてご説明申し上げます。
第２条につきましては、第１条で改正した第５条第２項において、平成29年度分として引き上げた12月に支給する期末手当の支給割合を、平成30年度以降の支給割合に改めるため、100分の５を減らし、支給割合を100分の222.5から100分の217.5に改めるものであります。
議案書にお戻りいただきまして、３ページをお願いいたします。
この条例の附則につきましては、附則第１項は、この条例の施行日を定めるもので、第２条の規定を除くこの条例の施行日を公布の日からとし、第２条の規定の施行日を平成30年４月１日とするものであります。
附則第２項は、第１条の規定の適用日を平成29年12月１日からとするものであります。
附則第３項は、本条例の施行前に支給された期末手当を、改正後の期末手当の内払いとする旨を定めるものであります。
次に、議案第52号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
議案書の５ページをお願いいたします。
初めに、本年度の人事院の給与勧告の概要からご説明申し上げます。
人事院は、昨年８月に、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の引き上げを勧告いたしました。その主な内容は、官民格差に基づく平成29年度の給与水準の改定であり、平成29年４月１日における民間との給与比較において、公務員の月例給が民間給与を平均で0.15％下回っているとして、若年層を中心に俸給表等の改定を行うものであります。
また、期末勤勉手当につきましても、民間の特別給を下回っているため、0.1月分引き上げるものであります。
以上が本年度の人事院の給与勧告の概要であり、本議案はこれに準じて改定を行うほか、住居手当のうち所有する住宅に係る住居手当について、経過措置を設け、廃止するものであります。
それでは、改正の内容について申し上げます。
改正の内容につきましては、議案第52号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
下線部分が改正箇所であります。
１ページをごらんください。改正条例の第１条についてご説明申し上げます。
第19条第２項は、職員の12月に支給する勤勉手当の支給割合を定めており、同項第１号で定める一般職職員の勤勉手当の支給割合を、100分の85に100分の10を加え、100分の95に改めるとともに、同項第２号で定める再任用職員の支給割合を、100分の40から本年度分の年間の引き上げ相当分に当たる100分の５を加えた100分の45に改めるものであります。
次に、別表第１につきましては、議案書６ページにお戻りください。
６ページから９ページまでの別表第１は、一般職職員及び再任用職員を対象とした平成29年４月から適用する行政職給料表(一)であり、国の給与改定の勧告に鑑みて初任給を1,000円引き上げるとともに、若年層について同程度の引き上げを行い、その他は400円の引き上げを基本に改定するものであります。これにより、行政職給料表(一)の改定率は、給料表上0.16％、実質0.18％の引き上げとなります。
なお、参考資料として配付してあります技能労務職に係る行政職給料表(二)の改定率は、給料表上0.23％、実質0.11％となり、全体では表上0.17％、実質0.18％の改定率となります。
次に、議案参考資料にお戻りいただき、２ページの第２条関係をごらんください。
第10条の３第２項第２号の改正につきましては、所有する住宅に係る住居手当の額を、現在の5,000円から3,000円に改めるものであります。
次に、第19条第２項の改正につきましては、第１条で改正した第19条第２項において、同項第１号で定める一般職職員の勤勉手当の支給割合を、100分の95から100分の５を減らし、100分の90に改めるとともに、同項第２号で定める再任用職員の支給割合を100分の45から100分の2.5を減らし、100分の42.5に改めるものであります。
３ページの第３条関係をごらんください。
第10条の３第２項第２号の改正につきましては、第２条で改正した所有する住宅に係る住居手当の額3,000円を、平成31年度の支給額1,500円に改めるものであります。
４ページの第４条関係をごらんください。
第10条の３第１項及び第２項の改正につきましては、第３条で改正した所有する住宅に係る住居手当の規定を廃止するための改正であります。
議案書にお戻りいただきまして、10ページをお願いいたします。
この条例の附則につきましては、附則第１項はこの条例の施行日を定めるもので、第２条から第４条までの規定を除き、公布の日から施行するものです。
第２条から第４条までの規定の施行日につきましては、第２条は平成30年４月１日、第３条は平成31年４月１日、第４条は平成32年４月１日からそれぞれ施行するものであります。
附則第２項は、第１条の規定の適用日を平成29年４月１日からとするものであります。
なお、第１条の勤勉手当に関する規定については、平成29年12月１日から適用とするものであります。
附則第３項は、改正後の条例施行に伴う給料月額の振りかえ等に関する措置を定めたものであります。
11ページをお願いいたします。附則第４項は、給料及び勤勉手当の内払いを定めたものであり、附則第５項は必要な事項を市規則に委任する旨を定めたものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第５３号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第53号について、上下水道部長の説明を求めます。
山ｱ上下水道部長。
〔山ｱ眞吾上下水道部長 登壇〕
◎山ｱ眞吾 上下水道部長 議案第53号 狭山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
追加議案書の13ページをお願いいたします。
本案は、一般職職員の所有する住宅に係る住居手当を廃止することに鑑み、企業職員の同手当を廃止するものであります。
また、あわせて給与の減額等に係る条文の整備を行うものであります。
改正内容につきましては、議案第53号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
参考資料の１ページをお願いいたします。表中の下線部分が改正箇所であります。
まず、第６条の２は、第１号において、賃貸に係る住居手当を支給する職員について規定し、第２号において、持ち家に係る住居手当を支給する職員について定めたものであります。今回の改正は、持ち家に係る住居手当を廃止するものであります。
２ページをお願いいたします。次に、第16条は、給与の減額について定めたものであります。
今回の改正は、１日につき２時間の範囲内で勤務しないことができる介護時間の創設に伴い、第２項における部分休業、介護休暇の規定と同様に、介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、勤務しない１時間につき勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する規定を加えるものであります。
また、同項に規定する配偶者につきましては、１ページにお戻りいただきまして、第５条第２項第１号に規定する配偶者と同様に、届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含んでいるため、同号において以下同じとする規定を加えるものであります。
次に、追加議案書の13ページにお戻りいただきまして、附則につきましては、この条例の施行日を、平成32年４月１日からとするものであります。
また、給与の減額等に係る条文の整備については、公布の日からの施行とするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第５４号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第54号について、総合政策部長の説明を求めます。
北田総合政策部長。
〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕
◎北田奈緒美 総合政策部長 議案第54号 平成29年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。
別冊の平成29年度狭山市
一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。第１条第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億862万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ440億9,100万8,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、４ページからの「第１表 歳入歳出予算補正」のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
第２条繰越明許費の補正は、６ページの「第２表 繰越明許費補正」のとおりであり、国の補正予算による国庫補助金の交付決定を受け実施する校舎トイレの改修工事に係る小学校校舎等改修事業について、繰越明許費の追加を行うものであります。
第３条地方債の補正は、同じく６ページの「第３表 地方債補正」のとおりであり、小学校校舎等改修事業に係る起債を追加するものであります。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
次に、９ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括につきましては、説明を省略させていただき、12ページの歳入よりご説明申し上げます。
15款国庫支出金２項６目教育費国庫補助金は、国の補正予算により小学校の校舎トイレの改修工事に係る学校施設環境改善交付金の交付決定を受けたことに伴い、それぞれ追加するものであります。
19款繰入金２項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正に係る財源調整のため、増額を行うものであります。
22款市債１項５目教育債は、小学校の校舎トイレの改修工事に係る財源とするため、小学校校舎等改修事業債を追加するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
14ページをお願いいたします。10款教育費２項小学校費の４目学校施設整備費、小学校校舎等改修事業費は、平成30年度実施事業として計画しておりました水富小学校など計３校の校舎トイレの改修工事について、国の補正予算による国庫補助金の交付決定を受けたことから、前倒しで予算措置するものであります。
16ページの地方債に関する調書、18ページの歳入歳出予算比較表、20ページの歳出予算性質別比較表につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○齋藤誠 議長 以上で議案の説明を終わります。
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△議案第５０号に対する質疑
○齋藤誠 議長 これより議案に対する質疑を行います。
まず、議案第50号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 議案第50号につきましては、議会の議員の報酬の値上げでございます。先ほどご説明があったように、0.1ヵ月分ということではございますけれども、具体的な金額、総額で幾らになるのか。また、１人当たり幾らに相当するのかお答えください。
また、今議会でもさまざまな財政難という中で、さまざまな公共施設の統廃合も提示もされておりますし、介護保険料、下水道料金の値上げ、こうした議案も先ほど可決をされたところでございます。こうした市民への負担をふやす、こういったときにおいて値上げをするということで、提案に至った経緯について改めてご説明をいただきたい。お願いします。
○齋藤誠 議長 松本総務部長。
◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。
初めに、議員の期末手当の引き上げに伴う影響額につきましては、117万7,200円の増額となります。
次に、１人当たりの議員の影響額につきましては、議長が６万1,200円、副議長が５万5,200円、常任委員長、議会運営委員長が５万4,000円、その他の議員が５万2,800円であります。
次に、改正の経緯につきましては、狭山市以外の西部10市の多くが、職員の給与改定に合わせ0.1月分の引き上げを行い、職員の期末勤勉手当の合計支給割合である4.4月と同様の支給割合とする予定であることから、このような状況を鑑み、一般職の改定に合わせ0.1月分引き上げることとしたものであります。以上であります。
○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第５１号に対する質疑
○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第51号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 同様に、議案第51号につきましては、市長を初め特別職の期末手当の引き上げということでございます。
こちらにつきましても、やっぱりたくさんの市民負担増をお願いする立場の執行部、それから、先ほどの議員もそうですけれども、そういったところの報酬値上げについては慎重であるべきだというふうに考えますけれども、こちらについても全体と１人当たりの影響額、それから、ここの改定に至った経緯についてご説明をお願いします。
○齋藤誠 議長 松本総務部長。
◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。
初めに、市長等の期末手当の引き上げに伴う全体での影響額でございますが、30万4,200円の増額であります。
次に、１人当たりの影響額につきましては、市長が11万6,400円、副市長が９万7,800円、教育長が９万円であります。
次に、改正の経緯につきましては、議員と同様、狭山市以外の西部10市の多くが職員の給与改定に合わせ0.1月の引き上げを行い、職員の期末勤勉手当の合計支給割合である4.4月と同様の支給割合とする予定であることから、このような状況を鑑み、一般職の改定に合わせ0.1月引き上げることとしたものであります。以上であります。
○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第５２号に対する質疑
○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第52号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 議案第52号につきましては、一般職の職員の給与の改定になります。今回の給与改定に伴う影響額、総額で幾らになるのか。
また、こうした給与改定の場合には、職員組合との合意ということが必要というふうに考えますけれども、具体的に合意がどのようになっているか、まずお答えをお願いいたします。
○齋藤誠 議長 松本総務部長。
◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。
初めに、給与改定に伴います影響額でございますが、全会計で勤勉手当が約3,300万円の増額となるなど、全体で約3,900万円の増額を見込んでおります。
次に、組合との合意につきましては、昨年12月以降４回の事務折衝、１回の団体交渉を行い、この中で労使双方十分な協議を重ねた結果、今回、改正案として提案させていただきました内容で最終的には妥結に至った状況であります。以上であります。
○齋藤誠 議長 15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 組合とは合意に至ったということでございますけれども、全体的な制度の見直しの中で、減額になる職員もいるというふうに伺っております。
そうした方々への具体的な対応というのがありましたらお示しをお願いいたします。
○齋藤誠 議長 松本総務部長。
◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。
給与制度の総合的な見直しに伴う経過措置が終了となりまして、平成30年４月１日から給料月額が引き下げとなる職員への対応につきましては、引き下げとなる職員は中高年齢層が中心であり、これらの職員は所有する住宅に係る住居手当を受けている者が多いことから、給料の引き下げに配慮し、住居手当の廃止に当たっては２年間の経過措置を設け、手当額を段階的に減額した後、廃止することとしたものであります。以上であります。
○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第５３号に対する質疑
○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第53号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 補正予算のことなんですけれども、これは……53号、失礼いたしました。54号です。
○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第５４号に対する質疑
○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第54号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 先ほどは失礼いたしました。
平成30年度に予定していたのが、補助金の前倒しでもって、ここでもって補正ができるということになりましたので、それはすごくよかったなと思いますけれども、全額つかなかったと思います。残ったものは自費でやっていくという考えでよろしいんですか。
○齋藤誠 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。
今回、議員がお話しになったとおり、４校予定していたもののうち３校が補助金の交付の対象となっております。残り１校につきましては、平成30年度の予算で対応したいと考えております。なお、平成30年度の補助金の交付申請はそのまま継続しておりますので、そちらのほうでつけなければなというふうに考えております。以上であります。
○齋藤誠 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 富士見小学校のトイレの改修事業を視察させていただきましたけれども、今回のトイレ改修もあのような形でしょうか。トイレ改修内容について詳しく示してください。
それから、来年度のものが今、前倒しでできますけれども、再来年度のものも来年度のうちに、もしかしたら補助金がつくかもしれない。それも今回の補助金はすばらしいですよね。30％の補助金で、あとは起債できるわけでしょう。一般会計から一銭もというのは、今回170万円の施工監理委託料が出ましたけれども、ほとんど出さなくても改修ができちゃうというすばらしい、こんな補助金は最近見たこともないようなすばらしい補助金なので、もし来年度ももらえるのであったら、さっさと手だてしておくべきだと思いますけれども、そこら辺どうなっているのか、２点。
○齋藤誠 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。
初めに、トイレの改修工事の内容ということでございますけれども、こちらにつきましては、１学校１系統の全面改修を行うものであります。具体的には便器の洋式化、床を湿式から乾式へ、また、壁、天井、照明設備や給排水管の更新などを行うリニューアル工事でございます。
次に、平成31年度の補助金に関してのお尋ねであったかと思いますけれども、こちらにつきましては、今回、平成29年度に補正予算が組まれたということで、今回の補正のほうを提出させていただいておりますけれども、平成30年度に今回と同じような国の補正予算が編成されて、学校施設環境改善交付金にかかる事前の調査があった場合には、積極的に要望のほうを行ってまいりたいと考えております。しかしながら、当該交付金につきましては、市町村が直接国とヒアリング等の機会がございませんことですとか、また、交付金の採択につきましては、国の予算の関係もございますことから、事前に確度の高い情報を得ることはなかなか困難な状況にあります。以上であります。
○齋藤誠 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） このトイレの改修に関しては、お金は前倒しをしてきたけれども、３月中にできるわけじゃないですから、この工期というんですか、いつまでにきれいにして子どもたちが使用開始できるんですか。
○齋藤誠 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。
工期等々につきましては、今、ご指摘のとおり、ここでご議決をいただきましても平成29年度内に工事を行うことは不可能でございます。実際には夏休みの時期に工事を考えております。
よって、使用可能となるのは２学期以降というふうな予定でおります。以上であります。
○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結いたします。
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△議案の委員会付託省略（議案第５０号〜第５４号)
○齋藤誠 議長 お諮りします。
ただいま議題となっております５議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○齋藤誠 議長 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっている５議案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
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△休憩の宣告
○齋藤誠 議長 この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩いたします。
（午後 １時３２分 休憩）
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（午後 １時３３分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 監査委員
総務課長
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△開議の宣告
○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第５０号の討論
○齋藤誠 議長 これより討論に入ります。
議案第50号について、反対の討論の通告がありましたので、発言を許します。
15番、大沢えみ子議員。
〔１５番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆１５番（大沢えみ子 議員） 日本共産党の大沢えみ子です。
議長の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表して、議案第50号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。
今回の議案は、国の一般職職員の給料改定に合わせ、狭山市職員の給料改定を行うこの時期に、議会議員についても報酬を引き上げるという内容で、その額は約117万円、議員１人当たり約５万円とのことです。また、関連して、議案第51号では、市長を初めとする特別職についても同様の改定が行われます。
職員給与については、地方公務員法に基づく生活給であり、兼職も禁じられていることから、国の人事院勧告等に基づくなど一定の条件のもとでの引き上げは当然のことと考えます。
しかし、特別職、議員については、より慎重な対応が求められます。
先ほど、改定の経緯として、近隣市が引き上げるからとありましたが、さまざまな施策について市民要望に基づき他市と足並みをそろえることがあっても、議員報酬をなぜ他市に合わせる必要があるのでしょうか。
新年度予算の審議では、法人税については景気の回復基調を背景に増収を見込んだものの、市民にその実感が伴うまでには至っていないとして、個人市民税は減収を見込んでいます。
また、少子高齢化、人口減少の影響により、今後厳しい財政運営を余儀なくされるとして、さまざまな公共施設の統廃合が打ち出されているほか、これまでも敬老祝い金の廃止、難病福祉手当やタクシー券、ガソリン券の縮減、障害者手帳取得のための診断書料補助の廃止など、福祉施策が次々と削減されてきました。
さらに、新年度は介護保険料の値上げ、下水道料金の値上げも予定されています。
これだけの負担を市民にお願いする立場の特別職と、これを決定する権限を持った議員について、今、報酬を値上げすることに市民の理解が得られるとは思えません。
私たちは、議員報酬について、政策提言や事例研究など、今日求められる議員活動に専念できるだけの保障は確保すべきだと考えています。そうした意味では、一定の増額も場合によってはあり得ると考えますが、今ではありません。少なくとも市民が景気回復を実感し、個人市民税も名実ともに増収となり、かつ市議会が市民からの負託に十二分に応えていると市民からの十分な理解が得られた時点において検討すべき事柄ではないでしょうか。
私は、少なくとも今回の値上げについて、合理的な説明を市民の皆さんにはできません。
以上の理由から、本議案について反対とさせていただきます。
○齋藤誠 議長 以上で討論を終結いたします。
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△採 決
○齋藤誠 議長 これより採決を行います。
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△議案第５０号
〔１０番 三浦和也議員 退場〕
○齋藤誠 議長 まず、議案第50号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○齋藤誠 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
〔１０番 三浦和也議員 入場〕
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△議案第５１号
○齋藤誠 議長 次に、議案第51号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○齋藤誠 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第５２号
○齋藤誠 議長 次に、議案第52号を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第５３号
○齋藤誠 議長 次に、議案第53号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第５４号
○齋藤誠 議長 次に、議案第54号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○齋藤誠 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△
基地対策特別委員会の中間報告
○齋藤誠 議長 次に、
基地対策特別委員会から、会議規則第44条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
土方基地対策特別委員長。
〔７番 土方隆司議員 登壇〕
◎７番（土方隆司 議員） 議長の許可をいただきましたので、
基地対策特別委員会における平成29年度の経過についてご報告申し上げます。
基地対策特別委員会は、平成29年６月12日、９月６日、12月１日及び平成30年３月１日の４日間、関係部課長の出席を求め開催いたしました。
まず、６月12日の委員会では、執行部の報告事項として、Ｃ−２輸送機飛来情報、入間基地の落雷事故などについて説明を受け、質疑を行いました。
Ｃ−２輸送機の飛来情報については、６月12日時点では、計２回入間基地に飛来したとの報告がありました。
入間基地の落雷事故については、埼玉西部消防局と入間基地とにおいて事故原因の見解が異なっており、今後はより一層の情報の共有化を図っていくことが報告されました。
続いて、平成８年度から継続的に実施している入間基地にかかわる諸問題の改善を求める防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地への要望活動について協議をいたしました。
その結果、航空機の安全飛行の徹底はもとより、必要最小限の飛行、施設、設備の安全管理の徹底、住宅防音工事に係る財源確保、稲荷山公園駅西側の踏切による交通遮断を解消するための西武池袋線の掘割化などの要望のほか、次期輸送機Ｃ−２について、入間基地に関する飛来情報を新たに含め、十分な情報提供と対応を図ることなどを盛り込んだ要望書を提出することとし、８月１日に、議長、正副委員長、全委員で防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地を訪問し、要望活動を実施いたしました。
なお、要望活動に当たっては、要望書の提出のほか、基地を抱える自治体として、航空機の飛行騒音だけでなく、振動などの実情等を直接訴えてまいりました。
なお、例年に加えて、Ｃ−２輸送機に関しましては、今後飛来することの増加が見込まれるため、６月29日に正副議長並びに正副委員長とで入間基地に赴き、口頭にて安全運用について申し入れを行っております。
９月６日の委員会では、平成30年度概算要求についてなどの報告を受けました。主要事業として、平成33年度配備予定のＣ−２輸送機を２機、平成32年度配備予定の飛行点検機サイテーション680Ａを１機の取得経費、また、Ｃ−２及び次期電波情報収集機の受け入れ施設の整備費などを計上していることを確認いたしました。
さらに、毎年提出している入間航空祭における航空機の安全飛行の徹底を求める要望書を提出することが協議されました。
要望の内容として、安全飛行の徹底や航空機の飛行展示及びブルーインパルスの曲技飛行を最小限にとどめることなどが協議されました。また、市街地上空の低空飛行を極力避けることを要望することが協議され、10月26日に議長及び正副委員長で入間基地に直接要望書を提出してまいりました。
12月１日の委員会では、11月３日に開催された入間航空祭について、執行部より、当日の来場者数が21万人であり、前年の13万人と比較し８万人ふえたこと、基地内では狭山市のＰＲブースが出展されたこと。また、前年度に引き続き行われたふるさと納税の返礼品として、市役所屋上での観覧席が今年度も好評だったことなどが報告されました。
また、当市
基地対策協議会の活動状況などについても報告を受けました。
続いて、平成20年度から実施しております小中学生の公式行事の際における飛行訓練の中止の要望について、本年度も市長、議長、
基地対策特別委員会委員長の連名で航空自衛隊入間基地に要望書を提出することとしました。
また、２月２日には航空自衛隊美保基地におけるＣ−２の飛行状況について視察を行いました。
２月５日に陸上自衛隊所属のヘリコプターＡＨ−64Ｄの墜落事故が発生し、市街地に航空自衛隊の基地が所在することを鑑み、正副議長並びに正副委員長とで２月８日に入間基地へ赴き、口頭にて安全運用について申し入れを行いました。
３月１日の委員会では、議会事務局長から全国市議会議長会基地協議会の動向について報告を受けました。また、執行部からは、日米施設部隊による飛行場被害復旧等訓練の実施について、今後は毎年継続的に実施され、訓練時期や内容等の詳細についてはその都度、基地等から通知があること、小中学校の公式行事の際における飛行訓練の中止の要望について、２月15日に入間基地に提出し、市の公式行事であり要望どおり配慮するとの回答を受けたとの報告などがありました。
続いて、次年度の入間基地にかかわる諸問題の改善を求める防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地への要望内容について、協議を開始いたしました。
以上、平成29年度における
基地対策特別委員会の報告とさせていただきます。
○齋藤誠 議長 以上で、
基地対策特別委員会の中間報告を終わります。
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△
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑
○齋藤誠 議長 これより
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、以上で
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑を終結します。
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△特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
○齋藤誠 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたので、ご了承願います。
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△特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託
○齋藤誠 議長 特定事件の継続審査の件を議題といたします。
お諮りします。
特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○齋藤誠 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
以上で今期定例会の議事は全て終了しました。
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△市長のあいさつ
○齋藤誠 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
小谷野市長。
〔小谷野剛市長 登壇〕
◎小谷野剛 市長 議長のお許しをいただきましたので、御礼のごあいさつを申し上げます。
今期定例会は２月23日を初日といたしまして、本日までの25日間の会期でありましたが、議員の皆様には公私とも大変ご多忙の中をご出席いただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
今期定例会にご提案申し上げました議案は、追加議案の５件を含めまして54件でありましたが、うち53件につきましてそれぞれ原案どおりご同意、ご可決をいただき、厚く御礼を申し上げます。
なお、議案審議を初め、一般質問等におきましていただきましたご指摘、ご意見につきましても、鋭意調査研究をいたしまして、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。
結びに、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、今後とも市政進展のためご尽力いただきますようお願い申し上げ、御礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○齋藤誠 議長 以上をもって、平成30年第１回
狭山市議会定例会を閉会します。
（午後 １時４９分 閉会）
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 齋 藤 誠
署 名 議 員 三 浦 和 也
署 名 議 員 綿 貫 伸 子...