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狭山市議会 > 2018-03-08 >
平成３０年　　３月　定例会（第１回）－03月08日-05号

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  1. 狭山市議会 2018-03-08
    平成３０年　　３月　定例会（第１回）－03月08日-05号


    取得元: 狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-16
    平成３０年　　３月　定例会（第１回）－03月08日-05号平成３０年　３月　定例会（第１回） 平成３０年　第１回狭山市議会定例会　第１４日 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年３月８日（木曜日） 　　第１４日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．一般質問　　通告番号 　　　　　　　　　　　　１　　７番　土　方　隆　司　議　員 　　　　　　　　　　　　２　　８番　内　藤　光　雄　議　員 　　　　　　　　　　　　３　　５番　金　子　広　和　議　員 　　　　　　　　　　　　４　　10番　三　浦　和　也　議　員 　　　　　　　　　　　　５　　15番　大　沢　えみ子　議　員 　　　　　　　　　　　　６　　16番　猪　股　嘉　直　議　員 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　太　田　博　希　議員　　　　　２番　　千　葉　良　秋　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　４番　　西　塚　和　音　議員
    　　５番　　金　子　広　和　議員　　　　　６番　　矢　馳　一　郎　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　１０番　　三　浦　和　也　議員 　１１番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　１２番　　加賀谷　　　勉　議員 　１３番　　町　田　昌　弘　議員　　　　１４番　　望　月　高　志　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　磯　野　和　夫　議員　　　　２０番　　新　良　守　克　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　２２番　　齋　藤　　　誠　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 職務のため出席した事務局職員 　齋　藤　　　登　　事務局長　　　　　　　　酒　井　俊　之　　事務局次長 　田　中　智　子　　事務局主幹　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主任 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長 　北　田　奈緒美　　総合政策部長　　　　　　松　本　泰　樹　　総務部長 　神　山　孝　之　　市民部長　　　　　　　　浅　見　一　由　　危機管理監 　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長 　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　吉　野　俊　央　　都市建設部長 　山　﨑　眞　吾　　上下水道部長　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　井　堀　広　幸　　学校教育部長 　金　子　　　等　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○齋藤誠　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○齋藤誠　議長　これより通告による一般質問を行います。 　一般質問を行うに当たり、議長より申し上げます。 　当市議会では、今期定例会より一般質問を三つの形式からの選択制といたしました。 　三つの形式とは、従来どおり登壇して、一括質問、一括答弁の後、質問席で一問一答を行うＡ形式、登壇して趣旨説明の後、質問席で一問一答を行うＢ形式、最初から質問席で一問一答を行うＣ形式、以上の三つの質問形式の中から、各議員が選択の上、一般質問を行うことといたします。 　それでは、日程に従い、順次質問を許します。 　まず、７番、土方隆司議員の一般質問を願います。土方隆司議員はＣ形式を選択しています。 　７番、土方隆司議員。 　　　　　　　　　　〔７番　土方隆司議員　質問席へ〕 ◆７番（土方隆司　議員）　おはようございます。 　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 　質問に先立ちまして、今議会より、よりわかりやすい一般質問にするための試みとして、新たな質問形式が採用されております。今回の一般質問は、新たに採用された、最初から一問一答を行う形式で質問をしてまいりたいと思います。ふなれな点があると思いますが、よろしくお願いいたします。それでは、早速質問に入らせていただきます。 　今回の質問は、狭山市の小中学校における英語教育についてお伺いをしたいと思います。 　近年、テレビや新聞を通じて、頻繁にグローバル化という言葉を目にする、あるいは耳にするという場面がふえているかと思います。では、そのグローバル化ということは一体何なのでしょうという話なんですが、これは、「文化・経済・政治などの人間の活動やコミュニケーションが国や地域の地理的境界や枠組みを超えて大規模に行われる」というふうにインターネットでは書いてあります。 　歴史的に見ましても、文明の進化に伴う技術の発展により、交通、物流、通信など、国際的な活動や交流が活発化してきております。特にインターネットの普及は、まさに地球規模での交流を可能にしたと言っても過言ではありません。 　そうした中、このグローバル化というものが私達の日常の生活の中で感じている以上に影響を受けていくのが、小中学校における英語教育であります。文部科学省は2020年、東京オリンピックの年に新たな学習指導要領を全面施行することとしております。ここで、日本の英語教育は大きな転機を迎えると捉えております。 　細かいことはこの後の質問で行いますが、まず、こうしたグローバル化という言葉は、文部科学省の学習指導要領や狭山市の教育振興計画の中にも明記されております。このようなグローバル化の振興や進展が目覚ましくなりつつある中、狭山市は英語教育に対してどのような認識をお持ちなのか、まずお答えください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　英語教育に対する市の認識につきましては、グローバル化が進み、今後ますます国際社会の中で主体的に生きていくことが求められている中、異文化理解や異文化コミュニケーションを図る上では、国際共通語である英語力の修得が不可欠なものとなっております。そのためには、義務教育の段階から言語の背景にある文化に対する理解を深め、相手に配慮しながら主体的に英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養う必要があり、特にこれからは、小学校の早い段階から英語教育に取り組み、英語を使って何ができるようになるかという観点から、授業の中で英語を聞く・話す・読む・書くの４技能を活用して、実際のコミュニケーションを行う言語活動をより一層充実させていく必要があると認識しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ご答弁ありがとうございます。続けてお伺いします。 　これから英語教育が学習指導要領の改訂という転機を迎え、そして国際的なグローバル化の進展に伴いまして、ますます重要性や必要性が高くなってくることが明らかです。しかしながら、それは一方で、小中学校における英語教育のハードルが上がるというふうに考えております。そうした中、この基礎になるのがこれまで行ってきた狭山市の英語教育であると考えております。英語教育におけるこれまでの取り組みについてお答えください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　英語教育のこれまでの取り組みにつきましては、中学校においては学習指導要領に基づき外国語教育を実施する中で、特に英語を母国語とする外国人を英語指導助手として狭山市独自で招致し、英語でコミュニケーションを行うという実践的な事業を通じて、実際に英語を使う学習を推進してまいりました。また、小学校では他市に先駆けて、平成15年度に構造改革特区の認定を受け、小学校の全学年で外国語早期教育として、英語活動という名称で英語教育をスタートさせ、これを機に英語に堪能な地域人材を英語活動支援員として各校に配置し、授業の充実を図ったところであります。この構造改革特区の取り組みは、平成21年度からは教育課程特例校制度に移行しましたが、現在まで同様の英語教育を継続してきております。こうした中で、全国的には平成20年の学習指導要領の改訂により、小学校５年生と６年生に英語活動が導入され、さらに平成30年度の改訂では、小学校３年生と４年生にも外国語活動が導入され、小学校５年生と６年生については教科としての英語が導入されることになりましたが、こうした点では、本市は学習指導要領に一歩先んじた形で英語教育に取り組んできたと言えるところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　今、ご答弁にもありましたように、過去、狭山市は英語教育における構造改革特区として英語教育を推進してきたとのことであります。特区とは、簡単に言うと、よそでは公に許さないことを特別に、試行的に許す地区のことであります。狭山市は、この特区という制度を活用してどのように英語教育を推進してきたのか、経緯を含めてお答えください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　狭山市が特区制度を活用して、これまでどのような英語教育を推進してきたかにつきましては、本市では、この制度を活用して小学校１年生から英語活動を実施してきております。具体的には、義務教育９年間を見据えて狭山市独自にカリキュラムを編成し、小学校１年生と２年生は年間10時間、小学校３年生から６年生は年間35時間の授業を行っております。特に、小学校６年生の３学期と中学校１年生の１学期を英語学習の接続期と捉え、指導を工夫して、中学校の英語教育への円滑な接続も図っております。また、小学校では担任の英語力を補いながら、一人一人の児童に行き届いたより効果のある英語活動を展開できるよう、英語活動支援員を各小学校に１名以上配置し、担任とチーム・ティーチングで指導をしております。また、各中学校に外国人の英語指導助手を１名配置し、小学校や幼稚園にも派遣して、英語活動の補助をしております。さらに、児童生徒が実際の英語を体験し、みずから英語を使用する機会として、２泊３日のオールイングリッシュによる小中学生英語サマーキャンプを実施するとともに、英語活動を学校の授業より深く体験できる児童英語体験教室や、英語で歌や劇などのステージ発表を行う、小中学生英語フェスティバルを開催しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　そうした特区による取り組みは承知することができました。 　特区を用いて英語教育を推進してきた以上、私は効果や成果が求められるものと考えております。そのような取り組みに対する成果はどのようなものが挙げられるのか、お答えください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　特区制度を活用しての英語教育の成果につきましては、平成16年から毎年行っている小学校英語活動児童意識調査及び中学校英語意識調査の平成28年度の結果を見ますと、本市の児童生徒のうち、「英語が好き」、「どちらかといえば好き」と答えた小学校５、６年生の割合が83.2％、中学校１年生の割合が79.3％、中学校２年生の割合が61.4％となっており、文部科学省が平成26年度に行った同様の調査の結果は、全国平均で小学校５、６年生が70.9％、中学校１年生が61.6％、中学校２年生が50.3％であったことから、本市としては、英語が好きな児童生徒を多く育成できているものと考えております。 　また、平成19年度から平成26年度まで、本市の小学校６年生全員を対象に行った児童英検の平均正答率は約80％から90％と高い結果でありました。さらに、平成28年度の英語教育実施状況調査の結果におきましては、中学校３年生の英語検定３級の取得率は、全国平均で18.1％であったのに対し、平成29年度の同調査の結果を見ると、本市の平均取得率は24.9％であったことからも、一定の成果が出ているものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　特区を活用した取り組みについて一定の成果が出ているということは承知をできました。 　では、その子どもたちの成果を踏まえて、少し保護者の方に目を向けてみたいと思います。 　学校教育というのは、学校と家庭が協力し合って、協調し合って築いていくものと考えております。そのこと自体の認識は、教育委員会も同じ考えであるというふうに私は思っているんですが、であるからこそ、学校教育において家庭からのニーズを把握すべく、学校を通じて、あるいは行事を通じてさまざまなアンケートを実施しているかと思います。外国語活動を含む英語教育に対する保護者からのニーズはどのようなものがあったのか、お答えください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　英語教育に対する保護者からのニーズにつきましては、特例校制度を活用しての英語活動を開始した後に、保護者を対象にアンケート調査を行い、その中では、「英語が身近になっている現在、低年齢から取り入れることはよいことだと思う」、また、「これからの社会では英語は必要であり、積極的に取り組んでほしい」、さらに、「制度を利用してより使える英語を目指してほしい」、また、「今後積み重ねていくことで効果が期待できると思う」、「英語の授業時間をもっとふやしてほしい」といった声が寄せられておりました。 　また、小中学生英語サマーキャンプに参加した児童生徒の保護者からも、「楽しみながら学べてとてもよい」、「毎年実施してほしい」といった声が寄せられていることから、保護者の英語教育に対する関心は高く、本市の英語教育のさらなる充実が求められているものと認識しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　今のご答弁で、保護者の英語教育に対する関心が非常に高いと。その上で英語教育のさらなる充実が求められているという認識であることがわかりました。 　そのことは、教育振興基本計画からも読み取ることができます。小学生、中学生の保護者の方を対象に、学校を通じてアンケートを実施しているかと思うんです。教科以外に取り組んでほしい項目についてアンケートをした結果が教育振興計画にも出ているんですが、外国語活動については、全11項目中２位で全体の50.1％が、保護者の方がぜひ進めてほしいという認識を持っていると。今度は一方です。先生方が教科以外に取り組むべきこととして、外国語活動は全11項目中の10位で12.6％であります。ちなみに、保護者、そして先生ともに１位は人間関係ですね、コミュニケーション能力の形成というのが１位に上げられております。 　このアンケートについては、まず教科以外という前提があること。こうした学習指導要領の改訂だとか、そういった具体的なものが示される前のアンケートであること。そして、学校として、現場の先生たちは教科として英語に力を入れてきたということもありますので、そうしたことは一定の考慮が必要であるというふうに私も考えておりますが、こうした外国語活動に対する意識、これが保護者と先生の間で乖離が見られるというふうに、このアンケート結果からは読み取れるわけです。この意識の乖離をどのように埋めていくのか、お答えください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。
    ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　外国語活動に対する保護者と教員の意識の乖離につきましては、保護者としてはグローバル化が進む社会的状況から、英語教育に対する意識がもともと高いことに加え、本市では他市に先んじて小学校１年生から英語活動を実施しており、このことも影響して数値が高くなっていると捉えております。 　一方で、教員といたしましては、教科として英語活動の取り組みを15年近くにわたり継続してきており、こうした中で、教科以外に取り組むこととしては、外国語活動は当たり前のこととし、直面する自校の課題等により意識が向いたものと分析しております。 　以上のことから、この意識の差については、今後も見られるものと考えられますが、教員にはグローバル化の時代に対応できる子どもたちを育てるために、英語教育の充実がより一層求められていることの意識の向上を改めて図ってまいります。また、保護者には本市の英語教育に関する取り組みを積極的に広報し、より一層の理解を得ることに注力してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　答弁ありがとうございます。 　私も自分の子どもが狭山市の学校に通っておりますので、そうした保護者の一人であります。ぜひ、グローバル化に対応できる子どもの教育に力を入れていただきたいなというふうには思っております。 　それでは、先ほど冒頭に、2020年に小中学校における英語教育は転機を迎えると申し上げました。国においては、グローバル社会を生きるために身につけさせたい資質や能力の関連性、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画など、英語教育の必要性と重要性を示しております。そして、そうしたことに対応するための体制づくりを早期に進めていくというふうに示しております。こうした国の方針に基づく市の方針をお答えください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　国の方針に基づく市の方針につきましては、国はグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の中で、授業の内容や質を含めた英語教育のあり方と、英語教育の体制整備の両面から、新たな英語教育の方向性を示しております。本市では、この国の方針に基づき、授業の質の面では、小学校の低学年では年間10時間、中学年では週１時間、歌やゲーム、ごっこ遊びなど、英語を使って行う活動型の遊びを実施し、英語によるコミュニケーション能力の素地を引き続き養ってまいります。（※後で訂正あり）また、小学校の高学年では週２時間の指導計画を立て、教科型の授業を展開し、読むことや書くことを含めた初歩的な英語の運用能力を引き続き養ってまいります。さらに、中学校では、小学校で培ったコミュニケーション能力の素地をもとに、英語を聞く・話す・読む・書くという言語活動を充実させ、従来以上に授業で英語を行うことを基本とした授業づくりを推進してまいります。 　一方、英語教育の体制整備の面では、小学校教員の英語指導力の向上や、中学校英語科教員の実践的英語力向上のための研修を充実させるとともに、外国人指導助手と小学校の英語活動支援員について人材発掘に努め、研修を工夫し、指導スキルを高めてまいりたいと考えております。そして、このような方針のもと、本市では中学校卒業時に英語検定３級以上の取得者を50％以上にすることを目指してまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　小学校で培った素地をもとにということで、中学校では従来以上に英語で授業を行うことを推進すると。そして、その成果として、中学校卒業時に英検３級以上の取得者50％以上を目指すとのことであります。そのために、小中学校の教員の英語指導力や英語力の向上、あるいは指導員などの人材発掘に努めるとありました。この中学校卒業時の英検３級以上の取得者50％というのは、決して低い目標ではないと思うんです。むしろ高いんじゃないかなというふうには思っているんですが、では、こうした高い目標を見据えた体制の整備についてどのように整備をしていくのか、具体的にお答えください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　目標を見据えた体制の整備につきましては、小学校においては、引き続き授業を行う担任を補助するための、英語を得意とする地域人材を英語活動支援員として１名以上配置するとともに、中学校に所属する外国人語学指導助手を定期的に派遣し、生の英語に触れる機会を、児童だけでなく教員にも提供してまいります。 　中学校におきましては、引き続き各中学校に外国人語学指導助手を１名常駐させ、小学校以上に生の英語に触れる機会をふやすなどして、英語科教員の英語力や指導力のさらなる向上を図ってまいります。また、英語活動支援員と外国人語学指導助手の採用の際には実技テストを導入するなどの方法も視野に入れ、英語力や語学指導のスキル、英語教育に対する情熱などを見きわめ、優秀な人材を発掘してまいります。また、教育センター主催の研修におきましては、小学校英語活動集中講座、中学校英語科教員講座、英語活動小中合同研修会を通して、９年間を見通した英語教育を推進してまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　狭山市のこうした英語教育に対する体制づくりというものは承知することができました。 　では、こうした国の方針に基づく新たな学習指導要領は、これまでの聞くこと、話すことに加えて、読むこと、書くことが明示され、外国語によるコミュニケーションが目的であることが読み取れるというふうに考えております。こうした新たな学習指導要領に対応するための市の方針をお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　すみません、お答えする前に、先ほどの、国の方針に基づく市の方針の答弁の中で、小学校中学年で週１時間、歌やゲーム、ごっこ遊びなど、英語を使って行う活動型の「遊び」と申し上げてしまいましたが、「学び」の間違いでございますので、謹んで訂正させていただきます。 　それでは、お答えいたします。 　新たな学習指導要領に対応するための市の方針につきましては、小学校においては今まで以上に英語を発話する場面をふやした授業を推進していくとともに、特に高学年におきましては積極的に文字を導入し、音声と文字のつながりを理解させ、中学校との連続性を持たせるように指導してまいります。また、中学校におきましては、聞く・話す・読む・書くの４技能の言語活動を工夫し、身近な話題についての理解や簡単な情報交換表現が英語でできる能力を育成してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ご答弁ありがとうございます。 　学習指導要領に対応するため、市としては小学校において英語を発話する場面をふやした授業の推進、特に高学年は文字と音声との連続性を持たせるように指導していくというようなことでありますが、この新たな学習指導要領とは、先ほどから申しているんですが、簡単に言いますと、中学校においては３年間の総語数というんですか、英語で使うトータルの文字数が1,200程度から一気に2,500程度、簡単に言うと倍になります。小学校においては、英語の素地、要は英語に対しての基礎、免疫がないにもかかわらず、今度はそこに読み書きが入ってくるわけです。そうしたときに、個々の理解力や能力、そしてその結果が、今度は成績に大きな差が生じると思うんです。そうしたことが十分に懸念されると私は思っております。そうしたことを可能な限り防いでいくのは、やっぱり教育委員会であり、学校であり、そして最後は先生たちに頼らざるを得ないというところもあるかと思います。そうしたことを可能な限り防いでいくためには、限られた時間の中で効率的にかつ均等に生徒に指導していく必要があると思います。そうした効率的に指導していくためには、文字や映像、そこに音声を含めて、そうしたものを一度に感じることができる、まさにＩＣＴを活用した教材や指導が必要になってくるというふうに私は思っております。そうしたものの活用を視野に入れて、改めて新たな学習指導要領に対応するための市の方針をお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　新たな学習指導要領に対する市の方針につきましては、小学校における英語の指導に当たっては、文字や映像、音声を含めたＩＣＴ教材や、担任や英語活動支援員、外国人語学指導助手がプレゼンテーションソフトなどを駆使して独自に作成している教材に加え、文部科学省からもデジタル教材が配布されておりますので、これらを用いて、主体的に英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うとともに、英語による、より実践的なコミュニケーションが図れる言語活動を行い、児童が英語で何かができたという達成感を味わえる授業づくりを行ってまいります。 　また、そのためには、教員を対象に指導法等に関する研修を、教育センター等の主催により開催するとともに、ここでの研修内容を各校の校内研修の中に取り入れるなどして、どの学校でも同じように指導できるようにすることで、新たな学習指導要領に対応してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　これまで、グローバル化に対応するための英語教育における国の対応に対する市の対応をお伺いしてまいりましたが、そういった教育制度の変化に一番影響を受けるのは、やはり生徒であります。生徒たちにはこうした学習指導要領の改訂に伴う環境の変化に対応してもらわなくてはいけないわけであります。それでも、いきなり外国語でコミュニケーションを図りなさいと言ったところで、多分難しいと思うんです。その次に影響を受けるのが学校の先生方であります。先生といえども神様ではございませんので、当然英語の得意、不得意、英会話のできる、できないというものがあるというふうに思っているんですが、生徒さんだけではなくて、先生方も英語教育の推進に少なからずの不安を抱いていてもおかしくないのかなと感じております。こうした教育環境の変化、またそれに伴うストレスを可能な限り軽減していくための努力も必要であろうというふうに思っております。 　そうした教育環境の変化に伴うストレスを可能な限り軽減していくためには、外国語活動が教科ですね、今は教科外での外国語活動が主かと思うんですけれども、教科とされてしまう前から、学校活動にオールイングリッシュ、全ての活動を英語で行うと、そういった制度を限定的にでも導入してもいいんではないのかなというふうに思っているんですが、まず学校活動にオールイングリッシュを導入すること、オールイングリッシュに対する、まず市の見解、それをお答えください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　オールイングリッシュに対する市の見解につきましては、全ての授業を英語で行うことは、児童生徒の発達段階を考慮する必要がございますが、英語または英語活動の授業に限定して授業を英語で行うことは、児童生徒が授業中に接する英語の絶対量がふえ、英語による自然なコミュニケーションの訓練につながるなど、多くのメリットがあると考えられることから、英語並びに英語活動の授業のオールイングリッシュ化を推進してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　狭山市の教育委員会としては、ある意味オールイングリッシュに対して一定の理解があるというふうに私は受けとめたわけですが、突然オールイングリッシュを導入しても、ほかの教科との整合性とか、あるいは学年に応じた能力、そういったものにも対応が求められてくるんではないのかなというふうに考えております。 　また加えて、例えば１週間に１回とか、１ヵ月に１回とかでは恐らく覚えないと思います。なので、必要なのは楽しく、そして継続的に生徒にも先生にも外国語に触れてもらうことなんだろうというふうに思っております。例えば給食、これを例えばランチとして捉えて、給食の時間はオールイングリッシュをやってみようとか、そういったことで限定的に導入していくことも必要なのではないのかなと思いますが、オールイングリッシュを導入することに対する市の見解をお答えください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　オールイングリッシュに向けた市の対応につきましては、学校によっては、朝の出席確認を英語で行う日を設けたり、英語活動支援員が児童と廊下ですれ違うときは英語であいさつをしたり、外国人の語学指導助手が訪問した際の給食の時間は英語で過ごしたりするなど、多くの学校で工夫している現状がありますので、今後も各学校の実態に合わせて英語の使用場面をふやせるよう、研究を重ねてまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ありがとうございます。ぜひ、オールイングリッシュの導入に向けて推進をしていだたければなというふうに思っております。 　ここまで、これから転機を迎える英語教育について質問をしてまいりました。今日までの人類の文明の発達、それに伴う技術の進化は、急速なグローバル化を実現させました。そうしたことを考えますと、今の子どもたちが大人になったときには、恐らく今以上にグローバル化が進んでいるんだろうというふうに考えております。そうした時代の流れの中でも、生きる力を子どもたちに身につけさせることは、当然本人の努力も必要ですが、まず義務教育の課程においては大人の義務であります。英語教育に対する今後の市の対応をお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　英語教育における今後の具体的な対応につきましては、まずは本市でこれまで続けてきた英語活動のさらなる充実に努めることとし、具体的には、外国人語学指導助手の各中学校への配置と、小学校及び幼稚園への派遣、英語活動支援員の各小学校への配置、英語サマーキャンプ、英語フェスティバル及び児童英語体験教室の継続開催等に引き続き取り組んでまいります。 　また、新学習指導要領に基づく英語教育が始まる2020年に向けて、移行措置期間中は、小学校５、６年生の英語の授業時数を15時間増加させ、将来的な授業時数増加への対応を各校で研究してまいります。そのため、文部科学省より提供される年間指導計画や新教材などについても積極的に情報提供するとともに、教員の研修も行ってまいります。さらに、中学３年生については、９年間の英語学習の成果にもなる英語検定を、年１回無料で実施してまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ご答弁ありがとうございました。 　これまで、狭山市の英語教育について質問をしてまいりました。 　最後に市長にお伺いをしたいと思います。 　平成が終わりを告げまして、新たな時代を迎えようとしております。そうした新たな時代を生き抜いていく子どもたちに対して、どのように生き抜いていく力と知恵を身につけてもらうのか。これは非常に重要なことであると、私は思っております。そして、その根幹をなすのが、これは教育であります。英語教育の推進に向けた市長の所信をお伺いしたいと思います。 ○齋藤誠　議長　小谷野市長。 　　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　英語教育の推進につきましては、社会の各分野で急速にグローバル化が進展する中で極めて重要な課題であると捉えております。そのためには、次の時代を担う子どもたちが、まずは我が国の歴史や文化を学び、日本人としてのアイデンティティーを身につけるとともに、これを英語で積極的に発信できる、そうした力を養うことが重要であると考えております。また、英語を通じて言語や異文化について体験的に理解を深め、こちらも積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする力、これを養うことも重要であります。 　こうしたことに関しまして、本市では他市に先駆けて、早いうちから小学校に英語活動を取り入れ、英語に親しむ環境を整えてまいりましたが、今回の学習指導要領の改訂によりまして、小学校にも本格的に英語教育が導入されることに伴い、次の時代の子どもたちはグローバル社会の中で、日常的に外国の人や異文化に触れる機会がふえてくるものと考えられます。 　そうした点では、これからの英語教育はまさに使える英語、これを身につけさせることが重要であり、こうした点からの英語教育がより一層推進されること、これは教育委員会の取り組みとあわせて、私としても精一杯の努力をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　市長、答弁ありがとうございました。 　それでは、最後に英語教育についての要望をさせていただきます。 　英語ができる、できない、これはこれから先、将来にかかわるような、大きな影響を与えてくるんであろうというふうに考えております。私も英語で影響を受けた人間の一人であります。私は、何年か前までは全日本プロレスの一員として巡業をずっと回っていたわけですけれども、プロレス業界というのは非常に外国人さんが多いんです。皆さんのご存じのことで言えば、スタン・ハンセンだとか、そういった方々もいて、私は年が若かったものですから、そういった方々のかばん持ちをさせられました。外国人のバスに乗り込んで、レストランのお世話、あるいはサービスエリアに寄ったときの食事のお世話、いろいろさせてもらったんですが、そうしたことでコミュニケーションを図ることで、私はそういった、ある意味若かりしころに日本に来て、言葉のわからない国でジャパニーズドリームをつかんだ一流の外国人たちからプロレスを教わることができました。その教わることができた理由というのは、身のお世話をするうちに、私が英語ができるようになったからです。10年前まではずっとツアーにいたので、１ヵ月の半分以上英語でしゃべっていたので、土方さん、自慢は何ですかといったら、自慢はちょっと英語ができることですというふうに答えていたんです。最近は巡業に行くこともなくなったので英語をすっかり忘れてしまいましたけれども、それでもやっぱり海外遠征に行って、見ず知らずの選手とコミュニケーションを図るときにはやはり英語です。 　私の友達が、今、実はフィリピンで日本の方と一緒に仕事をしているんですが、その方がこう言っていました。日本という国は非常に豊かだよと。それはなぜかと。日本語しかできなくても、子どものうちから真面目に一生懸命暮らせれば、ある意味ぜいたくはできないにしても、死ぬまでしっかりと働けるじゃないかと。でも、その人はフィリピンにいるんですけれども、フィリピンで人並み以上の生活をしている人たちは日本語ができる人なんです。それはなぜかといったら、外国人というんですか、フィリピンの方からすれば日本人は外国人ですよね、現地とすれば。そういった現地の人たちがそういった観光地では働けないんです、言葉ができないと。それで、日本人相手に商売をして、フィリピンの郊外に比べてはるかにいい労働環境ではるかにいい給料をもらうと。そうすることが、向こうにとっては生活を保つと。その友達が言っていただけなんですけれども、向こうでは普通に暮らしていたら暮らしていけないんだよと。ちゃんと外国語ができて、外国人相手にコミュニケーションを図ることができて、そして日本に行く、あるいは海外に行く、そして外貨を稼いで親元に送らないと親が暮らせないんだと、自分の弟たちが暮らせないんだと、そういったことを言っている私の友達もいます。 　今、実際、私も狭山市でトレーニングジムに行っているんですが、やはりフィリピンから日本の会社のほうに働きに来ている人がいて、その人ともたまに英語で話をするんですが、やはり言っていました。フィリピンでは家族を養えないんだと。特に僕の生まれた町は畑ばかりで、パイナップルばかりつくっていて、結局そういった家族を助けるために僕は日本に働きに来たんだというふうに言っておりました。 　これから先、ますますグローバル化が進むと、ある意味日本の労働力に対して外国の方が参加をしてくるということが、より一層今より進むんではないかというふうに思っております。そうしたときに、日本の今の子どもたちが大人になり、外国の人たちに淘汰をされてしまうような労働環境であってはならないというふうに、私は思っております。そうした中において、子どもたちの英語教育はこれからますます必要になってまいりますので、ぜひ、狭山市としても力を入れて推進をしていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○齋藤誠　議長　次に、８番、内藤光雄議員の一般質問を願います。 　内藤光雄議員はＢ形式を選択しています。 　８番、内藤光雄議員。 　　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　登壇〕 ◆８番（内藤光雄　議員）　おはようございます。 　８番、新政みらい、内藤光雄の一般質問をさせていただきます。 　今回の一般質問は、冒頭に質問の趣旨説明を行い、その後、質問席から一問一答で質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　今回は、狭山市人口ビジョンと、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の二つの項目について質問させていただきます。 　少子高齢化社会の進展に適確に対応し、将来にわたって活力ある地域社会を維持するために、平成26年９月にまち・ひと・しごと創生法が制定されました。そして、同年12月には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されるなど、地方自治体においても人口の現状と将来の展望を定める地方人口ビジョン及び地域の実情に応じて今後５ヵ年の施策の方向性を示す、地方版総合戦略の策定に努めることとなりました。そのことを受け、狭山市においても人口減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力ある、持続可能な地域社会を構築していくため、人口及び産業、経済等の現状を分析し、今後取り組むべき将来の方向性及び人口の将来展望を示す、狭山市人口ビジョンが、平成27年度、2015年から2060年までの45年間の対象期間で策定されました。 　また、同様の背景から人口減少を抑制するため、地方創生の動きを契機とし、まち・ひと・しごとのさらなる好循環を生み出すために、特に注力していくべき施策や事業を明らかにし、狭山市人口ビジョンを踏まえ、具体的に推進する施策を取りまとめた、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成27年度、2015年から2019年までの５年間の計画で策定されました。 　今回の質問では、狭山市の25年後の人口予測を約11万1,000名、45年後は約７万5,000名まで減少するとした狭山市人口ビジョンの基礎分析及び人口の将来展望について及び計画策定以降約２年が経過したまち・ひと・しごと創生総合戦略の五つの基本目標と定めた、１、安定した雇用を創出する、２、新しいひとの流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る、５、元気な健康高齢社会をつくる、この各項目ごとの進捗状況と重要業績評価指標、略してＫＰＩの達成状況について、順次一問一答にて質問をさせていただきます。以上で趣旨説明を終わります。 　　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　質問席へ〕 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　これ以降は、狭山市人口ビジョンは「人口ビジョン」、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略は「総合戦略」と略させていただきます。 　大項目の一つ目、まず、人口ビジョンについて順次お聞きします。 　まず、１項目め、人口に関する基礎分析について伺います。 　総人口は、市制施行がされた昭和29年以降の増加傾向が、平成６年以降は減少傾向にあるとしていますが、平成６年から続く人口減少傾向の要因分析はどのようなものですか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　平成６年から続く人口減少の要因分析につきましては、まず、自然増減は、平成６年以降も出生数が死亡数を上回っているものの、出生数が年々減少する一方で死亡数は増加を続け、その差が縮小し、平成22年には死亡数が出生数を上回り、自然動態がマイナスに転じ、それ以降もマイナスの状態が続いております。 　一方、社会増減は、平成６年以降、転出超過となり、その後もこの傾向が続き、平成17年以降は回復傾向にあるものの、転出超過が続いてきましたが、平成27年は社会増減がゼロとなり、平成29年にはプラスになったところであります。 　その背景といたしましては、平成６年以降は自然増減はプラスであるものの、住宅団地を中心に転出超過となり、全体としては人口減の状況となり、近年は、社会減少状況は収まっていきましたが、自然増減は出生率の低下と相まってマイナスとなり、人口減の状況が続いているところでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けて質問します。 　人口が減少傾向にある中で、狭山市の特徴点はどのようなものが上げられますか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　人口が減少傾向にある中での、狭山市の特徴点につきましては、年齢３区分別に見た場合、生産年齢人口が平成７年をピークに減少傾向にある中で、平成17年には老年人口が年少人口を上回ったところであり、その後も出生数の減少が続き、高齢化の様相を一層呈してきているところであり、平成30年１月１日現在の高齢化率は29.9％になっております。 　こうした中で、人口ビジョンに示した、平成22年の５歳階級別の人口構成を見ると、団塊世代と団塊世代のジュニア世代の二つのピークが存在しており、このうち、60歳から64歳の団塊世代の高齢化がさらに進み、この世代が全て75歳以上になると、本市の高齢化率は30％を超えると見込まれ、まさに本市におきましても、2025年問題が現実のものになるところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　出生率は、人口ビジョンでは平成25年のデータまで記載されておりまして、埼玉県が1.33であるのに対し、狭山市は1.13と、0.2ポイント低くなっておりますが、出生率が県平均より低い要因分析はどのようなものですか。
    ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　出生率が県平均より低い要因につきましては、埼玉県が実施いたしました社会指標を用いた埼玉県の少子化に関する分析の中で、本県では未婚率が少子化に強く影響していること、また、特に20歳代後半の女性の未婚化が出生率の低下につながっている可能性が高いことが示されております。これに関して、狭山市と埼玉県の平均を比較いたしますと、まず、未婚率については、25歳から49歳までの５歳階級別比較の中で、45歳から49際の女性を除き、男女ともに全ての年代で狭山市が高くなっており、特に25歳から29歳までの女性の未婚率は、埼玉県より2.99ポイント高い状況となっており、こうしたことが要因となり、本市の出生率が県の平均を下回っているものと捉えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　未婚率においては、県平均と比較すると、男女ともに全ての年代で高く、結婚していない方が多いというデータが示されておりますが、未婚率が県平均より高い要因分析はどのようなものですか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　未婚率が県平均より高い要因分析につきましては、先ほどの埼玉県が実施した少子化に関する分析によりますと、県の平均と比較し、都心から離れた地域においては未婚率が高く、都心に近い地域においては未婚率が低い状況が見受けられるとされており、狭山市を含む近隣５市の西部地域は県平均を大きく上回っている状況となっております。 　あわせて、秩父市と近隣４町で構成する秩父地域が県平均の未婚率を引き下げており、これらのことが、本市の未婚率が県平均より高くなっている要因と考えられるところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　狭山市民の転入よりも転出が多い、転出超過の傾向は、平成17年の1,288名をピークに、平成26年の42名まで改善されていると記載されていますが、転出超過傾向の要因分析はどのようなものですか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　転出超過傾向の要因につきましては、23歳から30歳前後におきまして、特に転出超過が大きくなっており、これは、大学等を卒業し、新たに社会人となる年齢層を中心に、就職や結婚等のライフステージの変化に伴って市外へ転出しているものと見られます。 　これに関しまして、平成28年と平成29年の９月に実施いたしました市民課窓口での転入・転出者向けアンケート調査の結果を見ますと、転出者の年代別の傾向として、男性、女性、いずれも20歳代での転出が最も多く、続いて30歳代となっており、また、転出の理由といたしましては、男性、女性ともに仕事の都合とする回答が最も多く、次に結婚、出産が多くなっております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けて、２項目めの人口の将来展望についてお聞きします。目指すべき将来の方向を踏まえてお聞きします。 　若い世代が住みたくなる環境整備の推進では、就労、起業など、就労環境の整備を支援するとありますが、若い世代が住みたくなる環境の基本的な概念をどのように整理していますか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　若い世代が住みたくなる環境の基本的な概念につきましては、本市で働きながら住みたくなるような就労環境があり、また、結婚、出産、子育ての各ステージに沿った切れ目のない支援や、子どもたちが優れた教育を受けられる環境が整った便利で生活しやすい状況にあることと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　若い世代が何を要求しているかを把握することが重要と思いますが、若い世代が魅力を感じるニーズ調査はどのように行いましたか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　若い世代が魅力を感じるニーズの調査につきましては改めて行ってはおりませんが、総合戦略の策定に当たっては、狭山市まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置し、市民並びに産業界、行政機関、教育機関、金融機関及び労働団体等の分野の有識者から幅広く意見を聴取するとともに、市の若手の職員等からも意見を聴取し、さらにパブリックコメントにより幅広く意見募集を行ったところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　次に、安心して暮らしやすいまちづくりの推進では、ニーズに合った住宅の供給を促進するとありますが、住宅の供給促進の具体的な取組内容はありますか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　住宅の供給促進の具体的な内容につきましては、人口ビジョンの中でも示しているように、本市の建て方別の住宅数の推移を見ますと、一戸建てが一貫して増加傾向にあり、市民の戸建住宅への志向が強いことが伺われますが、これに関して、市内においては企業や社宅の跡地などが分譲住宅地となり、戸建住宅が販売されている状況が見られるところであります。 　また、その一方で、駅周辺ではマンションなどの共同住宅が建設される状況も見られ、それぞれのニーズに合った住宅の供給が促進されているものと捉えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　次に、お聞きします。 　元気で健康な高齢社会づくりの推進では、健康づくりや地域での活動の場の充実とありますが、元気で健康な高齢社会をつくるための支える側の状況はどのように把握してますか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　元気で健康な高齢社会をつくるための支える側の状況につきましては、健康づくりを支援する団体としては、地域における健康づくりの支援を行うすこやか推進委員会、食育や栄養改善のための啓発を行う健康づくり推進協議会、すこやか体操の普及を行うすこやか体操普及指導員連絡会があり、これらの団体の活動は、幅広い年齢層を対象とするものの、主には高齢者を対象としております。また、高齢者の仲間づくりを支援する取り組みとしては、青空の会による青空サロンや介護予防に向けて地域の住民が自主的に運営するいきいき百歳体操があり、これらの活動が元気で健康な高齢社会の形成の一助となっているところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　続きまして、大項目の２つ目、総合戦略について順次お聞きします。 　まず、基本目標１、「安定した雇用を創出する」について伺います。 　施策の概要は、人口減少に伴う生産年齢人口が大幅に減少することが予測される中で、今後産業の担い手不足を踏まえ、企業誘致の環境整備や既存企業の拡大支援及び創業・起業支援が中心となっていることを踏まえてお伺いします。 　１、企業誘致のための環境整備の進捗状況はどのような状況ですか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　企業誘致のための環境整備の進捗状況につきましては、その主な施策として、田園都市産業ゾーン等への企業の立地を掲げ、具体的には、狭山工業団地拡張地区の整備に取り組んでいるところでありますが、本地区については、昨年の10月６日に埼玉県から産業誘導地区に選定され、産業基盤づくりに向けて県から重点的な支援を受けられることとなり、本年の２月には、県及び国との農林調整も完了したところであります。 　また、企業誘致のためのインフラ整備として、狭山工業団地拡張地区へのアクセス道路等となる都市計画道路笹井柏原線の整備を進めておりますが、本路線の整備についても、平成29年12月に都市計画の変更手続を完了し、現在、平成30年度からの用地取得の着手に向け準備を進めているところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ＫＰＩについて伺います。 　企業立地に資する環境整備の実施の平成31年目標値は誘致が可能な状態とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての企業誘致に資する環境整備の実施についての現状につきましては、狭山工業団地拡張地区として、柏原の東地区8.2ヘクタールと上広瀬の西地区11.3ヘクタールの基盤整備並びに笹井柏原線の整備に取り組んでいるところであります。今後の見通しとして、平成32年度から平成33年度には、誘致した企業が操業開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そこでお聞きしますけれども、狭山工業団地拡張地区にはどのような企業の進出を望んでおられますか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　進出企業につきましては、業務代行者が市の考えも踏まえながら決定することとなっており、現時点ではまだ確定してはおりませんが、両地区とも狭山日高インターチェンジに近接し、物流に対する利便性が高いことから、流通業を中心に問い合わせが多く寄せられているとのことであります。当市といたしましては、地域産業の活性化に向けて、流通業のみならず、成長分野産業などの企業の誘致も図られるよう、業務代行者へ要望してまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けて、施策の２番目、産業振興、事業拡大支援の進捗はどのような状況ですか。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　産業振興事業拡大支援の進捗状況につきましては、平成28年度に市内企業を紹介する「本物づくりのまち狭山市」の冊子とウエブサイトを作成し、市内企業のすぐれた製品や技術、働く人々の熱意等を紹介したところであり、また、商工祭と同時開催の企業フェスやハローワーク所沢と共催の合同就職面接会を開催しております。以上です。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ＫＰＩについて伺います。 　企業立地奨励金活用件数は、平成20年度からの累計で、平成26年の値は15件、平成31年目標値は23件とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての企業立地奨励金の活用件数につきましては、交付を開始した平成20年度から本年１月末までの累計で、新設企業が18件、増設企業が17件の合計35件となっており、目標値を上回っております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続いて、施策の３番目、創業・起業支援の進捗状況はどのようですか。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　創業・起業支援の進捗状況につきましては、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を、市と商工会議所及び市内金融機関５行で策定し、平成28年１月13日に経済産業大臣と総務大臣から認定を受けたところであり、また、平成28年３月15日には、市と商工会議所、首都圏産業活性化協会、日本政策金融公庫及び市内金融機関５行との間で、市内における創業を促進し、地域経済の発展に寄与することを目的とする創業支援に関する連携協定を締結したところであり、こうしたことにより、創業や起業を支援するための体制づくりを進めてきたところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ＫＰＩについて伺います。 　埼玉県起業家育成資金活用件数は、平成22年度からの累計で、平成26年度の値は85件、平成31年の目標値は136件とありますが、現状をお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての埼玉県起業家育成資金の活用件数につきましては、この制度は、新たに開業しようとする者や事業開始から２年を経過していない中小企業に対する貸付制度でありますが、平成22年度から本年２月15日までの累計件数は135件となっております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けて、施策の４番目、安定した就労機会・就労環境づくりの進捗状況はどのような状況ですか。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　安定した就労機会・就労環境づくりの進捗状況につきましては、地元企業への就職を促し、人材不足などの課題解決に向けての支援を行っているところであります。特に、昨年の10月に開催した商工祭の中で企業フェアを開催するとともに、狭山経済高校において、高校生を中心とした若い世代に向けて、企業の技術や取り組みを直接紹介するイベントを開催いたしました。また、昨年の11月21日には、ハローワーク所沢との共催により開催した合同就職面接会では、市内企業９社と求職者47名が参加し、正規雇用９名と非正規雇用１名の就職に結びつきました。また、本年１月31日開催の就職面接会では、市内企業６社と求職者64名が参加いたしました。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ＫＰＩについて伺います。 　市内学校とのマッチングに協力した企業数の平成31年目標値は30社とありましたが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての市内学校とのマッチングに協力した企業数につきましては、平成28年度に狭山経済高校で実施したイベントに出展した企業が10社であり、同様に、狭山経済高校で平成29年度に実施したイベントに出展した企業が40社あり、合計で50社となり、目標値を達成しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けて、ＫＰＩについて伺います。 　保育室、託児所を設置した企業の平成31年目標値は10社とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての保育所、託児所を設置した企業につきましては、平成28年度において、医療や運輸に関する事業所による保育室が９ヵ所開設され、また、平成29年度は１月末時点で、医療や福祉に関する事業所が３ヵ所開設しております。以上であります。
    ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　続けて、基本目標２について伺います。「新しいひとの流れをつくる」です。 　施策の内容は、転出を抑制し転入を促進することとし、特に、若者、子育て世代の15歳から39歳の年代の社会増を期待する施策となっていることを踏まえて伺います。 　施策の１番目、住みよい生活圏域（広域）の形成の進捗状況はどういう状況ですか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　住みよい生活圏域（広域）の形成のうち、子育て世代と祖父母世帯の近居支援の進捗状況につきましては、平成29年４月より親元同居・近居支援補助制度を開始しており、平成30年１月末現在において41件の申請を受け、このうち27件の申請に対して1,170万円の補助金を交付したところであり、これによる転入者数は80人なったところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ＫＰＩについて伺います。 　転入者数の平成26年の値は5,982人、平成31年の目標値は7,200人とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての転入者数の現状につきましては、平成27年が5,939人、平成28年が5,762人、平成29年が5,939人となっております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　施策の２番目について伺います。 　幅広い「狭山」ファンづくりの進捗状況はどのような状況ですか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　幅広い「狭山」ファンづくりのうち、「シティプロモーションの推進」の進捗状況につきましては、本市を紹介した漫画を作成しＰＲに活用しているほか、公式ホームページやモバイルサイト、ＳＮＳなどを活用して本市の情報を積極的に発信するとともに、積極的なパブリシティ活動にも取り組み、また、ロケーションサービスとしての市内での映画やドラマなどの撮影の支援や、ふるさと年賀はがきを販売するなどして、市の知名度の向上と狭山市を推奨してくれる広い狭山のファンづくりに取り組んでいるところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　幅広い「狭山」ファンづくりのうち、観光ＡＲマップの作成に進捗状況につきましては、平成27年度に、日本語版のほか、英語版、中国語版、韓国語版を合計１万部作成し、入間川七夕まつりや入間航空祭、また、他市で開催されるイベント等で配布し、本市の魅力発信のために活用を図っております。また、同時に開発したＡＲ、いわゆる拡張現実につきましては、この読み取り機能を備えた専用アプリケーションのダウンロードが、平成30年１月末現在で約2,100件であります。 　次に、航空祭でまちおこしの進捗状況につきましては、平成28年度からふるさと納税の返礼品として、市庁舎屋上に航空祭を観覧する席を設けており、平成29年度は高層棟に65人、低層棟に84人の観覧者がありました。 　次に、親水空間の有効活用の進捗状況につきましては、平成28年度より入間川とことん活用プロジェクト事業を実施しており、当プロジェクトの基本方針を作成するとともに、社会実証実験として、入間川サイクルフェスタｉｎＳＡＹＡＭＡを開催し、また、入間川河川敷利用調整協議会を設置いたしました。また、平成29年度は、11月の入間航空祭開催にあわせて飲食店の出店を行ったほか、河川敷の自然環境を活用したモーニングヨガを開催し、また、３月18日には、社会実証実験として、遊びをコンセプトにした入間川とことん外遊びの開催を予定しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ＫＰＩについて伺います。 　公式フェイスブックの観光・シティプロモーション関係記事閲覧数の平成26年の値は34万1,676件、平成31年の目標値は100万件とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての公式フェイスブックの観光・シティプロモーションの関係記事閲覧数の現状につきましては、平成27年度は50万5,509件、平成28年度は89万9,869件、平成29年度につきましては、１月末現在で119万4,312件となっており、目標値を達成しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続きまして、基本目標２、「新しいひとの流れをつくる」についての基本指標について伺います。 　転入者と転出者の差、転入超過数は、平成26年の値はマイナス42人、平成31年の目標値は、５年間累計で1,200人とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　基本目標２、「新しいひとの流れをつくる」の基本指標に位置づけている転入者と転出者の差の現状につきましては、平成31年度末の目標値を５年間の累計で1,200人と設定しておりますが、平成27年から平成29年末までの３年間の累計は、マイナス69人となっております。これを年別に申し上げますと、平成27年の転入者と転出者の差はゼロであり、平成28年はマイナス109人でありましたが、平成29年は、24年ぶりに転入者が転出者を40人上回ったところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そこでお聞きしますけれども、平成29年は転出よりも転入が多い社会増となったようですけれども、どのような施策の効果だと受けとめていますか。 ○齋藤誠　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　平成29年が社会増となったことにつきましては、平成27年度に狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、その後、これに盛り込まれた各種の施策を着実に実施してきたことが、実を結んでいることだというふうに捉えております。また、このことに加えまして、今まで実施してまいりました狭山市駅周辺の都市基盤整備や子育て支援の充実、市内での職住近接の推奨、さらには、景気回復といった経済情勢など、さまざまな要因も後押しになっているものと考えております。しかしながら、今後も人口が減少していくという傾向が続くことが見込まれる中では、目先の数値にとらわれることなく、一つ一つの施策というものを着実に推進していきたいというふうに考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。私も、社会増がどんどんふえていくことを願うばかりでございます。 　続けて、基本目標の３、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について伺います。施策の概要は、０歳から14歳までの年少人口の割合が60歳以上の老年人口を下回り、今後も年少人口は大幅な減少が見込まれ、少子化が一層加速することを懸念し、結婚・妊娠・出産・子育てなど、包括的に取り組む施策となっていることを踏まえて伺います。 　施策の１、婚活事業の推進の進捗はどのような状況ですか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　婚活事業の推進の進捗状況につきましては、出会いの場の提供となる婚活パーティを、平成28年度は、休校となった旧東中学校の校舎を会場に、“学校で恋する”さやまコンとして開催し、また、平成29年度は、鉄道事業者の協力のもと、西武池袋線池袋駅から西武新宿線狭山市駅を往復する特別列車内を会場に、“電車で恋する”さやまコンとして開催したところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　この項のＫＰＩについて伺います。支援による結婚成立件数の平成31年目標値は、５年間で24人とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての結婚成立件数につきましては、現段階では、婚活事業により結婚に至ったとの報告はありませんが、婚活イベントへの参加者数は、平成28年度は男性22人、女性19人の合計41人が参加し、このうち６組のカップルが成立しました。また、平成29年度は、男性20人、女性19人の合計39人が参加し、このうち11組のカップルが成立したところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　施策の２番目、安心して子どもを産める環境整備のうち、妊婦に対する支援の進捗はどのような状況ですか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　安心して子どもを産める環境整備の進捗状況について、このうち妊婦に対する支援につきましては、平成28年９月から母子保健型利用者支援事業を実施しており、保健センターにおいて妊娠届を提出の際に、保健師等が妊婦と直接面談し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じるとともに、必要な情報を提供しております。保健センターでの妊娠届の提出件数及び妊婦に対する面談率としては、平成28年度は175件で面談率は28.1％でありましたが、平成29年度は12月末現在317件で、面談率は39.5％となり、増加傾向にあります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けて、施策の３番目、安心して子どもを育てられる環境整備のうち、学童保育室の時間延長の進捗はどのような状況ですか。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　安心して子どもを育てられる環境整備のうち、学童保育室の保育時間の延長につきましては、保護者へのアンケート調査の結果を踏まえ、平成28年７月より、開室時間と閉室時間をそれぞれ30分延長しております。具体的には、月曜日から金曜日につきましては、通常閉室時間は午後６時30分までであったところを午後７時まで延長し、また、学校休業日につきましては、通常開室時間は午前８時からであったところを午前７時30分に繰り上げたところであります。利用者からは、延長時間により就労時間が確保しやすくなったとの声を多く聞いているところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　この項目のＫＰＩについて伺います。出生数の平成26年の値は1,031人、平成31年の目標値は1,400人とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての出生数の現状につきましては、平成31年の目標値1,400人に対し、平成27年と平成28年はともに979人で、平成29年は967人となっております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　基本目標３の基本指標について伺います。「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」項目でありますけれども、合計特殊出生率の平成26年の値は1.13、平成31年の目標値は1.36とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　基本目標３、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の基本指標の合計特殊出生率の現状につきましては、平成31年の目標値を1.36と設定しておりますが、平成28年の数値は1.21であり、平成25年の現状値1.13からは回復傾向にあります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そこでお聞きしますけれども、出生率は回復傾向にあるとのことですが、出生数の回復に向けて今後どのように施策を進めていこうとお考えですか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　出生数の回復に向けての施策につきましては、まずは、未婚率を下げることが重要であり、そのための施策として、引き続き婚活セミナーや婚活パーティを開催するほか、未婚率には就業率なども影響していることから、市内の企業と学校とのマッチングなど、就労の機会を充実することなどにも取り組んでまいります。また、結婚後の子育てに対する不安を払拭することも重要であることから、母子保健型利用者支援事業などを引き続き実施するとともに、保育所においては、保育時間の延長や待機児童の解消に努めてまいります。 　いずれにいたしましても、１つの事業で効果が生まれるものではなく、総合戦略に掲げる各種の事業を総体的に実施することが重要と考えておりますので、これらにスピード感を持って取り組むとともに、各種の事業を積極的にＰＲしてまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けて、基本目標４、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る」について伺います。 　施策の概要は、地区ごとに人口の減少傾向にばらつきがあることや、空き家、老朽住宅が年々増加している現状を懸念し、市民が快適な日常生活を送ることができる地域をつくるための施策となっていることを踏まえて伺います。 　施策１、魅力的な拠点の整備のうち、旧中央公民館等跡地の利活用の進捗はどのような状況ですか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　魅力的な拠点の整備の推進状況のうち、民間活力を利用した旧中央公民館等跡地の利活用につきましては、中心市街地活性化に資する拠点的な機能を備えた民間施設を整備することを基本に、地元産業の活性化などの経済波及効果や周辺地域への好影響を期待する市の方針に沿った利活用を行うため、にぎわい施設と定住促進施設を整備する民間事業者を公募により決定し、平成29年３月に土地を売却したところであり、平成31年度の竣工に向け、現在整備を進めているところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　この項目のＫＰＩについて伺います。 　旧中央公民館等跡地の利活用の平成31年の目標値は施設の立地とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての旧中央公民館等跡地の利活用につきましては、平成31年度の目標値を施設の立地としており、民間事業者により、平成31年度の竣工に向け整備が進められております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けて、施策の２番目、空き家の有効活用の進捗はどのような状況ですか。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　空き家の有効活用の進捗状況につきましては、空き家の適正管理と有効活用を促進するため、平成29年12月21日に、狭山市空家等の適正管理に関する条例を制定したところであり、この中では、空き家の適正管理とともに有効活用に関しても、空き家の所有者及び市民の責務を定めているところであります。また、空き家の対策に関して必要な事項を協議するため、学識経験者や市民を代表する者等で組織する空家等対策協議会を設置することとしております。そこで、まずは、空家対策協議会を設置し、この中で空き家の有効活用について協議してまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ＫＰＩについて伺います。空き家バンクの登録件数の平成31年度目標値は10件とありますが、現状についてお聞かせください。
    ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　空き家の有効活用に関するＫＰＩであります空き家バンクの登録件数の現状につきましては、現時点では空き家バンクを設置していないことから、０件となっております。なお、空き家バンクの設置につきましては、国土交通省が平成29年12月末から試験運用を開始いたしました全国版空き家・空き地バンクの運用状況などを参考にしつつ、検討してまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そこでお聞きしますけれども、空き家バンクはまだ設置されていないということですけれども、現状においての空き家への問い合わせや、そのことについての対応事例についてお聞かせいただきたいと思います。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　本市では、現在のところ空き家バンクは設置しておりませんが、例えば、具体的にここの空き家を購入したいといった問い合わせを受けた場合には、市から空き家の所有者に確認し、所有者の了解が得られれば、問い合わせをいただいた方に情報を提供するなどの方法により対応しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　今後とも適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、施策の３番目、安全安心なまちづくりの推進の進捗はどのような状況でしょうか。 ○齋藤誠　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　安心安全なまちづくりの推進の進捗状況について、このうち、地域防犯ネットワークと連携した防犯活動の推進については、従前から、市と警察と各地域の防犯ネットワークが連携して防犯パトロールを実施するとともに、地域防犯ネットワークの活動支援として、のぼり旗や各種防犯啓発用品の提供を行っているところであります。また、これらに加えて、本年度からは、刑法犯罪の中で３分の１が自転車の盗難であることから、その対策として、新たに市内の高等学校に出向き、下校時に高校生に対し自転車の盗難防止キャンペーンを実施したところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　浅見危機管理監。 ◎浅見一由　危機管理監　お答えいたします。 　安心安全なまちづくりの推進の進捗状況につきまして、このうち、自助・共助による地域防災力の向上については、自治会等からの要請により防災出前講座を実施するとともに、共助のかなめとなる自主防災組織のリーダーを要請するための講座を実施しております。また、自治会や民生児童委員など地域支援者の協力のもと、災害時要援護者の避難支援事業に取り組んでいるところでありますが、個人情報の取り扱いや支援体制等からの面から地域差が生じていることから、今後は、各地域の実情等に合わせて、地域支援者等と個別に話し合う機会を設けるなどして、事業への協力を促してまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　この項目のＫＰＩについて伺います。市内犯罪発生率、人口1,000人当たりの平成26年の値は9.6件、平成31年の目標値は8.8件とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての人口1,000人当たりの市内の犯罪発生率につきましては、埼玉県警察本部が発表した平成29年１月１日から12月31日までの暫定値によりますと、狭山市は8.6件で、平成31年の目標値であります8.8件を下回っております。今後も犯罪を未然に防止するため、地域と連携を図り啓発活動などを行ってまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ＫＰＩは達成しているとのことですけれども、引き続き、犯罪の少ない狭山市になるように取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　続けて、ＫＰＩについて伺います。自主防災組織の結成率の平成26年の値は77.9％、平成31年の目標値は90％とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　浅見危機管理監。 ◎浅見一由　危機管理監　お答えいたします。 　ＫＰＩとしての自主防災組織の結成率につきましては、平成30年２月１日現在で78.5％であり、平成26年度の現状値で77.9％と比較して、0.6％の増となっております。今後も防災出前講座等を初めとして、さまざまな機会を捉えて、自主防災組織の結成を促してまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　引き続き、結成率の向上に向けてさまざまな施策を講じていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　続きまして、最後の基本目標５番目、「元気な健康高齢社会をつくる」について伺います。 　施策概要は、65歳以上の老年人口の増加に加え、高齢単身、高齢夫婦世帯の増加及び75歳以上の後期高齢者人口の増加など、急速な高齢化が予測される中、健康の維持増進に努めたいと思う方々が64％を超えている期待に応え、あらゆる世代がいつまでも健康に活躍できるための施策となっていることを踏まえて伺います。 　施策の１番目、高齢者の元気促進の進捗はどのような状況ですか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　高齢者の元気促進の進捗状況につきまして、このうち、健康遊具で介護予防については、現在上奥富運動公園内に健康遊具６基の設置工事を行っており、３月中旬から使用できる見込みであります。また、健康体力づくりポイント制度については、埼玉県の健康長寿埼玉モデル事業の中のプラス1000歩運動とあわせ、平成29年５月からは、おりぴぃ健康マイレージ事業を開始したところであり、歩数計などを使用し、日常の歩数より1,000歩多く歩くことを目標として、現在、高齢者を中心に671名が参加しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　この基本目標５、「元気な健康高齢社会をつくる」は、基本指標とＫＰＩが同じ指標となっておりますが、これについて伺います。 　65歳からの健康寿命の平成25年の値は、男性17.26年、女性20.09年、平成31年の目標値は、男性18年、女性21年とありますが、現状についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　「元気な健康高齢社会をつくる」の基本指標である65歳からの健康寿命の現状につきましては、平成27年度の埼玉県の健康寿命の統計からすると、狭山市においては、男性が17.65年、女性が20.43年であり、平成25年度と比較しますと、男性では0.39年、女性では0.34年伸びております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。引き続き、健康寿命の増進に向けてさまざまな取り組みをお願いしたいと思います。 　これまで各種答弁をいただき、ありがとうございました。何点か全体的な質問をさせていただきたいと思います。まず、重要業績評価指標、ＫＰＩでありますけれども、幾つかの項目で既に目標値を達成しているとの回答をいただきました。今後上方修正等を行うのか、お考えについてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　既にＫＰＩが目標値を達成しているものにつきましては、特に上方修正は行いませんが、現時点での目標値達成に満足することなく、引き続き、基本目標を達成するため、施策の進捗を図ってまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。達成しているものにつきましては下がらないように取り組んでいただくということと、また、目標値に対しまして大きく乖離しているものも幾つかありましたので、引き続き、施策のスピードアップをお願いしたいと思います。 　ここで市長に総括的な質問でありますけれども、総合戦略が、将来人口を健全に保つことや、地域の活力及びあらゆる年代の活性化に資する施策として非常に重要であることや、市長施政方針の平成30年度重点施策とは関係も非常に強く、基本的視点となっており、市長の施政方針の中では、引き続き、取り組みをより一層加速させていくことが述べられておりました。このことを踏まえてお聞きします。 　総合戦略がスタートして約２年が経過した現在の実績や、進捗状況を踏まえた全体の評価についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　総合戦略の全体の評価につきましては、基本目標に掲げました基本指標のうち、15歳から64歳の就業者数につきましては現在の数値は出ておりませんが、ハローワーク所沢との共催により就職面接会を実施したところであり、平成29年11月には、47名の参加で10名が市内の事業所に就職が内定をいたしました。平成30年１月に、こちらは就職の状況はまだ確認できておりませんが、64名が参加をしたところであります。 　また、転入者と転出者の差につきましては、近年転出超過が抑制の傾向にありまして、平成29年は社会増減が40人の増ということになり、24年ぶりの増加に転じました。 　合計特殊出生率につきましては、平成25年の現状値が1.13、平成27年は1.26、平成28年は1.21となったところであります。 　さらに、先ほどご答弁申し上げましたが、65歳からの健康寿命につきましては、平成25年の現状値が男性17.26年、女性が20.09年であったものが、平成28年には男性17.65年、女性20.43年となっております。 　このようなことから、全体の評価といたしましては、平成27年度から基本目標にかかわる各種の事業を推進してきたことが、数値に確実にあらわれているものと捉えており、今後も各種の事業を着実に推進することにより、さらに効果が生まれてくるものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　もう１点、市長にお聞きします。 　今後、総合戦略の各種施策のスピードアップのためにはさまざまな投資も必要と考えられますが、具体的にどのようなお考えがあるのかお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　総合戦略をよりスピードアップしていくための投資につきましては、５つの基本目標に掲げた総合戦略の諸施策を総合的に取り組むことが、より大きな効果を生み出していくことから、行政運営を経営的視野に立って捉えるとともに、人員配置におきましても、また予算措置におきましても、戦略的、かつ積極的に投資をしていくことが必要だと考えております。具体的には、総合戦略推進室や企業立地推進室、シティプロモーション推進室などを設置し、担当課長を初め、専任の職員を配置したところであり、また、平成28年度の補正予算におきましても総合戦略事業として必要な事業費を計上いたしましたが、それ以降についても、引き続き、重点的な予算化に努めているところであります。 　さらに、市の事業を戦略的に進めるに当たっては、さまざまな経験と知識が求められることから、職員に対する投資として、スキルアップのための研修や先進事例を学ぶための視察を、積極的にこれに参加させていっております。 　今後におきましても、絶えず変化する行政経営を取り巻く環境の中で、事業の選択と集中による積極的な投資とともに、事業の撤退等にも決断して、最少の投資により最大の効果が得られるよう、時期を逃すことなく、最適なタイミングで施策の推進に当たってまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　この狭山市人口ビジョン及び狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、冒頭にも申し上げましたとおり、人口の減少を抑制するとともに、まちを活性化することで活力を維持し、将来にわたって狭山市が健全に発展していくために必要かつ重要な施策が盛り込まれております。繰り返しになりますが、このような５つの基本方針、「安定した雇用を創出する」「新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る」そして「元気な健康高齢社会をつくる」、この５つの基本目標の実現に向けて、引き続き市長のリーダーシップを発揮していただき、各種取り組みを加速するための実践をお願いし、内藤光雄の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○齋藤誠　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時４３分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前１１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○齋藤誠　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○齋藤誠　議長　次に、５番、金子広和議員の一般質問を願います。
    　金子広和議員はＡ形式を選択しています。 　５番、金子広和議員。 　　　　　　　　　　〔５番　金子広和議員　登壇〕 ◆５番（金子広和　議員）　創造の金子広和です。 　議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 　初めに、公共施設について、小中学校、旧東中学校に関してお伺いいたします。 　狭山市では、平成29年３月に狭山市公共施設等総合管理計画を策定されております。 　１点目として、公共施設等の現況と今後の見通しを見てみますと、公共施設の市の保有状況としては、土地を約207.4万平方メートル、建物約39.9万平方メートルを保有しており、建物は、築30年以上のものが約71％あり、老朽化が進んでいる。また、学校教育施設は築30年以上のものが約84％を占め、ほかの施設より老朽化が進んでいると示されております。土地建物の内訳において、土地面積の割合は、１番である公園の約37％に続いて、学校用地が約29％と２番目に大きく、また、公共施設の建物延べ床面積の割合は、小学校、中学校などの学校教育系施設が約49％と一番大きくなっております。 　２点目として、公共施設等の保全と再編に向けての具体的な方針を見てみますと、公共施設の統廃合等に関する基本原則として、１、施設総量（延床面積）を40年間で30％削減します。２、新たな施設の整備は、施設総量削減目標の範囲内で行います。３、大規模改修や建替えの際は、機能を集約または複合化した施設とします。４、施設削減による効果額や未利用地等の売却等による収益を公共施設の改修や建替え費用に充てます。と、４つの基本原則を定めますと示されております。 　そこで、１点目及び２点目を踏まえ、延べ床面積の一番大きい学校教育系施設から、入間川東小学校、中央中学校、狭山台中学校、それぞれの学校に対し、確認を含め何点かお聞きします。 　１、現在の児童生徒数及び学級数と普通教室の保有数はどうなっているのでしょうか。 　２、児童生徒数及び学級数の今後の推計はどのようになっているのでしょうか。 　３、施設の建築年度と構造耐震指標、Ｉｓ値はどうなっているのでしょうか。北校舎等、棟名などがある施設は、棟ごとにお示しをお願いします。 　また、狭山市は平成28年２月に狭山市公共施設白書を策定されております。そこで、公共施設の老朽化状況の把握を見ますと、劣化問診票調査で劣化事象が多い施設は、今後早い時期に修繕・改修が必要となる施設と考えられ、今後の対応を検討する必要があります。また、既存データに基づく把握の結果から、今後10年以内に構造躯体の寿命を迎える可能性のある建築物については、早急に詳細な躯体の健全性調査を実施し、残存耐用年数を推定することで今後の方向性を明らかにしていく必要があります。また、今後11年以降に寿命を迎える可能性のある建物についても、詳細な躯体調査の実施が必要ですと示されております。 　そこでお聞きします。平成28年２月策定の狭山市公共施設白書の中では、早い時期に修繕・改修が必要と考えられる施設及び今後10年以内に構造躯体の寿命を迎える可能性のある建築物を示されておりますが、３施設の中で該当する施設はあるのでしょうか。北校舎等、棟名がある場合は棟ごとにお示しください。入間川東小学校、中央中学校、狭山台中学校、それぞれの施設におけます現状と今後に対する市のご見解をお示しください。 　次に、狭山市公共施設等総合管理計画の中では、小中学校に対する具体的な実施方針として、将来も統廃合の予定がなく、かつ、老朽化の著しい小中学校から順に、児童生徒数にあわせた規模を見据え、地域の拠点施設としての活用も視野に入れた大規模改修、または建てかえを行います。また、廃止した学校の建物は除去しますと示されております。 　そこで、旧東中学校を確認しますと、平成28年３月に廃校となってから、早いもので約２年の月日が経過しております。しかしながら、現在も行政財産であり、教育施設のまま残されております。また、廃止した学校の建物ではありますが、除去はされておりません。 　そこでお聞きします。平成29年６月議会において、私の質問に対し、総合政策部長は「旧東中学校の跡地につきましては、さまざまな視点から総合的に検討を進め、できる限り早い時期に跡利用の方向性を示してまいりたいと考えております」と示されておりましたが、旧東中学校跡地の活用方法の方向性はどのようになっているのでしょうか。 　同じく、平成29年６月議会において、私の質問に対し、総合政策部長は「地域住民の意見の聴取につきましては、旧東中学校の跡地は市の活性化に資する形で有効に活用する必要がありますが、地域住民の意見にも十分に配慮する必要があると考えており、今後跡地利用の具体的な検討を進める中で、時宜を捉えて適切な方法により意見を聞いてまいりたいと考えております」と示されておりましたが、旧東中学校の跡地利用に対する地域住民への意見の聴取は、どのような方法でお聞きになっているのでしょうか。 　次に、交通政策についてお伺いします。第４次狭山市総合計画の中では、狭山市公共交通の充実として、鉄道やバスなどの公共交通の充実により、誰もが移動しやすい交通手段が確保され、交通の利便性向上を目指すとあり、その主な取り組みの一つに、関係機関に対し鉄道輸送力の強化、他線への乗り継ぎ改善や駅施設の改善を引き続き要請しますと示されております。 　そこで、狭山市在住の皆様の中にも、仕事や旅行などで羽田空港を利用される方は多くいると思われます。市内から羽田空港まで、鉄道を使ってのアクセスをどのようにお考えでしょうか。新空港線、いわゆる蒲蒲線の事業計画（案）によりますと、新空港線は、東急多摩川線矢口渡駅付近から多摩川線を地下化し、東急蒲田地下駅、京急蒲田地下駅を通り、大鳥居駅の手前で京急空港線に乗り入れる計画と示されております。また、この計画に対して、平成28年４月の国の交通政策審議会答申では、矢口渡駅から京急蒲田の事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて、関係地方公共団体、鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき。さらに、大鳥居までの整備については、軌間が異なる路線間の接続方法等の課題があり、さらなる検討が行われることを期待と示されていたと聞いております。 　そこで、何点かお聞きします。新空港線（蒲蒲線）の事業計画（案）確認しますと、市内から羽田空港まで、西武池袋線の直通運転が可能となり、狭山市にとっても有益であると考えられますが、市の見解をお示しください。 　平成29年９月には、３回目となる東京都知事への要望活動を実施されており、その中で、大田区は、関係自治体（所沢市、川越市等）と連携しながら新空港線の早期実現に向けて取り組みを強化してまいりますと示されておりますが、狭山市との現在の関係はどうなっているのか。 　平成28年２月、平成29年９月と、東京都知事への２回の要望活動には、関係18市区長として、所沢市長及び川越市長も参加されております。また、新空港線のＰＲポスターを見ましても、所沢市と川越市はしっかりと紹介されております。 　小さくて申しわけないです。こちらが、今ご説明しましたポスターです。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　大田区役所の都市計画課からポスター用のデータの使用許可をいただき、プリントしてまいりました。小さい文字で見にくいと思い、今言いました２ヵ所を拡大しました。ここが所沢駅になっています。反対側のこちらが川越です。所沢と川越がしっかりとここで表示されております。川越は東武東上線が、所沢は西武池袋線が通っており、ともに池袋駅につながり、東京メトロ副都心線、東急東横線を介して、現在は横浜や元町中華街へと直通運転が行われております。この新空港線が実現しますと、新たに羽田空港までつながることとなり、狭山市からも、西武池袋線の稲荷山公園駅があることから、狭山市から乗りかえなしに羽田空港まで行けることとなります。このポスターは、大田区を中心として関連する沿線の駅などにも掲載されていると思われます。狭山市のＰＲ及び移住・定住促進等にもつながる事業と考えられることから、所沢市や川越市と連携しながら、狭山市としても積極的に応援するべきではないかと強く感じておりますが、どのようにお考えでしょうか。以上、１回目の質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　〔５番　金子広和議員　質問席へ〕 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 　　　　　　　　　　〔井堀広幸学校教育部長　登壇〕 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　初めに、入間川東小学校、中央中学校及び狭山台中学校の児童生徒数及び学級数並びに普通教室の保有数につきましては、平成30年１月20日現在で、入間川東小学校は、児童数が586名、学級数が20学級で、うち特別支援学級が３学級、普通教室保有数が23教室であります。また、中央中学校は、生徒数が451名、学級数が12学級で、普通教室保有数が17教室であります。また、狭山台中学校は、生徒数が628名、学級数が20学級で、うち特別支援学級が３学級、普通教室保有数が26教室であります。 　次に、児童生徒数及び学級数の今後の推計につきましては、入間川東小学校は、３年後、平成の元号のままで申し上げますと、平成32年度には児童数620名、学級数22学級、６年後の平成35年度には児童数614名、学級数21学級と推計され、現在に比べて児童数と学級数ともに若干の増加が見込まれます。また、中央中学校は、平成32年度には生徒数420名、学級数12学級、平成35年度には生徒数429名、学級数12学級と推計され、現在に比べて生徒数は若干の減少が見込まれます。また、狭山台中学校は、平成32年度には生徒数624名、学級数20学級、平成35年度には、生徒数628名、学級数21学級と推計され、ほぼ横ばいの見込みであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　滝嶋生涯学習部長。 　　　　　　　　　　〔滝嶋正司生涯学習部長　登壇〕 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、入間川東小学校、中央中学校及び狭山台中学校の建築年度と構造耐震指標Ｉｓ値につきましては、入間川東小学校の建築年度は、北校舎が昭和44年度で、南校舎が昭和45年度であり、Ｉｓ値は、平成15年度に耐震補強工事を実施した結果、北校舎が0.74で、南校舎が0.75であります。中央中学校につきましては、建築年度は昭和59年度で、新耐震基準で建築されていることから、Ｉｓ値を算出するための調査は行っておりません。狭山台中学校につきましては、建築年度は、北校舎と中央校舎が昭和50年度で、南校舎が昭和57年度であり、Ｉｓ値は、平成23年度に耐震補強工事を実施した結果、北校舎が0.76で、中央校舎が0.84であります。なお、南校舎は新耐震基準で建築されていることから、Ｉｓ値を算出するための調査は行っておりません。 　次に、これら３校のうち平成28年２月作成の狭山市公共施設白書の中で早い時期に修繕・改修が必要と考えられる施設に挙げられている学校につきましては、入間川東小学校の北校舎と中央中学校が該当し、また、今後10年以内に構造躯体の寿命を迎える可能性のある建築物に挙げられている学校につきましては、狭山台中学校の中央校舎が該当しています。 　次に、それぞれの学校の現状と今後に対する市の見解につきましては、現在は、各学校とも建物の屋上や外壁の経年劣化に伴う雨漏りやひび割れの修繕、また、消防用施設や給配水設備の老朽化に伴う修繕などを必要により行っている状況にありますが、今後は、現在策定中の狭山市公共施設再編計画に基づき、学校施設の長寿命化計画を、平成の元号のままで申し上げますと、平成32年度までに策定し、これに基づき、校舎等の改修などに計画的に取り組んでいく考えであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 　　　　　　　　　　〔北田奈緒美総合政策部長　登壇〕 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　初めに、東中学校の跡地の利活用の方向性については、企業立地の促進を通じて産業の振興に資する利活用を図るとともに、緊急避難場所や地域からの要望等を踏まえた地域供用施設としての活用を図っていく考えであり、また、利活用に当たっては、民間の資金やノウハウを活用していきたいと考えております。 　次に、跡地利用に対する地域住民からの意見聴取の方法につきましては、跡地の利活用に向けた基本的な考え方を取りまとめ、その後、基本方針を検討するに当たり、地元自治会や元の統廃合検討委員会などの関係者から意見聴取を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　神山市民部長。 　　　　　　　　　　〔神山孝之市民部長　登壇〕 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　初めに、市内から羽田空港まで鉄道を使ってのアクセスにつきましては、現状で、狭山市駅からは西武新宿線で高田馬場駅まで行き、ＪＲ山手線に乗り換え、品川駅で京急本線に乗りかえるといったルートが一般的で、２回の乗りかえで、片道２時間程度を要しているところであり、また、鉄道以外の交通手段では、所沢駅発の空港連絡バスがあり、鉄道より時間や運賃はかかりますが、直通で座席が確保されているため快適であり、利用者も多い状況にあり、こうしたことを踏まえますと、市内から羽田空港までのアクセスは、一定程度確保されているものと認識しております。 　次に、市内から羽田空港まで西武池袋線の直通運転が可能になった場合の市の見解につきましては、これが実現した場合、埼玉県の西部地区から羽田空港へのアクセスが向上し、大田区の資料によりますと、東急及びＪＲの蒲田駅から京急蒲田駅までを結ぶ新空港線の第一段階の整備による羽田空港までの所要時間の短縮効果として、川越駅からは７分、池袋駅からは６分、田園調布駅からは20分、中目黒駅からは11分、それぞれ短縮されるとあり、所沢駅からの短縮時間は示されておりませんが、狭山市内からも、稲荷山公園駅からは乗りかえなしで、他の３駅については、所沢駅での１回の乗りかえで京急蒲田駅までのアクセスが可能となり、ルートの選択肢が広がり、利便性も増すものと考えますが、費用負担のあり方が課題となっているようであり、まずは、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。 　次に、新空港線に関しての大田区との関係につきましては、大田区に問い合わせたところ、大田区が都知事への要望活動への参加を呼びかけた自治体は、埼玉県内では、副都心線を経由しての西武池袋線と東武東上線の主要な市として、所沢市、川越市及び和光市の３市のみであったとのことであり、本市としては、新空港線に関して、現在のところ大田区とは関係してはおりません。 　次に、所沢市や川越市と連携しながら積極的に応援するべきではないかとのことにつきましては、新空港線の整備の今後の動向を見きわめる中で、所沢市のほか、入間市や飯能市と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　これより２回目以降の質問に入らせていただきます。 　初めに、交通政策については要望をお願いしたいと思います。 　ご答弁では、新空港線整備の今後の動向を見きわめる中で、所沢市のほか、入間市や飯能市とも連携して対応を検討していくとお示しいただきましたので、近隣市とも連携しながら、積極的な応援が実現できますように、こちらは提言させていただきます。 　また、新空港線の事業計画については、早期実現を強く願っておりますが、もう一つの視点として、狭山市のＰＲにも新空港線の事業計画は大いに活用させていただけるものが含まれていると考えております。市長施政方針の中でも、若い世代の転入をより一層促すことができるように、アピール性のある取り組みを進めていくと示されておりましたが、都内各所で張られていると思われますこのポスターに狭山市が表示されれば、どの辺に位置しているまちなのかといった市のＰＲや、それに伴う移住・定住の促進等へもつながっていくと、私は個人的には思っております。狭山市だけの考えでポスターの表示がどうにかなるとは思いませんが、このポスターの所沢市と川越市の真ん中に狭山市がもし入れば、狭山と表示されることで、どこにある市なのかということがわかりやすくなるのではないかというふうに思います。このポスターの所沢と川越の真ん中に狭山と表示されることが早期に実現できますよう取り組んでいただきますことを願いまして、こちらは要望とさせていただきます。 　次に、公共施設についてお伺いします。 　入間川東小学校、中央中学校、狭山台中学校それぞれに対して、児童生徒数及び学級数並びに普通教室の保有数と今後の推計をお示しいただきまして、ありがとうございます。 　入間川東小学校は、普通教室保有数が23教室で現在20学級ということでしたら、使用されていない普通教室が３教室あるということになるのでしょうか。また、中央中学校は、普通教室保有数が17教室で現在12学級ということでしたら、使用されていない普通教室が５教室あるということになるのでしょうか。中央中学校においては、通級指導教室が設置されていることから１教室使われていると思いますし、平成30年４月からは、念願でもありました特別支援学級２教室が設置されると聞いております。狭山台中学校は、普通教室保有数に多少余裕があるようですが、お示しいただきました数値などを踏まえまして、入間川東小学校、中央中学校、狭山台中学校、それぞれの学校の児童生徒数と普通教室保有数の関係に対する市の見解をお示しください。 ○齋藤誠　議長　井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸　学校教育部長　お答えいたします。 　各学校の児童生徒数と普通教室保有数の関係につきまして、３つの学校の普通教室として使用している教室数と保有している教室数の差を見ますと、入間川東小学校は３教室、中央中学校は５教室、狭山台中学校は６教室、それぞれ保有数のほうが多くなっておりますが、この余裕分は適正な範囲であると考えております。なお、将来的に児童生徒数が増加した場合にはこの余裕教室を活用することとなりますので、特に、入間川東小学校につきましては、児童数の動向を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　また、先ほどのご答弁で、入間川東小学校、中央中学校、狭山台中学校とも、構造耐震指標が0.7以上か新耐震基準で建築されているとのことですが、平成28年４月14日に発生した熊本地震の当時の記事では、小中学校の耐震基準は狭山市と同様にＩｓ値基準にのっとって0.7で整備しており、耐震化率はほぼ100％にもかかわらず、今回の地震で被害の大きかった熊本市内だけで16校の小学校と８校の中学校で破損が見つかり、危険と判断して、その一部を閉鎖したと記載されておりました。耐震基準を満たしていても、安全であるとは限りません。 　そこで、ご答弁でも、平成28年２月策定の狭山市公共施設白書の中で、早い時期に修繕・改修が必要と考えられる施設には入間川東小学校の北校舎と中央中学校が該当し、今後10年以内に構造躯体の寿命を迎える可能性のある建築物には狭山台中学校の中央校舎が該当するとのことでしたし、また、校舎等の改修などに計画的に取り組んでいく考えでおりますとのことですが、この改修などには、もちろん校舎の建てかえも含まれると思いますが、そのように解釈してよろしいのでしょうか。 ○齋藤誠　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　計画的に取り組む学校等の改修などの内容につきましては、長寿命化を目的とした内部、外壁及び屋上等の改修、給配水や電気、ガス管などのライフラインの更新及び躯体部分の改善などを含む大規模な改修が主なものでありますけれども、経年劣化により建物の安全性に著しく問題がある場合には、改築を行うことも含むものでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　ありがとうございます。 　建築基準法の解釈を見ますと、建築物の全部または一部を除去した場合、または災害時により失った場合に、これらの建築物の部分を従前と同様の用途、構造、規模のものに建てかえることと示されております。改築を言いかえますと、校舎の建てかえを行うことも含むとのお示しをいただき、ありがとうございます。ぜひとも、校舎の建てかえが含まれる計画になることを願っております。 　次へいきます。ご答弁では、東中学校の跡地の利活用の方向性については、企業立地の促進を通じて産業の振興に資する利活用を図るとともに、緊急避難場所や地域からの要望等を踏まえた地域供用施設としての活用も図っていく考えであると具体的な方向性が示されております。そこで、平成30年２月23日の総務経済委員会協議会で示された資料、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方を確認しながら質問をしていきたいと思います。 　この基本的な考え方の中では、前期基本計画では中心市街地に近接する入間川地区は、産業系機能などを視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進するとしていますと示されております。この基本的な考え方を進めるに当たり、指標となり得ると読み取れる文面が削除されておりますので、前期基本計画を正確に読み上げたいと思います。「国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区では、地域医療支援病院の立地の促進とともに、産業系機能などを視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進します」であります。「国道16号及び」と「地域医療支援病院の立地の促進とともに」が削除されております。 　ここで「及び」の意味を調べますと、複数の事物、事柄を列挙して挙げたり、別の事物、事柄をつけ加えたりするのに用いる語、並びに、また、そしてなどと示され、ＡとＢの「と」に当たる部分であり、英語でいうところのａｎｄを指すと解釈されております。 　また、近接の意味を調べますと、非常に近づくこと、すぐ近くにあることなどと示されております。そこで、「国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区」を言いかえますと、国道16号と中心市街地のすぐ近くにある入間川地区が該当する地区となり、まさに、昨年11月に市民会館の隣に立地された地域医療支援病院は、前期基本計画と整合していると考えられます。前期基本計画の産業系機能などを視野に入れた中枢拠点の拡充形成におかれましても、国道16号と中心市街地のすぐ近くである同様の地区を視野に入れて計画を策定されたのではないでしょうか。 　さらに、狭山市中心市街地活性化基本計画を確認しますと、中心市街地の位置づけとして、旧基本計画では、狭山市の上位関連計画、第２次狭山市総合振興計画等で市の中枢的な拠点として位置づけられてきた狭山市駅周辺地区を中心市街地として位置づけています。具体的には、狭山市駅周辺地区にある入間川１丁目から３丁目、祇園、富士見１丁目を基本に、入間川２丁目の市街化調整区域や住居系用途地域が指定されている区域の一部を除いた範囲を中心市街地の区域約146ヘクタールとして設定していますと示されております。仮に、「国道16号及び」の文面が削除された場合の中心市街地との境界線の一部分をわかりやすく説明しますと、中央中学校の狭山市駅側に位置している校庭と道路との間となります。このことから、中央中学校であれば、仮に「国道16号及び」の文面が削除されたとしても、中心市街地に近接する入間川地区と考えられますが、旧東中学校においては、中心市街地の境界線から距離があり、近接しているとは考えられません。前期基本計画を策定した時点では、東中学校跡地に企業立地する考えはなかったのではないでしょうか。第４次狭山市総合計画前期基本計画と東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方との整合性が図れているとは思いませんが、ご見解をお示しください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　第４次狭山市総合計画前期基本計画と東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方との整合性につきましては、前期基本計画の中で中枢拠点の拡充に向けた土地利用転換を推進する国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区は、市民会館東側の市街化調整区域と東中学校跡地を含む狭山市駅に近接した市街化調整区域が含まれるものであることから、整合性は図られているものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　ただいまのご答弁では、第４次狭山市総合計画前期基本計画と東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方との整合性は図られているとのことですが、第４次狭山市総合計画前期基本計画の施策30、計画的な土地利用転換の中では、中枢拠点の拡充に向けた土地利用転換の推進として２つの地区が分けて示されております。 　１つ目は、狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区であり、その立地特性を生かし、都市計画道路の整備に合わせ、農地や自然環境にも配慮しながら、主に、商業、医療・福祉などの都市機能の立地と、より駅に近接する区域については、住居系も視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進しますと示され、また、２つ目は、国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区であり、地域医療支援病院の立地の促進とともに、産業系機能などを視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進しますと示されています。明確に２つの地区に分けて示されていることからも、国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区と東中学校跡地は別々の地区と言えるのではないでしょうか。 　次に、第４次狭山市総合計画基本構想の中では、土地利用構想図が示されております。東中学校跡地を含めました入間川地区は、自然的土地利用として、集落地等に示されており、市街地の周辺などに位置し、市街地としての立地条件を備えた地区について、都市的な土地利用への転換を図る場合は、周辺環境と調和した土地利用を進めますと示されております。周辺に工場などが密集している地域でしたら、第４次狭山市総合計画基本構想で示されておりますように周辺環境と調和するものと考えられますが、旧東中学校周辺は住宅地が広がっており、大型ショッピングモールも隣接していることから、工場の企業立地となる場合、周辺環境と調和することはあり得ないと個人的には思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　周辺環境と調和した土地利用を進めることにつきましては、開発行為を行うに当たっては、周辺の建築物の用途や土地利用の状況などを勘案することが必要となりますが、東中学校跡地の周辺は、大型商業施設が近接して立地していることや、都市計画道路狭山市駅加佐志線が通ることから、今後、住宅地以外の環境が形成されつつある状況にもあり、こうした点では、企業立地を促進することも可能であると考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　東中学校跡地とその周辺は、基本構想の中で自然的土地利用と示されております。企業立地を促進したいのであれば、基本構想の見直しが必要ではないかと私は思っております。 　次に、第４次狭山市総合計画の基本構想の中では、工業・流通拠点として、首都圏中央連絡自動車道狭山日高インターチェンジ周辺地域について、既存の工業団地の拡張に向け土地利用の転換を図り、成長分野産業や流通業を中心とした新たな工業・流通拠点の形成を進めますと示されております。東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方を何度も熟読いたしましたが、どう考えても、市内産業の製造工場を東中学校跡地に移転させたいとしか個人的には考えられませんし、申しわけありませんが、何か別の意図があるのではないかと勘繰ってしまいます。第４次狭山市総合計画基本構想で示されておりますように、まず第一に、工業・流通拠点への企業立地を進めることが道理だと考えますが、ご見解をお示しください。 　また、どうしても東中学校跡地への企業立地でなければならない理由があれば、それもお願いします。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　企業の立地については、工業・流通拠点のエリアにおいて行うことが第一でありますが、前期基本計画の中では、中枢拠点の拡充に向けて入間川地区の土地利用転換構想地区においては、産業系も視野に入れて、土地利用の転換を図ることとしているところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　企業の立地については、工業・流通拠点のエリアにおいて行うことが第一であるとのご答弁であり、私と同様の認識であることは確認ができました。まず第一に、工業・流通拠点のエリアへの企業立地を進めることを提言させていただきます。 　また、どうしても旧東中学校跡地への企業立地でなければならない理由があるのかとの質問にはご答弁いただけないことから、やはり、何か別の意図があるのではないかと疑惑を感じてしまうのは私だけでしょうか。 　次にいきます。ご答弁では、跡地利用に対する地域住民からの意見聴取の方法については、跡地の利活用に向けた基本的な考え方を取りまとめ、その後、基本方針を検討するに当たり、地元自治会や元の統廃合検討委員会などの関係者から意見聴取を行ってまいりたいと考えているとのことですが、基本的な考え方を取りまとめた後での意見聴取では、私には、基本的な考え方ありきを地域住民に押しつけているようにしか思えません。 　これまでに、一般質問や委員会でも何度も何度も、地域住民や保護者などから東中学校跡地利用について意見を聞いていただきたいと提言や要望をしてきましたが、その都度、平成29年６月の総合政策部長の「地域の皆様の意見も十分伺ってまいりたい」などと同様の、意見を聞くと受けとめられるご答弁を繰り返し行われてこられたと記憶しております。しかしながら、結局は、一度も意見聴取をされていない中で、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方を議会に示されました。地域住民や旧東中学校の保護者と関係者を余りにも軽視されており、これまでの答弁は誠実さに欠け、整合性もとれているものではないと強く感じられることから、私も大変憤慨しております。これまで繰り返し行われてきた答弁についてどのようにお考えなのでしょうか。ご見解をお示しください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。
    ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　東中学校跡地の利活用を検討するに当たっては、地域の意見等を聞いて進めていく考え方に変わりはありませんが、地域の意見等を聞くに当たりましては、白紙の状態ではなく、市の総合計画等を踏まえて、あらかじめ市の基本的な考え方を示した上で、これをもとに地域の意見等を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えており、そのため、今回作成したのは、あくまでも跡利用の基本的な考え方であり、今後、地域の意見等を聞きながら、さらには土地利用のニーズ調査等も踏まえて、跡利用の方針は取りまとめていきたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　東中学校を苦渋の思いで廃校を決断された元の統廃合検討委員会の委員の皆様が、跡地の活用方法が企業立地だとわかっていたら、廃校とする決断は絶対にされなかったと強く感じております。統廃合検討委員会からの提言として、跡地の活用方法について、公園や競技場の設置や避難所を要望するとともに、跡地利用計画の策定に当たっては、住民の声を反映するよう配慮されたいと示されております。東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方を白紙撤回し、旧狭山台北小学校や旧入間小学校及び旧入間中学校のように、地域住民の声や意見をまず第一に集約するところから改めて丁寧に進めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　東中学校の跡利用の検討につきましては、ただいま申し上げましたように、跡利用についての市の基本的な考え方をもとに、地域の意見等を聞きながら進めてまいりたいと考えており、入間中学校の跡利用につきましても、入曽地区地域交流施設（仮称）として活用する部分を除くエリアについても、同様の進め方で検討していく考えであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　ただいまの入曽地区地域交流施設（仮称）として活用する部分に該当するものが、東中学校跡地では企業立地になります。この部分が一番大切な部分でありますので、跡利用についての市の基本的な考え方をもとに地域の意見等を聞くのではなく、基本的な考え方を策定するために地域の意見を聞いていただきたいと思います。 　次に、東中学校跡地利用においては、企業立地ではなく、将来の狭山の大切な子どもたちのために、学校及び地域供用施設として整備していただけることを願い、提言させていただきたいと思いますが、ご見解をお示しください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　東中学校の跡利用については、学校及び地域供用施設として利用すべきという提言につきましては、このうち学校については、長寿命化計画により計画的に改修を行っていくことが基本であり、現在策定している公共施設再編計画の中でも、今後20年間の中で東中学校跡地周辺の小中学校を建てかえることは位置づけられておらず、そのため、跡利用の基本的な考え方の中にも盛り込んでおりませんが、地域供用施設につきましては、跡利用の基本的な考え方の中に盛り込んでいるところであり、今後、地域の意見等も聞いてまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　最後に要望させていただきます。 　現在策定している公共施設再編計画の中でも、今後20年間の中で東中学校跡地周辺の小中学校を建てかえることは位置づけられていないとのご答弁でしたが、現在公共施設再編計画を策定中とのことですので、子どもたちの50年、60年先の将来を見据えて、東中学校跡地を拠点に、おのおのの施設の再編と建てかえを考えてみてはいかがでしょうか。 　一例ですが、中央中学校、狭山台中学校を統合して、東中学校跡地に新規中学校を整備する。そして、人口増加が見込まれる地区でもあり、推計でも児童数が増加になっている入間川東小学校を中央中学校跡地に移転する形で新規小学校を整備する。中央中学校及び入間川東小学校は、敷地も狭く、教室数も少なく、現状の児童数でも大変手狭な状態だと聞いております。第２次狭山市教育振興基本計画の中でも、基本目標の一つとして質が高く魅力ある教育環境の充実を実現させていくことと示されていることからも、早急な対応が必要ではないかと感じております。最終的に、入間川東小学校跡地は狭山市駅にも近く、立地もよく、また、狭山台中学校跡地も住宅地にあることから、狭山市公共施設等総合管理計画で示されているように、売却処分、または貸し付け等により、その収益を公共施設の改修や建てかえの財源として十分に活用できるものと考えられるのではないでしょうか。または、学区の再編により狭山台中学校を存続させる形で同様の建てかえを行うなど、東中学校跡地を拠点としてさまざまな計画が立案できるものと考えております。 　東中学校跡地へ企業立地を図る考え方ではなく、地域住民や東中学校の卒業生などの皆様から、学校として整備し、地域住民なども活用できる施設にしてもらいたいといったご意見やご提案、ご要望をこれまでに数多くいただいておりますことからも、東中学校の跡地利用計画においては、企業立地ではなく、学校施設として整備していただけますよう、さらに強い気持ちでの要望とさせていただきます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○齋藤誠　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時４８分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○齋藤誠　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○齋藤誠　議長　次に、10番、三浦和也議員の一般質問を願います。 　三浦和也議員は、Ｂ形式を選択しています。 　10番、三浦和也議員。 　　　　　　　　　　〔１０番　三浦和也議員　登壇〕 ◆１０番（三浦和也　議員）　10番、三浦和也です。 　議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めます。 　今回は、初めに、これまで私が本会議場で一般質問をしてきた内容について、その後の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。 　具体的には、ごみの戸別回収の導入についての調査研究の取り組み状況について、小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針の見直しの内容及び今後のスケジュールについて、弁護士の職員への任用についての先進自治体の事例の効果などの研究の取り組み状況について、その後の状況について順次伺ってまいりたいと思います。 　次に、住民等が私道を市へ寄附したいと考えたときには、住民等が市に対して事前の調査を依頼した後、市が寄附受入検討委員会にて受け入れの可否を検討することになりますが、現在の私道の寄附受入状況はどのようになっているのかについてお尋ねしてまいります。 　また、既存の私道を市道へ移管することは難易度が高い現状がありますが、住民の高齢化も進み、既存の私道の維持管理が困難になりつつある現状についてのお考えも尋ねてまいります。 　さらに、このような課題を解決していくための一つの案として、私道整備助成制度などをつくるようなお考えがあるのかについても問いたいと思います。以上が趣旨説明となります。 　　　　　　　　　　〔１０番　三浦和也議員　質問席へ〕 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　それでは、引き続き一問一答にて順次質問をしてまいります。 　初めに、戸別回収の導入という課題について質問をさせていただきます。 　本市のごみの収集は、住民の方がお住まいから最寄りの集積所にごみを出し、ごみ収集車がまとめてごみの回収をする、いわゆるステーション方式で行われております。 　ステーション方式は、市民に広く普及している一般的なごみの回収方法でありますが、高齢化が進む中で、ごみ集積所までごみ出しをする負担の軽減や、ごみの排出マナーの改善につながるため、都内の自治体で広く行われているごみの戸別回収を、狭山市にも導入してほしいと求める声が多く聞かれます。 　本市では、ごみ出しが困難な高齢者等の方に対して、申請があれば市が直接各家庭のごみの回収を行っています。しかし、一般廃棄物処理基本計画によれば、その回収方法については効率的な収集体制への見直しも必要になっているとのことであります。 　そこで、伺います。昨年６月の一般質問にて、戸別回収の導入については、ごみの有料化も含めて近隣市等の動向も注視しながら引き続き調査研究をしていくとご答弁されていましたが、その後、ごみの戸別回収についての調査研究の取り組み状況はどのように行ってきたのでしょうか。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ごみの戸別回収の調査研究につきましては、既に戸別回収を実施している自治体の状況を調査するため、昨年11月に東村山市を視察し、また、本年２月には東久留米市を視察し、ごみの排出や回収作業の状況などを現地で確認するとともに、戸別回収の導入に至った経緯や現在抱えている課題等について、直接両市の担当者から話を伺いました。 　なお、視察には、戸別回収の導入を研究している自治会の役員も同行し、市民と行政の２つの視点で質疑を行い、戸別回収に関する見識を深めたところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　ありがとうございました。 　わずか半年ほどの期間でございますが、２ヵ所の先進自治体を視察するなど、精力的な取り組みを行っていることがわかりました。担当課の職員の皆様には、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、調査研究の結果を踏まえて、さらに質問させていただきます。 　これまでの調査研究の結果から、どのようなことをお考えになりましたでしょうか。ごみの戸別回収を導入することについてのメリットや、狭山市の現状を踏まえたときに考えられる導入への課題などについてご答弁をお願いします。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　戸別回収のメリットにつきましては、ごみを集積場所まで運ばずに玄関先に出せ、負担の軽減が図られることが、ごみの排出者にとってのメリットといえます。また、ごみの排出者が特定されるため、ごみの排出に対する責任感やごみの分別意識が向上し、これがごみの排出抑制にもつながるといったこともメリットとして挙げられます。さらに、ごみの集積場を清掃する必要がなくなり、集積所におけるトラブルも軽減されるというメリットも挙げられます。 　一方で、課題といたしましては、戸別回収の導入はごみの回収経費が増大することから、既に戸別回収を導入している多くの自治体は、戸別回収の導入とともに回収費用を有料化しており、いわゆるごみ有料化に対する市民の理解をいかに得るかが課題として挙げられます。また、プライバシーの保護や美観の問題、さらにはカラス対策や強風によるごみの散乱などに対して必要な対策を講じることも課題として挙げられるところであります。さらに、マンションやアパートなどの集合住宅では戸別回収が難しく、従来どおりのステーション方式を継続する必要があることから、不公平感が生まれることも懸念されるところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　今、メリットについては、負担の軽減、それから意識向上による排出抑制、そして、集積所が不要と。 　また、課題については、回収経費の増大、それから有料化と、そして、プライバシーと美観の問題、カラス対策、それから集合住宅の不公平感と、それぞれお示しをいただきました。 　課題の中で、回収経費が増大することを挙げられていましたので、そのことについて再度伺います。ごみの回収をステーション方式から戸別回収へと変えると、かかる経費はどの程度変化するものなのでしょうか。先進市等の調査から具体的な数字の比較について、わかる範囲で結構ですのでお答え願います。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　戸別回収に変更した場合の経費につきましては、収集経路や収集箇所などのシミュレーションが必要であるため、具体的な経費は算出しておりませんが、収集作業員の増員のほか、狭隘な道路状況下の収集に対応するための小型収集車両の導入を含めての収集車両の増車なども必要となることから、大幅な経費の増加が見込まれるところであります。 　なお、視察した自治体のほか、既に戸別回収を実施している自治体では、戸別回収の導入を契機に収集回数を減じたり、収集品目の組み合わせを変更するなど、収集コスト削減のための対策も講じております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　ごみの収集車両を４トン車から２トン車に小型化する必要があると、そして、それに伴う収集作業員の新たな確保の問題や、また、そもそも現在においても作業員の確保は大変であると、そのように聞いておりますので、その課題はとても大きいということはわかります。 　そのことも含めて、ごみの戸別回収を導入するのかどうか、その実現性を考える際には、やはり回収経費という課題が大きな意味を持ってくるというふうに思います。 　そこで、要望させていただきたいと思いますが、先ほどご答弁では、現在具体的な経費は算出していないということでございましたが、やはりこの回収経費というところが大きな判断基準にはなってくると思いますので、狭山市における具体的な経費についてのシミュレーションを、ごみの有料化などの経費も含めて今後ぜひとも行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　そして、さらに伺ってまいります。先ほど、先進市の調査として、東村山市と東久留米市への視察を行ったというご答弁がありました。 　そこで伺いますが、都内の自治体における導入状況と、導入が進んでいる理由、また、埼玉県内の自治体の導入状況についてお示しください。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　東京都内の自治体における戸別回収の導入状況につきましては、東京23区では品川区と台東区の全域及び北区の一部の区域で導入しており、東京23区以外では、39市町村のうち25市町で導入しております。なお、導入が進んでいる理由といたしましては、平成13年の東京都市長会において、最終処分場の延命化の観点からごみの減量を推進するために、多摩全域でごみの有料化を進めるといった政策提言があり、多くの自治体がごみ収集の有料化に合わせて戸別回収を導入したためであります。 　なお、埼玉県内で戸別回収を導入している自治体はございません。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　都内、そして特に多摩地区の自治体で戸別回収化が進んでいると、そういった理由がよくわかりました。
    　また、埼玉県では戸別回収を導入している自治体はないということでございますが、多摩地区から狭山市へ転入されている方も多いでしょうから、戸別回収化を求める声が高まっていると、そういった理由も推察できるかなというふうに思います。 　それでは、ごみの戸別回収の導入の可否といった課題について、今後はどのように進めてまいりますでしょうか。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ごみの戸別回収の導入につきましては、戸別回収のメリットとデメリットについて、既に戸別回収を導入している自治体の例も参考に比較考慮するとともに、本市の道路事情等の地域特性も踏まえて、さらには狭山市廃棄物減量等推進審議会を初めとして、自治会や環境団体等の意見も聴取するなど、その可否や是非についてさらに検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　戸別回収化を実現したいと、そういった声は、初めのご答弁にありました熱心に取り組んでいる地域の自治会だけではなくて、環境団体においても大変深い関心を持って実現に向けての調査研究を進めていると、そういったお話も聞いております。 　そして、今後この狭山市において、戸別回収化というものが実現できるかどうかにつきましては、市民の本気度と、そして、恐らく市長の決断というものも鍵になってくるのかなというふうに思っております。まだその段階までいっているということではないとは思いますので、まずはごみの戸別回収の導入についての可否や是非について、引き続き行動的にさらなる検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、学校の規模と配置の適正化についての質問をいたします。 　本市では、平成19年に、小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針を策定し、その内容に沿って学校統廃合が行われてきました。 　これまでに、狭山台北小学校と狭山台南小学校が統合して狭山台小学校となり、また入間小学校、入間中学校、東中学校がそれぞれ廃校となっております。 　この基本方針については、平成27年９月に私が一般質問を行ったときに、当時の基本方針について、教育長から平成25年度までの児童生徒数をベースに検討したもので、策定から当時は８年が経過しているので、基本的な考え方は変わらなくても見直しを検討する必要があると、そういうご答弁がありまして、その後、現在まで基本方針の見直し作業が行われてまいりました。 　そこで、伺います。昨年６月の一般質問では、平成29年度末までには市としての方針決定が図られるよう見直し作業に取り組んでまいりたいとの答弁をされていましたが、小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針の見直しの内容と、今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。 ○齋藤誠　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針の見直しの内容につきましては、学校を取り巻く環境が変化する中、平成19年に基本方針を策定し10年が経過しておりますことから、児童生徒数等の新たな将来推計値をもとに、その動向を精査するとともに、これまでの取り組みの成果や狭山市公共施設等総合管理計画を踏まえ、改めて市全体の視点で見直しを行っているところでございます。 　具体的な内容につきましては、まずは学校の適正規模の基準につきまして、本市の児童生徒数が減少している現状と今後の見通しを踏まえ、文部科学省が平成27年１月に公表いたしました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を参酌いたしまして、小学校の適正規模の基準を、これまでの18学級から24学級を、12学級から24学級に範囲を広げることとしたものであります。なお、中学校の適正規模の基準につきましては、引き続き国の標準規模と同じである12学級から18学級としております。 　また、本市の児童生徒数の予測と小中学校の適正規模の基準をもとに、地区別に適正化を図ることの検討が必要な学校数を算定した上で、小学校を対象に、小規模化による学校運営上の課題等が顕著な学校について、優先して学校の規模と配置の適正化に取り組むこととしております。なお、中学校につきましては、適正規模を下回る学校はあるものの、学校運営上の課題が生じるまでにはないことから、市全体の観点から、学校間における生徒数の不均衡の状況を勘案して、通学区域の再編の検討を続けることとしております。 　次に、今後のスケジュールにつきましては、今月中に見直し後の基本方針を決定し、まずは校長会やＰＴＡ連合会等の関係団体に説明を行い、その後、小学校について優先して適正化の検討を行う必要がある地区を選定した上で、地元検討組織の設置などの具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　内容の概要についてご説明をいただきました。 　今のご答弁によりますと、中学校については学校運営上の課題が生じるまでにはないが、市全体の観点から通学区域の再編の検討を続けるということですが、小学校については学校運営上の課題等が顕著な学校について、優先的して適正化に取り組むと、そういうご答弁でありました。今のご答弁によりますと、小学校の適正規模の基準を12学級から24学級に範囲を広げるということでございますが、その理由を、児童生徒数が減少している現状と今後の見通しを踏まえ、としていました。そのような基準とした理由をさらに詳しくご説明をお願いします。 ○齋藤誠　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　小学校の適正規模の基準を見直した理由につきましては、国では先ほど申し上げましたように、平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を公表し、その中で小中学校の標準規模を12学級以上18学級以下としたところでございます。 　こうした中、本市ではこれまで小学校の適正規模は18学級から24学級としてまいりましたが、小学校１校当たりの平均学級数は既に適正規模の下限である18学級を下回っており、さらに児童数の将来推計値を見ましても、学校の小規模化がさらに進む見込みであることから、国の手引を参酌いたしまして、今回の見直しにおいては、小学校の適正規模の下限を国の標準規模の下限と同じ12学級としたものでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　学校の小規模化が進んでいると、そういった現状を踏まえて基準を変更されたということでございました。 　先ほどのご答弁では、小学校について、小規模化による学校運営上の課題等が顕著な学校について、優先して学校の規模と配置の適正化に取り組むということでございますが、そのような学校というものは、現在のところ存在している状況なのでしょうか。 ○齋藤誠　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　小規模化による学校運営上の課題等が顕著となっている小学校の存在につきましては、平成29年５月１日現在、学級数が12学級を下回る小規模校が３校ございます。そのうち２校は既に単学級が生じている状況にあります。こうした学校では、クラスがえが困難なことによる人間関係の固定化、学校行事の制約、教員数が少ないことによる教育活動や校務負担の増大といった学習面や生活面、あるいは学校運営面への影響が懸念されているところでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　執行部のお考えというものが、そういうふうにあるということでございます。 　この学校統廃合、規模と配置の適正化については、これは私も以前から何回か質問させていただいておりまして、前にも申し上げたと思いますが、同じ児童や生徒が何度も統廃合の対象とならないように、そして、市全体の学校施設のあり方というものを踏まえて、また、今回統廃合を目的とするんじゃなくて、規模と配置の適正化、これが目的なんだよということであるというふうなことでございました。それについては私もそのとおりだというふうに思います。やはり、これを進めていくためには、地域の方からの声というものを謙虚に受けとめて、丁寧に、結果ありきじゃなくて、やってもらいたいというふうに思います。それについては重ねてお願いしたいというふうに思います。 　そして、今後のスケジュールにつきまして、今月中に見直し後の基本方針が決定するということでございますが、新たな基本方針につきましては、議会に対してはいつの時期に公表される見通しとなりますでしょうか。 ○齋藤誠　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　新たな基本方針を市議会に公表する時期につきましては、今月中に見直し後の基本方針を決定した上で、なるべく早い時期に市議会へ報告させていただきたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　そう遠くない時期になるのかなというふうに思いますので、丁寧な説明による報告をお願いしたいというふうに思います。 　そして、次に、弁護士の職員への任用についての質問をさせていただきたいと思います。 　この質問は、弁護士を任期つき職員等で採用し、積極的に自治体法務を強化してはどうかという趣旨で、兵庫県明石市などのさまざまな先進自治体の取り組み事例をもとに、おととし12月に一般質問をさせていただいたものでございます。 　そのときには、近年自治体を取り巻く環境が変化し、弁護士を職員に任用する動きが広がりつつある、本市でも権利意識の高まりや情報公開制度の浸透などで行政訴訟に発展することがふえ、高い法務能力を持った人材の育成が急務となっている中、弁護士資格者の採用は先進自治体の事例の効果などを研究していきたいというふうにご答弁されていましたが、その後の研究の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。 　弁護士の職員への任用に係る先進自治体の事例の研究につきましては、弁護士資格を有する職員を任期つきで採用しております自治体にその状況を聴取する中では、弁護士資格を有する職員が常勤していることにより、法務担当職員の負担の軽減が図られることはもとより、公務執行上発生した法的な諸問題について迅速な対応が可能になることから、職員が安心感を持って業務に取り組むことができ、また、当該任期つき職員を講師として法務関連の研修を積極的に実施することにより、職員の法的思考力が醸成されるなど、さまざまな効果があることが伺えるところであります。 　しかし、当該任期つき職員を採用した場合においても、顧問弁護士を置く例が多く、また、処遇面でも課長級以上の処遇となっており、それ相応の人件費を要していることから、業務内容の精査とこれに基づく費用対効果等についてさらに研究する必要があると考えているところでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　先進自治体の状況を調べていただいて、市としてはさまざまな効果があるというご認識をされているとのことですが、一方で人件費など費用対効果の課題があるというご答弁でありました。この質問内容については、今、調査をしていただいたということではありますが、改めてこれは自信を持って私はお勧めしたいと思いますので、さらなる研究ということでお願いしたいというふうに思います。 　さて、次に、私道についての質問に移りたいと思います。先日、私道の整備について、市民の方からのお問い合わせがあり、いろいろとお話をさせていただく中で、現在、位置指定道路となっている私道を、市へ寄附することが可能なのかどうかについて、担当課のご協力を得ながら可能性を模索していましたが、道路の広さだとか雨水の処理などについて課題があり、その後、進展とはならなかった、そんな事例がございました。 　そのほか、私道の整備については、日ごろよりさまざまなご要望を伺う場面があります。困っている声だとか改善を求める声をいただきながらも、状況の打開につながることが困難な事例ばかりであるため、今回質問ということでさせていただくことにいたしました。 　まず初めに、私道の寄附の受け入れ状況について伺いたいと思います。 　私道の寄附の受け入れ状況はどのようになっているのでしょうか。過去５年間における事前調査の依頼件数、受け入れ件数の推移について、開発道路、既存の道路のそれぞれについてご答弁をお願いします。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　過去５年間における私道の寄附の受け入れ状況につきましては、まず、建築基準法の位置指定道路や、都市計画法第29条の許可に伴う開発道路についての事前調査の依頼件数は、平成24年度が19件、平成25年度が24件、平成26年度が15件、平成27年度が17件、平成28年度が12件となっております。また、このうち、道路の築造が完了し、市に帰属された道路の件数は、平成24年度が３件、平成25年度が６件、平成26年度が２件、平成27年度が４件、平成28年度が７件となっております。 　次に、既存道路についての事前調査の依頼件数は、平成24年度と平成25年度がゼロ件、平成26年度が２件、平成27年度が１件、平成28年度がゼロ件となっております。 　また、このうち市に寄附された道路はありませんでした。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　状況についてご説明をいただきました。 　それでは、既存の私道について寄附が進まない理由は、どのようなことによるものと考えられているのでしょうか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　既存の私道について、寄附が進まない理由につきましては、寄附を希望する私道が寄附受け入れ要件の対象となるためには、建築基準法に規定される道路であり、なおかつ起点及び終点が公道に接続し通り抜けていること、舗装されていて雨水を有効に排出するために必要な側溝、街渠、浸透井等の施設が設けられていること、通行に支障となるものまたは車両の乗り上げブロックや鉄板等がある場合は撤去することなど、市が通常の道路を管理する上で必要とする要件を満たしていることが必要であり、また、当該私道の敷地に所有権を有している者全員の同意を得ることも必要であることから、こうしたことが寄附が進まない要因になっていると考えられるところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　今、ご答弁いただいたのは、これは狭山市私道寄附受入要綱に記載されている内容だと思います。 　特に、雨水を排水するために必要な側溝等の施設を設けると、この部分と、それから所有権を有している者全員の同意を得る、この部分も、後者は時間を要するという部分で、前者の部分はどうしてもそこがいつもひっかかってしまうという部分だと思うんですが、そのあたりが特に私道の寄附につながらない大きな壁となっているというふうに思っております。 　現状として、このように既存の私道を市道に移管するということは、難易度が高い現状にあるということでございます。 　そこで、私道の整備についてもあわせて伺いたいので、次の質問をいたします。これまで私道の整備については、市ではどのように対応されてきましたか。現状の対応とあわせてご説明をお願いいたします。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　私道の整備に対する市の取り組みにつきましては、現在、一定の用件を備えた私道については、私道舗装整備に関する要綱に基づき舗装整備を予算の範囲内で実施しております。 　この場合、舗装整備の対象となるためには、アスファルト舗装の整備がされていない砂利道などで、当該私道の所有者全員の承諾及び隣接者全員の同意が得られていることが前提であり、なおかつ幅員が４メートル以上確保されていること、道路の起点及び終点が公道に接していること、また、道路敷地の一部が公道となっている行きどまりの道路で、延長が25メートルを超え、当該道路の利用戸数が５戸以上あること、自動車等の通行ができること、宅地との境界が明確なこと、掘削工事が当分の間予定されていないこと、道路として10年以上利用され、かつ将来も道路として利用するものであることの要件を備えている必要があるところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　私道の舗装整備に関する要綱の内容については、これまでも複数の議員が、特に七、八年ぐらい前に質問をされております。 　そのときのご答弁では、本市では、私道についての整備は砂利道の整備を優先して行っていて、これがおおむね８割の道路の整備が完了するまでは要綱の見直しはしないと、そういうことでございました。本市では、この要綱に基づいて私道整備を進めているため、既存の私道の維持管理については、これは対象となりません。 　この要綱についての見直しを求める議員からの質問が過去に複数ありましたが、砂利道の整備を優先していく現状から、既存の私道の維持管理についても整備の対象としていくように要綱の見直しを実施していくようなお考えはありますでしょうか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　私道舗装要綱を見直して、砂利道のほか、既存の舗装された私道の修繕まで対象とすることにつきましては、狭山市の市道の舗装も経年により劣化や損傷が進んでおり、これの修繕が合わせて年間約1,200件程度に及んでいることから、現状では私道の舗装の修繕まで実施することは難しい状況であります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　それでは、視点を変えてちょっと質問させていただきたいと思います。本市では、特に昭和40年代ごろに他市から本市へ転入し、市内に住宅を購入した方が市道への接続道路となっている既存の私道の一部を保有していると、そういったケースが見られます。そのような地域では、住民の高齢化も進んでおり、既存の私道の維持管理が困難になりつつある現状がありますが、そのことについてはどのようにお考えになっているのでしょうか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　既存の私道の維持管理につきましては、空き家問題と同様に高齢化社会での新たな問題として、今後その取り扱いがさまざまな面で問われてくるものと考えられます。 　特に、相続が発生しても、相続登記をせずに放置してしまうケースが今後ふえていくものと考えられ、こうした中では、隣同士が共同して維持管理することも難しくなることが予想されるところであります。 　これに関して、私道については、あくまでも私有財産であることから、その維持管理は所有者が責任を持って行うことが基本でありますが、ただいま申し上げましたように、所有者が不明のケースなども今後増加していくことが予想され、こうした中では個人の財産権との兼ね合いにも留意した上で、また、費用負担のあり方も含めて、新たな維持管理手法について国と地方公共団体が連携して検討することも必要と考えているところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　今、ご答弁の最後のところに、新たな維持管理手法について検討することも必要であると、そういうご答弁がありました。 　先ほどのご答弁で、難しい状況ということがあるということではありますが、ただ、この問題は社会的な問題であると、そういうご認識は持っていらっしゃるということで、課題としてあるということを思っていらっしゃるということは受けとめさせていただきました。 　このように、私道の維持管理の現状についての問題意識があっても、それを解決するということは、いろんなさまざまな面から確かに大変なことではあり、しかし、今、時間の経過とともに、現在にあっては重要な社会問題にもなっていると、そういう状況があるということでございます。 　そこで、私道整備の助成について伺ってまいります。 　埼玉県朝霞市や東京都大田区、神奈川県厚木市など、他の自治体において私道整備についての課題を解決するための手段として、住民が私道を整備するときに、工事費の一部を助成金として支払う私道整備助成制度などをつくっている事例がありますが、本市において私道整備についての助成制度などをつくるようなお考えはありますか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　私道整備助成制度につきましては、本市では既に私道舗装整備に関する要綱に基づき、一定の要件を備える私道については、公費により舗装整備をしております。ご指摘の助成制度を設けた場合も、公費の支出という点では助成対象に一定の条件を設ける必要があり、また、関係者が共同して舗装整備等を行うとなると、一部自己負担が生じてしまうことも考えられ、このことも含めて合意形成などに時間を要することも考えられるところであります。 　このことから、本市としては、今後も現行の制度を継続していく考えでありますが、助成を活用して関係者みずからが舗装整備等を行っている事例も改めて調査し、今後研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　先ほど、取り組み事例として、私から幾つかの自治体名を挙げさせていただきました。
    　それぞれの自治体では、要綱をつくって、補助要件、先ほども一定の条件を設ける必要があるということでご答弁がありましたが、補助要件などを定めており、そして補助率も、これは幅があるんですが、３分の２から10分の９まで、調べた例ではそうなんですが、ほかにもそういう取り組みをされているところではいろんな補助率があると思いますが、幅があり、補助をされていました。また、中には助成金を活用して工事ができる施工業者を、その自治体の地元の業者に限定していると、そういった自治体もございました。 　市としては、現行制度を継続するというお考えとのことですが、先ほどのご答弁では、関係者みずからが舗装整備等を行っている事例も改めて調査し、今後研究してまいりたいというふうにもご答弁をされています。 　過去においては、平成23年第４回の定例会の大沢えみ子議員の質問に対して、私道舗装整備事業は、舗装更新に備えては私道等も今後研究してまいりたいと、そういうご答弁をされていました。また、位置指定道路の寄附についても、平成22年第４回定例会、当時の議員からの質問に対して、今後、近隣市の状況や私道の実態も踏まえ、調査研究を行ってまいりますと答弁されていました。それから約七、八年が経過していますが、先ほどいただいたご答弁の内容を確認いたしますと、以前のこのようなご答弁内容とそんなには大きな変化はないのかなというふうに思われました。 　そこで、改めてお聞きさせていただきますが、この間においてはどのような調査研究が行われてきたのでしょうか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　私道の整備について、どのような調査研究を行ってきたかにつきましては、近隣市等の状況の把握を行い、その結果、私道整備については入間市、所沢市及び川越市においても、内容に多少の違いはありますが、本市と同様に要綱を制定し、市が直接整備を行っております。 　しかしながら、市道の整備に係る財源等の確保を優先することから、私道の整備については年間の施工実績が多くても二、三ヵ所程度にとどまっている状況にありました。 　また、私道の助成金については、県内で、幾つかの市でコミュニティ施設整備事業として、集会所建設などと同様に限度額を定めて助成金を交付している状況を把握しておりますが、この場合においても交付実績は少ない状況にあります。 　さらに、位置指定道路などの寄附については、近隣市においても寄附受け入れ要件を定めておりますが、受け入れ実績は非常に少ない状況にあります。 　いずれにしても、この問題は県内各地においても共通する課題でありますので、埼玉県西部11市道路管理等連絡協議会などの場において、情報交換等を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　調査研究の状況ということで、さまざまなこと、さまざまな点をお答えいただきました。 　交付実績が少ないとか、厳しい状況があるということは理解しましたが、しかし、実績が少ない現状ということは、近隣市や県内においてはごく少ないながらも、逆に言えば実績があるということも、今のご答弁では理解できるところでございました。確かにご答弁の最後のところにありますが、県内の各市においても共通する課題でありますと、この私道の整備の問題が課題であるということはご認識いただいておりますので、本市においても、諦めないで何とか課題解決への糸口を見つけ出していただきたいというふうに思います。 　情報交換等も行ってまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わりといたします。 ○齋藤誠　議長　次に、15番、大沢えみ子議員の一般質問を願います。 　大沢えみ子議員はＡ形式を選択しています。 　15番、大沢えみ子議員。 　　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　登壇〕 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　日本共産党議員団の大沢えみ子です。 　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 　防災情報の伝達について。 　防災行政無線デジタル化の進捗状況についてお伺いいたします。 　近年多発する自然災害において、気象情報や避難準備情報など、災害への警戒や備え、実際の避難を行う際に、防災行政無線の情報は欠かせません。こうした中、これまでのアナログ局から、より高性能で聞こえやすいとされるデジタル化への移行が推進されてきました。 　狭山市でも、防災行政無線のデジタル化について、免許更新時を契機として、2017年からの５ヵ年事業、総事業費約４億3,000万円をかけ更新事業が進められていると認識しておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているでしょうか。 　聞こえにくい地域の把握と改善状況について伺います。 　防災行政無線のデジタル化は、デジタル技術の発展とともに推奨されてきたものですが、多額の費用をかけての更新であり、何よりも防災情報が市民に迅速かつ的確に伝わるような改善こそ求められます。市内には、現在116ヵ所の防災行政無線の基地局がありますが、地域の方からは聞こえにくい、音は聞こえるが何を言っているのかわからない、隣の市の防災無線が聞こえるなど、さまざまな声が寄せられています。 　この問題は、かねてからさまざまな機会を捉えて指摘してきたところですが、2014年９月議会の担当部長のご答弁では、防災行政無線のデジタル化の際には、現在の音が届くエリアの実態調査を行いまして、聞こえにくい場所の改善を図った上で防災行政無線の再構築、再整備を行っていく予定とのことでございました。この実態調査はどのように実施し、市内のどの地域が聞こえにくい、いわゆる難聴地域とされたのか。今回の更新事業においては、どの程度解消される見込みなのかお示しください。 　防災無線の戸別受信機の導入について伺います。 　この３月11日には、東日本大震災から７年目を迎えます。被災された皆様に、改めてお見舞いを申し上げますとともに、改めて当時を振り返ると、狭山市でも計画停電などが行われ、何日の何時から何時にどこの地域が停電になるのか、当時防災無線で放送がありましたが、とても一度で聞き取れる内容ではありませんでした。 　その後、大規模な豪雨や台風被害が毎年のように起こる中、私も2013年９月議会の一般質問を初め、機会あるごとに防災ラジオや防災行政無線の戸別受信機の導入を求めてまいりました。また、議会でも多くの議員から同様の声が上がっていたと認識しております。 　防災行政無線の戸別受信機について、総務省では、平成29年３月、防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会を開催し、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策について検討を行ってきています。６月に取りまとめられた報告書では、高齢者の方々など災害弱者の方々に、より細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線の戸別受信機の普及促進の検討が必要として、統一規格による整備促進の方向性が示されております。何よりも、豪雨災害、台風被害、頻発している状況を考えれば、早急に戸別受信機導入を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　狭山市では、防災情報の伝達手段として、防災メールやＳＮＳを使った情報発信を積極的に行っています。狭山市の情報化推進計画では、ふだんから市民の皆さんにデジタル機器に触れてもらうことで、災害などいざというときに情報を入手するスキルを多くの皆さんに持ってもらう、こうした目的があると担当者の方から教えていただきました。 　東日本大震災時には電話がほとんど使えなくなった一方で、ツイッターなどのＳＮＳはかなり機能したとの報告もあり、多くの方々がさまざまな手段で情報を入手できる環境を整えることは重要と考えます。しかし、そうはいっても、なかなかそうした機器の扱いにふなれな方もいらっしゃいます。狭山市では、現在、災害時に防災情報を受け取れる防災メールの登録者はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、今後、登録者をふやしていくために、どのような対策をお考えでしょうか。 　雪の対策について伺います。 　ことし１月22日から23日にかけ、全国的に大規模な寒波に見舞われ、関東地域でも数十センチの降雪となりました。各地で事故や立ち往生する車が多発するなど大きな影響が出ましたが、まず、狭山市内における被害状況についてお示しください。 　記録的な大雪となっている地域に比べれば、程度は軽いのかもしれませんが、雪になれていない関東の市民にとっては、降雪の影響はかなり大きなものがあります。特に、近年では狭山市内でも高齢化等により雪かきができない地域、箇所がふえてきています。 　高齢化率39％の狭山台地区、降雪から１週間が経過しても多くの雪が残り、何とか人が歩ける幅の雪はどけてあるものの、自転車やシルバーカーなどでの通行は不可能な場所が数多く見られました。もちろん市民の皆さんが助け合い、声をかけ合って雪かきをやってはいますが、限度があります。狭山台地区に限らず、これから多くの地域で高齢化を迎えます。これだけの大雪は数年に一度かもしれませんが、降雪自体はほぼ毎年あります。 　ぜひこの機会に、各地区センターに雪かき用の備品、除雪機等の整備を行い、場合によっては自治会や地域のＮＰＯなど、必要な団体への貸し出しを行っていただけないでしょうか。 　同様の理由で、各地区の地域防災組織への貸与備品に、降雪対策の品目を追加していただけないでしょうか。 　地域によって状況は違うと思いますので、希望する場合でよいと思いますが、雪もあれだけの降雪となれば十分に災害といえます。大型の雪かき機等を貸与品目に加え、防災訓練や定期点検の際に地元組織と協議しながら備品の充実をお願いしたいと思いますが、担当部長のご答弁をお願いいたします。 　次に、介護保険について伺ってまいります。 　介護予防日常生活支援総合事業の実施状況についてです。 　2000年から始まった介護保険制度は、３年ごとの改変を重ね、来年度から第７期計画が始まります。そもそもは家族が負担していた介護を、制度化することによって負担を軽減し、利用者もよりよいサービスを選択できるようになるとされていましたが、この間の国の改定は、増大する介護費用の抑制を目的に、サービスの縮小、切り捨ての方向が顕著にあらわれている気がしてなりません。 　第６期事業計画内では、これまで要支援１、２の方が利用していた介護予防サービスのうち、訪問介護、いわゆるヘルパーの派遣と、通所介護、これはデイサービス、この利用を市町村の総合事業として実施する改定が行われました。 　この１年、総合事業での受け皿づくりに向け、各市町村での取り組みが行われてきたと思いますが、狭山市ではどのような状況になっているでしょうか。 　第６期計画では、総合事業の整備目標について、訪問型サービスでは対象者およそ300人を想定し、現行相当サービスでおよそ150人、基準緩和型のサービスＡを５事業所50人、ボランティア型のサービスＢを５事業所100人、通所型のサービスでは、それ以外の対象者を含めて約600名を想定し、現行相当サービスがおよそ200人、Ａ型が５事業所50人、Ｂ型10事業所150人、また、短期集中型、リハビリに相当するものですけれども、このＣという事業所を１事業所200人と想定していました。そのほか、通所Ｂと一体で行われるサービスとして移送サービスも想定していましたが、これらの目標に対して現状どのようになっているのか、現時点での要支援認定者数、総合事業の利用者数、サービス事業者の指定状況と利用状況についてお示しください。また、今後、Ｂ、Ｃ並びに移送支援として位置づけられているＤ型について、どのように整備していくのかお尋ねをいたします。 　今回の介護保険の改定では、８月から現役並み所得者の負担割合が、２割からさらに３割になることが盛り込まれました。まず確認ですが、現役並み所得者という方々の水準はどれぐらいで、狭山市内ではどれくらいの対象者がいらっしゃいますか。 　また、今回、もう一つ大きな改定とされているのが、生活援助の回数制限です。 　国は、月に100回以上も利用している人がいるとして、生活援助の回数を介護度ごとに上限を定めて運用する方針を打ち出しました。これに対しては、現場から、実態を見ていないと大きな批判の声が上がっています。 　日本共産党の発行する「しんぶん赤旗」が、100回以上とされた事例を持つ自治体を訪問し、詳しく取材を行ったところ、この方は要介護３、国の基準では42回に相当する方です。しかし、70歳後半のひとり暮らしの女性で、精神疾患を煩い、幻視、幻聴、物忘れがあります。病気で食事や着がえが一人でできないため、朝、昼、夕と１日３回ホームヘルパーが訪問して更衣を促し、調理をして配膳、食事を見守り、向精神薬の服薬確認をしていました。昨年の春、体調を崩して入院した後精神状態が不安定になり、どうしたら落ち着いて生活できるか担当者が会議を開き、朝と夕方の間にもう一回ヘルパーが入り、より細かな見守りをしていくことになりました。以来、１日４回ヘルパーが訪問するようになり、当該月の利用が101回となったものです。 　現場のケアマネージャーが妥当なプランときっぱり話しているとおり、この方にとっては生きていく上でどうしても必要な支援です。しかし、国は、ここに示すような制限基準回数を示し、この制限基準回数を超える利用は、ケアマネージャーに市町村への届け出を義務づけ、市町村はケアプランを点検、専門職を集めて開く地域ケア会議で検証し、是正も促すとしています。これで本当に地域で安心して暮らしていくことが保障されるのでしょうか。 　ケアマネージャーが回数を制限したケアプランをつくることにつながらないか、市として慎重な対応が求められます。どのように対応するのかお聞かせください。 　第７期事業計画の課題についてお伺いいたします。 　これまでお示ししたように、新年度からは第７期狭山市高齢者福祉計画介護保険事業計画が始まります。先日、計画概要が議会に説明されましたが、その中から幾つか課題と思われる点についてお伺いいたします。 　高齢者の生きがいづくりについて。 　第７期計画では、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進として、市内にある３館の老人福祉センターの利用促進を図ることが掲げられています。私たち日本共産党議員団も、宝荘、寿荘、不老荘を視察させていただき、生き生きと活動されている高齢者の皆さんとお会いする中で、この施設が大変に重要であることを再認識いたしました。 　今期の計画に利用促進が位置づけられたことは大きな意義があると考えますが、それぞれの施設ではかなり老朽化している実態があります。高齢者が安心できて、利用できる拠点として、ぜひ全面改修を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　健康づくりと介護予防、重度化防止の推進では、日常的に介護予防に取り組む憩いの場の充実、いきいき百歳体操の普及などが掲げられています。 　高齢者の健康づくりには幾つかの視点があると考えますが、特に近年指摘されているのが、筋力低下による機能の衰えです。これまで、日本の健康づくりは、メタボ対策を中心に、どちらかといえば体重を落とす対策が重視されてきました。しかし、高齢者の場合、体重を落とすとともに筋力まで落ちてしまい、かえって身体機能が低下してしまう危険性があります。いきいき百歳体操などの普及に当たっては、筋力低下を防ぐ対策という視点を明確に位置づける必要があると考えますが、見解を伺います。 　相談支援体制と支え合い活動の充実では、身近にある支援をつなぐ役割、生活支援体制整備事業として、生活支援コーディネーターと協議体の配置が掲げられています。介護保険のサービスに加え、地域でのつながりをつくっていく意味でも、この事業は重要だと思いますが、現時点でのコーディネーターの配備状況、今後の見通しをお示しください。 　フレイル、虚弱予防についてです。 　フレイルとは、日本老年医学会が2014年に提唱したもので、海外の老年医学の分野で指導されているフレイルティ、虚弱、老衰に対する日本語訳です。 　厚生労働省の報告では、加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で、適切な介入、支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像とされています。健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間状態を意味する用語として使われています。 　フレイルの基準にはさまざまなものがありますが、一般的に、１、意図しない年間4.5キロ、または５％以上の体重減少、２、何をするのも面倒だと週に三、四日以上感じる、３、歩行速度の低下、４、握力の低下、５、身体活動量の低下、以上のうち３項目以上該当するとフレイル、１また２項目の場合には前段階であるプレフレイルと診断されているようです。 　フレイルには体重減少や筋力低下など身体的な変化だけでなく、気力の低下、精神的な変化や社会的なものも含まれます。フレイル状態になると死亡率の上昇や身体機能力の低下が起きます。要介護状態となる方の多くが前段でフレイルの状態にあるとの報告もあり、ここに家族や医療者が早く気づき、対応することができれば、健常に近い状態へ改善したり、要介護状態に至る可能性を減らせる可能性があることが指摘されています。 　第７期介護保険事業計画を迎えるこの機会を捉え、フレイル、虚弱の考え方とその予防についての啓発を行っていく必要があると思いますが、見解をお示しください。 　フレイルの早期発見、早期介入に向けて、市民が主体となって取り組むフレイル予防として、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島教授によってフレイルチェックが考案されています。フレイルチェックは大きく分けて簡易チェックと総合チェック、深掘りと言いますが、このチェックの２つで構成されています。本日は簡易チェックの一部を紹介させていただいておりますけれども、指輪っかテスト、自分の人差し指と親指で輪っかをつくり、ふくらはぎをつかみます。つかめないか、ちょうどつかめるという場合は問題ありませんが、すき間ができる場合は要チェックです。もう一つは、11項目の質問によって身体的、精神的、社会的の３つの面を評価できるイレブンチェックです。この２つの簡易チェックをもとに総合チェックを行って、自分がフレイル状態にあるかどうか知ることができるというものです。 　今、全国でこのフレイルチェックを導入する自治体がふえています。健康づくりにはご本人への意識づけが重要です。狭山市でも健康づくり、介護予防、重度化の防止対策としてフレイルチェックを導入してはいかがでしょうか。担当部長の見解をお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　質問席へ〕 ○齋藤誠　議長　浅見危機管理監。 　　　　　　　　　　〔浅見一由危機管理監　登壇〕 ◎浅見一由　危機管理監　お答えいたします。 　初めに、防災行政無線のデジタル化の進捗状況につきましては、５ヵ年計画の１年目として、今年度は基幹設備となる市役所本庁舎内の親局設備、狭山消防署内の遠隔制御装置及び子局３局の整備を実施しているところであります。 　次に、防災行政無線が聞こえにくい地域の把握と改善状況につきましては、昨年度実施した防災行政無線更新に係る基本設計及び実施設計において、図上によるシミュレーションをもとに音達範囲等の調査を行い、聞こえにくいエリア14ヵ所を特定いたしました。そして、これに対する改善策としては、遠くまで音の届く高性能スピーカーを活用することなどにより、聞こえにくさを改善する予定であります。なお、改善策の検討に当たり、市役所本庁舎屋上に７種類の高性能スピーカーを設置し、スピーカーごとに音の到達距離や聞こえ方についての聞き比べを行った上で、採用するスピーカーを選定したものであります。 　次に、防災行政無線の戸別受信機につきましては、昨年度実施した防災行政無線更新に係る基本設計及び実施設計において、家屋の中で防災情報を受け取る端末機の導入を検討いたしましたが、導入費用が高額となることから採用しない方針としたところであります。 　次に、防災メールの登録状況につきましては、平成30年１月末現在7,842人で、前年度同時期に比べ764人の増となっております。また、登録者をふやしていく対策につきましては、現在、防災訓練や防災講座等の機会を捉え、職員が直接登録作業の指導を行っているところでありますが、それには限界があることから、さらに登録者をふやす手だてとして、昨年10月より携帯電話キャリアの市内販売店において、新規購入者に対し防災メールの登録作業の支援をお願いしているところであります。 　次に、１月の大雪の被害状況につきましては、市内においては特に大きな被害はありませんでしたが、個人住宅の雨どいの破損等に対する罹災証明の発行が３件ありました。 　次に、各地区センターに除雪機を配備して地域へ貸し出すことにつきましては、現在のところ予定はしておりませんが、各地区センターには融雪剤を配置しているところであります。 　次に、地域防災組織の貸与備品に除雪対策用備品を追加することにつきましては、新規に結成する自主防災組織に貸与する防災資機材は、埼玉県の資機材整備に係る補助金交付要綱により補助対象となっているものに限定しており、この中に除雪対策用備品も含まれていることから、新規に結成される自主防災組織への配備は可能であります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 　　　　　　　　　　〔三ツ木正幸長寿健康部長　登壇〕 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　初めに、総合事業の実施状況につきましては、平成29年12月末現在において、訪問型サービスでは、要支援認定者1,212人のうち103人の方が利用されており、内訳といたしましては、現行相当サービスでは21事業所で18人、基準緩和型のＡ型サービスでは10事業所で85人となっております。また、通所型サービスでは、同じく要支援認定者1,212人のうち288人の方が利用されており、内訳といたしましては、現行相当サービスでは35事業所で107人、Ａ型サービスでは14事業所で181人となっております。なお、訪問型と通所型ともに、Ｂ型とＣ型及び移送支援サービスであるＤ型は未整備の状況にあります。 　次に、Ｂ型、Ｃ型及びＤ型のサービスについての今後の考え方につきましては、このうちＢ型については、地域住民が主体的に参画した訪問型サービス及び通所型サービスであり、地域の支え合いの体制づくりが不可欠であることから、生活支援体制整備事業による生活支援コーディネーターと連携して、担い手の確保や活動の支援を行っていく中で整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、Ｃ型については、短期集中的にサービスを利用することで身体状況の改善を図るもので、要支援認定を受けなくても利用できるサービスとして位置づけられており、また、医療機関の附帯業務としてのリハビリテーションを実施している事業所などが、あわせてＣ型の指定を受ける場合が多いところでありますが、まずは指定のための基準等を定める必要があり、現在その検討を進めているところであります。 　また、Ｄ型については、移動支援サービスとして位置づけられており、実施に当たっては道路運送法など関係法令との調整が必要となりますが、国土交通省の高齢者の移動手段の確保に関する検討会において、高齢者が移動できる環境の整備に関する検討が行われ、これを受けて、厚生労働省からは実施可能モデルも示されておりますので、どのような形態が本市に適するかを見極めた上で導入に向け検討してまいります。 　次に、制度改定により負担割合が３割になる人の所得水準につきましては、本人の合計所得金額が220万円以上で、かつ年金収入に合計所得金額から公的年金に係る雑所得を差し引いた額を加えた額が、単身世帯の場合で340万円以上、２人以上世帯の場合では463万円以上になる場合であり、これを平成29年７月の状況に当てはめた場合、要介護認定者5,672人のうち182人、割合にして3.2％の人がこれに該当することになり、平成30年度においてもおおむね同様の割合の人が該当するものと考えております。ただし、自己負担の上限は、施設入所の際の食費、居住費等を除き月額４万4,000円であることから、この金額以上の負担になることはありません。 　また、生活援助の回数制限につきましては、国においてはケアプランの適正化に向けて、一定の回数を超える生活援助サービスを行う場合にケアプランを検証することを条件とする方針であり、本年10月ごろからの実施となるものと思われますが、これに関して本市では、これまでもケアマネジャーやサービス事業所から例外的なサービス内容についての相談を受けた際には、保険者としてその適否の判断をしているところであり、今後においても個々の事例ごとに、必要に応じてケアプランの点検や地域ケア会議での検討を行ってまいります。 　次に、老人福祉センターの全面改修につきましては、第７期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては、老人福祉センターでの供用の向上やレクリエーション活動などを通じて、高齢者の生きがいづくりや仲間づくりを促進することとしておりますが、一方で、老人福祉センターは、狭山市公共施設等総合管理計画においては、小中学校や公民館などの既存施設の大規模改修、または建てかえにあわせて、これに機能を複合化することとしていることから、全面改修は難しいところでありますが、部分的な修繕を行いながら、施設や設備の維持管理に努めてまいります。 　次に、筋力低下を防ぐ対策につきましては、ご指摘のいきいき百歳体操は、アメリカの国立老化研究所が推奨する運動プログラムを参考に、平成14年に高知市が開発したおもりを使った体操であり、準備体操、筋力運動、整理体操の３つの運動を行うものであります。 　第７期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、いきいき百歳体操を一般介護予防事業として位置づけており、具体的に筋力低下を防ぐ対策としては明示しておりませんが、筋力の維持向上にも効果が見込まれることから、こうした点も含めて積極的に周知してまいりたいと考えております。 　次に、生活支援コーディネーターの配置状況につきましては、第１層と呼ばれる市内全域を担当する生活支援コーディネーター１名の配置と第１層協議体の運営を、平成27年10月から狭山市社会福祉協議会に委託し、本市における生活支援のあり方について検討を重ねております。そして、その検討の中では、おおむね社会福祉協議会の支部の区域ごとに第２層の協議体を設置することとし、既に各地区ごとに生活支援に係る支え合い勉強会を開催しており、その結果を踏まえて、平成30年４月に、まずは入間川、奥富、柏原の３地区で第２層協議体が発足する見通しとなっており、その協議体ごとに第２層の生活支援コーディネーターを配置してまいります。 　次に、フレイル、虚弱予防の必要性につきましては、介護が必要になる理由の43％は加齢による虚弱化であるとの調査もあることから、フレイル予防の必要性については認識しているところであります。特に、フレイル予防では、運動、栄養、社会参加の３つをバランスよく日常生活に取り入れることが重要であり、こうした点では、一般介護予防事業で実施するいきいき百歳体操に運動と社会参加の役割が期待できるものであります。 　しかしながら、栄養の部分につきましては、いきいき百歳体操で直接的に関与できるものではないため、いきいき百歳体操のサポーターを養成する中でフレイルの知識を学んでいただき、いきいき百歳体操を各地区で展開する際に、体操が終わった後に食事会を開催するなどの方法により、栄養の面からもフレイルの予防につなげてまいりたいと考えております。 　なお、保健センターにおいては、栄養指導、保健指導等を行う上で、健康を維持向上させるためにはバランスのよい食事や運動が重要であることを指導しており、この中で、特に高齢者に対してはフレイル予防も念頭に置き指導しております。 　次に、フレイルチェックの導入につきましては、フレイルチェックは健康診断とは違った視点で高齢者自身が自分の状態を確認するチェック方式であり、フレイル予防のためには必要なものと考えますが、新しい手法でもあることから、導入については今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。
    　２回目以降の質問をさせていただきます。 　まず、防災に関しては、防災メールにつきましてはだんだんとふやしていただいているということでございますので、引き続き防災訓練とかのときにも、個別のキャリアによって登録方法とかが微妙に違ったりしますので、丁寧な登録をぜひお願いをしたい。 　それから、雪の対策についても要望とさせていただきますが、今考えていないということなんだけれども、本当にこれから高齢化してくる中で、雪かき、相当な重労働になります。私今回、消防のほうにも問い合わせをさせていただきましたけれども、当日と翌日の朝にかけては、消防のほうでは関知しているのは４件ということでございました。この雪に関してですね。雪に関しての被害ということで関知しているのが４件。翌日の23日も４件ということで、これが大体30代から五、六十代の方までなんです。ところが、３日目の24日になるといきなり11件ということで、60代から90代の方たちということで、非常に高齢者の方も救急の搬送等に非常に通報が多かったというようなことを伺っております。やはり当日から二、三日くらいまでの間に雪かきをやれるとなると、人力では相当厳しいものがありますので、ぜひ機械式の除雪機、配置をしていただきますよう要望させていただきます。 　また、個別の地域の防災組織のところでも、新規は可能ということなんですけれども、既存の施設の組織につきましても、更新時を見計らって必要な備品の配置については努めていただきたい。よろしくお願いをいたします。 　防災無線について伺ってまいります。 　先ほど１回目のご答弁の中で、聞こえにくい地域をチェックをしていただいて、聞こえにくいエリア14ヵ所ということで特定をしていただいたそうなんですけれども、具体的にはどこの地域に、どこの地区になるでしょうか。また、聞こえにくい要因というのをどのように分析されていて、それは今回導入していただくデジタル化の新しいスピーカーによってカバーできるというふうにお考えになっているのか、お願いをいたします。 ○齋藤誠　議長　浅見危機管理監。 ◎浅見一由　危機管理監　お答えいたします。 　初めに、防災行政無線が聞こえにくいエリアの地区別の状況につきましては、柏原地区が５ヵ所、堀兼地区が４ヵ所、入曽地区が３ヵ所、奥富地区が１ヵ所、水富地区が１ヵ所の合計14ヵ所でございます。 　次に、防災行政無線が聞こえにくい要因につきましては、平成９年度から平成11年度にかけて、現在のアナログ系の防災行政無線に更新いたしましたが、当時と比較して聞こえにくいエリアについては、住宅が建て込んできたことなどが要因と考えられるところであります。 　高性能スピーカー等をこれから使いますので、そういったところは解消されるというふうに考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　今、地区ごとに少し集中している傾向があるかなと思いますが、これ５ヵ年の計画で順次デジタル化をされていくというような方向が出ていますけれども、具体的にスケジュールというのがどのようになっていますでしょうか。今の指摘いただいたところだと、急傾斜地や浸水の被害等の地域もあるかというふうに思うんですけれども、どのようなスケジュールで整備をされていくのか。災害が多いような地域については優先的にやっていただきたいというふうに思いますけれども、スケジュールをお示しください。 ○齋藤誠　議長　浅見危機管理監。 ◎浅見一由　危機管理監　お答えいたします。 　防災行政無線の工事のスケジュールにつきましては、今回の更新では、116局ありました子局が、高性能スピーカー等の活用により86局になる予定であります。年度別に申し上げますと、平成29年度に３局、平成30年度に６局、平成31年度に６局、平成32年度が37局、そして平成33年度に34局を整備する予定であります。このうち聞こえにくいエリア14ヵ所の改善については、平成29年度分で１ヵ所、平成31年度分で７ヵ所、平成32年度分で３ヵ所、平成33年度分で３ヵ所の改善を図っていくこととしております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、エリアごとに順番にやっていくと思いますので、一遍に聞こえにくいところだけ先にというわけにはなかなかいかないというのは承知しておりますけれども、可能であれば前倒し等も検討していただいて、早急に聞こえの悪いエリアが解消できるように要望させていただきます。 　そして、戸別受信機、これ導入を見送るというご答弁でございました。この間、私だけではなく本当にたくさんの議員さんがこの問題は指摘をされておりまして、そのたびに、デジタル化のときに研究するんだよというご答弁だったというふうに認識しているんです。それが今回導入を見送ると。この一番の理由としては高額だからということなんですけれども、具体的にどれぐらいの金額ということを想定されておられるのでしょうか。確かに戸別受信機については、導入が進まない理由としては、一個一個が非常に高額になるということは指摘をされていて、だからこそ、１回目の質問でもご紹介をさせていただきましたように、国でも統一規格等にすることで低廉化をして、推奨していこうという方向性が出ていたかというふうに思うんですけれども、具体的にどのような試算をされたのか、お願いをいたします。 ○齋藤誠　議長　浅見危機管理監。 ◎浅見一由　危機管理監　お答えします。 　戸別受信機を採用しない方針に至った理由につきましては、具体的な試算として、戸別受信機は１台約５万円で、電波の受信状況によっては別途アンテナの設置に約５万円を要し、高額となることから、採用しない方針としたところであります。しかし、昨年11月に消防庁から戸別受信機の量産化、低廉化を図ることを目的に、戸別受信機の機能に係る標準的なモデルが示されたことから、今後新機種の価格動向を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　本当にこれ高いのはそうなんですけれども、命にはかえられない部分がございます。今年度の施政方針の中でも、プッシュ型等での音声伝達というような方向性で、代替案等も示されていたかというふうに思うんですけれども、具体的に、この戸別受信機導入しないのであれば、何らかの対策考えていらっしゃるかと思いますが、具体的にお示しいただければと思います。 ○齋藤誠　議長　浅見危機管理監。 ◎浅見一由　危機管理監　お答えいたします。 　戸別受信機の代替品につきましては、高齢者を初めとする災害情報弱者にきめ細かく災害情報を伝える手段として、登録者の固定電話に災害情報を音声で一斉に通知するサービスを実施する予定でおります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　音声でのプッシュ型、いざというときには電話が鳴るということは、一つ形としてはありかなというふうに思うんですけれども、具体的にどれぐらいの戸数というのを予定しているのでしょうか。電話を一斉に送信するということになると、かなりのいろいろなデジタルの面でも負荷もかかってくるというふうに思うんですけれども、要支援高齢者というのも相当数に上る中で、そうした方たちに全てそういう方式で対応ができるのかどうなのか。 　また、先ほど戸別受信機については高額によって導入を見送ったということがありましたけれども、こちらのほうについては費用というのはどれぐらいに考えているのか。 　そして、今、電話ということでございましたけれども、停電時には対応できるのかどうか、お願いします。 ○齋藤誠　議長　浅見危機管理監。 ◎浅見一由　危機管理監　お答えいたします。 　戸別受信機の代替品の導入費用の試算につきましては、登録者の固定電話に災害情報を一斉で、音声を一斉に通知するシステムの利用料が、定額で月額9,000円、年額で10万8,000円であり、そのほかに発信件数に伴う通話料が必要となります。 　そして、登録者につきましては、平成28年の台風９号により浸水被害が多数発生した不老川流域と、市内に26ヵ所あります土砂災害警戒区域に居住する災害時要援護者の世帯を対象としております。そちらが350世帯を見込んでおります。 　次に、停電時でございます。固定電話への音声通知サービスにつきましては、停電時には多くの固定電話が使用できないことから、このサービスも使用できないことになります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　そうなんですね。確かに対象とされている風水害の地域のところに350世帯、ここに入れることについては反対はしませんけれども、350ぐらいであれば一斉に送信できるかもしれない。でも、市内全域の高齢者に広げるとしたら、1,000、2,000で済むかどうか。そこまで一斉に本当にできるのか。それから、多くのやはり台風時に、倒木などでの停電ということになったときには機能しないということになると、これだけで十分なのかというと、私は不十分だというふうに思っています。 　先ほど紹介させていただいた総務省のほうの資料では、戸別受信機の普及促進に関する研究会の取りまとめた資料の中で、防災無線を整備している団体のうち、既に戸別受信機を配布している団体は、全戸配布と一部配布を合わせて84％に上っています。いわゆる防災行政無線あるところでは８割が戸別受信機をもう配布しているんですよね。そういう点から考えると、やはり狭山市でもぜひ、今回デジタル化の導入にあわせては一旦検討したのはだめだったかもしれませんけれども、５ヵ年整備事業ありますので、その中で、先ほどご説明ありましたように、国のほうからも低廉な価格のものが示されているということでございますので、ぜひ改めて検討していただきたい。 　2016年、ご記憶に新しいかと思いますが、糸魚川の大規模災害、死傷者17人、損傷が147棟という非常に大規模な火災が発生をした際に、やはり戸別受信機が希望世帯に約9,000戸配備されていて、延焼範囲内の世帯にも整備されていたために、屋外スピーカー及び戸別受信機を通じて火災発生の事実が迅速に伝達され、重要な役割を果たしたということもこの資料の中で報告をされております。風水害だけでなく、大規模火災だよというときなんかにも有効だったということがありますので、ぜひ改めて検討していただきたい。これは要望をさせていただきます。 　次に、介護のほうに移ります。 　フレイルについては要望とさせていただきますけれども、先ほど示させていただいたように、総合事業の整備の中で、サービスＣに相当するいわゆるリハビリの部分、これ前段ではちゃきちゃき倶楽部というのを狭山市でやっていただいておりまして、ここが移行する予定というふうに認識していたんですが、実際には、サービスＣというところでは現在移行がございません。ここについては、介護予防、要支援にもならないような方たちだけれどもちょっと心配だなという方たちに個別通知を出して、ちゃきちゃき倶楽部にどうぞということをやっていたわけなんです。これがなくなり、短期集中型の支援も今整備されていないというところでは、やはり介護分野での取り組みというのが非常に手薄な部分があるかなというふうに思っております。 　フレイルチェックについては、神奈川県茅ケ崎市を初め小田原市、厚木市、福岡県飯塚市などでも現在実施をされているようでございます。ぜひ市民みずからチェックをして、何か私やばいかもというようなことの気づきにつながれるようなチェックの一つだと思いますので、引き続き市民の自主的な健康づくりに寄与する施策として検討していただきたいというふうに思います。 　質問に移ります。総合事業の移行における問題点について幾つか伺っていきます。 　先ほどご説明いただいたように、現行サービス相当と、それからサービスＡというところでの見込みが当初の見込みよりもかなり下回っているというふうに考えますけれども、まずこの見込みを下回っているということについて、具体的にどういうことなのかお示しいただきたいと思います。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　第６期計画における総合事業の利用者数の推計と、平成29年12月末現在の利用者数との違いにつきましては、推計利用者数は、平成29年度の１年間の推計でありますが、実際の利用者数には平成30年１月から３月までの利用者数が含まれていないことがその理由であります。 　これは、総合事業を開始した平成29年４月以降に要支援認定の更新を迎える人から順次総合事業に移行することになっているためであり、平成30年１月以降も順次総合事業に移行していくことにより、訪問型サービスでは、平成30年３月末までには新たに82人が加わり、合計185人になる見込みであります。また、通所型サービスについても、平成30年３月末までには新たに177人が加わり、合計465人になる見込みであります。つまり、移行が完了すると、これら２つのサービスの利用見込み者数が合計650人となり、第６期の目標値である700人と比べて50人少ないものの、おおむね目標値に近いものと捉えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今、ご説明あったように、３月まで足すと大体目標に行くんだよとおっしゃったんですが、内容を見ると、当初の見込みとは少しずれてきている部分があるのかなというふうに思っています。というのは、例えば訪問型サービスでは、ボランティア型でおよそ100人を見込んでいたところが、現在ではボランティア型の事業所での受け入れはございません。ただ、全体として300人を見込んでいたところが185、200人くらいですかね、というような見込みになっていると。通所型のサービスのほうでは、総合事業としては400人として見込んでいたものが、現在では465人ということで、この辺ではちょっとふえているけれども、足せば700人ぐらいですよという大体のところなんだけれども、少し中身がずれてきているというか、当初の見込んでいたものよりは乖離が出てきているのかなと思います。 　別にこっちに合わせろとか言っているわけではなく、一番大事なのは、いわゆるこれまで介護保険の中で行われてきていたサービスが、市町村でやらなければいけないとなったときに、本当にその受け皿と言われる事業がちゃんと整備されていて、これまで利用できていた方、あるいはこれから利用していきたい方が十分サービスが受けられる状態にあるのかどうなのか、そこが一番大事だというふうに思っています。 　中身的にはちょっと見込みが変わってきているというふうに思いますけれども、今後の見通し、これまで受けていた訪問型サービス、通所型サービス、これ以降も狭山市としては対応ができるというふうにお考えなのかどうか、お願いします。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　総合事業のサービスの供給体制が利用者の方に対して対応可能であるかにつきましては、総合事業の移行が完了する平成30年４月当初の利用者数は、先ほど申し上げましたように、訪問型サービスが185人、通所型サービスでは465人と見込んでおります。いずれのサービスにつきましても、第６期計画における目標値に近い全体的な数字でございまして、第７期計画の初年度である平成30年度当初においても、現在の事業者数で全体の利用者数としては対応可能であると考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　ぜひ受け皿、引き続き整備をしていただきたいんですが、今後、いわゆるサービスＢと言われる部分、ボランティア型と言われるところ、それから、サービスＣは今基準を検討中ということですので、手を挙げてくれるところがあるといいなと思っておりますが、そのほかにも移送サービス、ここの部分を今後どうしていくのか。 　私は、介護保険の中でボランティア型まで全部把握するのは無理だということを申し上げてまいりました。ただ、地域の中での支え合い、助け合い、そういったものは非常に重要だと思っているんです。ただ、本当に受けるボランティアさんからすれば、正直非常に荷が重い、責任が重いという実態もあるというふうに思います。 　先日、福祉大会に私も参加をさせていただきまして、お話を伺いましたけれども、よく国で、我が事丸ごとと言うけれども、逆だと。丸ごとがあって初めて我が事になるというふうなお話がございました。いわゆるボランティア型を推進しようと思ったときに、何かあったら行政がちゃんとバックアップしますよという丸ごとの支えがなければ、我が事としてはなかなかできないということが指摘をされておりました。私もそのとおりだというふうに思っております。 　余談になるんですけれども、手話では、ボランティアはともに歩むとあらわすんです。支援じゃないんです。あくまで寄り添うということだけなんです。ボランティアはやはりそこが仕事だというふうに思っております。本当に必要なときには行政がバックアップをする、その支えがやはり必要だというふうに思っています。私は、だから介護保険のところでやるのではなくて、狭山市には本当にさまざまなところで頑張ってくださっている多くの市民の方たちがいらっしゃいます。これは市長もおっしゃっていたように、狭山市の宝だというふうに思っています。 　先ほども指摘されたように、もう一つ、現在狭山市の中の高齢者の生活の大きな課題となっているのが移動手段の確保です。茶の花号の見直しも行っていただいたんですけれども、やはり十分なニーズに応え切れているとは私は言えないと思っています。 　こうしたさようなボランティア型のサービスＢ、あるいは移送支援、そうしたものを狭山市の形式に合ったということで言うと、現在やっている協働事業や、さまざまな市民の力をかりた形で実施ができないだろうか。私は素人ですので、単純な提案として、まちづくりみたいな観点からも、介護保険のところだけではなくて、市民部と共同した形での市役所の中に、例えばそういった団体を支援するためのプロジェクトチーム、こうしたものを立ち上げていただいて、日常的に協働事業と介護の課題が協議できるような、また、先進例も視察や研究ができるような、そうした体制を市の中につくっていただきたい。これについてもご答弁をお願いします。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　いわゆるＢ型のサービスを整備するに当たりまして、担い手を支える市の体制につきましては、Ｂ型の担い手となる方は、主に地域でボランティアとして活動する一般の方を想定しております。そうした方を市として支えていくことは必要であると認識しております。 　そのための市の支援体制といたしましては、担い手の相談窓口としては、第一義的には所管である長寿安心課となりますが、ボランティアが支援する対象者の課題が複合的で、他の課にも及ぶ場合には、本年４月から設置するトータルサポート推進室と連携し、対応していくことも必要であると考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　非常に多岐にわたると思いますので、引き続き調査研究よろしくお願いをいたします。 　制度改定の影響については多くの方が心配をしているところであります。生活援助については、先ほどありましたけれども、狭山市内でも同様なケースが出ています。要介護３の方で、この方も現在既に45回のサービスを利用しています。それでも足りなくて、有料のヘルパーも入れて、何とかひとり暮らしができているんです。これだけの回数があって初めて地域で自立した生活ができる。ここについては、ケアマネジャーさんが先ほど示したこの利用回数を下回らないといけないというふうに思って、どんどんサービスを削減するようなことがやはりあってはならない。市としては、必要なサービスはきちんとその方に合ったサービスとして提供していく、こうした姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、いま一度ご答弁お願いします。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　生活援助の回数制限につきましては、原則的には国の方針に従うことになりますが、例外的なケースも示されると思われますので、それに沿って、利用者の心身の状態や生活状況などを踏まえ、個々の事例ごとにケアプランの点検や地域ケア会議での検討を行い、回数の適否を判断することになると考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　利用制限につながらないような対応をぜひお願いしたい。やはり生活実態を一番知っているのは地方自治体ですので、国に対して、実態に合っていないものについては合っていないと、こういう制限をしてくれるなと、そういうことについてもきちんと必要な機会を捉えて意見を上げていただきたい。よろしくお願いします。 　相談支援体制について伺います。第２層のコーディネーターについてです。今、第１層が社協に１人いて、第２層は支部社協を中心に、今度新規は３ヵ所立ち上げていただけるということなんですが、今後、支部社協の範囲をおおむねの目安となって、市内に10ヵ所程度つくっていくということが第７期の計画で示されております。これまで狭山市は、地域包括支援センターを中心に、いわゆる圏域ごとにいろいろなサービスをつくってきたという経緯があります。こことの違いというのはどういったことになるのか。いわゆる、今ふやしても、現在６ヵ所ですね、それから今後ふやすという計画を入れても、地域包括の拠点としては８ヵ所なんです。第２層のコーディネーターは10ヵ所つくると。この辺の違いについてご説明お願いします。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　日常生活圏域と第２層協議体の範囲の違いにつきましては、市全域の生活支援体制を検討する第１層協議体での検討の中で、生活支援サービスの提供に当たっては地域住民同士の協力が必要であり、できるだけ狭い地域を単位として、支え合いの活動を支援することが望ましいとの結論に至ったことから、現在の６つの日常生活圏域よりも細分化した、おおむね社会福祉協議会の支部の区域を第２層協議体の対象範囲としたものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今より細かくというところについては納得する部分があるんですが、利用する市民からすると、どこに行ったらいいのかということがわからないんです。この第２層コーディネーター、つくる10ヵ所というのは、核となる拠点はどういったところなんでしょうか。というのは、例えば今、高齢者の相談はとりあえず地域包括に行けば何とかなる、そこからいろいろなところの支援が受けられるというような認識がようやく市内でも浸透してきたと思うんです。それが新たなこの第２層コーディネーターというところができるとなると、どこに行けばいいのか、どういう拠点を考えているのか、お願いします。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　第２層協議体の拠点につきましては、地域住民の主体的な判断によりまして、集まりやすい場所を選定し、拠点としていただくことが、第２層協議体を継続的に運営するために必要であると考えております。これに関して、現在、まとまりつつある第２層協議体においては、拠点の候補として、商店の一部のスペースや空き家の活用などを検討しているところであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ということは、今までの地域包括の事務所とは違うところにまた事務所を置くということですよね。私はやはり、より細かい支援というのは必要かもしれませんけれども、これまでの経緯を考えれば、地域包括支援センターを中心とした取り組みをしていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　第２層協議体の拠点を地域包括支援センターに置いて、相談体制の核としていくことにつきましては、第２層協議体の拠点を地域包括支援センターに置いた場合は、既に多くの業務を抱えるセンター職員も第２層協議体の業務にかかわりを持たざるを得なくなることが容易に想定され、センター職員の負担が増すことなどから、地域包括支援センターに第２層協議体の拠点は置かないこととしているものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　地域包括支援センターは、いわゆる要支援１、２の人たちのケアプランをつくるわけですよね。その人たちが本当にどんなサービスが必要かと、介護保険ではなかなか難しくて、だから地域の拠点でサービスをつないでいきましょうというのがこの考え方ですよね。第２層コーディネーターというのは確かに別な人たちかもしれませんけれども、業務は地域包括を知っておかないとだめじゃないですか。私は、やはりそこは業務大変だというなら、人をふやしましょうよ。 　前回の質問でも指摘をさせていただいたんですけれども、現在地域包括のところの事務所が、事務所をお借りしながら業務を行っているということで、15万円とか30万円とかいう月額の賃貸料を払いながら事務所を運営しているわけですよね。私やはり公共施設、今マネジメント計画、単純な統廃合については納得いくものではありませんけれども、拠点を整備するという考え方からすれば、やはりそういう機会に地域包括も、あるいは今回整備する第２層のコーディネーターも、そういったところに事務所を置いて、お互い連携をしながら、この方については、例えばヘルパーさんはもう入れられないけれども、お隣の方がごみを出してくれるということになりましたよというのをコーディネーターも知っている、地域包括も知っている、そういうことにならないと本当に機能はしないというふうに思っています。 　私はやはり拠点の整備とあわせて、こうしたところを公共施設の中に整備していくことが必要だというふうに考えますが、最後、ご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　地域包括支援センターなどの相談機関を今後複合的施設に設置していくことにつきましては、現時点において設置する考えはありませんが、今後、公共施設の再編を進める中では検討の要素の一つになるものと考えております。以上であります。
    　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○齋藤誠　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時４６分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午後　３時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○齋藤誠　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○齋藤誠　議長　次に、16番、猪股嘉直議員の一般質問を願います。 　猪股嘉直議員はＡ形式を選択しています。 　16番、猪股嘉直議員。 　　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　登壇〕 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　日本共産党の猪股嘉直です。質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、ＮＨＫ受信料補助制度に対する対応についてお伺いいたします。 　ＮＨＫ受信料補助制度は、入間基地に所属する飛行機やヘリコプターが狭山市内上空を飛行する際に発生する航空機騒音によってテレビの音声が聞き取りにくいために、ＮＨＫが1964年、前回の東京オリンピック開催の年に開始して、途中から国が引き継いだ制度です。ことしの１月に、ＮＨＫ放送受信料助成対象者に対して、防衛省北関東防衛局から、防衛施設周辺におけるＮＨＫ放送受信料の助成制度（防衛施設周辺放送受信事業）の見直しについてという文書が郵送され、この制度の廃止を含む見直しの通告が行われました。 　担当部長にお伺いいたします。この事業の開始からこれまでの経過をお示しください。 　次に、ＮＨＫ受信料補助制度が実施されている自治体についてお伺いいたします。 　自衛隊基地のほかにも米軍基地、また民間航空の飛行場にも同様の騒音問題はあると思いますが、全国の制度実施状況をお示しください。同時に、入間基地と同じようにこの種の制度廃止文書が送付されているのか、その状況もお示しください。 　ＮＨＫ放送受信料の助成制度の見直しについての文書についてお伺いいたします。 　まず、文書の概要をお示しください。紹介してください。 　補助制度は当然必要性があって開始されたものですが、改めて制度開始の理由を紹介してください。あわせて、当初ＮＨＫが行っていた補助制度を当時の防衛庁が引き継いだ理由は、どういった理由なのかお示しください。 　続いて、防衛省が制度の廃止を含む見直しについて決断したその理由について、市の把握されている内容をお示しください。同時に、その防衛省の理由についての市の見解はどうでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 　この項目の最後に、補助制度の見直し、廃止への対応について伺います。 　この通知を受け取った方々から私のところにも、問題だとの意見が寄せられております。そうした方たちの声は、防音工事が終わっていても問題は解決していない。テレビの音は聞こえないという声です。受信料とは直接関係ないですが、防音工事が終わっていたところでも会話が通じなくなる、あるいは電話の声が聞こえない、こういう訴えもあります。これでは、工事は終了しても問題が解決されていない。したがって、受信料補助制度をやめるということには納得いかないというのは当然のことだと思います。 　市は市民の暮らしの状況を把握し、問題があれば解決する、暮らしやすい環境を確保する責務があると思います。その役割を果たすという観点から、まず実態の調査と住民の声を聞く必要があると考えますが、その考えを確認させてください。 　ＮＨＫの受信料については以上のところです。 　次に、２番目の項目で、税金の滞納整理事業についてお伺いいたします。 　昨年４月から、すなわち今年度からですが、市税等徴収指導員が収税課に配置されました。配置以降ほぼ１年が経過いたしました。これから担当課としてもこの１年間の総括を行うところと思います。基本的なところから幾つかお聞きいたします。 　市税等徴収指導員の配置の目的と、その目的に沿っての達成度はどうだったのか。指導員の具体的な業務状況についてお伺いいたします。業務の種類、市役所への来所の回数、業務時間内の動き、収税にかかわっての市民への訪問、職員への指導、職員研修会などなどお示しください。また、最も時間を割いた業務の内容はどのようなものだったのかお尋ねいたします。 　指導員が配置されたことによる成果についてです。職員の変化、職員の成長についてどうでしょうか。収納率でも変化はどのようになっているでしょうか。中には悪質な滞納者がいる場合もあります。そうした事例で解決例などがあるでしょうか。 　幾度か市民の滞納されている方の分納相談で、その方に同行したことがありますが、その際、ともすれば市民から対応に不満があるなどの意見をいただいたこともあります。トラブルなどは全くないとは思いません。トラブルの回数が増加するとか、あるいは減ってきたとか、こういった変化は見られますか。よろしくお願いします。 　今後も市税等徴収指導員の登用は続けていくのか。続けるとするならば、その業務の今後の課題、業務の計画、どのようになっていくでしょうか。お願いします。 　この項目の最後ですが、税金の滞納分の分納整理についての考え方を示していただきたいと思います。滞納されている納税者からすれば、延滞金は大変深刻です。収税課の考えをお示しください。 　そして、３番目の項目ですが、幹部職員の自死について、ここで１周忌になりますので、お聞きいたします。 　昨年４月４日、情報政策課の幹部職員が庁舎敷地内で自死されました。この問題は昨年４月の臨時議会で２人の議員が緊急質問をされて、私も６月議会の一般質問で取り上げさせていただきました。６月の私の質問に対して市長は、外部有識者会議の立ち上げを行うと。その立ち上げにつきましては、産業カウンセラーの助言により、まずは関係職員のメンタル面でのケアを優先しており、現時点では立ち上げに向けての準備段階にあるところでありますと。外部有識者会議での調査につきましては、個人の名誉やご家族のプライバシーを傷つけることのないように配慮しつつ、亡くなった職員の業務実態を把握することを主に調査を進めてまいりたいと考えておりますと、このように答弁されました。この答弁をもとに、その後の状況を確認させていただきます。 　まず、第１番目に、外部有識者の調査委員会の立ち上げはどのような状況になっておるでしょうか。 　２番目に、同委員会の開催の状況についてどうでしょうか。 　３番目は、この委員会の内容について、会議の内容についての報告はどのようになっているでしょうか。 　第４番目に、こうした事件を二度と起こさないことが何よりも大切です。この事件から市はどのように教訓を引き出すのか、あるいは引き出したのか、お尋ねをいたします。 　以上、ここでの質問を終わります。 s　　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　質問席へ〕 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 　　　　　　　　　　〔北田奈緒美総合政策部長　登壇〕 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　初めに、ＮＨＫ受信料補助制度の開始から今日までの経過につきましては、日本放送協会、いわゆるＮＨＫが昭和39年に補助制度を開始し、その後、昭和57年からは、自衛隊と米軍の飛行場については現在の防衛省がこれを引き継いで現在に至っていると、防衛省北関東防衛局から説明を受けております。 　次に、本補助制度が実施されている自治体につきましては、防衛省関係では全国の19の飛行場の周辺自治体で制度を実施しており、このうち入間基地周辺においては、狭山市、所沢市、入間市、日高市の４市で実施しているとのことであり、本補助制度の見直しについての文書も本市と同様に郵送しているとのことであります。 　次に、文書の概要につきましては、防衛省北関東防衛局からＮＨＫ放送受信料助成対象者宛てに、本補助制度の見直しの経過と内容、問い合わせ先、住宅防音工事の実施状況の確認、自宅の状況に係る申告書、見直しに伴うＮＨＫ受信料の請求額の変更などを記した書類が同封され、本年１月に郵送されております。 　次に、本補助制度を開始された理由につきましては、自衛隊または米軍が使用する飛行場の周辺地域においては、航空機の騒音等によりテレビの音声が聞きにくいことや画像が乱れるなどの障害が生じ、この代償策としての本補助制度が施行されたとのことであります。また、防衛省がＮＨＫから本補助制度を引き継いだ理由につきましては、自衛隊と米軍の飛行場周辺における障害であるためと伺っております。 　次に、本補助制度の見直しの理由につきましては、昭和57年に現在の防衛省がこの制度を引き継いでから30年以上が経過し、当時と現在を比較すると、飛行場に配備されている航空機の機種の変更等により騒音の状況が軽減しているとともに、飛行場周辺の航空機騒音対策区域内における住宅防音工事の進捗も図られていることから、テレビの視聴障害は改善しており、さらに、会計検査院からは、制度の対象区域の指定基準を見直すなど透明性を確保するようにとの意見が示されており、これらのことを理由に補助制度の見直しを行うこととしたとのことであります。 　次に、本補助制度の見直しに伴う市の見解につきましては、本補助制度が国の施策であり、また本補助制度を取り巻く状況の変化等を参酌いたしますと、今般の見直しはやむを得ないと考えておりますが、住民からの問い合わせ等には丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　次に、実態の調査と住民からの意見聴取につきましては、まずは、実態調査につきましては、本補助制度は国の施策であることから、市で行うことは考えておりません。また、住民からの意見聴取につきましては、防衛省北関東防衛局が専用フリーダイヤルを設けて、意見聴取に対応しているとのことであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 　　　　　　　　　　〔松本泰樹総務部長　登壇〕 ◎松本泰樹　総務部長　初めに、税の滞納整理事業についてお答えいたします。 　市税等徴収指導員の配置目的につきましては、税の徴収についての知識、経験を有する者を徴収指導員として配置することにより、収税課職員が、徴収に関する技術的な指導や助言を直接受けることで、職員の徴収技能の向上と、滞納整理の効率的な運営を図り、市税の安定した確保と、収納率の向上に資することを目的としております。 　また、目的の達成度につきましては、徴収困難事案等に対する、全般的な相談が随時行えることから、これまでであれば、徴収の対応に時間を要したり、先送りになった案件について、即時に対応策を講じることが可能となったところであります。 　また、徴収指導員による、滞納処分に関する課内研修の実施、徴収の手引き等のマニュアルの作成、申告資料閲覧のための税務署への同行、大口滞納者宅への訪問時の同行、確定申告資料から、差し押さえ可能と思われる債権の抽出作業なども実施しております。 　これらの実績は、徴収技能の蓄積となって、今年度においても効果が期待され、徴収指導員の配置には、期待以上の効果が認められるところであり、今後は、習得した技能の活用をより一層図ってまいりたいと考えております。 　次に、徴収指導員の業務の状況について。 　まず、業務の種類につきましては、高額滞納や、徴収困難事案に対する滞納整理手法の実務指導及び職員の実践的能力の維持・向上のための研究等であり、そのほか、捜索の立ち会いや、税務署調査の同行等をお願いしているところであります。また、来所回数につきましては、１週間に１日の出勤で、１月末現在、計43日来所し、業務時間内の動きについては、午前９時から午後４時まで、昼を除く１日６時間勤務となっております。また、市民訪問は１件、職員への指導件数は延べ103件、職員研修は課内研修を２回実施しております。 　なお、最も時間を割いた業務は、職員への指導助言であります。 　次に、職員の変化、成長につきましては、滞納処分に係るさまざまな手法に関し、徴収指導員から指導助言を受けることによって、より実践的で幅広く徴収方法を検討する意識が高まったものと認識しております。また、差し押さえ等の滞納処分の執行は、職員にとっては相当な精神的ストレスを伴いますが、徴収指導員への事前相談や、助言により、方針の正当性の確認ができることで、職員の不安や、精神的ストレスの軽減が図られております。 　次に、収納率の変化につきましては、年度途中であり、今後詳細に検証を行ってまいりますが、平成29年度分の滞納繰越分の収納率は、平成28年度と比べ約４％アップで推移しているところであります。 　次に、事案の解決例につきましては、一例を申し上げますと、現在の徴収指導員は税理士として登録していることから、納税意識の希薄な滞納者に対して、当該滞納者の数年間に及ぶ所得控除の受け忘れを更正する申告指導を行い、それを契機として、当該滞納者の納税に対する意識が変わり、滞納整理が進められたという例があります。 　次に、トラブル等の回数の変化につきましては、滞納者との認識の行き違いに伴う、クレーム、苦情等は、これまでと同様少なからず発生しますが、トラブル等が増加する傾向はなく、むしろ徴収指導員の導入により、今まで以上に滞納処分等の適格性が向上し、トラブル等は今後も減少するものと見込んでおります。 　次に、徴収指導員の今後の配置につきましては、市税等の滞納額は近年減少傾向にあるものの、国民健康保険税を含めた市税等の収入未済額は、平成28年度末で20億円を超えている状況があり、今後も引き続き、滞納整理の効率的な実施が必要であります。 　また、一般的に、滞納市税は時間の経過とともに回収が困難となることから、滞納になった早期の段階での対応が、今後ますます重要になるものと認識しております。これらを踏まえ、徴収指導員の指導や助言を職員が随時受けられることは、滞納事案に迅速に対処する上で、非常に有効であると実感しており、今後もしばらくの間、徴収指導員の配置が必要と考えております。 　次に、滞納分の分納整理の考え方につきましては、まずは納税相談により、納付困難に至った経緯など、納税者の実情をよく傾聴することに努め、生活実態や金銭的な収支の状況などを的確に把握しながら、個々の実情に応じた納付計画を策定してまいります。その際、病気や事業の廃止などの理由により、一時に納付することができないと認められるような場合には、徴収の猶予等の納税緩和措置を適用することになり、その場合の納付方法としては、滞納市税等を原則１年以内に、月々の分割で納付していただくことが条件となります。また、滞納処分をすることができる財産がないときや、滞納処分をすることによって、生活が著しく窮迫されるおそれがあるときなど、一定の要件に該当する場合には、滞納処分の執行を停止し、しばらくの間、担税力に応じた納付をお願いすることとなります。また、延滞金につきましては、これまで申し上げた納税緩和措置を適用した場合、法令等に基づいて減免を行っているところであります。 　いずれにいたしましても、分割納付や延滞金の減免などの納税緩和措置を適用する場合には、納税者の財産や資力などの担税力を見きわめ、生活実態を十分に把握する必要があることから、相談者の収入や借り入れの返済状況などの情報の、積極的な開示にご協力いただくことが不可欠となりますので、納税が困難な特別な事由がある場合には、速やかに相談するようお願いするところであります。 　次に、幹部職員の自死についてお答えいたします。 　外部有識者による調査委員会の立ち上げにつきましては、市職員の死亡に係る業務実態調査委員会という名称で、平成29年10月20日に立ち上げたところであり、その目的としては、本市職員が死亡したことについて、その背景として、勤務上どのようなことがあったのか、その業務実態を公平な立場で調査し、職場環境の改善に生かすことを目的とするもので、法律の専門家、職場環境の専門家、労務管理の専門家の３名の委員で構成されております。 　次に、本調査委員会の会議のこれまでの開催状況につきましては、平成29年10月に１回、11月に３回、12月に１回、平成30年１月に１回、２月に２回、３月に１回の合計９回の会議を開催したところであります。 　次に、本調査委員会の内容の報告につきましては、３月６日に開催された９回目の最後の会議において、市長に対して調査報告書と、これに基づく要望書が提出されたところであり、これらについては、まずはご遺族にご報告し、ご遺族の了解を得た上で所定の手続を経て、市議会へ報告させていただく予定であります。 　次に、今回のことから引き出される教訓につきましては、本調査委員会からの要望書及び調査報告書の内容を重く受けとめ、これをもとに職場環境の改善を図るよう鋭意取り組んでまいります。以上で終わります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　答弁をいただきましたが、２回目以降は順番を変えまして、幹部職員の自死の問題、次に税金の問題、最後にＮＨＫということで、逆になっていきますのでご了承ください。 　それでは、今、答弁いただいたところの、幹部職員の自死の問題については、３月６日に調査委員会の会議が終わって、それで家族に報告をし、その後議会にもというふうなことでしたが、おおよそ、議会への報告というのはいつごろになるか。家族との関係がありますから、具体的に何月何日ではないんですけれども、見通しだけお願いできればよろしく。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。
    ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。 　ご遺族のご了解を得て、なるべく速やかにということで、執行部といたしましては、３月中にご報告させていただきたいと思っております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　よろしくお願いいたします。 　それと、これを教訓としてという、先ほど部長の答えがありましたけれども、やはり絶対に二度と起こしてはならない事件ですから、そのことを肝に銘じていただきたいということと、こうしたことを未然に防ぐために、職員の方いろいろな悩みを持たれると思います。市民との関係もあれば、職場の中での問題もいろいろあるかと思います。また、ご自分のご家庭の問題と市の仕事との絡みとか、本当に複雑になるだろうというふうに思うんですけれども、その方が、必ずしも上司に相談できるとは限らないわけですよね。そういう意味では、もちろん上司に相談できる方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃる、人間関係いろいろありますので。そういう方が１人で悩むということではなく、どなたかに、それが上司であっても、上司でなくても相談できるような、そういうものを何としてもつくっていただきたいと、そのことを職員の皆さんに周知徹底していただいて、こういったことが起きないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　税金の問題で何点かお尋ねいたします。 　市税等徴収指導員の業務内容についてお伺いいたしました。 　納税者は、本当に何とか必死になってお支払いしようと、頑張っている方が多くいるというふうに思います。それでもかなわず滞納されるという方が、実際にあるわけですよね。一方では、これ客観的に見たときに、明らかに担税力あるんじゃないのと、だけど支払ってくれないという方も中には、例数少ないかと思いますがある可能性もありますよね。テレビなどでもよく報道されているのを見ますと、そんな感じがするんですけれども。 　この狭山市が採用されている市税等徴収指導員の業務は、先ほどずっと、るる部長から説明がありましたけれども、何ていうんですかね、当然頑張って一生懸命払って、払い切れないでいる人のほうが数が多いと思いますから、悪徳の人よりも。それは単純に評価した場合には、仕事の配分は７対３か８対２かわかりませんけれども、そうなるかと思いますが、ただ、やはり、いわゆる指導員の気持ちの持ち方としては、やはり職員の方に対しての指導なんかでも、何ていうんですかね、乾いた雑巾を一生懸命絞ったって出てこないというような状況あるわけですから、そこら辺の配慮をした上で、しかし、悪徳の人たちには、これはやはりきちっと対応していただくと、そういう心構えでやっていっていただきたいというふうに思いますが、それについては、そういうことでやっているんだろうというふうに思いますので、結構なんですけれども。 　一つ、滞納分の分割納税についての考え方をちょっとお聞きしたいなと思っています。といいますのは、私たちが分納されている方々の相談を受けたときに、いつも思うのは、古いところから払っていったらば、いつまでたっても追いつかないという問題があるわけですね。そのことで、担当課といろいろやりとりしたことが過去にあります。ただ最近は、古いところはある意味置いておいて、直近のところから、とにかくやっていこうよというような指導を受けている、相談されている市民の方もいるので、その辺はどのようになっているのか。私は、それはむしろいい方向だと思っているんですけれども、その辺はどのようになっているんですか、部長お願いします。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。 　分割納付の方法につきましては、納税相談や資産調査等によりまして、納税者の実情と担税力を把握した上で、必要に応じて徴収猶予等の納税緩和措置を適用するなど、適正に処理してまいりますが、まずはそのためには、先ほど申し上げたとおり納税相談にご協力をいただきまして、分納額が妥当かどうかを個別、具体的に判断した上で、納税者の生活再建につながる納税方法を検討しているところでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　納税者の生活再建につながるようにということは、非常に重要だと思うんですよね。一生懸命払っても払っても、いつまでたっても追いつかないと、それで新たな税金が課税されていくということでは、延滞金だけがどんどん膨れ上がっていくというのは、もうそのとおりなんで。やはり、今、部長おっしゃられたように、状況をよく見た上で、しっかりとその辺ではお願いしたいということと、それから、先ほどの答弁の中で、職員の皆さんの不安や精神的ストレスの問題がありました。 　確かに、職員の皆さんも、滞納されている方と面と向かっていろいろ対応するときには、そういったストレスもあると思います。それに対する指導員の方の指導というのは、効果的に行われているんだろうなと思うんですけれども、分納する納税者の側もすごい精神的ストレスで、本当に苦労してきています。 　実際に、私が相談受ける方なども何人かいましたけれども、やっとの思いで私たちに連絡をよこして、私たちは仕事柄、きっとなかなか時間をつくるの大変だろうなということまでおもんぱかってくれて、その上で、ぎりぎり連絡をくれて、そして何とか申しわけないけれども一緒に行ってくれないかというような。できれば行きたくないと、だけれどもやらなきゃいけないから相談に行くんだというふうなことをやって、それで終わったらば、本当にきょうの相談で気持ちが楽になったというように吐露するぐらいに、やはり精神的ストレスを持っているんですよね、分納者も。そのことは、十分理解していただけると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　この項目で、最後にもう一つお願いしたいのは、他課との連携なんです。大体、納税の問題で苦慮されている方というのは、必ずと言っていいほど別な何かの悩みを持っているというのは考えられると思うんですよね。例えば福祉の問題であったり、あるいは住宅の問題であったり。例えばそういったときの他課との連携についてどのようにお考えなのかお願いいたします。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。 　関連部署との連携につきましては、納税相談を通じまして、納税以外の生活支援等が必要であると判断される場合には、社会福祉協議会で実施しております自立相談支援事業や、生活福祉資金制度への紹介を初め、福祉関係部署、その他の部署も含めまして、連携を進めているところでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　この問題については、最後に要望させていただこうかなと思っているんですけれども、私たち、滋賀県野洲市という自治体に行って見てきたことがあるんです。 　そこは、市民の相談を一気に受け付ける相談センターのような形になっていて、そこで、相談の内容を見ながら割り振りするんですね、こっちあっちと。それこそほかの課との連携をとりながら。それは、福祉であったり、あるいは住宅であったり、教育であったり、納税の問題もそうなんですけれども。それだけではなく、地域の弁護士だとか、それから司法書士だとか、そういった社会保険労務士だとか、いろんな方々との連携をとっていて、そこに相談に行けば、いろんな問題、あなたの悩みは何があるんだということを、ずっと聞き取りする中で把握をして、そしてそれぞれのところに連絡をする、コーディネーターの役割をされているところがあります。非常にすばらしいなと思いました。 　これは、全体にかかわるものですから、ここで質問とはしませんけれども、そういったこともぜひ参考にしていただいて、狭山市の全体でこの問題を考えていただきたいというふうに思います。その点は要望として伝えていきたいと思います。 　最後に、ＮＨＫの受信料の問題でお尋ねいたします。 　部長、先ほどいろいろ答弁ありがとうございました。文書の概要についての答弁をしていただきましたけれども、見直しの中身、例えばいつまでで助成金が終わるんだとか、金額はどうなるんだとか、その辺もう少し詳しくお願いできますか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　補助制度の見直しの内容につきましては、住宅防音工事が完了した世帯は、平成30年８月31日をもってＮＨＫ放送受信料の助成が終了するものであり、一部住宅防音工事を実施した世帯は、平成30年９月１日から、ＮＨＫ放送受信料の助成に係る年間の上限額が6,995円から3,497円に減額となり、その後、平成36年３月31日をもって助成が終了するものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　国の見直しの理由が、各世帯に送られたものの中にあります。そして、その中の幾つかは、先ほどの部長の答弁の中でもあったかというふうに思うんですけれども、例えば、助成制度が30年以上、防衛省に引き継いで、当時の防衛庁ですけれども、引き継いでから30年以上経過しているとか、あるいは飛行場の航空機の配備されている機種が変更されて、騒音の状況が変化してきていると。また、防音工事がどんどん進んできていて、テレビの視聴障害は前から見れば改善されていると。それから、会計検査院からも意見をいただいていると、こういったことがありました。その上で、市のほうはそういう状況を見て、補助制度等の取り巻く状況の変化を参酌すると、今度の見直しはやむを得ないというふうに判断されたというふうになっているんですけれども、この理由ですね。今言ったようなことがあるのかもしれませんけれども、改めて、その理由について確認させてください。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、本補助制度が国の施策であること、また、本補助制度を取り巻く状況の変化などを踏まえますと、今般の見直しはやむを得ないものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　私は、例えば私のところにお話を持ってこられる方々の話を聞いていく中でも、防音工事が終わっても、その効果が期待されたほどのものではないというのかな、実際問題、聞こえないというふうなことを言っているわけなんですよ。だから、工事が終わったということと、軽減が完全になったということとは意味が違うと思うんですね。 　やはりそこは、市としてその問題というのは重要視しなければならないことだと思うんですよ。国のほうは終わったと、しかし、住民のほうはその効果は上がっていない、前と同じように聞こえないということであるならば、私は、市としてもこういう問題は、先ほどの答弁の中では、実態の調査はしないというふうなこともありましたけれども、調べるべきじゃないかと思いますよ。それは、国の制度だから調べないというふうにおっしゃったけれども、私はそれは違うと思うんですね。国の制度だって、例えば狭山市の基地対策課というのは何のためにあるのかといったらば、それは、航空基地があるために、国の施設があるために、そこから出てくる問題があるために、基地対策課は市民の暮らしと安全を守る、その立場で基地対策課は置かれていると思うんですよ。だから、国の制度だから市は関知しなくていいということでは、もちろん関知はしないとは言っていないですけれども、だけれども実態調査はしなくてもいいというのは、これはどうかなと思います。いかがでしょうか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　市が実態調査を行わない理由につきましては、先ほども申し上げましたが、本補助制度は基地に起因するものでありまして、国が責任を持って対応すべきものであると考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　国が責任を持って対応しなければならないということについては、私もわかります。わかるんですけれども、じゃ、国がやらなければそれでいいのかという話にならないと思うんですよね。 　実際問題、困られている。受信料は、今度は通常どおりの金額支払うことになるわけですよね。しかし、受信状態は、言ってみれば騒音のあるところとないところでは、平等じゃないわけですよ、金額は平等だけれども。というふうな不公平が発生するわけですから、やはり私は、そこは市として、国の施策であろうが、その国の施策によって市民が困っているというこの現実をやはり見たときに、しっかりとそれに対応しなければならないと思います。部長は、国の施策だからというふうにおっしゃいましたけれども、私は、そこはもう一度改めて考える必要があると思います。というのは、例えば、こういうことを言っているのは、狭山市の市民だけじゃないんですよ。東京新聞、去年の12月24日付でこの問題が防衛省で決まったときに報道されていますが、ＮＨＫ受信料見直し、来年度14万世帯打ち切りという見出しの報道で、東京都や神奈川県の基地対策担当者からは、これ自治体の担当者ですよ、自治体の担当者からは、地元の市や町は拡充を求めており、これは反対の動きだというふうに意見表明をしております。 　それから、実際に狭山の住民も、例えば入間川の方が市議会議長に対して陳情を出していますよね。その中では、防衛省からの文書では、配備機種の変更などにより、騒音状況が変化していると記載されているが、軽減されているとは書かれていないと指摘をして、テレビの聞き取りにくさは改善に努めているとしているけれども、これは解消されていないというふうに、この方も指摘しております。社会状況や騒音状況が変化しているにもかかわらず、会計検査院が言っている言葉が曖昧で、何を言っているのかよくわからないと、こういった不満もこの方寄せております。やはり、多くの方が、そして実際にそこに住まわれている方が、そういう思いでいるわけなんですよね。やはり、これはきちっと見つめていただけなければならない課題だと思いますよ。どうですか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、今回の本補助制度につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますが、今、議員おっしゃるとおり、テレビの視聴環境の実態に即して、適切に対応することなどについては、要請をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　例えば、こういった声が、それこそ署名運動ではないんですけれども、もっともっと数多く出てきて、何とかしてくれよと、もっと声を上げてもらいたいよといった場合に、例えば市としてそこを、例えば実際にそういうことで悩まれている方々の家に行って聞くとか、実際にそこを体験するとか、そういうことというのは考えられないんですか。ぜひ、やってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　現在も、窓口に来られた方等につきましては、その内容等を確認させていただいておりますし、その現状の把握には努めてまいりたいと思います。 　また、それを受けましては、国のほうにこういうご意見があるということでの、お話はしてまいりたいというふうに考えておりますが、１軒１軒をちょっと回って、職員が判断するというのはなかなか難しいものがあるというふうに考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　平行線というふうな感じなんですけれども、でも、部長、来られた方の声はしっかりとよく聞くよというふうなお答えがありました。それはしっかりやっていただきたいと思います。そして、今後の進展の中では、調査も含めて、市も乗り出すというふうなことをぜひお願いしたいと、これは要望したいと思います。 　最後ですが、神奈川新聞に神奈川県の知事、県知事ですね、こういう声を上げています。唐突だと、突然打ち切ると言われても、事態が劇的に変化したわけでもない。変化していないんですよ。地元が納得できないとの思いを持つのも当然だと。この神奈川県の黒岩知事がこういうことを発言しているというふうなことが、地元の新聞で報道されております。 　やはり、そういう問題だと思うんですね。一市民、一県民と、神奈川県知事同じですけれども、やはり、自治体の首長を初めとして、こういう声を上げているということを、しっかりと受けとめていただきたい。そして実際、毎日朝８時から「わろてんか」なんていうね、ＮＨＫの番組を見ようとしようとしたときに飛ぶんですよ。何か８時の合図のように飛ぶわけですよ。それで、飛んでいる下の住宅の人たちは、そういう環境の中でテレビを見ざるを得ないというのが実態です。そのことをよく考えていただきたいと思います。そのことを述べて終わります。 ○齋藤誠　議長　以上で本日の日程は終了しました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会議事日程の報告 ○齋藤誠　議長　あす９日は午前９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○齋藤誠　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時４６分　散会） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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