「春日部市議会 2018-09-14 平成３０年　９月定例会−09月14日-10号」の議事録内容

春日部市議会 2018-09-14
平成３０年　９月定例会−09月14日-10号

取得元: 春日部市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-16

平成３０年　９月定例会−09月14日-10号平成３０年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月春日部市議会定例会　第２４日議事日程（第１０号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１４日（金曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　２６番　　海老原　　光　　男　議員　　　　２８番　　岩　　谷　　一　　弘　議員　　　　　５番　　卯　　月　　武　　彦　議員　　　　　７番　　石　　川　　友　　和　議員　　　　３２番　　中　　川　　　　　朗　議員　　　　　３番　　榛　　野　　　　　博　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（３２名）　　　　　１番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　　２番　　　酒　　谷　　和　　秀　　議員　　　　　３番　　　榛　　野　　　　　博　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員

　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　７番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　８番　　　水　　沼　　日出夫　　議員　　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　１３番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　１４番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１６番　　　永　　田　　飛　　鳳　　議員　　　　１７番　　　吉　　田　　　　　稔　　議員　　　　　１８番　　　山　　口　　剛　　一　　議員　　　　１９番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　　２６番　　　海老原　　光　　男　　議員　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　２８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　２９番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　種　　村　　隆　　久　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩　　　　　　　市長公室長　　　宮　　崎　　智　　司　　総合政策部長　　桜　　井　　　　　厚　　　　　　　公共施設事業調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　渕　　　　　浩　　財務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　　　　　　総務部長　　　　木　　村　　浩　　巳　　福祉部長　　　　新　　井　　道　　彦　　　　　　　こども未来部長　内　　藤　　信　　代　　健康保険部長　　折　　原　　章　　哲　　　　　　　環境経済部長　　日　　向　　　　　誠　　建設部長　　　　渡　　辺　　隆　　之　　　　　　　都市整備部長　　中　　島　　　　　拓　　鉄道高架担当部長濱　　田　　史　　郎　　　　　　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃　　病院事業管理者　三　　宅　　　　　洋　　　　　　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　　　　　　　　　会　　田　　和　　彦　　学校教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　学務指導担当部長川　　崎　　信　　雄　　社会教育部長　　小　　谷　　啓　　敏　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　浩　　巳本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　主任　　　　　　梅　　田　　淳　　也 △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時００分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○鬼丸裕史　議長　　日程第１、12日に引き続き一般質問を行います。　最初に、26番、海老原光男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番海老原光男議員登壇〕 ◆26番（海老原光男議員）　おはようございます。議席番号26番、海老原光男でございます。平成30年９月定例会、発現通告書に基づきまして一般質問を大項目２点させていただきます。　まず、大項目の１点目は、災害に強いまちづくりの推進についてであります。今年度より新たにスタートいたしました、第２次春日部市総合振興計画に災害に強いまちづくりの推進を掲げ、災害から市民の生命、財産を守るため、さまざまな施策に取り組まれていることと思います。そして、ことし６月28日から７月８日にかけて西日本を中心に、北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨では、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となったと消防庁災害対策室から報告されております。　また、９月４日に上陸した台風21号では、12人が死亡し、大阪や愛知など21府県で計741名が負傷されたと同じく消防庁災害対策室から報告されております。また、９月６日３時７分には、北海道胆振地方中東部を震源としてマグニチュード6.7、震度７で発生した地震では、政府は９日、42人が死亡したと発表いたしました。日本中が大きな自然災害に見舞われている状況があります。　当市といたしましては、幸いにも人命に及ぶ水害被害はありませんが、昨今のゲリラ豪雨に際しましては、冠水被害が市内各所で発生している状況があります。当市では、洪水、水害の被害も想定されますが、突然発生する地震、特に茨城県南部地震を想定した防災対策が中心となっているものと認識しておりますが、どのような災害におきましても災害発生直後の３日間は、まず最初に自分自身の命は自分で守るという自助、次に自分の身を守った後に自治会や地域コミュニティーで力を合わせる共助、この自助、共助が重要なことと認識しているところでございます。　最初の自助におきまして、各家庭で３日間の食料、飲料を確保していくことが重要であることも認識しているところでございます。しかし、一方で、家が倒壊、またはそのおそれがあるときに住民の方々が避難所に避難した後の食料、飲料などの物資については市の備蓄備品や支援物資が重要と考えます。　そこで、今回は、市の備蓄備品の管理状況や支援物資の受け入れ態勢などについてお聞きしてまいります。１回目の質問といたしまして、公助の取り組みとして、現在市の備蓄備品の管理状況についてお伺いいたします。　続いて、大項目の２点目は、市のイメージキャラクターについてお伺いいたします。滋賀県彦根市のひこにゃんや熊本県熊本市のくまモンを初めといたしまして、全国各地の自治体では、いわゆるゆるキャラを活用した自治体のＰＲが盛んに行われております。ゆるキャラグランプリのエントリー数は全盛期の2015年には企業や団体のキャラクターを含めると1,727体もの参加があったようで、全国の市町村の数が1,740余りということを考えると、相当多くの自治体がゆるキャラを活用しての自治体のＰＲを積極的に実施していたものと考えられます。また、ひこにゃんやくまモンのような自治体の公式キャラクターがあったり、船橋市出身のふなっしーのような非公式キャラクターがあったりと、何をもって公式キャラクターなのかというのは、各自治体の考え方による部分もあるのではないかと考えております。　一方で、近隣自治体においても、越谷市の宮内庁埼玉鴨場のカモと越谷特産のネギをイメージした、特別市民であるガーヤちゃんや、蓮田市のマスコットキャラクター、蓮田とハッピー、幸せのハッピーではすぴぃ、熊谷市のマスコットキャラクター、猫の鳴き声に熊谷の武将、熊谷次郎直実公をプラスしたニャオざね、深谷市の深谷ネギをイメージしたふっかちゃんなど、各市の広報物やホームページ等において積極的に活用されております。　そこで、今回の一般質問では、春日部市としてのイメージキャラクターについて、どう考えているのか。また、市内で活躍するさまざまなキャラクターをもっと活用し、市と連携してＰＲすべきではないかという趣旨で質問を行ってまいります。　そこで、まず１回目の質問といたしましては、市として春日部市自体をＰＲすることを目的とした公式のイメージキャラクターというものは現在ないものと考えておりますが、市としては、市をＰＲするキャラクターについては、どのように考えているのか、お伺いいたします。　以上で一括質問を終わりといたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、宮崎市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎智司市長公室長登壇〕 ◎宮崎智司　市長公室長　　災害に強いまちづくりの推進についてのご質問に答弁申し上げます。　市の備蓄備品の管理状況でございますが、備蓄場所といたしまして、春日部市消防本部と併設されております、防災センターの備蓄倉庫のほかに隣接する避難所が共有して使用できるよう、市内の小中学校敷地内などにコンテナ式倉庫が27カ所、校舎内などに設置されている倉庫が４カ所となり、合計で31カ所に分散して備蓄しているところでございます。　その中でテントなど備蓄のために一定のスペースが必要な資機材や食料、飲料水などにつきましては、管理場所や安全性を考慮し、コンテナ式倉庫に置かず防災センターの備蓄倉庫で一括管理しておるところでございます。また、校舎内倉庫とコンテナ式倉庫には人命救助に必要なジャッキやバールなどを新たに購入し、配備したところでございます。さらに、避難所となる全ての学校などにおいては、ガス式発電機や投光器、簡易トイレセット、救急セットなどを配備しているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、桜井総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚　総合政策部長　　市のイメージキャラクターについてのご質問に答弁申し上げます。　本市をＰＲするということを目的としたオリジナルのキャラクターにつきましては、現在市としては設定しておりません。一方で、本市では特別住民でもあります、クレヨンしんちゃんを平成21年度から春日部市の子育て応援キャラクターとして、翌平成22年度からは、まちの案内人としてさまざまな場面で活躍していただいているところでございます。　クレヨンしんちゃんは、皆様ご承知のとおり春日部市を舞台に描かれており、アニメや映画などを通じて「春日部」というワードを発信していただくことで、しんちゃんといえば春日部、春日部といえばしんちゃんといったイメージを全国の方々に浸透させており、本市のＰＲに大きく貢献していただいているキャラクターであると考えております。　クレヨンしんちゃんは、本市をＰＲしていく上で最も重要なキャラクターであり、今後もクレヨンしんちゃんを積極的に活用し、国内にとどまらず、全世界に春日部市をＰＲしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。これより一問一答で進めさせていただきます。　まず初めに、災害に強いまちづくりの推進についてでございますが、先ほどの答弁では、市内の小中学校敷地内などに隣接する避難所が共有して使用できるようコンテナ式倉庫などの備蓄倉庫が分散して配置され、その31カ所の倉庫には人命救助に必要なジャッキやバールなどを新たに購入し、配備したとのことでした。災害時では、倒壊した家屋などから人命を救助する場合、発生から72時間が経過すると脱水症状や低体温症などが原因で生存率が急激に低下するという過去の事例からも人命救助が最優先であることから、ジャッキやバールなどを新たに購入し、配置したことは大変評価できるものだと考えます。　しかし、テントなど備蓄のために一定のスペースが必要な資機材や食料、飲料水などはコンテナ式倉庫に配置せず、防災センターの備蓄倉庫で一括管理しているとのことですが、食料、飲料等の備蓄備品を広域である当市において防災センター備蓄倉庫１カ所に集約することは好ましくないのではないかと考えます。また、市内に31カ所の備蓄倉庫が分散して配置されているということですが、せめて多数の避難者の方を収容できる市内の小中学校全てに備蓄倉庫が必要と思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　備蓄倉庫でございますが、コンテナ式倉庫の床面積を考慮いたしますと、緊急時に必要な最低限の資機材を配備することや、コンテナ式倉庫は老朽化に加え、高温多湿になることなどにより、食料や飲料水などの管理には適さないことから、人命救助に必要な資機材を中心に配備しているところでございます。したがいまして、今後分散備蓄を行うための倉庫の配備や食料品などをできるだけ適正かつ安全に管理し、備蓄するには、学校の余裕教室を使用するなど適正な条件を満たす備蓄スペースの確保が必要となることから、関係部局と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。市の備蓄備品の管理は、防災センター備蓄倉庫に集約するのとコンテナ倉庫などに分散するものとが老朽化や気象などの諸条件により限界があり、やむを得ないということがわかりましたが、今後は学校の余裕教室などを備蓄スペースとして活用することができれば、食料品などの分散備蓄も可能となるとのことですので、できるだけ全ての学校への配備ができるよう関係部署と協議を進めているということですので、仕組みづくりの検討を早急に進めていただきますよう要望させていただきます。　次に、市の備蓄備品とは別に大規模な災害時は、国などからの支援が必要となります。平成28年４月14日に発生した熊本地震では、支援物資を受け入れたものの、避難所などへの配分が滞るなどの状況になったと聞いております。主な理由は、どのようなことがあったのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　熊本地震では、東日本大震災の教訓から、これまで被災地からの要請を待って支援を行うプル型支援ではなく、被災地から要請を待たず被災地が必要となる物資などを送り込むプッシュ型支援を行ったところです。このプッシュ型支援は、迅速に物資を送り出す一方で、現地のニーズと異なる物資が届いたり、受け入れ側の体制が整わず、物資が山積みになったまま手が出せなくなってしまう一面があったことが報告されております。国の中央防災会議におきましては、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について、プッシュ型物資支援の有効性と課題が挙げられております。その内容といたしましては、プッシュ型支援は発災直後には非常に有効でございますが、被災地に一定程度物資が充足し始めた後は適切な調整管理を行わなければ地方公共団体の拠点や避難所が支援物資であふれて混乱の原因となることや、物資が使用されないなどの状況が生じる場合があるとの課題が挙げられております。また、地域のニーズに的確に応えるために、物流や流通の回復状況に応じまして、プッシュ型からプル型、さらに現地調達へ支援法法を適切に変更すべきであることが、実施すべきというふうに取り組まれたものが挙げられております。　熊本地震での対応を教訓といたしまして、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生しました平成30年７月豪雨での埼玉県の支援方針につきましては、被災地のニーズとミスマッチを防ぐため、プッシュ型は行わず、必要とされる要請に迅速に応じる体制をとることとしたところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。過去の反省を踏まえてプッシュ型支援は、発災直後には非常に有効であるが、被災地に一定程度の物資が充足し始めた後は適切な調整管理を行わなければ地方公共団体の拠点や避難所が支援物資であふれて混乱の原因になることや、物資が利用されないなどの状況が生じたこと、また地域のニーズに的確に応えるために物流や流通の回復状況に応じ、プッシュ型からプル型、さらに現地調達への支援方法に変更すべきであること、そして平成30年７月豪雨での埼玉県の支援方針では、被災地のニーズとのミスマッチを防ぐため、プッシュ型は行わず、必要とされる要請に迅速に応じる体制をとるとしたことにより、今後の被災地対応に役立っていくものと思います。　総合振興計画の災害に強いまちづくりの推進では、施策における取り組みの中で、災害時の活動拠点となる大沼公園での応援部隊等の活動や物資の輸送などに対する受援体制の強化に努めるとされております。そして、大沼公園では消防、警察、自衛隊などが活動拠点とする中で、公園内の市民体育館を支援物資の拠点と考えていると伺っておりますが、公園敷地内でそれぞれの応援部隊が活動し、さらに物資輸送車が出入りすることとなり、敷地内において、それぞれが錯綜してしまうのではないかと危惧いたします。　そこで、大沼公園を消防、警察、自衛隊等の活動拠点や物資の受援拠点の候補とした経緯についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　大沼公園を消防、警察、自衛隊等の活動拠点や物資の受援拠点の候補とした経緯ということでございますが、いざというときでも混乱を来さないため、拠点施設を選定しておく必要がございまして、まずは類似する施設での比較検討を行ったところでございます。埼玉県地域防災計画では、消防、警察、自衛隊等の活動拠点といたしまして、ウイング・ハットであります総合体育館及び施設用地、大沼公園、庄和総合公園、上柳ゲートボールグラウンドの４カ所が位置づけられております。また、埼玉県防災ヘリコプターの離着陸には、埼玉県消防年報及び本市の地域防災計画において大沼公園、西宝珠花グラウンド、庄和総合公園、龍Ｑ館多目的広場の４カ所が位置づけられております。　これらのことを踏まえまして、大沼公園は消防、警察、自衛隊などの活動拠点及び埼玉県防災ヘリコプターの離着陸場の双方に位置づけられておりまして、なおかつ市役所本庁舎、消防本部、春日部警察署と近接になっておりまして、防災機関相互の連携がとりやすく、他の施設よりも優位性が高いこと、さらに大沼公園には体育館が併設されており、総合体育館同様、物流拠点への位置づけも可能で、他の施設よりも優位性が高いことから、大沼公園を消防、警察、自衛隊の活動拠点や物資の拠点の候補とすることとしたところでございます。　拠点候補の選定に伴いまして、大規模災害時におきまして、本市が広域的な応援を受ける際の体制を整備することなどを目的に、春日部市災害時広域受援マニュアル（案）を作成し、自衛隊などの関係機関からご意見をいただいたところでございます。議員ご指摘の敷地内での関係車両の錯綜を回避するため、車両出入り口につきましては、公園正面は支援物資搬入路といたしまして、野球場裏側入り口は自衛隊などの応援部隊、車両出入り口とすることで協議しているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。埼玉県地域防災計画では、消防、警察、自衛隊等の活動拠点として総合体育館「ウイング・ハット」及び施設用地、そして大沼公園、庄和総合公園、上柳ゲートボールグラウンドの４カ所が位置づけられており、また埼玉県の防災ヘリコプターの離着陸場には埼玉県消防年報、本市の地域防災計画において大沼公園、そして西宝珠花グラウンド、庄和総合公園、龍Ｑ館多目的広場の４カ所が位置づけられているとのことで、また大沼公園は体育館が併設されており、総合体育館「ウイング・ハット」同様、物流拠点への位置づけも可能で、ほかの施設よりも優位性が高い、そのことから大沼公園を消防、警察、自衛隊等の活動拠点や物資の受援拠点とした経緯がわかりました。　では、市民体育館に届いた支援物資を学校等へ搬入する際、避難所への道路事情、例えば幅員が狭く、大型車両が通行できない避難所や、悪天候などでグラウンドなどが軟弱となった場合、大型の車両が体育館まで入っていけない場合などが想定されると思います。そのような状況時の対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。

◎宮崎智司　市長公室長　　支援物資でございます。まずは、全国からの支援物資が市民体育館に届いた段階で仕分け作業を行うことになります。次に、仕分けされた各避難所で必要となる支援物資を学校などの避難所に搬入する際には、災害時の応援協定を締結しております、運輸業界や建設業界で所有されている大型車両や軽車両などにより、物資輸送のご協力をいただくこととなっております。その際には、搬入先の状況などに応じまして、車両を選択し、対応するものでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。　最後は、要望とさせていただきます。大沼公園を応援部隊等の活動拠点や物資の受援拠点とするため、関係機関と協議を進めており、また全国から支援物資が届いた際には、そこで仕分け作業を行い、各避難所には応援協定を結んでいる運輸業界や建設業界では、大型車両や軽車両など物資輸送が可能な車両を所有していることから、ご協力をいただき、物資を搬送していただくことでございました。各協力業界、団体の皆様には、全国組織の団体もあると思われます。そうしたことから日本各地で起きている災害時にどのようなことが問題なのか、直接現場にかかわった情報などをいただき、防災行政に反映していただくことを要望させていただきます。　また、大沼公園を応援部隊等の活動拠点や物資の受援拠点とすべく準備を進めておりますが、実際に被災したときには、どのような被害が、どこに出るかわからない状況であります。仮に大沼公園、市民体育館が被災した場合には、ほかの場所に変更することもあり得ると思います。いろいろな想定が考えられますが、多発している自然災害に対する対応を調査研究していただきますこともあわせて要望させていただきます。　今回は、市の備蓄備品の管理状況や支援物資の受け入れ態勢を中心に質問させていただきましたが、災害に強いまちづくりを推進していく上で、さまざまな課題解決がまだまだ多くあると思いますが、過去の災害対応の事例を春日部市に置きかえて必要な対策を進めていっていただき、市民の皆様の安心安全のために、より災害に強いまちづくりの推進を進めていただきますよう強く要望させていただきます。　次に、市のイメージキャラクターについて。市といたしましては、公式のキャラクターは設定していないけれども、市の特別住民であり、子育て応援キャラクターや、またまちの案内人でもあるクレヨンしんちゃんが、市をＰＲしていく上で最も重要なキャラクターであると考えているということ、したがいまして今後もクレヨンしんちゃんを積極的に活用し、全国、全世界に春日部市をＰＲしていくことはわかりました。　それでは、春日部市をＰＲすることを狙いとして、クレヨンしんちゃんを活用したものとして、これまでどのような事業があったのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　クレヨンしんちゃんの、これまでの活用実績についてでございますが、先ほども申し上げましたが、本市ではクレヨンしんちゃんを子育て応援キャラクター、まちの案内人として起用し、春日部市のＰＲに活用しております。　具体的には、クレヨンしんちゃんのイラストを用いた母子手帳及び父子手帳の作成、赤ちゃんの駅への表示、「広報かすかべ」への子育て情報便コーナーの掲載などのほか、かすかべガイドマップやかすかべウォークなどのさまざまな情報冊子にクレヨンしんちゃんを活用してまいりました。また、合併５周年記念事業の一環として、改めてクレヨンしんちゃん一家の特別住民票を作成し、その売上金をクレヨンしんちゃんやかすかべ防衛隊のモニュメント制作に活用し、平成25年度にエンゼルドームに設置したところでございます。　また、同じく平成25年度には、春日部市の魅力的なスポットを背景に、しんちゃん一家やかすかべ防衛隊が描かれたクレヨンしんちゃん絵はがきセット第１弾を作成いたしました。この第１段は、昨年完売いたしまして、新たに第２弾を作成し、昨年12月より販売を開始しております。平成28年度には、クレヨンしんちゃんアニメ放映25周年記念に合わせてクレヨンしんちゃんのラッピングを施した市のコミュニティバス「春バス」の運行、平成29年度には双葉社、埼玉県、東武鉄道、春日部市の４者が共催でイトーヨーカ堂春日部店でのサトーココノカドーイベントを実施したところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。絵はがきセットの発売やエンゼルドームのかすかべ防衛隊のモニュメントの設置など、市内外に向けてクレヨンしんちゃんを効果的に活用していることがわかりました。また、ラッピングバス、そのときに合わせまして東武スカイツリーラインでのラッピングトレイン、サトーココノカドーの企画、そして本年度当初予算でも上程されました、春日部駅での発車メロディーの変更について、こちらは９月13日、きのうの新聞報道でございましたが、春日部市民の日の10月１日から同市を舞台にしたアニメ「クレヨンしんちゃん」の代表曲「オラはにんきもの」にかわり、発車メロディーは同曲をアレンジした５種類あり、スカイツリーラインとアーバンパークラインの計５本のホームで使われる。市は、クレヨンしんちゃんを子育て応援キャラクターなどとして活用しており、今回は地域活性化の一環で東武鉄道の合意を取りつけ、市費で曲をアレンジした。また、東武鉄道側も発車メロディーの変更に合わせ、駅名看板やホームをクレヨンしんちゃんに登場するキャラクターで装飾するとありました。このことにより、より一層クレヨンしんちゃんのまち春日部のイメージが市内外に発信されるというふうに思います。　このように近年は、企業と一緒になったＰＲも頻繁に打ち出している印象がございます。確かに春日部市にとっては、クレヨンしんちゃんにまさるキャラクターは、後にも先にもないというふうに思います。そして、市としてのＰＲにクレヨンしんちゃんを活用するのが最も効果的であろうということは理解しました。　ところで、クレヨンしんちゃんのほかにも市内では当初商工会議所青年部が、現在ではＮＰＯ法人春日部藤源郷が春日部やきそばをＰＲするゆるキャラである、とろ☆りんを初め活躍しているさまざまなキャラクターがいると思います。商工関係の団体が持っているキャラクターが多いと思いますが、それらの中で主なものとしてはどのようなキャラクターがいるのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　市内商工関係団体のキャラクターについてでございますが、とろ☆りんのほか、春日部市特産品協議会では４つのキャラクターを持っております。１つが押絵羽子板をモチーフにしたはごっち、２つ目が桐たんすをモチーフにしたキリたん、３つ目が麦わら帽子をモチーフにしたハッティー、４つ目が桐小箱をモチーフにしたばっこがございます。これら４つのキャラクターは、イラストのみで、着ぐるみはございません。ほかに春日部市商業協同組合ではふじちゃんを、庄和商工会ではしょうたんを、道の駅「庄和」では庄黒郎をイメージキャラクターとして活用しており、これらはとろ☆りん同様、着ぐるみもございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。特産品協議会、商業協同組合、庄和商工会、そして道の駅「庄和」、各団体がキャラクターを持っていることがわかりましたが、それでは今ご紹介いただいたキャラクターについて、そのキャラクターの誕生の経緯や、どういったところで活躍しているのか、その活動状況について、わかる範囲で教えていただければと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　先ほど答弁申し上げましたキャラクターの誕生の経緯や活動状況についてでございますが、それぞれの団体に確認した内容で申し上げます。　初めに、とろ☆りんにつきましては、春日部商工会議所青年部が春日部Ｂ級グルメとして春日部やきそばを開発した際に公募にて誕生し、平成22年10月のかすかべ商工まつりにおいてお披露目されたものでございます。現在は、その後設立されたＮＰＯ法人春日部藤源郷のイメージキャラクターとして、藤まつりや商工まつりなど、市内外のイベントで活動していると伺っております。　次に、特産品協議会のキャラクターでございますが、はごっち、キリたん、ハッティーにつきましては、平成15年ごろ、ばっこにつきましては平成17年ごろに、それぞれの特産品のイメージキャラクターとして誕生し、特産品を紹介するパンフレットや商工会議所の会報などにおいて活用されているとのことでございます。　商業協同組合のふじちゃんにつきましては、平成11年にふじちゃんカードの発行を記念して誕生し、年間15回程度、市内外のイベントに出演しているとのことでございます。　庄和商工会のしょうたんにつきましては、庄和地域にゆかりのあるものをＰＲするため、平成25年に公募により誕生し、年間20回から30回程度、大凧あげ祭りなど市内外のイベントに出演しているとのことでございます。　道の駅「庄和」の庄黒郎につきましては、平成21年に農商工連携事業の一環として、黒豆をモチーフに作成され、年間12回程度、道の駅「庄和」でのイベントなどに出演していると伺っております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。ご紹介いただいたキャラクター誕生の経緯、そして活動内容はわかりました。ご紹介いただいたキャラクターのほかにも、例えば大凧マラソン実行委員会のふじたこくんなども大凧マラソンのＰＲにおいて活躍しているものと考えております。そういった市内で活躍するさまざまなキャラクターについて、今後の活用については、現在も市と連携して活用していることと思いますが、よりキャラクターが連携してＰＲすべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　先ほど環境経済部長から紹介いたしました、商工関係団体のキャラクターや議員ご紹介のとろ☆りん、ふじたこくんなどにつきましては、本市の特産品やグルメ、イベントなどのＰＲキャラクターとして活躍していただいており、それらのＰＲを通じまして、春日部市のＰＲにもつながっているものと認識しております。　例えばとろ☆りんにつきましては、本年４月にＪ：ＣＯＭの番組である「ご当地サタデー♪」に出演し、春日部やきそばのＰＲだけではなく、本市のＰＲも行っていただくなど、これまでにも市と連携しながら幅広く活躍いただいているところでございます。今後におきましても、これらのキャラクターの活用につきましては、関係団体などとの連携を図り、可能な限り活用させていただくことで、本市のＰＲにつなげていきたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。それぞれのキャラクターが本市の特産品やグルメ、イベントなどのＰＲを通じて春日部市のＰＲにもつながっているということで、特産品協議会、そして商業協同組合、庄和商工会、道の駅「庄和」、各団体、そして加盟している企業のより発展のために、より一層のキャラクターの活用をしていただきますようお願いします。キャラクターを通じて春日部市のＰＲを内外に向けて発信していただくことで、より春日部のイメージアップにつながっていただきますよう要望いたします。　クレヨンしんちゃんにおきましては、春日部を代表するキャラクターとして2020年東京オリンピック・パラリンピックのときには、多くの訪日外国人の方が訪れていただけるよう、より一層のクレヨンしんちゃんの活用について調査研究していただきますよう要望し、平成30年９月定例会一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で26番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。　次に、28番、岩谷一弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番岩谷一弘議員登壇〕 ◆28番（岩谷一弘議員）　議席番号28番、岩谷一弘です。発言通告書に基づき、平成30年９月春日部市議会定例会での一般質問を行います。本日も本当に多くの傍聴をいただき、感謝申し上げます。通告書の順番でやりますので、見ながら聞いていただくとわかりやすいと思います。　本日は、春日部市にとって極めて重要な自主財源確保についてと市民の皆様に身近な公園リニューアルについて質問してまいります。第２次総合振興計画基本計画、基本目標の７、施策７―２―１、安定した財政運営、その施策における取り組みの中で、歳入の確保として企業誘致や地域産業の振興を積極的に推進することにより、法人市民税、固定資産税などの増収を図ります。自主財源を確保するため、市税の公正かつ適正な賦課徴収を推進するとともに、ペイジー振替受付サービス、モバイルバンキングなどの収納機会を拡充します。広告収入やふるさとかすかべ応援寄附金など税外収入による財源確保に努めますとあります。これに基づき私は、自主財源にとって、地方自治体にとっては、これが自主財源というのは生命線であり、今後国からの交付税、これが減少傾向に向かうということからも極めて重要だと考えております。　そこで、１回目の質問として、財務部として、現在の当市の財政状況をどのように捉えているのか、総括的にご答弁ください。　続いて、大きな２番、公園リニューアル事業について質問いたします。正式には、子育てふれあい公園リニューアル事業といいます。第２次総合振興計画基本計画、基本目標の６、施策６―４―３、親しみのある公園の形成と緑化の推進、その現状と課題の中では、人口減少、少子高齢化が進行する中、子育てしやすいまち、高齢社会に対応したまちの実現のため、子供から高齢者までの幅広い世代が一緒に触れ合えるよう、利用者のニーズに合った公園のリニューアルが求められていますと書いてあります。これに基づき６年ほど前から公園のリニューアルが行われてきていると理解していますが、１回目の質問として、この公園リニューアル事業の概要をご答弁ください。　以上１回目の質問です。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、宇内財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介　財務部長　　自主財源の確保についてのご質問に答弁申し上げます。　本市の財政の状況ということでございますが、幾つかの視点から申し上げます。初めに、５年前の決算額との比較でございます。歳入総額では平成25年度の約682億円に対しまして平成29年度は約722億円となり、５年間で約40億円の増となっております。一方、歳出総額では平成25年度の約654億円に対しまして平成29年度は約692億円となり、５年間で約38億円の増となっております。　次に、基金についてでございますが、５年前と比較をいたしますと、平成25年度の全体基金残高、約124億円に対しまして平成29年度は約113億円となり、５年間で約11億円の減となっております。　次に、市債残高についての比較でございます。平成25年度の約660億円に対しまして平成29年度は約703億円となり、５年間で約43億円の増となっております。　総じて申し上げますと、生産年齢人口の減少などにより、市税の大幅な伸びを見込むことが困難となることや、地方交付税における合併算定替の縮減などにより、交付額が減少していく一方、社会保障関連経費の増大などにより、扶助費などが年々増大している状況にございます。　また、基金につきましては、減少傾向にありますが、市債残高につきましては、普通建設事業の進捗や臨時財政対策債の発行などによりまして増となっている状況でございます。　このような状況の中、本市では合併特例債など有利な起債を最大限に活用し、春日部市総合振興計画に掲げる重点プロジェクトを推進するため、藤塚米島線の整備、小中学校の耐震補強、市立医療センターなど多くの事業を実施してまいりました。　また、行政改革大綱に基づく行政改革プログラムによりまして、指定管理者制度の推進や補助金の整理合理化、市債の入札制度の推進などを図り、コストの削減にも積極的に取り組み、市民サービスの向上に努めてきたところでございます。　結果といたしまして、平成17年の合併時と比べますと、道路整備、子育て環境、保健医療、学校環境など、多くの分野において新たなまちづくりに向け、積極的に事業を進めることとあわせまして、財政力の強化にも取り組み、財政指標の一つである将来負担比率におきましては、10年前の144％から31.4％に大きく改善をいたしました。　さらに、基金残高におきましても、現在のみならず将来の行政需要にしっかりと目を向けながら、また災害などへの備えとして一定規模を維持してきたところでございます。　これらは全て春日部市のさらなる発展に向けて市民サービスの拡充に努めながらも、将来の春日部市を担う世代に責任を持ち、持続可能な財政運営に努めてきたことによるものと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、渡辺建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　子育てふれあい公園リニューアル事業についてのご質問に答弁申し上げます。　公園リニューアル事業の概要でございますが、本市におきましては多くの公園が昭和40年代から50年代に整備されたことから、施設の老朽化が進行しております。また、地域住民の高齢化や少子化などによるライフスタイルの多様化に伴いまして、公園についても多様化するニーズの対応が求められております。　こうしたことから、公園リニューアル事業につきましては、子育て世代を中心に、子供から高齢者まで幅広い世代が一緒に触れ合える公園となるよう、地域のニーズを取り入れながら公園の再整備を実施するものでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　これよりは一問一答にて質問してまいります。　今、財務部長の答弁にて財政の現況について理解が進みました。後半の部分は、若干総合政策的な答弁だったと思うのですけれども、全体的にはさまざまな事業をやって、これから頑張っていこうというような内容だと思いますが、財政面では若干明るくない未来なのかなとも感じたところであります。　それでは、自主財源の現状について、現況についてはいかがなのでしょうか、ご答弁ください。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　答弁に入ります前に、先ほどの答弁の中で将来負担比率を「31.4％」と申し上げましたが、「31.7％」の誤りでございます。訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。　それでは、続きまして答弁を申し上げます。自主財源につきましては、まずはその根幹をなす市税収入について、過去５年間の決算額で申し上げます。平成25年度は約277億円、平成26年度は約283億円、平成27年度は約278億円、平成28年度は約282億円、平成29年度は約284億円であり、おおむね270億円後半から280億円台で推移をしているところでございます。　次に、市税を初めとする自主財源が歳入全体に占める割合である自主財源比率について申し上げますと、平成25年度は50.7％、平成26年度は51.1％、平成27年度は48.6％、平成28年度は51.5％、平成29年度は49.7％であり、おおむね50％台で推移をしているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　市税収入が大体平均で280億円ぐらいで、歳入のほぼ50％ぐらいとの答弁でした。これは他市に比べて少ないというふうに感じますが、それでは自主財源の確保のために現在どのような施策を行っているのでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　自主財源確保に向けた、これまでの取り組みといたしましては、企業誘致奨励事業などを通じて法人市民税や固定資産税などの増収を図ってまいりました。また、市の施設において余剰電力を売電することによる売電収入、広報紙及び市ホームページに広告を掲載することによる有料広告収入、さらに市の基金の一部を債券運用することによる運用益の確保など自主財源の確保に努めているところでございます。　一方、市税の徴収率の向上にも力を入れ、滞納額の圧縮、納付環境の整備、納税催告センターの設置、収納部門、課税部門の連携及び強化、充実に努めてまいりました。その結果、徴収率につきましては、年々上昇し、平成29年度では96.4％となり、５年前と比較をいたしますと3.7ポイント、金額にいたしますと、約７億8,000万円上昇したところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　今の部長答弁で、収税が96.4％で、以前と比べると７億8,000万円も上がっているというようなことで、これは努力に対して敬意を表するとともに、すばらしい成果を上げているというふうに思います。また、今回、先ほどちょっと話がございましたが、決算の中でもあったのですが、地域振興基金の運用益、これは基金の中の一つなのですが、これが1,568万円とかなりな額になっているのが、これは注目すべき点かなというふうに思っております。単純に金融機関にお金を預けておくだけでなく、元本保証のある、リスクの少ない、こういった債券運用を積極的に行うことも自主財源確保には必要かと考えます。今後もう少し額をふやして運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　基金の運用についてでございますが、現在国内の経済状況におきましては、日本銀行がマイナス金利政策を導入してから既に２年が経過をし、金融緩和策が継続されている状況にあり、今後も当面低い水準で推移していくものと考えております。　そのため、基金の運用につきましては、普通預金や定期預金のほか、債券による運用を行っておりますが、この債券運用に当たりましては、安全性、流動性、利回りを重視し、国債や政府保証債、地方債などの公共債により運用を行っております。　現状におきましては、債券の利率が預金の利率よりも高いことから、運用益も大きいものでございます。しかしながら、債券を売却するタイミングなどにおきましては、刻々と変化をする金融市場の動向によっては、大きく変動することもありますことから、専門知識や経験の蓄積も必要であると考えております。　今後におきましても、鉄道高架事業などの大規模事業や社会保障関連経費の増などにより、資金需要がふえることを見据えながら公金の管理基準や基金の設置目的などを十分に踏まえた上で適正にリスク管理を行い、より効率的な運用方法を見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　債券運用をしてしまった場合は、そのお金が残念ながら塩漬けになってしまうということで、そういった部分でのリスクもあるというふうなことは非常に理解できるわけです。ただ、先ほどの答弁の中でも114億円ぐらいの基金があるということがわかっているわけでございます。全体の中でバランスを見ていただいて、ぜひ効果的な運用を今後推進していただくよう要望させていただきます。　次に、ふるさと納税について伺います。導入以来５年以上たったと思います。中には豪華な返礼品で50億円や100億円という寄附が集まっているまちもあります。昨年、総務省から過度の返礼品を自粛すべしとの通達があったとお聞きしております。最近テレビでも二、三日前ですかね、報道もございました。今後の当市におけるふるさと納税の傾向と対策、ご答弁ください。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　本市のふるさとかすかべ応援寄附金につきましては、平成21年度に導入して以来、寄附金が毎年増加傾向にありますことから、春日部の魅力が全国に発信できているものと考えております。また、平成29年度よりいただいた寄附金を寄附者の指定した事業に充当し、寄附金による事業の充実をより効果的にＰＲをしながら、計画的な財政運営にも生かせるよう、春日部市ふるさとかすかべ応援基金を設置いたしまして、総合振興計画に掲げる７つの基本目標の中から具体的な事業を紹介いたしまして、寄附金の使い道を指定できる仕組みを構築いたしました。さらに、寄附者からのメッセージを添えられるようにすることで、寄附者の思いをしっかりと受けとめ、きめ細かな対応が行えるよう取り組んでいるところでございます。　一方で、平成29年４月の総務大臣通知におきまして、先ほど議員ご案内のように家電や家具などの資産性の高いものを返礼品としないことや、返礼品の調達価格割合については３割以下とすることなど、本来のふるさと納税制度の趣旨に沿って現行制度を見直すよう要請がございました。また、総務省では、今週火曜日でしょうか、11日にその要請を守らない自治体は、ふるさと納税の対象から外し、寄附をしても税金が控除されないよう制度の抜本的な見直しを検討すると発表したところでございます。本市におきましては、既に要請内容に沿った制度の変更を平成30年度より実施しているところでございます。　今後につきましては、資産性の高い返礼品の廃止や返戻割合の引き下げに伴い、寄附金額の減額が見込まれますが、この制度の本来の趣旨である、春日部をふるさとと思っていただける方からの寄附であること、また春日部市のさまざまな取り組みを応援していただける方からの寄附であることを決して忘れることがないよう、また本市の魅力を全国にアピールできる、本市ならではの返礼品を関係事業者と協力しながらふやしていくなど、今まで以上に春日部のよさを感じていただけるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。

○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　これに関しては、将来的には、やはり乏しい、よくならないのかなというような今感じがしました。　そこで、提案なのですけれども、さまざまなこれから新しいものをまた提案していきたいという中で、ひとつ春日部の観光資源を使って、親子参加型のさまざまなイベント参加券みたいなものを作成して充実させてはいかがでしょうか。一部大凧マラソンの参加券とかやっているのですけれども、それを全部親子セットにして大凧マラソンの親子参加券、大凧あげ、大きいたこは難しいでしょうけれども、中だことか、小だことかあると思うので、そういうのを一緒に揚げられる参加券。さらには、藤まつり、パレードをやっていますけれども、あのパレードに一緒に参加できる、ちょっと衣装を着て、コスプレみたいなので参加できるパレードの参加券。それから、外郭放水路が今民間で10倍ぐらい運用するような、見に行けるような形になりました。そういうのの親子参加券。さらには、先日ありましたが、大凧花火大会、こういったのの参加券。　こういうものにさらにもう一つ、駐車券をつけてあげると、これは非常に魅力がぐっとアップするのではないかと。どこでも行くのはいいのですけれども、結構駐車場に困るのです。こういったもので、高額な返礼品でなくても既存の市のイベントにプラス１つか２つを加えれば、お金がかからず、総務省の先ほどの基準にも反せず、興味を持っていただくことができるのではないかと考えます。　さらに、親子というキーワードで、春日部に若い世代に来ていただく、もしくはもともと春日部に住んでいた方にまた春日部に来ていただく、将来に向けて人口増対策の一助になると思いますが、いかがでしょうか。　また、先ほど総合振興計画別に寄附していただいているという話がございました。今回は随分と具体的にしていただいたのですが、さらにもっと具体的にして、例えば何々学校のトイレの洋式化にこのお金を使ってほしいというような形で指定ができるようであれば、より寄附していただく方に興味を持っていただけるのではないでしょうか。この点はいかがでしょうか、ご答弁ください。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　現在、本市の返礼品の中には、ただいまのご質問の中にもございましたように春日部大凧マラソン大会出走権や春日部市大凧あげ祭りの有料観覧席などの参加型の返礼品も取りそろえてございます。これは春日部に訪れてもらい、春日部に触れてもらうことで、春日部のよさを感じていただけるよう取り組んでいるところでございます。　ただいま議員からご提案をいただきました親子参加型イベントの返礼品につきましては、そのような参加型返礼品を拡充した貴重なご提案でございますので、返礼品としての実現性も含め、関係部署を通じてイベント主催者等との協議を行ってまいりたいと考えております。　なお、駐車券等につきましては、当日の会場の混雑の状況などもございます。そういったことから、検討の一つとして捉えさせていただきます。　また、具体的な寄附の指定につきましても、寄附金の使い道をより具体的に示すことにより、寄附をされる方の思いが、より高まることが考えられ、寄附者に興味を持っていただく方法として一定の効果があると考えております。実現に向けては、新たな制度設計が必要かと思いますが、ふるさと納税が地域の活性化にさらに有効活用されるよう、また寄附者の共感が得られるよう研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　前向きな答弁だったなというふうに感じさせていただきました。世の中の流れは非常に早いものですから、協議、研究も早期に進めていただき、ぜひ可能なものから実践していただきたいと要望させていただきます。　続きまして、ネーミングライツについてです。全国では、さまざまな公共施設について企業ネーミングをつけて自主財源としていますが、これについて財務部の認識はいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　ネーミングライツは、公共施設等の命名権を企業に販売することで、施設の所有運営者は毎年安定的な収入が確保できると言われております。最近では、公共施設等にとどまらず、歩道橋や道路など幅広くネーミングライツが導入されているところでございます。しかしながら、昔からの地元に密着をした施設の場合は、市民の皆様からの合意がなかなか得られないというケースや、企業に不祥事が生じた場合に施設等のイメージダウンになるというケースもあるようでございます。　このようにネーミングライツの導入には、メリットとデメリットの両面がございますが、最近では近隣の自治体も積極的にネーミングライツを導入していることもあり、安定的な財源確保の点というところから見れば有効な手段の一つであると認識をしております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　今の答弁を聞くと、リスクは何事もありますけれども、あると。その中で財政的な見解からすると、有効ではないかという、非常に財務部長らしい答弁だったなというふうに思っております。　それでは、今後もしやるとした場合、どのような施設で応募が可能だとお考えでしょうか。また、近隣で何かあれば教えていただきたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　ネーミングライツを導入している公共施設、近隣のご紹介をさせていただきたいと思いますが、近隣におきましては、久喜市において総合体育館、また三郷市におきまして陸上競技場、本庄市では市民球場などにおいてネーミングライツを導入しているという状況でございます。総合的に見てみますと、運動競技場や野球場を初め体育館など集客力のある施設が多いという状況でございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　春日部市にも例えばウイング・ハットや児童館、それから公園橋など可能性のある施設、何となく今お話を聞いて浮かぶものもございます。今後は芝のサッカースタジアムなども予定されているようでございますので、ぜひ積極的にそういったものに取り組んでいただくよう要望させていただきます。　さて、次に企業誘致に関してですが、財務部としては、自主財源確保のためにどうすべきと考えていますか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　現在本市では、企業誘致奨励事業などを通じまして、庄和インター周辺部を中心とした産業指定区域に工場や商業施設の新設を積極的に推進し、法人市民税や固定資産税などの増収に努めているところでございます。今後におきましても、北春日部駅周辺など地域特性に応じた土地利用の推進、あるいは東埼玉道路の整備を初め交通の利便性を生かした商業施設、流通施設などによる適切な沿道利用の推進などにより、法人市民税、固定資産税などの増収を図っていくべくものと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　財政当局としては、積極的に推進したほうがいいというように今感じました。法人市民税、固定資産税、これが人口増が進んでしまって、そちらの部分の税収減が見込まれる中では、こういったものは、まさに命綱とも言える部分だと思います。今後は、環境経済部や都市整備部とも連携をしていただき、企業誘致強化に尽力していただくよう強く要望いたします。　最後に、石川市長にお尋ねいたします。自主財源確保は、市政を円滑に運営していく面で極めて重要だと思いますが、市長の自主財源確保の考え方についてご答弁ください。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　自主財源を確保していくためには、さまざまな事業を継続的に進めていくことが必要であります。今までも合併以来借入金を減らし、基金をふやし、病院、エアコン、あるいは藤塚米島線など多くの事業展開をしてまいりました。　また、公立保育所の整備による保育定員の拡大や小中一貫教育を初めとした教育環境の改善など、子育て世代に選ばれるまちの実現、また鉄道高架事業の実施による中心市街地の活性化を初め北春日部駅周辺の区画整理や再開発などの高度利用、あるいは東埼玉道路や庄和インター周辺整備による企業誘致、武里団地の再開発など、誰からも選ばれるまちづくり、こういった事業については、これまでも一貫とした考え方を持って積極的に取り組んでまいりました。　今後におきましても、これらの事業を着実に進めることで、本市を訪れる方や居住者をふやし、にぎわいを生み出し、市内経済の好循環を図ることにより、さらなる財政力の強化につなげてまいりたいと考えております。ぜひご期待ください。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　ありがとうございました。市長からも積極的に取り組んでいくという大変前向きなご答弁もいただきました。ぜひ自主財源確保の策、さまざましっかりと取り組んでいただくよう要望し、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、大きな２番、公園リニューアル事業について質問いたします。先ほどの答弁で事業の経過は理解できました。それでは、始まった平成24年度からの実績をお示しください。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　公園リニューアル事業の実績でございますが、平成24年度には中央町第５公園と粕壁東第３公園、平成25年度には藤塚第３公園と谷中公園、平成26年度には外谷津第２公園と大沼第３公園、平成27年度にはみどり第１公園、平成28年度には豊町第４公園、平成29年度には備後第１公園の整備を行いまして、これまで合計で９カ所のリニューアルを実施したところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　昨年度までで９カ所の公園リニューアルが行われたということがわかりました。　それでは次に、リニューアル内容というのは、一体どういうような感じなのでしょうか、ご答弁ください。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　公園リニューアル事業につきましては、地域の方々との意見交換会やアンケートを実施し、さまざまなご意見やご要望をいただいております。整備につきましては、こうしていただきました地域のニーズに沿って実施をしております。主な整備内容は４点でございます。　１点目に、子育て世代のニーズへの対応といたしまして、老朽化した遊具を撤去し、複合遊具の設置。２点目に、高齢者のニーズに対応しまして、健康遊具やベンチの設置。３点目に、施設のバリアフリー化。４点目に、防災意識の高まりに応じまして、災害時に炊き出しができるかまどベンチの設置といったことが主な整備内容でございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　内容についても理解が進みました。さて、今年度も１カ所、元町公園のリニューアルが予定されていますが、この整備スケジュールや整備内容についてはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　初めに、元町公園のスケジュールでございますが、現在工事契約の手続を行っておりまして、10月には契約を締結する予定でございます。その後、工事に着手し、平成31年３月中旬には工事を完了したいと考えております。　次に、整備の内容でございますが、元町町会、三枚橋町内会、本町地区会の方々を対象といたしまして、意見交換とアンケートを実施し、いただいたご要望やご意見に沿って整備内容を決定したところでございます。地域の方々からは、子供用の遊具の充実した公園、暑さをしのげる休憩施設、日よけつきのベンチの設置などのご意見をいただいております。　また、整備の内容につきましては、子育て世代のニーズとして滑り台のある複合遊具などの設置、高齢者のニーズとして健康遊具の背伸ばしベンチの設置、防災施設としてかまどベンチの設置、さらに休憩施設としてパーゴラやベンチの設置などでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　ありがとうございました。元町公園につきましては、私も小学校時代にやわらかいボールで野球などしていたなじみの公園であります。近年では、地元の町会の主催で、マンション世帯の方も参加されての桜のお花見や納涼会、月見の会なども行われております。子供たちも大変大勢参加しておりまして、まさに多世代の触れ合いの場となっております。まだ少し時間がありますので、地元要望、先ほどはアンケートでいろいろ伺っていると思いましたが、整備前に聞いていただいて、ぜひそれを進めていただくようにお願い申し上げます。　引き続きまして、一体どのようにして、このリニューアル公園は毎年決められているのか、その選定基準をお示しください。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　公園リニューアル事業における対象公園の選定に当たりましては、３つの要件を設けております。１点目に、面積要件といたしまして、公園面積が900平方メートル以上の街区公園であること、２点目に、開設後25年以上経過している公園であること、３点目に、地域と美化協定を締結し、公園管理に協力をいただいていることとしており、この要件をもとに地域性を考慮した上で遊具等の老朽化が著しいものなど、高い事業効果が見込まれる公園を選定し、事業を進めているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　今の答弁で、900平方メートル以上、それから25年以上、それから美化協定の締結と３つの具体的な選考基準があることがわかりました。　それでは、この基準に満たない公園もあると思うのですけれども、これはリニューアルの対象にならずに、このままずっと放置されてしまうのか、ご答弁ください。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　公園リニューアル事業の対象とならない公園につきましては、都市インフラマネジメント計画、公園計画に基づきまして、地域の方々と意見交換を行いながら、遊具の長寿命化や公園施設の再編などを実施することにより、遊具や施設の再整備に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　今の部長答弁で、その他の公園も取り組んでいくのだという姿勢を確認でき、安心しました。　さて、総合振興計画には、市民参加による公園づくりと維持管理、先ほど美化協定という話もございましたが、これが目標として掲げられているのですが、この体制はどのようになっているのでしょうか。また、現在リニューアルして何年かたった公園があると思うのですが、その辺の評判はいかがなのでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　公園の維持管理につきましては、市内395カ所のうち内牧公園を初め指定管理を実施している公園が７カ所、美化協定を締結し、地域の方々が清掃や除草など適正な維持管理をいただいている公園が106カ所であり、その他の公園につきましては市で維持管理を実施しております。今後も公園の維持管理につきましては、美化協定を推進し、地域の方々のご協力をいただきながら、適切な維持管理を行っていきたいと考えております。　次に、リニューアル事業を実施した公園の評判でございますが、整備の翌年度に事後アンケートを実施しており、平成28年度までにリニューアルを実施した８カ所の公園においてアンケートを実施しております。このアンケートでは、「新しくきれいになった公園に子供たちは喜んでいる」、「孫が来たときに連れていく。とても喜んでいる」、「以前に比べ明るくなり、近所の公園では一番よくなった」などのご意見をいただいており、「公園全体の満足度」という項目では約75％の方が「満足」、「やや満足」との回答を得ていることから、好評いただいていると考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　おおむねうまくいっているようで安心しました。今後も満足度を高め、多くの地域の市民が触れ合える公園リニューアルを要望いたします。　最後に、石川市長にお尋ねいたします。市民の評判もよく、コミュニティー推進にも資する、この公園リニューアル事業、もっと推進すべきと思います。例えば最初の３年間のように毎年２カ所ずつ整備されたらと思いますが、今後のこの事業に対する市長の考え方をご答弁ください。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　子育てふれあい公園リニューアル事業につきましては、公園施設の再編や長寿命化などの事業とバランスを図りながら推進してまいります。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　岩谷一弘議員。 ◆28番（岩谷一弘議員）　公園は、市民の皆さんにとっても地域にとっても大変身近で大切な場所です。この公園リニューアル事業は非常に注目をされていますし、子育て世代に定住していただく面でも極めて重要なので、ぜひ年２公園ずつ整備を推進していただくよう要望させていただきます。　本日は、春日部市にとって極めて重要な自主財源確保と市民の皆様に身近な公園リニューアル事業の大きく２点について質問してまいりました。市長、執行部には、これからも市民目線での市政を行っていただくよう要望し、議席番号28番、岩谷一弘、９月議会での一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で28番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１１時２５分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時４０分開議　　───────────────────────　◇　───────────────────────

△市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、５番、卯月武彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番卯月武彦議員登壇〕 ◆５番（卯月武彦議員）　議席番号５番、卯月武彦です。９月定例市議会一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいります。　まず１点目は、春日部駅に東西自由通路をということについて質問をいたします。春日部駅の東西自由通路設置については、これまでも何度も取り上げてきましたが、状況が変化してきましたので、改めて質問をいたします。　今議会一般質問でも既に取り上げられているように鉄道連続立体交差事業の説明会において東武鉄道が、「竹ノ塚駅のような地下道を設置できないか検討している」と答弁しています。私も竹ノ塚駅の地下道を見てきました。歩行者用エレベーターとエスカレーター、自転車用のエレベーターを備え、改札も地下につくられています。竹ノ塚駅周辺の高架事業を進めるために障害となる自由通路とホームをつなぐ跨線橋をなくすために地下道を設置したものです。竹ノ塚駅の鉄道連続立体交差事業は、2005年３月に発生した５人が死傷した踏切事故をきっかけとして進められてきました。事故直後に踏切にエレベーターを備えた歩行者用自由通路が設置されましたが、抜本的な問題解決を図るために鉄道高架を行うことになりました。高架工事を行うに当たって、設置されたばかりの自由通路と構内の跨線橋が支障となるため、地下通路を設置し、自由通路などを撤去して工事を進めています。手戻りなど問題とせず、安全と利便性を最優先に進められているのです。この点は、春日部市でも見習うべきだと思います。工事のしやすさ、工事期間の短縮、安全性や利便性の面からも、春日部駅でも連続立体交差事業に合わせて地下通路を設置すべきです。東武鉄道が検討しているというのですから、市としても積極的に協力をしていくべきだと思います。東西自由通路についての市の考えを改めてお伺いしておきます。　次に２点目、東海第二原発の再稼働に反対をということで質問をいたします。福島第一原子力発電所の事故によって原発の安全神話は崩壊しました。人間の行うことや人間のつくったもので絶対に事故が起こらないというものはあり得ません。しかも、原発事故は、他の事故と比較にならない被害をもたらします。飛行機事故と原発事故を同列で扱う人もいますが、それは間違いです。原発事故は、時間的にも空間的にも比べものにならない大きな被害をもたらします。放射能の影響は数百キロにも及び、数十年、あるいはそれ以上の期間続くことになります。また、飛行機は現在政治、経済、観光など、さまざまな分野でなくてはならないものとなっており、今のところ、飛行機にかわる交通手段はありません。一方、電力の場合は、原発がなくても、ほかに水力、火力、風力、太陽光など、かわりの発電方法は幾らでもあります。危険な原発は、全て廃炉にしていくべきだと思います。　しかし、今回は特に東海第二原子力発電所の再稼働について質問いたします。原発をベースロード電源とするという国のエネルギー政策を支持する立場であったとしても、東海第二原発の再稼働には反対すべきだと思うからです。実際に原発そのものを認める立場にある人でも、東海第二原発の再稼働に反対という人もたくさんいます。例えば水戸市議会でも再稼働反対の意見書が賛成多数で可決されています。賛成した中には、公明党も含まれていますけれども、国では政府与党として政府のエネルギー政策を支持する立場ですけれども、東海第二原発の再稼働については反対しているのです。これは東海第二原発が、ほかの原発以上に極めて危険だからだと思います。　東海第二原発を運営しているのは日本原子力発電株式会社で、日本原電です。日本原電は、政府主導で原発開発を進めるという国策に従って電力会社９社と電源開発が出資して1957年に設立されました。その後、東海原発、東海第二原発、敦賀第一原発、敦賀第二原発の４つの原発を建設しました。しかし、東海原発が老朽化により廃炉となり、敦賀第一原発も廃炉が決まりました。また、敦賀第二原発も直下に活断層があることがわかり、再稼働できない状況となっています。残ったのが東海第二原発で、日本原電はどうしても再稼働したいと考えているようです。　しかし、東海第二原発は1978年11月に営業運転を開始し、ことし11月で40年を迎えます。極めて老朽化しています。しかも、東日本大震災では津波で３台ある非常用電源のうち１台がとまるなど大きな被害を受けています。さらに、首都圏に最も近く、春日部から100キロしか離れていないことも問題です。30キロ圏内には水戸市も含まれ、96万人が生活しています。96万人もの人が一斉に避難することなどできるのでしょうか。支援を必要とする人も５キロ圏内だけで1,500人ほどいて、車椅子なども乗せられる福祉車両が1,000台近く必要となると言われていますが、とても確保できていません。また、事故が起これば首都機能も麻痺してしまうことになりかねません。このような原発は再稼働すべきではありません。　まず、一括質問としては、原子力発電を含むエネルギー政策について基本的な考え、原発の危険性についての認識も含めてご答弁をお願いいたします。　１回目は以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、濱田鉄道高架担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔濱田史郎鉄道高架担当部長登壇〕 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　春日部駅付近連続立体交差事業の事業中における仮設地下通路の設置に対する考え方についてのご質問に答弁申し上げます。　現在の春日部市を取り巻く環境と、それに伴う課題の解決、また市が将来にわたり持続可能な都市構造の実現や市民の皆様が安心して暮らし続けられるためには、魅力ある中心市街地の創出が大変重要であると考えております。この実現のためには、春日部駅付近連続立体交差事業の促進と同事業を契機としたまちづくりが不可欠であると考えております。連続立体交差事業は、駅周辺の複数の踏切除却による東西通行の円滑化などの中心市街地が抱えるさまざまな課題を抜本的に改善できる最良の事業でございます。したがいまして、まずは現在手続中の都市計画を定めることに県、東武鉄道とともに最優先で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、日向環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向　誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠　環境経済部長　　原子力を含む国のエネルギー政策についてのご質問に答弁申し上げます。　国におきましては、平成30年７月３日にエネルギー政策基本法に基づく第５次エネルギー基本計画が閣議決定されました。エネルギー基本計画は、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合というエネルギー政策の基本方針及びエネルギーをめぐる国内外の情勢変化を踏まえ、中長期的な国のエネルギー政策の方向性を示すものでございます。　計画では、2030年、2050年に向けた方針が示されているところでございますが、2030年に向けた方針として、温室効果ガス26％削減に向けて、エネルギーミックスの実現の取り組み強化、また2050年に向けた方針として温室効果ガス80％削減を目指した脱炭素化への挑戦を進めるという方針が示されております。　エネルギーミックスとは、平成27年に経済産業省が決定した長期エネルギー需給見通しにより示されました電気の安定供給のために多様なエネルギー源を組み合わせて電源構成の最適化を図るための需給構造でございます。この需給見通しによる2030年度を目標とする電源構成比率は再生可能エネルギーが22から24％、原子力発電が20から22％、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が56％を目指すものとなっているところでございます。　このエネルギー基本計画において原子力発電は安全性の確保を大前提に、季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給できる重要なベースロード電源であると位置づけられておりますが、可能な限りその依存度を低減することとしているものと捉えております。　原子力発電の安全性の確保につきましては、原子力規制委員会において原子力発電所の新規制基準に基づく審査が行われておりますが、原子力発電の安全性や危険性、エネルギー政策上の必要性などに関する説明を国の責任において行っていくことが必要であると認識しております。また、安全で安定したエネルギー供給の実現、脱炭素化のためには、ますます再生可能エネルギーの推進が重要であると考えております。　以上です。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１１時５２分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時００分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　先ほどの質問の中で、竹ノ塚駅付近の踏切事故に関しまして、「５人が死傷した」と申しましたけれども、「４人が死傷した」の間違いでしたので、訂正をお願いしたいと思います。申しわけありませんでした。　引き続き、一問一答にて一般質問を行ってまいります。まず、鉄道高架工事に関して、東西自由通路に関してですけれども、先ほど鉄道高架の必要性について答弁をいただきましたけれども、私は何も自由通路をつくれば鉄道高架はしなくていいと言っているわけではありません。鉄道高架を行うにしても、まだ完成までには相当の年月が必要となります。その間、仮設でも自由通路をということで、これまでも取り上げてまいりました。　そこで、実際に完成までどのくらいかかるのかということで、最短で事業認可から12年という説明がこれまでありましたけれども、この12年の根拠は非常に曖昧ではないかなと思うのです。この点についてはどうなのか、買収にどの程度かかるのか、あるいは工事にどの程度の期間が必要なのか、そういう内容ごとの期間についてはどのように考えているのでしょうか、お願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　連続立体交差事業の事業期間につきましては、説明会でもお話しされたように埼玉県のほうで事業認可を取得した後に事業着手から完成までに最短で12年を見込んでいるということでございます。この事業期間中におけます用地買収に要する期間ですとか、工事に要する期間などの内訳につきましては、都市計画決定後に事業に向けた詳細な検討の中におきまして明らかになっていくものと考えてございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　最短で12年ですけれども、買収にどのくらいかかって、工事にどのくらいかかるのかということについては、今の時点では答えられないということですけれども、そういう買収に何年、工事に何年と、そういうことなしに全体で12年と言われても、これは非常に根拠がない数字なのではないかなというふうに改めて感じました。野田線、野田市駅については、事業認可から16年で完成を予定していると、線路は４本ですけれども、16年。それから、竹ノ塚駅ですけれども、これは事業認可から10年ということで、こちらは短いですけれども、10年、ここも線路は４本です。そして、竹ノ塚駅の場合は、用地買収がほとんど必要なかった。仮設の線路をつくるための土地はもともとあったそうなのです。ですから、買収にほとんど期間を要せずに工事が始められたということで10年という、かなり短い時間になっているかと思うのです。　そういう点で、この春日部駅の鉄道高架12年というのは、余り根拠はないなというふうに思いますし、12年では、とてもできないのではないかなというふうに思います。それで、これから相当な期間が必要になるというふうに思うのです。最短ですから、あくまでも最短ですから、それはさまざまな事情によって、どんどん延びていくという可能性が大きいと思います。　特に用地買収、相当買収が必要になってくるのではないかなと思うのです。地権者の皆さんも春日部駅が便利になることに対してご協力はいただけるだろうとは思いますけれども、自分の財産を提供するわけですから、そう簡単にはい、そうですかというわけにはいかずに、いろいろな条件もあるでしょうし、相当期間がかかるのではないかと思うのです。また、マンションも線路のすぐ近くにありますけれども、あのマンションも多分かかってくるのではないかなというふうに思いますけれども、マンションを移転してもらうということになると、相当大変だろうというふうに思うのです。そうすると、相当な期間がかかるだろうなというふうに思います。　最終的には、市民の皆さん協力していただけるとは思いますけれども、ただ説明会でも駅に近い、いい場所に家を建てたばかりで移転しろというのであれば、市役所が移転した跡地を代替地として提供してほしい、こういうような意見もありまして、そういうのに簡単に、はい、そうですねというわけにはいかないと思うので、相当地権者の皆さんとの合意形成というのは簡単ではないと思うのです。そういう点では非常に期間がかかるというふうに思います。その間、やはり今までの状況ではいけない、東西自由に行き来できる通路をつくるべきだというふうに思っています。　それで、竹ノ塚駅では、鉄道高架を進めるに当たって、跨線橋が邪魔になるので、あるいは自由通路が邪魔になるので、それを取り払うために地下道をつくったということなのですが、この跨線橋を使用しながら地下道をつくらずに工事をするということはできるものなのかどうか、その辺についてお願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　工事の具体的な工事手法ですとか、影響、また工程などにつきましても、都市計画決定後の事業に向けた詳細な検討により明らかになってくるものと考えてございます。したがいまして、跨線橋を使用しながら高架工事ができるかなどの工事手法などにつきましても、現時点ではお示しすることは困難であると考えております。また、用地買収につきましても、今後用地測量等の後に説明会を開催させていただきまして、お一人一人の方としっかりとお話をさせていただきながら、しっかりと進めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　工事手法については、これから検討していくということで、答えられないということでしたが、相当やはり跨線橋を使いながらの工事になると、仮にできたとしても相当難しい工事になってくるのではないかなというふうに素人ながら考えるわけです。跨線橋があったら高架にする工事はできませんから、その工事をするところだけは、とりあえずは下に通路を仮設につくって工事してというようなことを進めていくのかなという気もしますけれども、やはりそうなると工事期間も大変になりますし、その間の仮設の通路を通るというようなことで、混雑なども心配されますし、これはやはり工事を行う上で地下道をつくるのがいいのではないかなというふうに思いました。　それから、説明会で東武鉄道が竹ノ塚駅のような地下道を検討しているというふうに言っているわけなのですけれども、市としては、どう考えるのか。やはり東武鉄道がそういう答弁をしている以上、市としてもそういう方向でぜひ取り組んでいくべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　竹ノ塚駅の仮設地下通路でございますが、連続立体交差事業の工程で支障となります自由通路や橋上駅の代替措置でございまして、従前の駅施設の機能補償として設置したものと伺ってございます。こういった事業期間中の仮設地下通路などの安全対策でございますが、水沼議員の一般質問でも答弁申し上げましたとおり、都市計画決定後の事業に向けた詳細検討の中におきまして、埼玉県、東武鉄道と調整をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　竹ノ塚駅は橋上駅だったので、それを代替としてということでしたけれども、やはり春日部駅は橋上駅ではないにしても、跨線橋が工事の妨げになってくるだろうと思いますし、利便性も考えたら、設置をするほうが合理的なのではないかなと。その点についてはどうでしょうか。地下道をつくって工事するほうが合理的にスムーズに進むというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　工事の工程などにつきましては、安全性や合理性、また経済性など、さまざまな影響などを踏まえて総合的に判断していくものと考えてございます。したがいまして、今後の詳細な検討の中で、こういったことを踏まえながら、埼玉県、東武鉄道と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　安全性や合理性、あるいは経済性なども考えてということで、経済性も本当に必要です。幾らお金をかけてもいいというわけにはいきませんから、経済性も必要ですけれども、やはり利便性ですとか、市の発展、市民の要望の実現ということも最優先にして今後も検討していただきたいと思います。　それで、工事に先行しまして、地下道を建設していくというのが、私は非常にベターなのではないかなというふうに思うのです。用地買収が終わってから工事が始まるというのではなく、用地買収に並行して工事のために地下道をつくってということになると、用地買収においても、もう工事が始まるのだという、市民に意識を与えることによっ買収もスムーズに進んでいくのではないかなというふうに思います。そういう点で工期短縮という上でも買収と並行して、そういう地下道を設置していくということが大変有効になってくるのではないかなと思いますけれども、工事の短縮という点ではいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　工事の工程や手法などにつきましては、現在手続を進めております都市計画決定の後に詳細な検討をした上で明らかになっていくものと考えております。繰り返しになりますが、事業期間中の仮設地下通路などの安全対策につきましては、埼玉県、東武鉄道としっかり調整を行ってまいりたいと考えております。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　都市計画決定後に詳細について検討していく中でということで、現在はどういう方向になるかということがわからないということでしたけれども、市長にお伺いしたいと思いますけれども、私はこの都市計画決定後の検討の中では、やはり地下道を建設していくという方向で、ぜひ市としても検討していただきたい。東武鉄道、県とも、そういう方向で積極的に市として地下道の建設について働きかけていっていただきたい。それが工事をする上でもスムーズにできますし、工期の短縮にもなると思いますし、市の利便性の向上にもつながるということですので、ぜひその点、今後の検討に当たっては、そういう立場に立って進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　本市の中心市街地における課題を抜本的に解決できる最良の手法が春日部駅付近連続立体交差事業であります。いよいよこれまでの春日部の夢が具現化されようとしております。今後も早期実現に向け、埼玉県、東武鉄道とともに、引き続き全力で取り組んでまいります。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　私は、鉄道高架事業についての市長のお考えをお伺いしたのではなく、工事を進めるに当たって、先行して地下道を設置するという方向で、ぜひ検討していただきたいというふうに、その点についてはどうかというふうに述べましたので、地下道について市長、いかがでしょうか、もう一度お願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　そういったものも含めて、全て早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　地下道も含めて、早期実現に向けて取り組んでいっていただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。説明会の答弁について県のホームページで確認をいたしましたけれども、東武鉄道は現在竹ノ塚駅のような仮設地下道が設置できないか検討しています。詳細な時期や内容については、今後埼玉県、春日部市と検討していきますというふうになっているのです。ですから、詳細な時期と内容について検討する、もうつくるのは前提となっているような内容ですので、これは本当に市長は、そういうことも含めて全力で取り組んでいくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。　引き続きまして、東海第二原発に反対をという点について質問いたします。東海第二原発の事故が起こった場合、春日部への影響も非常に大きいのではないかなというふうに思います。福島第一原発事故のときには、200キロ、春日部市は離れておりますけれども、それでも影響がありました。　福島第一原発事故について何点かお伺いしたいと思うのですが、春日部市でも除染が必要となりました。日本共産党は、独自に測定器も購入いたしまして、放射線防護学が専門の日大の野口邦和先生のお力もおかりをして市内の放射線量の測定を行いました。そういう中で学校の校庭内でも一部にはホットスポット、放射線量が非常に高いところがあることがわかりまして、そういったことも取り上げて市に働きかけ、市としても除染なども行ってまいりました。そういう春日部における放射線の影響被害、あるいは除染の状況はどうだったのか、お願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　本市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、さまざまな環境調査を行い、市内の放射線の状況把握に努めてまいりました。市内の空間放射線量につきましては、平成23年８月より測定を開始し、市役所、庄和総合支所、大凧公園、ゆっく武里の４カ所における定点測定及び小中学校、公立保育所、民間保育所、私立幼稚園、福祉施設、公園、体育施設などにおいて測定を行ってきたところでございます。各施設の代表的な地点における平均的な空間放射線量の測定においては高い値を示す施設はございませんでしたが、放射線は雨水が集まる場所やその出口、植物やその根元、雨水、泥、土がたまりやすいところで局所的に高い値となる傾向があるため、各施設の集水ますなどにおける放射線量の詳細測定を行っております。　詳細測定の結果につきましては、ほとんどの場所において市が低減化対策の目安としていた基準を下回る結果でした。しかしながら、春日部市においては、国の対応方針である地表から１メートルの高さの空間放射線量の測定より、よりリスクを回避し、安全性を確保することから、地表から５センチメートルの高さの測定も判断基準としており、保育所、小中学校など10施設13カ所の集水ますや雨どいの下、側溝などにおいて基準値を上回る値が確認されたため、直ちに土壌の掘削、覆土などの低減化対策を実施し、その後再測定により基準値を下回ることが確認されたところでございます。　このほかに走行サーベイ調査と呼ばれる、自動車の車内に設置した放射線計測器を用いて道路上を走行しながら空間放射線量を測定する国の調査に協力し、平成24年度から平成27年度に年２回、市内全域の空間放射線量の調査を実施いたしましたが、いずれの調査結果におきましても高い放射線量を示す地域はございませんでした。現在においても毎月１回の空間放射線量の定点測定を継続しているところでございますが、その測定値は低位安定が見られているところでございます。　なお、空間放射線量以外の調査といたしまして、河川水、地下水、土壌の一般環境調査を初め学校や保育所などの給食、水道水、一般廃棄物処理施設などの放射性物質調査を実施してまいりましたが、いずれも対応が必要となる値は検出されておりません。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　空間放射線量などは、それほど高い値ではなかったと。ただ、10施設13カ所で除染が必要になったということでした。幸い春日部市は200キロ離れていて、風向きの関係からも、それほど大きな影響、被害があったというわけではありませんけれども、それでも除染が必要となったということで、あとさまざまな測定などもせざるを得なくなりまして、行ってきたわけなのですが、測定や除染のための費用はどうだったのか。そのうち東電に補償していただいた金額はどうだったのか、お願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　福島第一原子力発電所事故の影響により実施しました費用の電力会社への賠償請求でございますが、市民の皆様の健康や生活環境の不安を解消し、安心安全を確保するため、本市が検査等に要した費用につきましては、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みのもと電力会社に請求したところでございます。請求の対象となる費用は、小中学校、公園、体育施設などにおける空間放射線量の測定や、学校や保育所の給食、水道水、一般廃棄物処理施設などの放射性物質調査に要した検査委託料、人件費などでございまして、平成23年から実施しております。　平成29年度までに賠償を受けた金額につきましては、一般会計では空間線量測定の費用に関しましては、平成23年度に実施した分といたしまして、平成27年度に125万2,981円、給食についての検査費用に関しましては、平成23年度実施分といたしまして、平成25年度に10万2,900円、ごみ焼却などの廃棄物処理に係る検査費用に関しましては、平成23年度実施分といたしまして平成24年度に71万5,512円、平成24年度実施分といたしまして平成26年度に35万1,750円、平成25年度実施分といたしましては、平成27年度に30万5,550円、平成26年度実施分といたしまして平成28年度に32万9,400円、平成27年度及び平成28年度の実施分といたしまして平成29年度に43万5,235円となっておりまして、平成29年度までの合計額といたしまして349万3,328円の賠償金額となっております。　また、水道事業会計におきましては、水道水中の放射性物質の検査を実施しておりまして、平成23年度実施分といたしまして、平成24年度に316万3,990円、平成24年度実施分といたしまして平成25年度に170万9,490円、平成25年度実施分といたしまして平成26年度に94万8,295円、平成26年度実施分といたしまして平成27年度に97万5,513円、平成27年度実施分といたしまして平成28年度に97万4,916円、平成28年度実施分といたしまして平成29年度に32万4,768円となっておりまして、平成29年までの合計額といたしまして809万6,972円の賠償金となっております。一般会計と水道事業会計を合わせますと、平成29年度までに1,159万300円が電力会社から賠償金として支払いがあったものでございます。

　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　細かく数字を挙げていただきまして、ありがとうございます。全体としては1,159万円、東電から支払いがあったということなのですが、これはかかった費用の全額ですか。かかった費用についてはどうなのか、全額来ているのかどうなのか、その辺について改めてお願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　かかった費用の中ということでございますけれども、対象にならない費用があったことは事実でございます。それにつきましては、廃棄物におきまして、不燃残渣及び飛灰溶出量の検査というものがございまして、これについては対象外でございまして、それの金額につきましては、平成29年度までで計算しますと約30万円ほどでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　対象外のものは30万円ということで、ほとんど対象となって東電から補償してもらっているということはわかりました。　それから、福島第一原発事故の際には、春日部市にも避難者がいらっしゃいました。その受け入れ状況ですね、どこで何人受け入れたのか。それから、現在はどうなっているか、お伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　東日本大震災における被災者受け入れ状況でございますが、被災地から避難者支援を確実に実施するため、総務省で公示しております、全国避難者情報システムへの登録窓口を開設しまして、避難者の把握に努めたところでございます。平成23年９月現在で福島県や宮城県などから116世帯285人の方が本市に避難している状況でございました。本市といたしましては、そうした避難者の受け入れる施設といたしまして、３月18日に大池憩いの家を一時的に避難所として開設いたしまして、延べ14世帯35人の受け入れを行い、避難所運営には多くのボランティアの方々にご協力いただいたところでございまして、４月15日には避難所を閉所したところでございます。また、これに合わせまして、市営住宅、東京電力の社宅、ＵＲ武里団地を市が提供する応急仮設住宅といたしまして、無償で提供いたしまして、震災当時、平成23年６月末現在で30世帯102人の避難者の入居があったものでございます。　次に、市が提供する応急仮設住宅の入居者30世帯102人のうち福島第一原子力発電所において発生した事故による当初の避難指示区域から避難された世帯は15世帯49人でございます。　なお、15世帯の中で避難の期間が長くなっている世帯といたしましては、平成23年３月、６月に入居されました５世帯12人の方々が現在も応急仮設住宅で生活しております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　福島第一原発の事故についての市内への影響についてお聞きしてまいりました。幸い大きな被害にはなっていないわけですけれども、それでも市民にも大きな影響があったと思います。それで、春日部は200キロ離れているわけなのですが、200キロでも風向きによっては非常に大きな被害が出た可能性もあったのです。200キロ以上離れたところで被曝して健康被害を訴えている方もいます。アメリカ軍がトモダチ作戦を行いましたけれども、このときに空母ロナルド・レーガンは200キロ以上離れたところを航行しておりましたけれども、放射性プルームに遭遇して大量の放射性物質を浴びてしまったのです。それで、乗組員は防護服もつけずに除染作業を行い、その後多くの方が、がん、白血病、その他の病気になっている。400人を超える方が東電などを相手に訴訟を起こしている状況です。ですから、200キロ離れていても、そういうことになっていたので、風向きによっては春日部も相当危なかったと思います。　それから、100キロ圏内になりますと、大体今、福島では子供の甲状腺がんが非常に問題になっていますけれども、38万人の検査が行われていて、そのうち173人ががんと確定しているのですね、甲状腺がん。この放射線による影響、事故による影響かどうかということについては専門家の間でも意見が分かれておりますが、私は、これは放射線の影響が非常に大きいのではないかなと思います。普通ですと、100万人に１人か２人だそうですけれども、38万人に173人です。放射線の影響とは考えにくいというふうに福島県民健康調査検討委員会では言っていますが、その根拠というのは非常に曖昧です。根拠は薄いと思います。スクリーニング効果ではないかというのですけれども、重症化しているケースもありますから、重症化しているケースだけでも通常よりも発生率は高くなっておりますので、スクリーニング効果では、それは説明できないです。　それから、放射線の影響は小さい子供など影響を受けやすいのですけれども、当時５歳以下だった子供に甲状腺がんがほとんど見つかっていないということも放射線の影響ではない根拠になっていますけれども、小さい子供というのは、親が心配して、事故が発生したときに、やはり家の中にいさせて、外に極力出さなかったと思うのです。中学生、高校生になりますと、そういうわけにはいかずに学校にも行っていましたので、放射線の影響を受けやすい、放射性ヨウ素を吸い込んでしまう機会が多かった。そういうことを考えると、それも根拠にはならないというふうに思います。ですから、100キロ圏内というのは、甲状腺がんになるリスクが非常に大きいなと思うのです。　そういう中で東海第二原発ですけれども、春日部市は100キロしか離れていないということです。相当大きな被害が出る可能性があると思うのですけれども、万が一東海第二原発で事故が起こったような場合に春日部市としてはどういう被害が想定されるか、その辺についてはどのように考えているでしょうか、お願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　埼玉県地域防災計画の中の放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画によりますと、埼玉県の近隣県にある、東海第二原子力発電所などの原子力施設の立地状況や原子力施設の事故等に係る国などの関係機関と連携して対策が示されております。しかしながら、県内における被害想定などは示されておりませんで、本市への影響範囲や、その被害の規模は、事故の対応や気象条件などによっても大きく異なるもので、一概に予測を立てることは困難と考えております。当市に影響がある場合には、国や県、関係機関などと連携し、春日部市地域防災計画に基づきまして必要な措置を講ずることとなっております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　どういう被害が出るかは、どういう事故が起こるかによっても違いますけれども、最悪の場合には相当な被害が及ぶだろうと思うのです。絶対にそういうことはあってはならないと思います。それで、福島第一原発の事故の際には、事故の対応に当たっていた方々の中には、もう東日本には人が住めなくなるのではないかという事態まで想定していたということが報道でもされておりました。非常に大きな事故につながる危険もあったわけです。そういう中で東海第二原発というのは、築40年経過をしておりまして、大変老朽化しているというもので、大変事故が心配をされます。春日部への影響というのは、なかなか想定するのは難しいとは思いますけれども、それでは茨城県では避難計画なども策定をしていると思うのですが、どういう事態を想定して避難計画を立てているのか、その辺の茨城県の状況などについてわかればお願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　東海第二原子力発電所は、茨城県の地域防災計画の原子力災害対策計画編に対象施設として記載されております。この計画には、原子力施設において異常事態が発生した場合、いわゆる放射線の影響が、防護することが第一ということでございまして、このため予防的防護措置を準備する区域や、これはＰＡＺといいます。緊急的な防護措置を準備する区域、これをＵＰＺと言っておりますけれども、それに対しまして必要な防護措置を実施することが示されております。また、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画によりますと、避難の必要性が生じた場合の避難対象者は、茨城県内14市町村で約96万人と算出されているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　最大で96万人が避難をしなくてはならないような状況が想定されて避難計画などがつくられているということでしたけれども、96万人の方が一斉に避難するというのは、これは非常に困難だと思うのです。しかも、健康な方ばかりではありません。病院に入院されている方、施設に入所されている方などもいらっしゃいます。たとえ避難する移動はできたとしても、移動してきた先に、そういう方を受け入れる施設があるのか、病院にあきがあるのかというと、それはまたあきというのは、今でさえも介護施設は足りていないような状況ですし、病院もそんなにあきのベッドはないだろうということで、避難というのは相当難しいと思うのです。　それで、避難についてお伺いしてまいりますけれども、埼玉県は水戸市民４万人を避難者として受け入れるということになっていると聞いております。それで、春日部市も水戸市民を受け入れることになるのだろうと、まだ決まってはいないようですけれども、なるのだろうと思うのです。県としては、東部地域でその４万人を受け入れるという方針のようです。それで、まだ今検討中ということですので、はっきり公表しているかどうかわかりませんけれども、私は秋山県議会議員を通じて資料をいただきまして、県でどの市町村に、市町に何人受け入れるかという検討の段階で、春日部市では１万2,400人受け入れが可能だろうという数字を出しております。そういうことなのですけれども、まずは水戸市、あるいは埼玉県と協定について、水戸市民の受け入れについて何らかの検討はされているのか、協議を行っているのか、その辺についてお願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　広域避難の受け入れにつきましては、災害対策基本法第86条の９の規定にございまして、被災自治体から都道府県を通じて埼玉県に協議があり、埼玉県から当市に協議があったときは、正当な理由がない限り受け入れを拒否できないことが定められております。これに基づきまして、茨城県から埼玉県に対しまして広域避難の受け入れ協議の依頼がございまして、茨城県と埼玉県の調整のもと、水戸市と県内の自治体が協議を進めているところでございます。現在、春日部市を含め、埼玉県東部地域の自治体に受け入れるための協議となっておりまして、協議内容につきましては、どのような連絡体制により、どのくらいの人数が、どこに避難するかなど事前に定めておき、スムーズな避難の受け入れを行うことを目的としているものでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　今、協議を進めているということでしたけれども、県の最大１万2,400人、これはあくまでも最大で、県が示している最大の数を合計しますと６万人を超えますから、そこまではいかないだろうと思いますけれども、それでも相当な人数を春日部市で受け入れなくてはならなくなると思うのです。本当にそんな受け入れができるのだろうか。受け入れるのであれば、私は避難所の国際的な基準であるスフィア基準を満たした上で受け入れるべきだというふうに思うのですけれども、その辺受け入れの人数、あるいはその基準で十分な避難生活をされていくために十分なスペースが確保できるようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　水戸市からの避難に関しましては、埼玉県が作成した各自治体への割り振り案が示されてございまして、当初本市へは議員が今のご提案、ご指示のとおり１万2,400人程度の受け入れを依頼することで調整が進められたものでございます。現時点では9,900人程度の受け入れを調整案として協議を進めているところでございまして、水戸市原子力災害広域避難計画におきまして、無理のない避難体制ができるよう避難先自治体の受け入れ可能数を考慮することによりまして、避難後の生活に配慮することが重要でございまして、などが明記されて、この内容について現在進めているところでございます。　受け入れにつきましては、さまざまな状況や条件が想定され、その時点での判断が必要となり、このことから当市の被災状況、当市が被災している場合もございますので、その被災状況などを踏まえまして、災害対策基本法に基づきまして、必要な体制を整えているところでございます。今、スフィア基準というふうなことでございましたけれども、このガイドラインに示されておりますスフィアプロジェクトは、今後の我が国の避難所の質の向上を考えるときに参考にすべき国際基準でございますことから、当市の避難環境につきましても、当市といたしましても避難環境の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　受け入れる人数9,900人を今検討しているということでした。非常に多くの方を受け入れなくてはならないわけですけれども、スフィア基準では１人当たり3.5平米以上確保するというふうになっているのですが、この茨城県の避難計画においては、最低１人当たり２平米ということでなっております。非常に狭いのです。それで、最低でも１カ月の避難を考えているということですけれども、１カ月間、非常に狭いところで生活をするということ自体非常に問題があって、この避難計画自体が非常に問題があるのだと思うのです。避難しなければならないような、96万人もの方が避難しなければならないような状況は絶対につくってはならないと。それにはやはり一番確実なのは再稼働しないことです。　巨大な地震、いつ、どこで起こっても不思議はない状況です。そういうことから考えても、やはりこれは再稼働は問題があるなと。それで、春日部市にも非常に大きな影響があるわけです。春日部市が直接影響を受けなくても１万人近い方を避難者として長期間にわたって受け入れるということは市民にとっても非常に大きな影響が出てくると思いますし、大変なことになると。さらに、春日部自体が被曝をしてしまうという事態にもなりかねません。100キロしか離れておりません。しかも、首都圏に一番近くて、東京まででも120キロぐらいではないでしょうか。そういうところで、これは再稼働すべきではないと思うのです。老朽化をしておりますし、大変危険だと思います。春日部市に非常に大きな影響が及ぶ危険性があるわけですから、これは市民の命や健康、財産を守る立場で、春日部市としても反対をしていくべきと思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　東海第二原発再稼働につきましては、原子力規制委員会が再稼働につながる審査書案を了承したものの、再稼働するには地元自治体の同意が必要であると伺っております。現在、地元自治体において重い議論がされている中で当市が意見を述べることは差し控えたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　卯月武彦議員。 ◆５番（卯月武彦議員）　地元の合意が必要なのか、そのとおりで、地元でも議論がされているようですけれども、もちろん地元が一番影響を受けるわけですから、地元の皆さんの意向というのが一番大事ですけれども、春日部市も決して無関係ではいられないわけです。100キロしか離れていないわけですから、場合によっては春日部市も大きな被害を受ける。市民の命と健康、財産を守っていくというのが、春日部市としての責務ですから、市民の命と健康に直接関係してくるものですので、それはぜひ当市としても意見をしっかりと持って反対をしていくべきだと思うのです。　北海道で地震が起こりましたけれども、今度の地震は、これまで知られていなかった断層によって起きたということです。地震調査委員会委員長で東大教授の平田直さんは記者会見で、地震は過去に大きな地震が繰り返し起こった活断層でないところでも起きるというふうに指摘をしていまして、ということは、日本で地震が起こらないと言い切れる場所はないということだと思うのです。もし万が一、東海第二原発の真下で巨大な地震が発生したら、想定外だったでは済まされない問題です。ですから、危険な原発は、再稼働はやめて廃炉にしていくべきだというふうに思います。　東海第二原発を運営している日本原電、今、売電は全く行っていないわけなのですけれども、これは原発を推進する立場であったとしても、日本原電の役割は、もう終わったのではないかなと思うのです。これからは日本原電は廃炉に特化して事業を進めていくべきではないかというようなことをＮＨＫの時論公論でも水野解説者が述べておりました。危険な原発は、どういう立場、原発が必要だと考える立場であっても東海第二原発、老朽化して大変危険というものですから、これは反対をしていくべきだと。市としても市民の命と健康を守る上でも反対していくべきだと申し述べまして一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で５番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　１時４８分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時０１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、７番、石川友和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番石川友和議員登壇〕 ◆７番（石川友和議員）　議席番号７番、新政の会の石川友和でございます。発言通告書に基づきまして、平成30年９月定例会、市政に対する一般質問を建設的なご提案、要望をたくさん交えて行ってまいります。　「暑さ寒さも彼岸まで」と昔の人は本当にうまいことを言いましたね。しかし、ことしの夏は…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆７番（石川友和議員）　まだ彼岸入り前ですが、すっかりと一雨ごとに秋らしくなってまいりました。しかし、ことしの夏は本当に暑かったですね。ことしの夏は、災害と言っても過言ではないぐらい暑かったです。私も元気だけは誰にも負けないつもりではありましたが、ことしの夏は芝刈りをしていて軽い熱中症になってしまいました。体力のある私たち大人でも熱中症になってしまうくらいなので、子供たちにとっては過酷な夏だったのだなと思います。　ことしの夏がどのくらい暑かったのか、私なりに気象庁のホームページにより温度のデータを調べ、私が生まれた1977年、昭和52年、その当時は越谷地方気象台はありませんでしたので、熊谷地方気象台の35度を超える日は６日間ありました。そして、ことしの越谷地方気象台の35度を超えた日は25日間もありました。データからも昔とは明らかに灼熱化していることがわかります。　そんな過酷な夏を乗り切ってくれた子供たちのために、今回は小中学校の熱中症対策について細かく伺わさせていただきます。私も市内の各地にママ友、パパ友がおります。そのママ友、パパ友のお話を聞いていると、おやって思うようなこともたくさんあり、各学校によって熱中症対策にばらつきがあるなと感じ、今回この質問に至った経緯があります。これは１度、執行部の皆様にも把握していただきたい内容だと強く感じたので、子供たち、保護者、先生の声だと思って、しっかりと聞いていただきますようよろしくお願い申し上げます。　最初の一括質問では、まず現在小中学校で行っている熱中症対策について伺わせていただきます。いろいろな角度から既に熱中症対策は行われていると思いますが、当たり前のことから、こんな細かいことまで行っているのだという内容が伺えれば幸いでございます。ご答弁よろしくお願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　小中学校の熱中症対策についてのご質問に答弁申し上げます。　熱中症対策の一環として、平成28年７月から全ての小中学校の普通教室においてエアコンが設置され、一斉稼働となりました。エアコンを活用することにより、子供たちが快適に学校生活を送り、授業に集中することができるようになったところでございます。また、子供たちが水分補給を適宜行えるよう、学校の水道だけではなく、各家庭からの水筒の持参も認めており、子供たちが水分不足にならないよう教員が子供たちに声かけを行っております。さらに、屋外での授業等における活動では、その日の天気や気温、湿度などの把握に努め、活動の内容や時間について配慮しながら取り組んでいるところでございます。　なお、熱中症対策には予防に向けた取り組みも大切でございます。「早寝早起き朝ご飯」を合い言葉に、家庭と連携しながら、子供たちの体調管理の徹底を図るとともに、暑さに負けない丈夫な体づくりにも日ごろより取り組んでおります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございました。これより一問一答にて伺ってまいります。　現在行っている熱中症対策ですが、イの一番で当たり前ですが、エアコンの活用についてご答弁いただきました。エアコンについては、平成28年７月から全校の普通教室で一斉稼働し、授業等で有効に活用されていると思いますが、この教室内のエアコンの温度調整については、現状どのように運用されているのかを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　エアコンの温度調整につきましては、全ての小中学校で同一の基準に基づきましたエアコンの活用となるよう平成28年７月に春日部市立小中学校エアコン運用指針を策定いたしました。このエアコン運用指針において、夏季におけるエアコンの設定温度を原則28度としております。ただし、各教室により室内温度や児童生徒の体調等が異なりますことから、教室を利用する先生方の判断により、23度から30度の間で設定温度を変更できるものとなっております。　なお、設定温度が変更された場合には、環境負荷への影響や省エネルギー等を考慮いたしまして、30分後に28度に戻る設定となっているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。温度調整についてはわかりました。　春日部市環境基本計画との整合を考えれば、原則28度もやむを得ないのかなと私も思います。が、先ほどの部長の答弁の中で、温度設定を変更した場合、30分後に28度に戻る設定になっているとの答弁がございました。この点についてある学校に伺ったところ、先生方からは、真夏の暑い日には温度を下げて設定しても涼しくなっていないのに28度に戻ってしまうという、あと外気温が26度のときでも、きょうみたいにちょっと外気温が低いときでも湿度が高いときにはエアコンというのは使いますから、そういうときに稼働させているのだが、30分でまた28度になってしまい、いつになっても快適な教室にならないと、こういったご意見が聞こえてまいりました。また、授業参観でも保護者から、エアコンがついているのにちっとも涼しくないねなどと、このような事情も知らず、不満の声も出ておりました。ここはしっかりと実際に利用されている、この先生方の声を聞いて、設定温度が28度に戻る時間を小学校はせめて45分、中学校は50分にするなど授業単位に時間を延長すべきだと私は考えるのですが、この点についていかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　温度の設定を初めエアコンの使用に当たりましては、先ほど答弁いたしました、エアコン運用指針に基づきまして、各学校において適切に使用していただいているところでございます。今後におきましても、学校の意見等を十分に伺いまして、必要に応じて見直しを行うなど適切な運用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。温度設定の変更については、ぜひ現場の先生方の声をしっかりと聞きながら運用指針の見直しをぜひ行っていただきたいなと思います。　次に、今度は子供たちからの意見を伺いました。暑がりな先生、寒がりな先生、この先生たちの各教室の温度調整に違いがあると聞いております。先ほどの部長の答弁の中では、先生の判断で温度を変更しているとありましたが、ぜひ子供目線でしっかりと温度調整ができていないのではないかなと私思うのです。これについてはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　各教室の温度調整につきましては、校舎の最上階にある教室については、屋上や外壁面から外気温の影響を受けやすく、１階にある教室と比較して夏季においては室内温度が高くなりやすいことや、児童生徒の体感温度に個人差があることなどにより、各教室において温度調整の内容が異なることになります。　このため、エアコン運用指針におきまして、全ての教室において同一の方法で温度調整をするのではなく、各教室を利用する先生が外気温や室内温度などを考慮し、児童生徒の体調等に合わせた運転を行うこととしております。

　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　次は、平成30年度教育委員会点検・評価報告書を読みますと、その中の内容で、小学校運営事業、中学校運営事業において、各学校に需用費等を予算配当し、各学校で消耗品や教材などの購入やガス代の支払いを行ったと記載がありました。平成28年度に整備した普通教室のエアコンは、そのほとんどがガス式のエアコンと聞いておりますが、ことしのような異常な暑さによってエアコンのガス代が増加した場合、そのしわ寄せとして消耗品や教材を購入できなくなったりとかはしないのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　各学校の消耗品費、教材費、ガス代などの需用費につきましては、学校からの要求や前年度の実績を踏まえまして、それぞれ別項目の費用として積算した上で配当しております。そのため、エアコンの使用によりガス使用料金が増加した場合でも消耗品や教材の購入に影響はないこととなっております。　なお、普通教室のエアコンにつきましては、将来にわたる光熱費等のランニングコストを比較し、より安価となるガス式エアコンを設置しております。各学校で支払っているガス料金に不足が生じた場合には、調整し、追加で予算の配当を行うなど必要な対応をしております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。安心しました。　次に、エアコン運用指針の中では、体育などで教室をあけるとき、エアコンは切ることになっているとは思いますが、エアコンは小まめにオンオフするほうが、運転開始直後に最も多くのエネルギーを消費するので、そのほうが１日の光熱費が逆にかかると聞いたことがあります。また、暑くなってしまった教室を冷やすほうが、ガス代がかえってかかってしまうのではないかなと私思うのですが、この点について伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　エアコンの光熱費につきましては、エアコンメーカーがエアコンの消費電力について検証結果を公表しております。その検証結果によりますと、日中は30分程度の外出であればエアコンをとめないほうが１日の消費電力は少なくなるとのことでございます。この検証結果につきましては、教室におけるガス消費量に関するものではございませんが、消費エネルギーにつきましては、同様な傾向にあるものと考えられ、体育館などの授業で45分から50分程度教室をあける際にはエアコンの電源を切ることが効率的であるものと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。せっかく全ての普通教室に春日部市ではエアコンが設置できて、表面上は快適に勉強ができてうらやましいなと思われてはいますが、もう少し実際に使用されている先生や子供たちの意見もしっかりと反映させていただき、この中からも絶賛の声が出るような環境づくりをお願いいたします。　続きまして、特別教室の暑さ対策についての現状を伺います。図書室、音楽室、コンピューター室に関しては100％設置されていることが先日の答弁からわかりました。そのほか、まだエアコンが設置されていない特別教室では、現在どのようにして暑さ対策を行っているのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　エアコンのない特別教室を使用する際の暑さ対策の状況でございますが、通風が図れるよう窓の開放や扇風機を活用するなど、熱をこもらせない方法をとっていると伺っております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。当たり前ですけれども、エアコンがなければ扇風機を活用して対策をとっているとのことでした。しかし、ことしのような猛暑では、ずっと下敷きや何かであおぎっ放しで、集中しろと子供たちに言っても、私これは無理だと思うのです。もはや授業が成立しないのではないかなと私思いますが、これについて市はどのようにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　暑い時期には、授業の内容によりまして、エアコンのある普通教室を活用するなど、既に設置されているエアコンを有効に活用し、授業を行っていると伺っております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。とはいっても、夏場のこの暑い時期にエアコン未設置の特別教室を全く使用しないというわけにもいかないと私思います。ことしは毎日のように春日部市から安心安全情報メールにて「本日は熱中症の危険が高いので注意しましょう」と送られてきました。その熱中症予防の５つのポイントの１番目に、エアコン等を上手に活用しましょうと、こう言っていながら、子供たちはエアコンのない部屋で授業をさせられるのは、ちょっとこれはいかがなものかなと、私毎回メールが届くたびにこのことを感じました。　そこで、この特別教室のまだ半数近く、教室にエアコンが設置されていないことについて、市はどのように考えているのかを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　特別教室へのエアコンの設置につきましては、特別教室の利用頻度等についてアンケートを実施し、その回答の内容につきまして、聞き取りにより確認を行い、現在総合的な分析を行っているところでございます。ことしは特に35度を超えるような猛暑日が続いたこともあり、窓の開放や扇風機による対応には限界があることも認識しております。また、エアコンが整備された普通教室を活用するにも全ての授業を普通教室で行うことは難しいものと考えております。このようなことから、特別教室の利用頻度や使用時期など学校の使用実態を把握した上で設置の方法も含め関係部署と協議、調整を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。ぜひとも関係部署と積極的に協議、調整を図っていただくことを強く要望いたします。　次は、学校のスプリンクラーについて伺います。スプリンクラーは、打ち水効果のように体育を行う前などには、私、大いに熱中症対策になるのではないかなと思いますが、現在このスプリンクラーは小中学校でどのように活用されているのかを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　スプリンクラーにつきましては、水をまくことで乾燥時期や強風時に土ぼこりが舞うことを防止する目的に設置し、活用しているものでございます。スプリンクラーの活用方法について学校に確認しましたところ、通常の使用目的で活用しておりますが、打ち水による効果を期待してスプリンクラーを活用している学校が５校ございました。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。もちろんこのスプリンクラーは、強風時には砂ぼこりが舞わないように使い、また打ち水効果を期待して活用している学校もあることがわかりました。このように熱中症対策としてスプリンクラーも私有効かと思いますが、今後のスプリンクラーの活用について市のお考えを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　熱中症対策としてのスプリンクラーの活用でございますが、打ち水を行うことで涼しさを感じることができ、その有効性から実践している学校もございます。今後におきましては、各学校のグラウンド、校舎等の配置や設備などの条件は異なりますが、機会を捉え、情報提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。ぜひ各学校に情報提供をよろしくお願いいたします。　また、あわせてスプリンクラーが老朽化して使用できないものもあると伺っておりますので、使用できるように補修、修繕もよろしくお願いいたします。　次は、水筒について伺います。現在各学校の水筒を持参してよい時期、中身についての現状を伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　水筒の持参については、市内全ての小中学校において認めております。その時期につきましては、30校で１年間を通じて可能でございます。また、時期を決めている学校は７校であり、暑さや体育的行事等を考慮しながら、４月から11月ごろまでと時期を設定しております。　また、水筒の中身につきましては、全ての小中学校において、水、またはお茶を持参させております。部活動があり、運動量が小学校よりも多くなる中学校では、全ての学校でスポーツドリンクの持参も認めております。小学校でも一部スポーツドリンクの持参を認めている学校もございますが、運動会当日や暑い時期に限定している学校がほとんどでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。　次に、こちらも春日部市の安心安全情報メールにて「熱中症の予防には、のどが渇く前に水分等の補給をしてください」と送られてきます。学校生活においては、どのようなタイミングで、この水分補給を子供たちにさせているのかを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　各学校では、休み時間を中心に適宜水分補給をするよう児童生徒へ声かけをしております。授業の１単位時間は、小学校は45分間、中学校は50分間を原則としておりますので、最低でも１時間に１回以上は水分を補給することができることになります。また、その日の天候や気温、活動場所や内容によっては、授業中にも水分補給の指示を出すことがございます。中学校における部活動においても途中で給水の時間やエアコンがきいた涼しい環境での休憩時間を設けるなど子供たちの健康管理に努めております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。今後とも飲ませるタイミングについては、細心の注意を払ってよろしくお願いいたします。　また、先ほどの部長の答弁の中で、水筒の中身に関して、水やお茶を認めていて、学校によってはスポーツドリンクも認めているとありましたが、私、熱中症予防には水やお茶ではなく、断然スポーツドリンクだと思います。この熱中症予防には一番効果があると思われるスポーツドリンクが許可されている学校とそうでない学校があることは、時期も含めて市で統一するべきではないかなと私思うのですが、それについて市のお考えをお聞かせください。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　各学校では、１学級当たりの児童生徒数、学習環境、立地条件や年間行事予定等がさまざまでございます。これまでも水筒の中身や持参する時期等は各学校の実情に合わせ、教職員で検討を行いながら校長が適切に判断し、対応してきていると認識しております。教育委員会としましては、引き続き校長会等において情報交換、情報提供を行い、よりよい方向を探ってまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。部長、今の保護者のネットワークを侮ってはいけません。こんなことでも保護者の不平不満というのはたまってしまうのです。ぜひとも各校の情報を集約して、統一していける方向でよろしくお願いいたします。　次に、本年度の運動会、体育祭の時期について伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　平成30年度におきましては、小学校では運動会を５月に実施している学校が２校、９月に実施する学校が22校でございます。中学校の体育祭は、全ての学校が５月または６月に実施いたしました。その中で９月に実施している学校につきましては、できるだけ残暑の影響を避けられるよう下旬に行うことを推奨し、校長会等で呼びかけているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。中学校に関しては、全て春と。小学校に関しては、やはり秋に、主に９月に実施されていることがわかりました。では、なぜまだ30度を超える、この時期があり、残暑の厳しい、熱中症になるリスクがまだある９月に、しかも中旬に実施されるのかというところを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　小学校では１学期を終え、子供たちが心身ともに成長し、たくましくなった時期であること、また新しい学級、学年での生活が落ちつく時期であり、集団として新たな目標を持ち、学校生活に取り組ませたいなどの理由から秋に運動会を実施する小学校が多くなっております。また、運動会等学校行事の開催時期につきましては、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、毎年各学校において検討を行っております。修学旅行や市内科学展、地区の行事等10月以降に実施予定の行事が多いことも９月開催につながっておりますが、残暑との関係から９月下旬の実施を校長会でも推奨しております。今年度につきましても、気象予報等を注視しながら、子供たちの実態に合わせた練習を行い、当日の熱中症対策を検討しながら、運動会に向け、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。いろいろなことがあり、今の９月に落ちついていることもわかりました。しかし、それでは子供たちの安全を最優先に考えていないと私この部長の答弁から感じてしまいました。私は、子供の安全を最優先に考えてくれるのならば、運動会の時期を見直すときが私来たのかと思います。　そこで、今後の運動会の時期について市の見解を伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　子供たちのことを最優先に考え、子供の発達段階と地域や学校の諸行事等を多面的に考えながら、次年度以降の行事計画について決定してまいります。また、９月下旬実施の推奨とともに、運動会練習や当日の熱中症対策をしっかりと行うことにつきましても、引き続き校長会等で情報提供してまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。暑い時期に運動会を開催しないことが、私、最大の熱中症対策だと思いますので、しっかりと校長会等で指示のほうをよろしくお願いいたします。　次は、部活動について伺います。現在暑い時期での部活動の現状を伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　部活動につきましては、校長のリーダーシップのもと、それぞれの部活動の実態に合わせた熱中症対策を行いながら、生徒一人一人が目標を持って活動に取り組み、達成感を得られる活動となるよう実施しております。具体的には、部活動の開始時刻の前倒し、活動内容や場所の変更などを行っております。また、小まめな水分補給、冷房のきいた教室等での休憩など、生徒一人一人の健康状態にも気を配っております。暑さが厳しい日には、部活動の中止や短縮等の措置を行った学校もございました。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。では、実際に暑い時期での部活動での具体的な熱中症対策、どのようなことを行っているのかを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　中学校の部活動につきましては、活動場所や種目、活動内容、大会の時期等それぞれに実態が異なることから、校長の判断のもと暑さを考慮しながら実施していく必要がございます。その上で部活動に限らず熱中症対策等の春日部市の基準につきまして、今後校長会等で検討してまいります。また、気象情報につきましても、これまで同様に気を配りながら熱中症対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。 ◆７番（石川友和議員）　ありがとうございます。　最後に、教育長に伺います。熱中症対策についていろいろと伺ってまいりましたが、現在戸田市において、今年度より35度を超えると部活動を中止にすると市で判断していると伺いました。春日部市では、現状では各学校の校長、顧問の判断に任せているとのことでございますが、強い部活だったり、大会が近いなどの理由で、熱中症が起きそうな環境においても、どうしても頑張り過ぎてしまうのではないかなと私思います。ここは戸田市のように市でしっかりとガイドラインを設けて、絶対に無理をさせないような環境を市でつくるべきだと私思います。　また、運動会についても、ＰＤＣＡサイクルを行って今の時期に落ちついたのだと答弁がありましたが、スケジュールを見直す時期がまた来たのではないかなと私は思いますが、これらについて教育長として、どうするべきだとお考えなのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　植竹教育長。 ◎植竹英生　教育長　　お答えいたします。　酷暑の時期に長時間、何の対策もなく部活動、その他の活動を屋外で実施することは大変危険であるというふうに考えております。小中学生の発達段階や生活実態に応じた熱中症対策について、学校の実態を考慮しながら基準など設けて各学校に示してまいります。　また、運動会の時期につきましては、部長答弁でも申し上げましたが、今後も地域に根差した学校として、地域の諸行事との調整を図りながら、９月上旬、中旬の暑い時期を避けて選ぶよう、引き続き校長会などで情報交換、情報提供してまいります。今後も子供たちの安心安全、健康を最優先に考え、一人一人に目を向けた教育活動を推進してまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　石川友和議員。

◆７番（石川友和議員）　教育長、ありがとうございます。　最後は、要望とさせていただきます。今回は、小中学校の熱中症対策について細かく質問をさせていただき、熱中症対策は各学校に任せていることが多いことがわかりました。私が言いたいことは、ただ１つでございます。熱中症対策は、各学校からの意見をまとめる必要がまだたくさんあると思います。市で統一できる内容は統一し、しっかりと教育委員会が責任をとれる体制をつくり、つまらないところで学校格差をつくるべきではないと私は思います。先ほど教育長も答弁してくださいましたが、誰が何と言おうと、地域の宝である子供たちを一番に考えていただき、市内全ての子供たちが暑い時期でも安心して笑顔で活動できる環境をつくっていただくことを強く要望し、石川友和の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で７番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。　次に、32番、中川朗議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番中川　朗議員登壇〕 ◆32番（中川朗議員）　議席番号32番、中川でございます。平成30年９月定例会一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいります。　１点目は、住宅リフォームについてでございます。先日の議会におきまして、坂巻議員からの経済政策としての住宅リフォーム助成制度の早期実現をの一般質問の答弁におきまして市からは、住宅リフォーム助成制度については、住宅政策として行っていくとの答弁がございました。また、経済対策を目的とした住宅リフォーム助成制度については、これまで何度となく一般質問されてまいりましたが、市からは一環して経済対策ではなく、住宅政策として行っていくとの答弁がなされております。　そこで、市で検討されている住宅政策での住宅リフォームについて伺ってまいります。私は、前回の６月定例会一般質問におきまして、空家対策についての質問をさせていただきましたが、その中で市内には1,108軒の空家等があり、特に東武スカイツリーライン沿線に多く、老朽化した建物も多くあるとの答弁がございました。こうした状況の中で、市は住宅リフォーム助成制度を住宅政策としてどのように展開していくのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。　続きまして、シティセールスの推進について伺います。シティセールスの関連の質問につきましては、昨年の９月定例会一般質問におきまして、第１次シティセール戦略プランの総体的評価や、策定中ではありましたが、第２次シティセール戦略プランの基本的な考え方などについて質問を行いました。その中で第１次プランの成果については、８つの魅力に係る市内向けＰＲ活動については、課題が残る部分がありつつも、１つずつ丁寧に事業を実施してきたことで一定の成果を上げたと捉えているとのことでした。また、第１次プランから得られた課題としては、今後の展開として市外向けＰＲ活動に力を入れていく必要があると整理した上で、第２次プランでは、今までのシビックプライドの醸成を主眼とした市内向けのシティセールスから今後は主に市外向けのシティセールスへと転換していくとのことでした。前回質問した時点では、策定段階であり、未確定な部分もあったかと思います。　そこでまず、昨年策定された第２次プランの概要についてお伺いをしたいと思います。　３点目に、学校給食における食材の地産地消の推進についてご質問いたします。春日部の給食は非常に質が高く、献立もバラエティーに富んだ魅力あるおいしい給食であり、学校生活の楽しい思い出の上位においしい給食がランクインするほど子供たちにとって評価の高いものとなっております。また、学校における食育については、給食を通した体験学習や地産地消等各学校の特色ある取り組みがされております。食育については、食育基本法に基づく国の最初の計画が平成18年に策定され、現在では平成28年に第３次食育推進計画が策定されております。その中では、学校給食における地場産物を使用する割合が数値目標として示されており、その目標値は30％となっております。　そこで初めに、学校給食における地場産物の使用状況についてお伺いをいたします。　１回目は以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、中島都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓　都市整備部長　　住宅リフォーム助成制度を住宅政策として展開していくための基本的な考え方についてのご質問に答弁申し上げます。　本市では将来を見据え、十字の鉄道網を生かした多極ネットワーク型コンパクトシティの都市構造を形成し、職と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまち、世代が循環する持続可能な活力あるまちづくりを目指しているところでございます。　こうしたまちづくりを推進するためには、新たな都市基盤の整備、都市の持続可能な発展を維持するために必要な都市機能の回復、活性化させる都市再生、既存ストックを有効活用し、まちの質を向上させるリノベーション、新たな都市機能の立地を誘導する支援策などの施策について、既存事業や新規事業を整理、検討し、総合的かつ計画的に展開していく必要があるものと考えております。　具体的には、都市基盤の整備では、春日部駅付近連続立体交差事業や北春日部駅西口周辺の梅田地区における新市街地の形成に加え、新たに赤沼地区、銚子口地区における産業団地整備の取り組みを始めたところでございます。また、都市再生につきましては、中心市街地である中央１丁目における再開発やＵＲ都市機構による武里団地の再生事業の促進を図っております。　特に武里団地の再生事業につきましては、立地適正化計画と連携して進めていくことをＵＲ都市機構と協議しておりますが、こうした取り組みは全国的にも事例がなく、国土交通省からも先駆的な取り組みとしてご評価いただき、今後のまちづくりの協議においては適宜ご助言をいただけることとなっているところでございます。　このように都市計画論に裏づけされた取り組みを確実に行うことで、どの事業も軌道に乗りつつあるところでございますが、こうした都市基盤整備や都市再生の取り組みの効果を最大限発揮させるには、周辺の既成市街地において都市基盤整備などに合わせて活性化する取り組みを展開することが必要であり、それには既存ストックを有効活用し、まちの質を向上させるリノベーションを展開することが最も有効な施策であると考えているところでございます。それにより、中心市街地などのまちの一体感が醸成され、にぎわいが創出されるまちづくりが可能になるものと考えいるところでございます。　この既成市街地のリノベーションの促進を図るには、空き店舗を含める空家等対策を柱とした住宅関連施策の展開が重要であり、空家等の既存ストックを活用した支援策として春日部市空家等リノベーション助成事業の創設を検討しているところでございます。このリノベーションとは、リフォームとリノベーションの違いでございますが、古い部分の補修や内外装の変更程度にとどまるリフォームに対しまして、性能の向上や用途の変更など新しい価値を加えることがリノベーションでございます。　また、この制度の目的、効果といたしましては、空家の利活用を支援することで、居住を駅周辺の居住誘導区域へ緩やかに誘導し、コンパクトなまちづくりの基礎を築くものでございます。また、空き店舗などの利活用を支援することで、既成市街地の魅力や質を向上させ、それにより都市基盤整備などにより生み出された人の流れを既成市街地へ呼び込むことで、駅周辺が一体的に活性化された持続可能な都市構造の形成を図るものでございます。　このように第２次総合振興計画や都市計画マスタープランにお示ししたまちづくりの将来像実現には、まちづくりの視点を持ってしっかりとターゲットを絞った施策を着実に実施することが重要であり、空家等のリノベーション助成制度は、その主要な施策の一つとなるものでございます。　そうした持続可能な都市構造の形成が図られた魅力的なにぎわいのあるまちづくりを実現することは、市内への定住を促進するとともに、単なる経済対策を目的とした住宅リフォーム助成制度以上の経済効果が期待できるものと考えているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、桜井総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚　総合政策部長　　シティセールスの推進についてのご質問に答弁申し上げます。　第２次シティセール戦略プランの概要についてでございますが、この第２次プランは平成30年度から始まる５年間の計画として平成29年12月に策定いたしました。平成27年度からの第１次プランでは、市外へ向けたシティセールスを展開する前に、まずはまち全体のシティセールスへの機運を高めていきたいという考えから、主に市民の皆様に市への愛着や誇り、いわゆるシビックプライドの醸成を図ることを最優先に市内向けのシティセールスを中心に進めてまいりました。事業を１つずつ丁寧に実施してきたことで、第１次プラン全体としては一定の成果があったと考え、本年度から始まる第２次プランでは、市外に向けた本格的なシティセールスに転換していくものでございます。　第２次プランでは、まず対象とするターゲットについて、どのような方が本市で幸せに暮らせるかといった新たな視点を取り入れ、より具体的かつ詳細に設定いたしました。具体的には、20歳代から40歳代の方、このうち特に女性に着目すると。それから、賃貸住宅に居住する未就学児を扶養している方、あるいは夫婦のみの世帯、そして本市で幸せに暮らせる方の類型として、本市の強みから、医療、災害対応などの安心を求める方、地域とのつながりを望んでいる方、春日部市内に親世帯、もしくは親戚が居住している方、さらに本市における転出入の動向から、埼玉県、東京都、千葉県に在住の方、特に東武鉄道沿線上にある市区町村に在住の方、都心への通勤または通学の環境を同じくする他都県在住の方といった詳細なターゲットを設定したところでございます。　また、第２次プランでは、新たな手法として、企業におけるマーケティング手法の一つであるカスタマージャーニーマップという方法を採用いたしました。これは顧客、いわゆるカスタマーが購買に至るまでの流れを旅、ジャーニーに例えて図式化したもので、顧客への商品への認知、興味、関心、購入意欲の喚起などの段階ごとに、どのような行動や心理が働くかを検証し、どのような施策を実施すればよいかを考察するものでございます。このカスタマージャーニーマップに基づいて、まず春日部のことを知らない方々に春日部を認知していただくためのシティセールス活動を展開し、次の段階として、より興味、関心を持っていただく活動を実施し、次には春日部市を転居地の候補の一つとして、ほかの都市と比較検討してもらえるような活動を実施するという段階を経たシティセールスを進めてまいります。　なお、１次プランにおいて進めてきました８つの魅力、子育て、食育、藤、川・水辺、音楽、麦わら帽子、たこ、地場野菜等に関する取り組みにつきましては、私たちのまちという共通認識を育み、このまちに関係するたくさんの人たちが誇りや共感を持てる地域を次世代に向けてつくっていくために今後も継続して進めていくことが必要であると考えております。そのため、平成29年度まで進めてまいりました内容を受けて再調整等を行った上で今後も継続して実施してまいります。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校給食で使用している食材の地産地消の状況について答弁申し上げます。　学校給食で使用する食材につきましては、平成26年に策定いたしました、春日部市食育推進計画に基づき地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。平成29年度に学校給食で使用した米、野菜類、果実類の全体使用量は62万9,000キログラムで、このうち市内産を含む埼玉県産の使用量は28万6,000キログラム、使用量は45.4％となっております。これは国が定める第３次食育推進基本計画の目標数値である30％を上回る使用率となっております。　なお、市内産の使用量を換算いたしますと、約30％であり、国の目標数値と同等の使用率となっております。特に市内全小中学校の給食で使用する米は100％市内産米を使用しておりまして、学校給食を通じた地産地消の普及啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　中川朗議員。 ◆32番（中川朗議員）　２回目の質問を行ってまいります。　１点目の住宅リフォームにつきましては、まちづくりの将来像の実現には、まちづくりの視点を持ってターゲットを絞った施策を着実に実施することが重要であり、空家等のリノベーションは、その主要な施策の一つであるとのことでした。また、既成市街地のリノベーションの促進を図るには、空家・空き店舗も含めた空家等対策を柱とした住宅関連施設の展開が重要であり、空家等の既存ストックを活用した支援策を検討しているとのことでございました。　住宅リフォームにつきましては、国において人口減少、高齢化社会を捉え、リフォーム市場や中古住宅流通市場の活性化や拡大を図るため、中古住宅リフォームトータルプランを作成いたしました。これは新築中心の住宅市場から住宅ストックの品質、性能を高め、中古住宅の流通により、循環利用されるストック型の住宅市場に転換を図るというものであります。住宅ストックの適切な維持管理とライフステージに応じたリフォームが行われることにより、住宅の維持向上が図られ、その結果として良質な中古住宅の資産価値というものが適正に評価され、流通が促進されてまいります。市では、空家等の既存ストックを利用した支援策として、春日部市空家等リノベーション助成制度の創設を検討しているとのことでございますが、これまでの検討内容についてお伺いをいたします。　続きまして、シティセールスの推進については、第２次プランにおいて市外向けのシティセールスを展開していくに当たり、どのような方が本市で幸せに暮らせるかといった新たな視点を取り入れ、より具体的な、詳細なターゲットを設定したということ、また新たな手法としてカスタマージャーニーマップという方法を採用し、各遡及段階に合わせて施策を展開していくということがわかりました。特に20歳代から40歳代の女性をターゲットとしていますが、この年代の女性の減少は慢性的な人口減少に直結します。逆を言えば、この年代の女性を獲得できれば、人口減少に歯どめをかけることができるのではないかと考えます。　しかし、これは春日部市に限らず全国の自治体に言えることで、ほかの自治体のターゲットも同様となることが想定されます。また、多くの自治体が人口獲得に向けたプロモーションとしてＰＲビデオの公開やゆるキャラＰＲなどに力を入れております。こういった中で、本市も市外向けのプロモーションを行っていくわけでありますから、見た人の心に残る、またインパクトがあってマスコミに取り上げられるようなものでないと、多くの自治体と同じような取り組みに思われてしまい、ただやっただけで結果はついてきません。　そこで、今年度シティセールスを効果的に進めるために、具体的にどんな狙いを持って、どのような事業に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　続きまして、学校給食食材の地産地消の推進について、学校給食で提供するお米については100％市内産米であり、お米を含む地場産物の利用率は国の定める数値目標を上回っていることがわかりました。この埼玉県産の地場産物を学校給食で活用することは安心安全であることのほか、新鮮さや食味のよさ、さらには食育へとつながるものであり、さらに地産地消を推進するものと考えます。　そこで、学校給食における地産地消の推進と食育の取り組みについてお伺いをいたします。　２回目は以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　空家等リノベーション助成制度における、これまでの検討内容についてでございますが、既成市街地のリノベーションの促進を図るためには、まず春日部市におけるリノベーションまちづくり構想の策定を進めており、包括連携をしている大学との協働も図ってまいりたいと考えております。また、その構想を具現化するための具体的な施策の検討もあわせて進めており、本年３月に策定をいたしました空家等対策計画に基づき空家等の既存ストックを活用した支援策についての検討を行っているところでございます。　これまでの検討では、地域の活性化、地域コミュニティーの醸成の視点から、住宅用途に限らず空き店舗も含めた既存ストックの有効活用の方法や、地域において必要な用途に転換し、活用する支援策について検討を行っているところでございます。また、空家等の売却、賃貸を希望される方と住みかえや出店などを希望される方の両者をマッチングさせ、流通を促進させることも必要なことから、全国版空家バンクを活用した支援策の検討を行っているところでございます。　こうした検討から、より実効性のある制度とするため、現在市では実際の空き店舗を活用し、この秋にマルシェを開催する取り組みを市民とし、包括連携を行っている大学と協働して進めているところでございます。このリノベーションの取り組みにおいて、さまざまな検証を行い、課題などを抽出、対応策の検討を通じて実効性のある制度構築を目指しているところでございます。また、空家等対策協議会において、専門的、客観的な視点で委員の方々からご意見を伺いながら、空家等を活用した既存ストックの有効活用の手法についても検討を進めているところでございます。こうした取り組みにより、都市基盤整備事業や都市再生事業と連携した既成市街地のリノベーションの促進が図られる本市オリジナルの助成制度を構築してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　第２次シティセール戦略プランにおける今年度の具体的な取り組みということでございますが、先ほども申し上げましたが、第２次プランではカスタマージャーニーマップを採用し、計画期間である平成30年度から５年間で各遡及段階に合わせた取り組みを展開してまいります。そのため今年度は、春日部のことをよく知らない方、いわゆる未認知層に対しまして、市を認知していただくことを第一の狙いとして取り組んでまいります。クレヨンしんちゃんの効果もあり、春日部という名前を知っているという方は全国、全世界に大変多くいらっしゃいます。しかしながら、本市がどのようなまちなのかを知っている方は、それと比較すれば多くないと思われます。そのため、本市の名前のみならず本市のよさ、例えば魅力や特徴を知っていただけるような事業を展開してまいりたいと考えております。　そこで、平成30年度は、本市との間に人口流動性が高く、本市について多少のイメージを持たれているであろう千葉県野田市、東京都足立区、そして大手町近辺を中心に円を描いたときに、春日部市と通勤距離、通勤時間がほぼ同じでありながら、地価が約1.5倍の本市のイメージが余り持たれていないと思われます、神奈川県海老名市の３つのエリアをターゲット１位に設定いたしました。そして、そこに住む未就学児の子育てをしており、ご主人が都心に通勤している、あるいは賃貸住宅にお住まいの方をメーンターゲットとして設定し、まずは本市を認知していただき、さらに興味、関心を持っていただけるようなプロモーションを行ってまいります。具体的な内容といたしましては、ＰＲ動画、情報誌、ポスター、インターネット広告用のバナーといった広告物を制作し、先ほど申し上げましたターゲット地域に、その人たちが接触しやすい媒体を通じて掲出を行ってまいります。　まず、一連の広告物は、春日部の魅力として都心へのアクセスのよさ、不動産の割安感、子育て環境のよさの３つをピックアップし、それをテーマとして制作いたします。また、広告物には、クレヨンしんちゃんを活用し、ターゲット層の方々が見たくなる、また持ち帰りたくなるようなものにしたいと考えております。クレヨンしんちゃんは、今回のターゲット層、特に子育て世代には絶大な人気がございます。そのためクレヨンしんちゃんの野原一家を登場させ、ほかの自治体が今までに制作したことのないような、インパクトがありながら市の魅力を十分に発信できる、そういった内容とすることで、より効果的なＰＲにつなげていきたいと考えております。　次に、掲出の方法につきましては、ターゲットエリアの映画館及び幼稚園での情報誌の配布、ＰＲ動画を映画上映前の広告として流すシネアド、市の動画チャンネルでの配信、駅中へのポスターの掲示、電車内への広告の掲載、Ｇｏｏｇｌｅやフェイスブック上などでバナー広告を流すインターネット広告を実施いたします。また、それらを通じて現在リニューアル中でございます、市ホームページの移住・定住のポータルサイトに誘導し、さらに市の魅力が発信できるような取り組みを行ってまいります。　なお、掲出の時期につきましては、今議会において繰越明許費の設定をお願いしておりまして、ご承認をいただきましたら、来年の春の４月から５月にかけて掲出を行ってまいります。春日部ならではの藤まつりや大凧あげ祭りなど大きなイベントがあり、それを中心にさまざまなイベントが開催される春に実施することで、波及効果の大きいＰＲにつながるものと考えております。　また、春には毎年クレヨンしんちゃんの映画が公開となります。そのため、ＰＲ動画のシネアドについては、ターゲットエリアにおけるクレヨンしんちゃんの映画の上映前に流しまして、重ねてその視聴者に対して情報誌を配布することで、さらなる効果が期待できるものと考えております。さらに、今回のプロモーションでは、効果測定としてターゲットエリアのターゲット層に対し、インターネット上でのアンケート調査を行いまして、また同時に市のホームページのアクセス開設を行います。効果測定を行うことでＰＤＣＡサイクルにより翌年度以降のプロモーションにつなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　本市では食育の観点から、地域の恵まれた環境の土地で育った地場野菜を積極的に学校給食に取り入れております。具体的には米、キュウリ、ナス、大根、トマト、トウガンなどでございまして、こうした地場野菜を使った庄和のナスカレーや彩の国ポトフなどを、自分たちが住む地域で育てられた農産物として提供しております。さらに、梅田地域のみでしか育たない大根と同じぐらいの大きさに育つ梅田うまみごぼうを取り入れたメニューを11月から市内５校で提供し、今後学校全体に広く普及していきたいと考えております。　このように食材の紹介を聞き、地元の味を知ることは、食材を育てる方々やおいしい給食をつくってくれる調理員さんに対する感謝の気持ちを醸成することにつながっており、その上で各学校では農業体験等の実践的な食育に関する取り組みを行っているところでございます。　なお、授業の中で、給食の食材を取り扱う場合には、あらかじめその日の給食の献立でも取り扱うなど、教科と献立づくりを関連づけた食育指導にも取り組んでおります。　このように学校給食において米や野菜などの地場産物を活用することや、郷土料理や七夕、お月見などの行事の際には、その行事にふさわしい献立を工夫することにより、伝統的な食文化についての関心と理解を深めるための食育にも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　中川朗議員。 ◆32番（中川朗議員）　それでは、３回目の質問を行ってまいります。　１点目の住宅リフォームにつきましては、都市基盤整備事業や都市再生事業と連携した既成市街地のリノベーションの促進が図られる施策としての制度構築を検討されているようでございます。また、空き店舗の活用の取り組みとしては、既に秋にマルシェを開催する取り組みを市民、大学、市と協働して進めており、この取り組みにおいて課題等の抽出、対応策の検討を通じて実効性のある制度構築を目指しているとのことでございました。まちを活性化させるには、都市基盤整備だけでなく、既成市街地をリノベーションしていくことは重要であります。　したがって、空家等の既存ストックのリノベーションに市が費用の一部を支援することは、まちの魅力を高めていくために必要なことであり、ひいては経済効果にもつながるものと考えており、私といたしましても大変意義のある制度であると考えております。したがいまして、住宅政策としての空家等リノベーション助成制度が市民の皆様から喜ばれるような制度となるよう、しっかりとした取り組みを要望させていただきます。　それでは、制度構築に向けたスケジュールについてお伺いをいたします。　続きまして、シティセールスの推進について３回目は要望といたします。今年度の取り組みとして千葉県野田市、東京都足立区、神奈川県海老名市をターゲットエリアに設定し、そこに住む未就学児の子育てをしており、旦那さんが都心に通勤している賃貸住宅にお住まいのお母さんをメーンターゲットに、春日部の魅力として都心へのアクセスのよさ、不動産の割安感、子育て環境のよさの３つをピックアップし、それをテーマとしたＰＲ動画、情報誌などを作成し、プロモーションを行っていくということでありました。また、それらコンテンツにクレヨンしんちゃんを活用することで、ターゲットの心に残る、また他の自治体にないインパクトのあるものを政策していくということもわかりました。　先ほども申し上げましたが、人口獲得に向けたシティプロモーションは、現在どの自治体においても力を入れているところであり、自治体間の競争が始まっております。それは今後もますます激化していくことが考えられます。明確なコンセプト、また明確なターゲットに向けたプロモーションを仕掛けなければ人口獲得における自治体間競争の勝ち組にはなれません。　そういった意味で、今回策定した第２次プランは評価できるものであり、今年度から始まるプロモーションに大変期待を持っております。第２次プランで定めたターゲットに対し、カスタマージャーニーマップに基づくアプローチすることで、効果的に春日部の魅力が発信でき、将来的な安定人口の増加に貢献するような事業展開をしていただきますよう要望いたします。　最後に、学校給食食材の地産地消の推進について。先ほどの部長の答弁からも、また食育の観点からも地場産物の利用促進は大変重要であると考えますが、それでは今後どのように地場産物の使用量をふやしていくことを考えているのか、お伺いをいたします。春日部市における学校給食においては、数々の賞を受賞するなど全国的にも大変評価の高いものとなっております。学校給食での地場産物の利用に当たっては、使用する時期や収穫量、また価格等の課題があるかと思いますが、毎年少しずつでも使用率が上がりますようお願いをいたします。そして、地産地消の推進とあわせて未来を担う子供たちの食の安心安全と健やかな成長のためにも学校給食のさらなる充実を図っていただきたいと思います。　以上で９月定例会一般質問を終了いたします。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　制度構築に向けたスケジュールについてでございますが、全国版空家バンクの参加につきましては、本年10月までに完了させたいと考えております。また、空家等リノベーション助成制度につきましては、助成対象とする工事内容、申請方法や工事の完了確認などの検討を行い、年度内に制度構築ができるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校給食における地産地消を今後さらに推進していくために春日部産の野菜を使った新たなメニューを提供し、児童生徒への給食への関心を高めていきたいと考えております。具体的には、春日部産のトマトやナスを使った春日部野菜のボロネーゼ風パスタや、オレンジ芋を使用したさつま汁などを給食で提供する予定でございます。　また、これらのメニューで使用する野菜類は、生産者と納入業者の協力を得ながら全て市内産を使用してまいります。学校給食における地場産物の利用は、地域で生産された農産物を地域で消費するため、生産者の顔が見え、安全で新鮮な農産物が入手でき、環境にも優しいことから、今後も積極的に取り組んでまいります。　一方、地場産物は、使用できる時期や必要量の確保、納入方法や価格などに一定の課題はございますが、今後とも関係部署や生産団体などと協議、連携を図りながら利用拡大に努め、さらに家庭、地域との連携を図りながら、児童生徒への食育の推進にも努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で32番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　３時２０分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　３時３６分開議

　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、３番、榛野博議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番榛野　博議員登壇〕 ◆３番（榛野博議員）　議席番号３番、新政の会、榛野博でございます。平成30年９月定例会の一般質問を発言通告書に従い、３点についてご質問させていただきます。　まず１つ目は、ＡＥＤについてです。２つ目、図書館について、３つ目、庄和保健センターについてお伺いいたします。本議会最後の一般質問の出番になっております。執行部の皆様方には、明確に、そしてご理解いただけるように、わかりやすく答弁のほうをよろしくお願いいたします。　まず初めに、ＡＥＤについてお伺いいたします。日本において心臓病による死亡者は年々増加をしております。そして、日本人における死亡の原因の第２位を占めております。交通事故における死亡者が平成28年度、約4,000名弱と言われている中、心臓病の突然死は約７万人、実に17倍以上です。また、火災による死亡者数と比べても約1,500名と大変大きな数値でございます。単純計算で心臓病による死亡者は１日200名近い方が亡くなっていることになります。　一般的に心臓病で倒れた場合、素早い対応が必要となります。心臓突然停止の後、１分おくれるごとに救命率は７％から10％低下すると言われ、５分以内の電気ショックが必要とされる主張もあります。心臓突然死は、いつでも、誰でも、どこにでも起こり得る可能性があります。ＡＥＤは、突然の心停止を起こした人を正しく理解し、冷静に正しく使うことができれば、その場にいる人たちが倒れた方の命を救うことのできる医療機器です。ただいま述べさせていただいたことからも、春日部市においてもＡＥＤに関して、その導入及び認知活動などが必要であると考えます。　まず初めに、春日部市においてＡＥＤの設置数の推移についてお伺いいたします。　次に、図書館についてお伺いいたします。私は、とても遅くに読書のよさを理解したことを今になって大変後悔しております。もっと早い段階から読書になれ親しむ環境が整備されれば、多くの子供たちが読書により幅広い体験が得られると考え、読書の重要性を広めていきたいと考えております。その読書のよさを広める大事な要素の一つである図書館は、その役割を大いに果たしていってほしいと考えます。市民の方が学習や趣味、仕事などに有効に活用できる施設として図書館はとても大事な施設であると考えます。昔から読書は、知的好奇心を刺激し、想像力や話題性、文章力の向上など、読書による効果は比較的早く実感できるとの見方もあります。　この春日部市の近隣市においても、読書のまちとして読書への取り組みを積極的に展開していくことで、市内の小中学校の児童生徒の学力を向上させ、成果を上げたところもあります。私は、子育て日本一を掲げる春日部市においても、こういった教育環境においては他市に先駆けて、さらに充実させていくことが、その一端を担えると考えています。市内における図書館は、中央図書館、武里図書館、庄和図書館の３カ所です。その全てが指定管理者制に移行し、図書館の運営体制において春日部市が直接運営していたときと比べ、幾つかの変化があると思われます。　そこで、お伺いいたします。まず、現状における市内３カ所の図書館の現状についてお伺いいたします。それぞれの図書館の利用者の動向、利用者数、貸し出し状況、蔵書数などを踏まえて、指定管理者制度に移行する前と移行後において、可能な限り具体的にその検証をお願いいたします。ただ、この図書館については、さきにもさまざまな方が話をされていらっしゃいますので、それぞれポイントを絞って話していただきたいと思います。　次に、庄和保健センターについてお伺いいたします。庄和地区の市民の健康を維持するために、その中心的な役割を担う庄和保健センターですが、庄和保健センター近隣の市民により、近年この施設はほぼ使用されていない施設として、使用していないときは市民に施設を開放してほしい、もっと有効利用できないものかとたびたび相談を受けます。　まず初めに、本施設が現状どのような管理体系のもと、どのような使用実態があるかをお示しください。庄和保健センターが行う事業や使用日数、人数がどのくらいのものか。そして、庄和保健センターの維持管理のために現在職員、予算がどの程度割かれているのでしょうか。　以上３点についてご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　ＡＥＤについてのご質問に答弁申し上げます。　春日部市内のＡＥＤ設置数について、過去３年間の推移でございますが、平成27年度末におきましては284台で、その内訳としましては、春日部年金事務所などの国の施設に３台、春日部地方庁舎などの県の施設に13台、市の設置分として150台、民間企業等による設置が118台となっているところでございます。　平成28年度末におきましては294台、前年度比10台増で、その内訳としましては、国の施設に４台、前年度比１台増、県の施設に14台、前年度比１台増、市の設置分として153台、前年度比３台増、民間企業等による設置が123台、前年度比５台増となっているところでございます。　平成29年度末におきましては310台、前年度比16台増で、その内訳としましては、国の施設に４台、これは前年度と同数になります。県の施設に15台、前年度比１台増、市の設置分として171台、前年度比18台増、民間企業等による設置が120台、前年度比３台減となっているところでございます。　市の設置分につきましては、２年間で21台の増加となっておりますが、これは主にごみ収集車両へのＡＥＤ登載を段階的に実施したことによるものでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、小谷社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷啓敏社会教育部長登壇〕 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　図書館についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、図書館の現状についてでございますが、中央図書館、武里図書館、庄和図書館、３館合計の図書の蔵書冊数、来館者数、貸し出し点数の増減率について、平成27年度から平成29年度までの３年間を前年度と比較して申し上げます。図書の蔵書冊数につきましては、平成27年度1.7％の増、平成28年度0.2％の減、平成29年度は0.9％の増となっております。来館者数につきましては、平成27年度14.9％の増、平成28年度1.0％の増、平成29年度は4.0％の減となっております。貸し出し点数につきましては、平成27年度6.4％の増、平成28年度0.3％の減、平成29年度は3.9％の減となっております。　なお、平成28年度の来館者数が前年度比で増加している中で貸し出し点数が減少しておりますが、これは図書の貸し出し以外にも館内での勉強、閲覧、インターネットなどを目的とした滞在型の利用がふえていることが主な要因というふうに考えております。　また、平成29年度の来館者数と貸し出し点数が減少しておりますが、これは長雨や大雪など天候不順の期間が長くあり、外出しにくい気候が影響したものというふうに考えております。　なお、県内の図書館におきましても、同様に来館者数と貸し出し点数の減少傾向が見られているところでございます。　次に、図書館におけるサービスでございますが、平成29年度から自宅のパソコンで本を読んだり、音楽を聞いたりすることができる電子書籍の貸し出しや音楽の配信を開始したことで、来館することなく図書館の資料が利用できるようサービスの拡充を図ったところでございます。今後におきましても、市民の皆様のニーズなどを踏まえ、図書館のさらなるサービス拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　庄和保健センターについてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、庄和保健センターにつきましては、市民の健康保持及び増進を図ることを目的に設置しており、庄和保健センターには平成16年に竣工した新館と昭和55年に竣工した旧館の２棟がございます。　続きまして、実施している事業につきましては、各種乳幼児健康診査、胃がん・乳がん検診、離乳食教室、骨粗鬆症等転倒の予防教室、各種健康相談を実施しているところでございます。　続きまして、使用日数と利用者数につきましては、平成28年度が101日で3,379人、平成29年度が101日で3,390人となっているところでございます。　続きまして、職員の配置につきましては、平成24年度より管理運営の効率化の観点から庄和保健センターに配置されていた職員を春日部市保健センターに集約し、事業の実施時のみ庄和保健センターに職員を派遣する体制に変更しているところでございます。　最後に、庄和保健センターの維持管理にかかる費用ですが、平成29年度の決算額で申し上げますと、417万3,875円となっております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。そうしましたら、これより一問一答でお伺いしてまいります。　ＡＥＤが春日部市において公共施設や民間事業所に対しても順調に設置台数をふやしていることが、先ほどの答弁で理解できました。また、ごみ収集車などへの登載も行い、さまざまなエリアにおいてもＡＥＤが利用できる環境が日の経過とともに整備されていることがわかり、安心できるまちとして整いつつあることもわかりました。　では次に、春日部市においてＡＥＤの設置をより充実させるために春日部市として何か取り組みを行っておりますか。公共施設はもちろん、民間事業者などに対して行っていることがありましたら、お答えください。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　ＡＥＤの設置につきましては、埼玉県が策定いたしました埼玉県ＡＥＤ普及推進ガイドラインにおいて市町村や民間事業者は、各市町村や民間事業者ごとにＡＥＤ普及推進計画を検討し、作成する必要があるとされております。　これに基づきまして春日部市では、ＡＥＤの設置促進や設置場所の公表、既設ＡＥＤの維持管理やＡＥＤの必要性や有効性の普及啓発、また効果的に使用するための救命講習会の開催と受講促進を図ることを内容とした春日部市ＡＥＤ普及推進計画を平成21年４月に策定し、平成21年度から平成25年度の５カ年度において市施設へのＡＥＤの設置を実施したところでございます。　民間事業者に対しての普及推進施策といたしましては、国や県におきまして、私立幼稚園に対しまして、ＡＥＤ設置費用の一部を補助する制度がございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　埼玉県のガイドラインに従って、さまざまな取り組みを行い、市内において幅広くＡＥＤが設置されていくこと、これから期待していきたいと思っております。しかし、お話を聞く限り、民間事業者に対する補助は余り整備されていないように思われます。市内において中心部だけでなく、幅広く、このＡＥＤの設置を望んでおります。であれば、やはり民間の力をかりることが一番かと思われますが、今後設置を検討している事業所に対して、国や県の施策だけでなく、春日部市として独自に取り組む予定はございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　民間に対するＡＥＤ設置に係る補助、助成制度につきましては、ＡＥＤ機器の多くが耐用年数５年から８年となっており、維持管理や更新時に財政的負担が生じることから、わずかな自治体のみの実施となっているところでございます。　なお、本市におきましては、平成27年度から自主防災組織育成事業助成補助金を活用いたしまして、自主防災組織がＡＥＤの設置を行った例がございます。また、自治会が開催する行事などにおきまして、ＡＥＤが必要な場合には市が保有するＡＥＤを貸し出しする制度を制定しております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　これからお話にありました、自治会などの自主防災会などを通してＡＥＤが広く設置されていくことを期待していきたいと思います。　さて、ＡＥＤの設置も大切ですが、より多くの方がＡＥＤに対して正しく理解していくことも大切であると考えております。それでは、お伺いいたします。市内におけるＡＥＤの認知活動及び利用方法などの講習、教育の活動実績はどのようになっていますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　ＡＥＤの周知活動でございますが、「広報かすかべ」におきまして記事を掲載するなどの周知を行っているところでございます。また、ＡＥＤ使用に関する教育、訓練につきましては、市職員に向けた普通救命講習を実施しており、平成29年度におきましては、10回の講習で285人の職員が受講しているところでございます。市民を対象とした講習といたしましては、消防本部におきまして救命講習会を実施しております。また、団体向けにも救命講習会を行っており、平成29年度におきまして、合わせて114回の講習において延べ2,665人の方が受講しているところでございます。あわせて、これらの講習時にもＡＥＤの利用方法とともに、その機能や役割を周知しているものでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　まず、職員の方がＡＥＤの正しい使い方をマスターされているということは、私を含め市民の皆さんにとっては、とても心強いことだと思います。これから救命講習会をより多くの方にアピールして、一人でも多くの市民の方が参加され、緊急時に対応できる救助者育成が進められることを期待しております。たしか来月、また10月５日に次回の普通救命講習会の受け付けがあったと思いますので、ぜひ私も申し込んでみたいと思います。　次に、大切なのが、いざというときに、どこにあるかということも大切だと考えますが、設置場所の誘導のため、春日部市はウエブを用いて、地図連動で告知しておりますが、私40歳代でありますが、使い方には正直戸惑いを覚えます。ＱＲコードを用いた設置場所の誘導は、多少はわかりますが、春日部市のホームページからの誘導では、かなり労力を要します。幅広い世代に、緊急時にスピーディーに対処していただくために、この現状のシステムについては再考の余地があると考えますが、ＡＥＤの設置場所に関する周知に対する取り組み及び現状課題があるとすれば、それは何か。また、課題に対する今後の取り組みについてお話しください。よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　ＡＥＤの設置場所の周知に対する取り組みでございますが、「広報かすかべ」掲載記事や救命講習会等におきまして、日ごろから自宅や通勤通学経路周辺などの身近なＡＥＤの設置場所を確認していただけるように周知啓発を行っているところでございます。また、近年インターネットの普及率が上昇しているとはいうものの、幅広い世代の方が救急現場に居合わせたときに即座に確認するのは難しいこともあるかと思われますので、あらかじめ外出先のＡＥＤの位置を確認しておくなどの周知啓発をさまざまな機会を通して実施していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　携帯電話が普及し始めてまだ30年弱、スマホに至っては、ほんの10年足らずです。まだまだ幅広い世代の方がスマホや携帯電話を使いこなしているとは考えにくいです。ウエブをメーンに周知啓発を行うのであれば日々このシステムの使いやすさを検討していただき、誰しもが緊急時にスピーディーに対応できるように更新をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、図書館について質問させていただきます。図書館の利用形態は、恐らくインターネットの普及で、以前とさま変わりし、単なる来館者数や貸し出し数だけでは、はかれなくなってきているのが先ほどの話でわかりました。時代とともに図書館のあり方も変わっていくものと考えられます。その変化に対応するために指定管理者制を３館に導入したことは正しい判断だったと思われます。今後市民の皆様の目線で利用しやすい環境整備に取り組んでいただきたいと思います。　では、現在市民の皆様が利用しやすく、また利用したくなるような図書館の利用促進に関する取り組みについて、どのようなことをされているか、お伺いいたします。３館共通での取り組みや個別の取り組みがありましたら、お話しください。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　図書館の利用促進の取り組みということでございますが、図書館では郷土資料や行政資料を含む図書のほか、新聞、雑誌、ＤＶＤなど多種多様な資料を所蔵しております。また、神明貝塚などの話題性のあるテーマを取り上げた展示コーナーを設置するなど、関連する図書を紹介することにより、図書館の利用促進にもつなげているところでございます。　さらに、３館共通で小学生を対象とした読書通帳の発行サービス、あるいは図書館を使った調べる学習コンクールなど民間のノウハウを活用した新しい取り組みも導入しております。この読書通帳につきましては、子供たちから「通帳が埋まっていくことが楽しみ」といった声が多く聞かれるなど大変好評を得ております。　また、調べる学習コンクールでございますが、応募作品のうち２作品が全国大会におきまして奨励賞と佳作を受賞するなど、読書活動の推進のきっかけにもつながっているものというふうに考えております。　さらに、館別の取り組みといたしましては、カフェコーナーを設置するなど、図書館の環境を充実させるとともに、他施設との複合施設となっている場合には、その特徴を生かした共催事業を実施するなど、市民サービスのさらなる向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　地域の郷土資料を充実させることは、児童生徒などが自由研究などで取り組む課題のテーマとしてとても有用であり、すばらしいことだと思います。また、現在注目を浴びている神明貝塚に関する資料展示は、さらに意義ある取り組みであると思います。また、読書通帳などでは、とてもユニークな活動の一つであると思われ、ぜひ多くの方が楽しみながら読書に触れていってほしいものです。３館の図書館が、さまざまな利用促進を行い、市民の方々に愛される図書館づくりをされていることはわかりました。　では、図書館だけでなく、同じ市内の施設として小中学校の図書館と連携している取り組みなどはありますでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　図書館が各学校と連携して行っている取り組みということでございますが、指定管理者の事業として、先ほど答弁申し上げました、図書館を使った調べる学習コンクールのほか、市内24校の小学１年生を対象に、本を１冊プレゼントするらんどせるブックかすかべを実施しております。このらんどせるブックかすかべでございますが、本を贈ることによって児童がみずから読書を楽しみ、幼い時期から読書習慣を身につけていくことを目的としており、各小学校の協力をいただいて本の申し込みと配布を行っている事業でございます。　その実績でございますが、平成29年度1,440冊、平成30年度は1,506冊の本を配布しております。また、希望する児童には本をプレゼントするとともに、図書館の利用券と読書通帳を配布するなど図書館の利用拡大に努めているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　図書館を使った調べる学習コンクールは、とても興味深い取り組みだと思います。ぜひ今後より多くの児童生徒がネットを駆使して簡単に調べるのではなく、図書館を利用し、工夫、想像して調べる力を体得してくれることを期待します。また、幼い時期から読書に触れる環境づくりの一環の本を贈ることも大変意義あるものと考えます。　では次に、小中学校における学校図書館の充実に向け、取り組んでいる内容とその効果についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校図書館の充実に向けて春日部市教育研究会の学校図書館教育部会では、年３回の研究協議会を行い、学校図書館の利用指導と読書指導のあり方をテーマに研究を進めるとともに、各校の実践発表会や読書感想文の審査会、文集作成を行うなど、各校の学校図書館の工夫改善につなげております。各学校においては、研究協議会の内容を生かし、学校図書館を活用した授業の充実や図書の整備、読書指導の推進などに努めております。　例えば朝一斉に読書する時間を設けたり、ボランティアによるおはなし会を行ったり、読書の記録を目に見えるように掲示したりするなど、読書の習慣をつける取り組みや図書館だよりの配布、お薦め本コーナーの設置など図書館の利用を推進する取り組み、また読書月間や児童生徒が行う委員会活動など、学校全体で読書を推進する取り組みなどがございます。また、取り組みの効果についてでございますが、学校からは「本への関心が高まり、家での読書が習慣化してきた」、「必要な知識や情報を得るための方法が身についた」、「語彙が豊富になった」等の声をいただいております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ボランティアの方々の協力を得たりして、よりなれ親しむ取り組みは、児童生徒にすばらしい効果をもたらしていったことは大変喜ばしいことだと思います。これからも児童生徒が読書のよさを感じるように取り組みを進めていってください。しかし、どうしても学校図書館は、スペースの問題などから蔵書数に限りがあります。市内の図書館と密に連携し、そのハンディを補うように工夫していってほしいものです。そして、その重要な役割を果たしていると思われるのが学校図書館司書教諭だと考えます。その配置はどのようになっていますでしょうか。また、司書教諭を学校に配置する効果はどのようなものでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　司書教諭の配置について、本市では必ず配置しなければならないとされている学級数が12学級以上の学校はもちろんのこと、基準に満たない11学級以下の学校にも積極的に配置をしていく方針でございます。この方針に沿って本年度は市内小学校24校中21校、中学校13校中12校に配置しております。また、未配置の学校におきましても、学校図書館主任が中心となり、学校図書館支援員や社会教育課の司書職員と連携、協力して図書館の整備運営に取り組んでおります。　今後も学校図書館が校内の読書センター、学習センター、情報センターとして、さらに充実していくよう司書教諭の配置拡充を積極的に目指してまいります。司書教諭は、年間における計画的な読書活動の推進、図書ボランティアとの連携による読み聞かせやブックトーク、児童生徒の学習資料の収集、提供、学校図書館の環境整備など、これらの役割に中心となって取り組んでおります。配置の効果としては学校から、「国語を初めさまざまな教科において授業の充実につながっている」、「本との出会いが豊かなものになり、本が好きな児童生徒がふえた」などの声が届いております。

　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。私も小さいころ、小学校５年生のときだったと思うのですけれども、池田潔という方の「自由と規律」という本を読んで、非常に感銘を受けて、それ以来、自由というものを考え、今に至っております。　最後に、身近なところですと、春日部女子高校の図書館司書の方の取り組みなどにより、生徒と図書館との距離がぐっと近づいた事例もあります。現在配置されている司書教諭や学校図書館支援員の皆さんや春日部市とうまく連携し、協力し、子供たちに親しまれる図書館づくりをぜひ今後もしていっていただきたいと思います。　そうしましたら、次に庄和保健センターについてお伺いいたします。庄和保健センターの利用状況はわかりました。ただ、年間利用日数がおおよそ３分の１で、それにかかる維持管理費も年間約400万円かかるということは少しもったいないように思われます。　では、平成16年築の新館、昭和55年築の旧館と２館ありますが、その使用状況はどのようになっていますでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　庄和保健センターの新館と旧館の使用状況でございますが、各種事業の実施につきましては、主に新館を利用し、旧館につきましては、１歳６カ月児健康診査及び３歳５カ月児健康診査に合わせて行う心理相談、骨粗鬆症と転倒の予防教室における体力測定及び健診時における待合室などとして利用しているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　新館は健康を主体とした事業の実施施設として使用していることがわかりました。しかし、旧館に関しては、待合室など現状の利用内容では、必ずしも施設として有効利用されているとは言いにくい状況に感じます。それであれば、旧館をほかの目的に利用できるように変更することはできないでしょうか。この春日部市は、比較的市民活動が活発に行われている地域だと思われます。特にシニアの方々が健康増進や生きがいのための活動や交流を目指した利用であれば保健センターとしての意義を果たせる活用だと思われます。　旧館に関しては耐震などの不安要素はありますが、保健事業実施時には待合室として利用したりしているのであれば、その安全性はある程度担保されているとみなされると思われます。であれば、施設に設置附帯されている設備を新館に集約させることができれば、旧館は当初の目的から切り離して市民の方に利用していただくことが可能なのではないでしょうか。お願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　庄和保健センターの旧館を多目的な利用で貸し出しすることにつきましては、保健センターは市民の健康増進を図ることを目的とした施設であり、滅菌保管庫などの保健器具が設置されていること、管理運営の効率化の観点から職員が配置されていないことなどから、利用者の安全性の確保や施設管理に関することなどが課題となっていると考えております。庄和保健センターの旧館では、平成24年４月から平成29年３月まで高齢者の生きがいづくりに関する事業を行う公益財団法人いきいき埼玉に彩の国いきがい大学春日部学園の実施場所として施設の一部を貸し出しした経緯がございます。　施設の貸し出しに当たりましては、市と公益財団法人いきいき埼玉の間において行政財産の使用についての合意書を締結し、彩の国いきがい大学の職員が庄和保健センターに常駐し、入館者や施設等の管理を行ったことがございます。本市といたしましては、このような利用者の安全性の確保や施設管理の体制がとれない限り、市民の多目的利用として庄和保健センターの旧館を貸し出しすることは難しいものと考えているところでございます。近隣には市民が利用できる施設といたしまして、公民館や庄和総合支所などがございますので、まずはそちらのほうをごらんいただきたいと考えているところでございます。　なお、庄和保健センターの有効利用につきましては、議員ご指摘のとおり、とても大切なことであると認識しているところでございます。現在、本市では健康増進のためのさまざまな事業を市内各施設で実施しておりますが、今後もさらに健康寿命を延ばすために地域の方々や関係団体などと連携をしながら、さまざまな健康施策や高齢者施策などの充実を図ってまいりたいと考えております。その実施施設の一つとしまして、庄和保健センターを有効的に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　なかなかやはり難しい問題だとは思うのですが、ぜひ今後も検討していっていただきければと思います。　市全体を見てみれば、市民活動できる施設が多々あることは私も理解できますが、先ほどお話があったように公民館や大きな施設、いろいろございますが、シニアの方々が自宅より離れた場所に移動することというのは困難だと思われます。身近な場所に集い、交流を深め、活動を行えることが、市民の方々から求められている内容だと考えております。既存の利用頻度の低い施設や利用されていない施設を将来的にどうするか、計画実行するまでの間、ほかの目的の利用に転用し、活用することが、大切な税金を使っていくことにつながると私は考えます。　今後市内において建てかえ、大規模改修しなければならない施設が多々ありますが、最も望ましいのはスピーディーな計画実行だと思われます。将来的に財源の減少が予想される状況下で長期放置される施設や計画の実行日程が不確定なものが発生していくはずです。であれば、それらの施設を市民の方々が利用を望むのであれば開放されるよう私は望みます。今回この庄和保健センターについてお伺いしましたが、これは市内各所でも同様に考えられる施設が発生してくるはずです。　では、昨年策定した公共施設に関する計画は、どのように考えられたものでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　春日部市公共施設マネジメント計画における施設の有効利用につきましては、建てかえや施設のあり方の見直しなどを行う際に複合化や多機能化といった取り組みにより実現を図っていくものと考えております。複合化は、設置目的が異なる施設を１つの建物に集約し、それぞれのサービスを継続する中で共通の機能を共同で利用する方法であり、異なるサービスの集約により、新たな魅力や価値を見出すことができ、また同一スペースを供用することで効率よくサービスを提供することができることにあわせ、維持管理経費の縮減といった効果が期待できる手法となっております。今後は、こうした取り組みを積極的に検討することにより、施設の有効利用を図り、市民の皆様の利便性などを高めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。先ほども申し上げたように、これから公共施設の見方というものは非常に市民の皆様からも厳しい目で見られていくものだと思います。ぜひ市民の皆様の税金を大切に使って、本当に市民のために市が動いているということをぜひ示していっていただければと思います。　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で３番、榛野博議員の一般質問は終了いたしました。　これをもって平成30年９月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史　議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　15日、16日、17日、18日は休会とし、19日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑並びに議案及び請願に対する討論、採決を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時２１分散会...

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春日部市議会 2018-09-14 平成３０年 ９月定例会−09月14日-10号

春日部市議会 2018-09-14
平成３０年　９月定例会−09月14日-10号