「春日部市議会 2018-09-06 平成３０年　９月定例会−09月06日-06号」の議事録内容

春日部市議会 2018-09-06
平成３０年　９月定例会−09月06日-06号

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最終取得日: 2021-06-16

平成３０年　９月定例会−09月06日-06号平成３０年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月春日部市議会定例会　第１６日議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月６日（木曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　２１番　　鈴　　木　　一　　利　議員　　　　　８番　　水　　沼　　日出夫　議員　　　　１３番　　金　　子　　　　　進　議員　　　　２３番　　会　　田　　幸　　一　議員　　　　１８番　　山　　口　　剛　　一　議員　　　　　１番　　井　　上　　英　　治　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（３１名）　　　　　１番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　　２番　　　酒　　谷　　和　　秀　　議員　　　　　３番　　　榛　　野　　　　　博　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員

　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　７番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　８番　　　水　　沼　　日出夫　　議員　　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　１３番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　１６番　　　永　　田　　飛　　鳳　　議員　　　　　１７番　　　吉　　田　　　　　稔　　議員　　　　１８番　　　山　　口　　剛　　一　　議員　　　　　１９番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　２６番　　　海老原　　光　　男　　議員　　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　２８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　　２９番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員欠席議員（１名）　　　　１４番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　種　　村　　隆　　久　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩　　　　　　　市長公室長　　　宮　　崎　　智　　司　　総合政策部長　　桜　　井　　　　　厚　　　　　　　公共施設事業調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　渕　　　　　浩　　財務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　　　　　　総務部長　　　　木　　村　　浩　　巳　　市民生活部長　　大　　川　　裕　　之　　　　　　　福祉部長　　　　新　　井　　道　　彦　　こども未来部長　内　　藤　　信　　代　　　　　　　健康保険部長　　折　　原　　章　　哲　　環境経済部長　　日　　向　　　　　誠　　　　　　　建設部長　　　　渡　　辺　　隆　　之　　都市整備部長　　中　　島　　　　　拓　　　　　　　鉄道高架担当部長濱　　田　　史　　郎　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃　　　　　　　病院事業管理者　三　　宅　　　　　洋　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　学校教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　学務指導担当部長川　　崎　　信　　雄　　社会教育部長　　小　　谷　　啓　　敏　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　浩　　巳本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　主任　　　　　　梅　　田　　淳　　也 △開議の宣告 ○荒木洋美　副議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時００分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○荒木洋美　副議長　　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。　最初に、21番、鈴木一利議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番（鈴木一利議員）　議席番号21番、鈴木一利でございます。平成30年９月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして３点にわたりお伺いいたします。　まず、１点目といたしまして、災害ハザードマップについて伺ってまいります。災害は、いつ、どこで起きても不思議ではありません。近年、「未曽有の大災害」という言葉をよく耳にするようになったと思っております。本日未明、３時８分ごろには、北海道で震度６強という地震が発生し、大きな被害も出ているそうで、一日も早い復旧、復興を願うものでございます。また、本年６月後半から７月にかけまして、大規模な洪水や土砂災害が広範囲に起き、多くの犠牲者を出してしまった西日本豪雨、いまだ被災地では復旧作業も行われている状況に、こちらも一日も早い復旧を念願するものでございます。　この西日本豪雨で改めて見直されているのが災害ハザードマップの重要性でございます。甚大な被害が出てしまった岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域は、実は市で作成した洪水土砂災害ハザードマップの想定とほぼ同じであったそうです。一方、広島県福山市ではハザードマップで指定していなかった農業用ため池が決壊し、残念ながら死者が出るなどの被害が発生をしてしまいました。既存のハザードマップを再点検する必要性が浮き彫りになったとの指摘もございます。この防災ハザードマップの作成周知は2005年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進められました。それは春日部市でも同じでございます。　そこでまず、現在の春日部市災害ハザードマップにおける被害想定と作成の経緯について伺ってまいります。　続きまして、２点目に、通学路の安全確保と点検について伺ってまいります。ことしの６月18日発生いたしました大阪府北部を震源とした地震では、小学校のプールのブロック塀が倒壊してしまい、女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。この事態を受けまして文部科学省では、全国の教育委員会に緊急点検を要請し、春日部市におきましても本議会に提出されております補正予算にて学校施設内での危険箇所除去の予算が計上されているところでございます。また、同じく文部科学省からは、児童生徒の登下校時の安全確保について７月11日付で通学路における緊急合同点検等実施要領に沿っての危険箇所の抽出対応策の作成を進めるように求めた文書が通知されているところでございます。何より春日部市の未来の宝である子供たちの安心安全は最優先されるべきであるということは私も思っております。　そこで、この通学路の安全確保と点検につきまして伺ってまいります。まず、先ほど申し上げたとおり、学校施設内の安全点検につきましては補正予算計上がされております。では、同じく通学路におけるブロック塀等の安全点検も実施したとお聞きしておりますが、その結果について伺ってまいります。　続きまして、３点目、春日部市放課後児童クラブについて伺ってまいります。この放課後児童クラブとは、放課後児童健全育成事業といいまして、放課後や長期休暇期間等で子供の健全な育成と遊び及び生活の支援を行う事業でございます。これは保護者の就労などで子供たちの放課後等においての居場所づくりに大いに活用されている非常に重要な事業でございます。その放課後児童クラブの運営に関しまして、今、春日部市では大きな動きがございました。それは、これまで春日部市社会福祉協議会が春日部市福祉公社時代での管理委託から春日部市社会福祉協議会となり、指定管理となって約20年間にわたって放課後児童クラブを運営されてきたところでございます。しかし、このたびの平成31年度からの指定管理者の公募に春日部市社会福祉協議会は応募しなかった。簡単にいいますと、放課後児童クラブ事業から撤退することになった、これはある意味、大きな事態でございます。　そこで、この件につきまして、さまざま伺ってまいります。もちろんこの問題は指定管理者制度の入札案件となっております。今答えられるものとそうでないものがあるということも承知しております。さらに、そもそも社会福祉協議会で検討していただきたいことであるとも思っております。しかし、今回の件で、今後の春日部市放課後児童クラブについて、どうなってしまうのかという支援員さんや保護者の皆さんが不安になってしまっている事実がございます。事実、皆様からさまざまなご意見も直接私もいただいているところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　まずは、単刀直入に伺いますが、春日部市社会福祉協議会は、これまでに放課後児童クラブ事業に対しても実績があると思っているところでございました。それでも今回、来年度以降の指定管理者としての応募をされてこなかった、その理由はどのように市としては捉えているのでしょうか、お伺いをいたします。　以上が一括質問となります。それぞれご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　初めに、宮崎市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎智司市長公室長登壇〕 ◎宮崎智司　市長公室長　　災害ハザードマップについてのご質問に答弁申し上げます。　ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもので、被害の拡大範囲及び被害程度、さらに避難場所などの情報を既存の地図上に図示したものでございます。当市におきましては、自然災害といたしまして、地域性から地震による災害と河川氾濫による洪水災害を想定したハザードマップを作成し、地域の災害リスクを市民の皆様に提供することにより、災害発生時による迅速、的確な避難を行うことができ、被害の低減を図るものでございます。ハザードマップにおけます被害想定でございますが、初めに地震災害では、埼玉県が平成19年度に実施した地震被害想定調査に基づきまして、当市への影響が大きい地震といたしまして、マグニチュード7.3の茨城県南部地震、マグニチュード8.0の関東平野北西縁断層帯地震及びマグニチュード6.9の春日部市直下地震の３つの地震について想定をし、最大の震度を表示したものでございます。　次に、洪水災害でございますが、利根川、江戸川河川におきまして、利根川流域八斗島の上流域の３日間の総雨量が318ミリ、これは200年に１回の降雨でございますが、この降雨を前提とした浸水区域を、また荒川河川におきましては、荒川流域の３日間総雨量が548ミリ、これも200年に１回でございますが、の降雨を前提とした浸水区域を国土交通省が平成16年から平成18年に公表しております。また、中川河川、これは綾瀬川、元荒川などでございますが、県管理河川におきまして、中川・綾瀬川流域の48時間降雨が355ミリ、これは昭和33年９月の狩野川台風、100年に１回でございますが、この降雨を前提といたしまして、埼玉県が平成19年に公表しております。現在の災害ハザードマップは、これらの河川の公表された浸水被害データを反映したものとなっております。　次に、作成の経緯でございますが、水防法第15条第４項におきまして、浸水想定区域を有する市町村は、国土交通省令の定めるところによります、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難場所等の事項を記載した印刷物の配布、その他の必要な措置を講じなければならないと定められております。また、内閣府におきましては、重大被害が予想される地震発生時に人命及び個人財産を保護するために地域における地震による揺れやすさや被害程度について住民一人一人に伝え、防災備蓄の充実など防災意識の高揚や生命、財産を守る住宅等の耐震化を促すなど適切な行動をとっていただくため、地震防災マップ作成技術資料が示されております。現在の災害ハザードマップ作成以前におきましては、当市では防災マップという避難場所の位置を作成し、配布しておりましたが、これらの国の方針を受けまして、地図上に地震と洪水の災害リスクの地域分布を明示し、避難場所を重ね合わせるとともに、避難行動、市民の皆様が身を守るため、必要な情報を加えるべき平成19年から平成20年にかけて調査、作成し、現在の災害ハザードマップを平成20年９月に全戸配布したところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　次に、川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　通学路におけるブロック塀等の安全点検についてのご質問に答弁申し上げます。　大阪府北部を震源とする大規模な地震においてブロック塀等が倒壊し、大きな被害をこうむったことを受けまして、本市では通学路における児童生徒の安全を確保する観点から、６月下旬から７月上旬にかけて各学校に依頼し、学校周辺や児童生徒の通学路の安全点検を実施したところでございます。安全点検の結果でございますが、老朽化して傾いているものや、ひび割れしているブロック塀が散見され、加えて看板の老朽化により落下の危険性があるものなど危険箇所の把握を行ったところでございます。この結果を受け、児童生徒に対しましては、登下校中に地震が発生した場合にはブロック塀等から速やかに離れるとともに、看板や割れたガラスの落下にも注意し、そうした危険性のある建物から離れることなど、災害時の身の守り方について各学校において指導の徹底を行っているところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　次に、内藤こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　春日部市放課後児童クラブについてのご質問に答弁申し上げます。　今回の放課後児童クラブの指定管理者の募集に当たりましては、開室時間の変更、クラブ増設などの事業の拡大を視野に入れた中で、支援員の確保を図り、より一層保育サービスの向上を目指すという考え方により、区域を３つのブロックに分割し、募集の手続を進めてきたところでございます。春日部市社会福祉協議会は、市と地域福祉をともに進めるパートナーであると同時に、先ほど議員からもございましたが、平成10年度より春日部市福祉公社の時代から放課後児童クラブの管理運営に携わっていただいております。平成18年９月からは、放課後児童クラブの指定管理者として、これまでの実績やノウハウを生かした質の高い保育サービスの提供とさまざまな取り組みを積極的に行っていただいてきたところでございます。そのため、次期指定管理者につきましては、応募に向けた検討を進めていただいているものと考えておりました。　このような状況の中で、社会福祉協議会に応募しなかった理由を確認しましたところ、募集要項における支援員の配置や積算方法など、保育サービスに対する考え方に相違があったとのことでしたが、市といたしましては、現行の指定管理者による保育を基準としており、そのような中、応募がされなかったことにつきましては大変残念に思っております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。　まずは、災害ハザードマップについて進めてまいります。平成20年９月に全戸配布されたということで、そこから考えますと、既に初版から10年を経過しているということになります。もちろんその間に多少の修正、追加などはあったことと思いますけれども、それでも先ほど申し上げたとおり近年は、さまざまな想定外と言われる災害が、特に水害が起きているところでございます。　そこで、まずは国において行われました基準等の主な見直し点について、特に管理河川に係る浸水想定区域などは見直されているかと思っておりますけれども、この辺を教えてください。 ○荒木洋美　副議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　近年の水害を受けまして、国におけます基準等の主な見直しでございますが、２点ほどございます。まず、１点目でございますが、市町村長が発令する避難勧告等の名称の変更でございます。平成28年に岩手県の高齢者施設が被災し、入所者全員が亡くなるなど、東北地方や北海道地方で甚大な被害が発生しました台風10号などの事態を受けまして、内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを平成29年１月に変更したところでございます。その中で従来の避難準備情報という名称が、避難に時間を要する高齢者等の要配慮者につきましては、避難を開始する段階であることを明確にする理由から、避難準備情報を避難準備高齢者等避難開始に変更、また避難指示を避難勧告との差異が明確となるように避難指示には（緊急）をつけ加えたといった、避難のために発令する名称が変更されたものでございます。これを受けまして、本市におきましても、国に準じて春日部市避難勧告等の判断伝達マニュアルを平成29年11月に改定したところでございます。　次に、２点目でございますが、河川洪水による浸水想定区域の見直しでございます。国土交通省では、水防災意識社会再構築ビジョンに基づきまして、減災の取り組みの一環として、利根川、江戸川、荒川におきまして、平成28年から平成29年までに想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域が公表されました。この想定は、従来の想定に比べ、想定降雨量が多くなっており、想定最大規模、これが100年から1000年に１度の降雨の確率に変わったところでございまして、雨が降ったときに河川が氾濫した場合の浸水状況をシミュレーションしたものでございます。その結果では、当市におきましても、従来の想定に比べ、浸水する範囲は大きくなり、また全体的に浸水の深さも深くなったところでございます。今回の見直しにより、河川管理者が監視している水位の情報や決壊の危険性がある箇所などの情報の入手をより迅速かつ確実に行うことによりまして、氾濫した洪水が到達する前までに避難できるよう早目のタイミングで避難勧告等の発令が必要になると考えたところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。ただいま部長よりご答弁いただきましたけれども、２点にわたって変更点があったと。１点目が避難勧告等の名称の変更であり、２点目が河川に係る浸水想定区域が1000年に１度という形での変更があったと。今おっしゃっていただいたとおり、国においても、このような形でさまざまな改定が行われております。となりますと、当然本市、春日部市の災害ハザードマップの改定も検討すべきであると思っておりますけれども、本市の見解を伺います。 ○荒木洋美　副議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　今回の浸水想定区域の見直しによりまして、先ほど答弁申し上げたとおり従来の想定に比べ、浸水想定区域が広がり、浸水の深さも深くなっております。さらに、今回の見直しにおきましては、浸水継続時間や河川の氾濫が発生したときに家屋倒壊をもたらしてしまうと想定される区域となる家屋倒壊等氾濫想定区域などの情報も公表されております。県管理の河川につきましては、現在埼玉県が浸水想定区域の見直しに向け、作業を実施していると伺っております。また、地震におきましても、平成26年に埼玉県が実施しました地震被害想定調査により、地盤モデル等の精度が若干向上されているところでございます。このような状況を受けまして、今回の見直しによる被害想定を反映した災害ハザードマップを作成する必要があると考えておりまして、県管理河川による浸水想定区域の見直しの後、最新のデータをもとに災害リスクについて市民の皆様にわかりやすく周知できるよう、災害ハザードマップの改定に向けた準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。ただいま部長から答弁いただいたとおり災害ハザードマップの改定の準備を進めていると。それでは、ここからは、その改定に向けましての質問を行わせていただきます。　現状のハザードマップは、もちろんよくできているわけでございます。ただ、今の災害ハザードマップというのは、地震、洪水ともに掲載地域割りといいますか、区域割りが、洪水であれば、当然これは河川別、地震についても、いわゆる市民の皆様になじみのある区域割りの掲載になっていないのかなと感じているところでございます。これを例えば市民の皆様になじみのある区域割りは何だといいますと、例えば自治会連合別であったりとかというような、もう少しなじみのある区域での掲載についてはいかがでしょうか。そういった地域割り、区域割りですと、いわゆる自主防、自主防災組織の皆様にも活用が、より一層しやすくなると思っているところでございます。また、春日部市民の皆様が、災害として何を一番に思い浮かべるのかといいますと、それは何より水害であると思っております。この区域割りの自治会連合別、そこに内水被害情報もあわせて災害ハザードマップを作成していただくと、より市民の皆様には見やすいハザードマップになるとの私自身は見解を持っております。本市の見解を伺います。 ○荒木洋美　副議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　地域ごとのマップを切り取りながら、市民の皆様が直接地図に書き込みするなど活用するような事例といたしまして、近隣市ではさいたま市の事例がございます。ハザードマップとは別に地域別防災カルテという名称で、各地域ごとに幾つかの種類の災害での被害想定マップをあわせまして、人口や建物、地形などの特徴を記載することにより、家族や地域の方々で話し合い、手づくりの危険箇所マップを作成する際に役立つような形でマップを作成しているところでございます。地区割りで別の災害の被害といたしまして、例えば内水被害などの情報をあわせることで、自分の住んでいる地域の特徴に気づいていただき、災害リスクを検証し、身を守るにはどうすればよいのかについて、より深く考えられるような工夫も有効と考えます。このことから、災害ハザードマップの改定に当たりましては、さまざまな手法により解析、調査する段階から、議員ご提案の地域割りでのマップや地震、洪水に加え、内水被害情報もあわせ見ることも含めまして、市民の皆様にわかりやすく、活用しやすくなることを念頭に検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。これは、ぜひともお願いしたいところでございます。　続きましては、マイ・タイムラインの導入について伺ってまいります。まず、このタイムラインというのは、災害の発生を前提に、災害時に発生する状況を改めて想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするのかに着目をしまして、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画となっているところでございます。防災行動計画とも言われております。国、地方、公共団体、企業、住民等が連携をして、このタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができ、個人においてもマイ・タイムラインとして想定しておきますと、もしものときに私はどのような行動をしているのか、していけるのかをより具体的にさせることができます。そして、マイ・タイムラインの作成によって逃げおくれゼロを目指すものになると言われております。

　そこで、災害ハザードマップ改定の際には、このマイ・タイムラインの普及をさせていくようにしていくべきではないかと考えておりますけれども、本市の見解を伺います。 ○荒木洋美　副議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　マイ・タイムラインということでございます。平成27年９月に関東・東北豪雨におきまして、鬼怒川の決壊により、常総市などにおいて洪水被害により、避難のおくれや孤立が発生したことを受けまして、鬼怒川と平行しております小貝川とあわせて国、県、その他10市町で構成されております、鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会が設置されたところでございます。この協議会における逃げおくれゼロの目標に向けの取り組みの一つといたしまして、マイ・タイムラインを作成する、みんなでタイムラインプロジェクトがございまして、常総市内の２地区がモデル地区となっております。モデル地区では、マイ・タイムラインの普及に当たって、自主防災組織や防災士を対象とした研修会の実施や小中学校において防災教育のカリキュラムとして実施するなど、地域ぐるみで取り組んだと伺っております。　このようなマイ・タイムラインの作成に向けた取り組みにつきましては、単身世帯、高齢者や乳幼児のいる世帯など家族構成や職業、常備薬の有無、いる場所の状況など、置かれている環境が異なる市民の皆様一人一人が災害についての知識を把握し、防災意識の高揚が図れるとともに、地域のきずなの強化を図ることにつながるものと考えます。災害ハザードマップの改定に当たりましては、市民の皆様がマイ・タイムラインの作成や災害図上訓練、いわゆるＤＩＧでございますが、など活用される有効な資料となるよう改定していく考えでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。こちらもぜひともよろしくお願いしたいと思っております。　続きましては、現状の災害ハザードマップは冊子型となっております。これはこれでもちろん必要になってまいるところでございますけれども、今はご高齢の方でもスマホを活用されている方も少なくないというような声をお聞きしますと、やはりスマホ対応のハザードマップは必要ではないかと考えております。このスマホ等の対応にしていただくことにより、利便性は、まずは持ち運んでのハザードマップとしての活用、そして実は更新の際にも内容更新が速やかにできるとの大きな利点がございます。このような災害ハザードマップアプリの導入についてはいかがでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　現在の災害ハザードマップは10年前に冊子として印刷、製本し、全戸配布しております。平成20年に災害ハザードマップを作成してから現在までの10年間は大きな内容の更新はなかったものの、近年全国各地で甚大な自然災害が相次いで発生していることから、今後は国においても、その教訓を踏まえ、対策の充実や基準等の見直しなどが頻繁に行われ、ハザードマップにおいても内容の一部更新などの頻度が高くなることも考えられます。冊子の作成、配布という手法は、手元に残ることやパソコンなどの機器の扱いになれていない方も見ることができるというメリットがございます。その反面、内容の更新が必要な場合、印刷して市民の皆様に情報を届けるまで時間とコストの面で課題がございます。冊子ではなく、ホームページへの掲載などインターネット回線を通じた情報掲載につきましては、議員ご指摘のとおり、すぐ内容の更新が反映できるメリットがございます。現在、市公式ホームページにおきましては、現在の災害ハザードマップの各ページの閲覧やダウンロードできる状況となっております。また、地図情報を見ることができる市公式地域ポータルサイト「かすかべオラナビ」でも情報を掲載しております。スマートフォンなどで利用できるアプリを含め、ホームページやオラナビ以外のＩＣＴを活用したツールにつきましては、今後の課題として捉えながら、最新技術の開発やその導入事例、利用状況等を注視していく必要があるものと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。この災害を想定しての準備等は、災害被害を減少させる大きな一手でございます。だからこそ、この災害ハザードマップは活用されてこそ大きな意味が出てくると私も思っております。それは、これから改定していただく春日部市災害ハザードマップについても大きな視点になってくるのかなと、また視点にしていただきたいと思っております。そうすることによって自主防災会の皆さんはもちろんのこと、市民目線に立ったハザードマップの改善をしていただき、ぜひとももしものときの備えとして活用される災害ハザードマップの改定をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、通学路の安全確保と点検について伺ってまいります。ありがとうございました。先ほど答弁では、学校施設だけではなく、この通学路につきましても早急な対応が必要であるということがわかりました。そこで、この問題となるのが通学路での危険箇所は民有地、民地にかかっている場合が多くあるということではないでしょうか。通学路の安全調査をしていただいた。では、次はその問題解決に動くべきである。その方策として本市としても、このブロック塀等の撤去費用助成をすべきではないでしょうか。県内でも先ごろ深谷市、朝霞市などが、民有地にある危険なブロック塀の撤去に対しまして補助制度を始めました。これは、ぜひ本市でもお願いしたいところでございますけれども、本市の見解を伺います。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　通学路における民地内のブロック塀等につきましては、所有者、管理者が適正に維持管理していただくものと認識しております。ブロック塀等の改修に係る支援策につきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。国の動向を注視する、そのとおりなのですね。まずは、私自身も地方自治体の十分な財政支出を国が行っていただければというところは強く思うところでございますし、この件につきましては、私自身、今議会でも意見書を提出する予定でございます。ですので、それはそれとして本市としても、やはりしっかりと対応していただきたいということを要望させていただきます。　続きまして、今回の教育委員会が中心に行った点検では、ブロック塀等に特化したものではないかと思われます。しかし、通学路の安全確保は、何もブロック塀等だけではございません。防犯上での危険箇所や交通上での危険箇所も当然あるわけでございます。　そこで、学校、保護者、ＰＴＡや地域の見守りボランティアの皆様などが連携しての危険箇所を把握するような取り組みが、これからは必要になってくると考えておりますが、本市の見解を伺います。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　通学路の危険箇所につきましては、各学校で実施している情報交換会等を通じて、学校、ＰＴＡ、自治会長、地域の見守り隊の方々などと連携を図りながら、安全対策の必要な箇所の情報収集と共有化を図っております。さらに、一斉下校の際などに教職員が定期的に通学路の安全点検を実施しております。また、教育委員会におきましても、通学路の安全対策に係る調査を毎年１回実施しております。この調査は、通学路における交通量や交通事情等を考慮し、安全対策の要望に合った箇所につきまして、教育委員会で現地確認を行うとともに、関係機関と連携を図りながら順次必要な安全対策を講じているものでございます。　一方、ことし５月、新潟県において下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受けまして、関係省庁では登下校時の子供の安全対策が協議され、６月に登下校防犯プランが取りまとめられたところでございます。この登下校防犯プランの概要としましては、見守りボランティアの高齢化や共働き家庭の増加によって地域での見守りが減少し、下校時の児童は１人となる、いわゆる見守りの空白地帯が生じております現状に鑑みまして、子供たちにとっての危険箇所を取り除くための総合的な防犯対策を取りまとめたものとなっております。また、教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域及び警察などが連携し、通学路の危険箇所の合同点検を行い、見守りの空白地帯への対策を講じることが示されております。　これまで本市では、安全な下校を促すため、防犯行政無線による下校放送を各小学校が交代で実施してまいりました。また、地域の方々にあらかじめ児童の下校時刻を知らせることで、例えば買い物や散歩などの時間の中であっても、さまざまなかかわり方で多くの方々に見守り活動にご協力をいただいております。今後は、登下校防犯プランの趣旨を踏まえまして、各学校で危険箇所の抽出を行うとともに、その情報をもとに教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域及び警察などが連携して合同点検を実施するなど、危険箇所の把握と解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。今、部長の答弁のとおりだとは思っております。それでは、例えばこの通学路についての危険性については、通学路安全マップのようなものを春日部市統一で作成していただき、危険箇所の見える化をしていくことはいかがでしょうか。もちろんそのためには、先ほど部長もおっしゃっていただいたとおり、学校、保護者、地域、行政や警察との連携強化も必要ではございます。しかし、児童生徒の安全確保のためには大いに取り組むべきものであると考えておりますけれども、本市の見解を伺います。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　危険箇所を見える化することは、教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域及び警察などの関係機関において情報の共有化が図られ、実質的な連携強化となり、事件、事故の未然防止にもつながる効果があると認識しております。通学路の危険箇所については、これまでも見守り隊の方々を初め地域の皆様からのご意見や教職員による定期的な安全点検によって適正に把握してまいりました。また、通学路の安全マップにつきましては、独自に危険箇所を把握し、既に作成している学校もございまして、作成を通して地域の皆様と連携を図りながら安全対策に取り組んでいる状況もございます。　今後につきましては、今般実施する調査によって明らかになった人通りの少ない箇所、路上に死角がある箇所など、安全対策が必要となる危険箇所の情報も積極的に盛り込みながら、さらに充実した安全マップとなるよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。通学路の安全確保につきましては、今まさしく部長がおっしゃってくださったとおり継続的な現場確認と情報収集などが必要でありますし、何よりも事故防止の未然対策は非常に重要になってまいります。通学路における防犯カメラの設置などは、私も以前一般質問させていただきました。それだけではなく、安全確保のために本市としても積極的に、この通学路の安全の問題に関してかかわっていただきたいとお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　最後３点目、春日部市放課後児童クラブについてになります。ありがとうございました。先ほど市としての見解は、部長の答弁になってくるのかなと思っております。現行の保育基準を基本にしてなんていうお言葉があったとおりでございました。　では、そもそも今回の指定管理者募集で前回と大きな違いがございます。それは先ほどの部長の答弁の中にあったとおり、地域割りについてになってまいります。今回の募集で春日部市を３つのブロックに分割して指定管理者募集をした。これはどのような見解のもとで３分割されたのでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　児童クラブを３つのブロックに分割した考え方でございますが、必要な支援員の確保と適正配置により、これまで以上に児童の安心安全と保育の質の向上を図ることにございます。この背景といたしましては、ここ数年、施設の管理運営におきまして必要な支援員の人材確保が困難な状況であったことが大きな理由でございます。この状況を打開する方策といたしまして、指定管理者と十分協議を行った上で分割して募集を行う方針に至ったものでございます。分割におきましては、保育サービスに影響が生じないよう適正なクラス数のバランスを図り、３つのブロックに分割したものでございます。内訳でございますが、Ａブロックは主に粕壁、内牧、豊春地区の15クラブ、Ｂブロックは主に武里、豊野地区の11クラブ、Ｃブロックは主に幸松、庄和地区の14クラブの合計40クラブでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。指定管理者と十分な話し合いをしたもとでなんていう答弁もございました。　では、次の問題について、ちょっとお伺いしてまいります。今回の募集に際して、そもそも指定管理料の積算は、どのような見解のもとで春日部市として提示されたのでしょうか。何か先日、社会福祉協議会さんのほうで開催された支援員さんへの説明会におきましては、応募しなかった大きな理由の一つとして財政面を挙げていたそうです。そこで、本市として、そもそもこの価格についてはどのような積算のもとで行われたのでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　基準価格につきましては、クラブごとに光熱水費、修繕費などの施設にかかる費用や支援員の人件費を算出し、ブロックごとに価格を設定しております。支援員の人件費につきましては、これまでの人件費単価を見直し、市の指定管理者制度運用指針で示されております人件費単価のうち嘱託保育士の単価を基準とし、積算をしましたことから、現在の指定管理委託料よりも高い設定としております。また、現時点では、複数の事業者から指定管理者の申請がございました。基準価格の範囲で積算がなされており、さまざまな事業提案がなされておりますことからも、市といたしましては、基準価格に対する一定の妥当性は担保されているものと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。ここまでの質問で、春日部市としては、まずは３つのブロックに分けて仕様を変更し、財政面でも人件費の見直しを図り、そして応募をかけたと。これは何よりも私自身も思います。春日部市としても放課後児童クラブをしっかりと運営していただきたいとの思いからでしょう。それでは、なぜこのような事態、いわゆる社会福祉協議会さんが応募しない、事業継続をしないということは、春日部市としても想定されていたことなのでしょうか、この件について伺います。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　想定していたのかどうかというご質問でございますが、まず仕様の変更につきましては、市が一方的に変更したものではなく、先ほども申し上げましたが、社会福祉協議会と協議を行った上で必要な支援員の確保と適正配置により、これまで以上に児童の安心安全と保育の質の向上を図ることを目的に行ったものでございます。　平成30年６月に保護者の皆様、それから社会福祉協議会、市で構成されております放課後児童クラブ運営委員会が開催されました。こちらの会議は、私どもの職員も出席しておりますが、その中で社会福祉協議会として指定管理者の応募について前向きに検討する旨の回答があったこと、また指定管理者募集期間中におきましても積極的に質問されてきましたことなどから、応募していただけるものと確信をしておりました。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。では、部長のほうから前向きに検討するとか、積極的に質問があったというような答弁を考えますと、春日部市としては、よもやの応募しないという形になったのかなと思っております。　それでは続きまして、春日部市とこの社会福祉協議会との関係性を考えてみますと、事前に社会福祉協議会が放課後児童クラブ、来年度以降応募しないという事実を知ることができたのではないか。もっと言いますと、今回応募しないという事態は、春日部市と社会福祉協議会が共同で行ったのではないかとの疑念を抱く方もいらっしゃいます。この件につきまして春日部市としての見解を伺います。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　社会福祉協議会は、現指定管理者として放課後児童クラブの管理運営に携わっていただいており、職員の配置や３つのブロックへの分割についての協議など、さまざまな場面で緊密な連携、協力が図れてきたものと考えております。一方で、指定管理者の募集に関しましては、公募が原則でありますことから、市民の皆様や関係者の皆様から疑念を抱かれることのないよう、また情報漏えいや不適切な働きかけと捉えられることのないよう一定の距離を保つことも必要でございます。そのため、応募手続に関しましては公正公平に留意し、対応を図ったことから、事前に応募の意思確認などは行っておりません。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。部長が今答弁なさってくださったとおり、私自身も春日部市の社会福祉協議会、指定管理者制度の中においては非常に難しいなと思います。もちろん共同で行ったということではないということですので、それでは春日部市放課後児童クラブとして実績がございます、社会福祉協議会さんが今回応募しなかったことにより、来年度からは新たな業者さんが参入してくることになるかと思います。　そこで、春日部市の放課後児童クラブというのは、これは社会福祉協議会さんの実績というよりも、これまでに一生懸命尽くされてきた支援員さんの皆様のお力があって春日部市放課後児童クラブは質の高い保育、これは先ほど来部長の答弁の中でもさまざま出てきました、この質の高い保育というものを保ってまいりました。これは来年度以降も保育の質が低下をするということはあってはなりません。この件につきまして、本市としての見解はいかがでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　長年にわたりましてクラブを運営してきていただきました社会福祉協議会が応募されなかったため、これまで蓄積されましたノウハウや専門的技術をどう継続していくのかが課題というふうに捉えております。その課題に対応できる指定管理者を選定することが市の責務であるというふうに考えております。市といたしましては、適切な引き継ぎ期間を設定し、仕様書に基づき支援員の確保や綿密な協議等を計画的に進めることで放課後児童クラブが子供たちにとって安心で安全に過ごせる生活の場となり、保護者の皆様に安心していただけることを目指し、これまで培ってまいりましたサービスが低下することのないように努めてまいります。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。それでは、先ほど申し上げたとおり春日部市放課後児童クラブは、これまで支援員さんのご努力が大きかったこと、これは異論のないところだと確信しております。この春日部市にとって大きな力とあえて申し上げさせていただきますけれども、今現在奮闘されている支援員さんの今後の処遇に対しましてはどのようにお考えでしょうか。これは基本的には、現状では社会福祉協議会さんの問題であると思います。しかし、例えば支援員さんの配置につきましては、どこの市町村でも大きな課題となっております。だからこそ、今奮闘されている支援員さんの存在というものは本当に大きいものです。そんな今現在頑張っていらっしゃる支援員さんの今後の処遇につきまして、本市としての考え方を伺っておきます。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　議員からもございましたが、現指定管理者の支援員の皆様につきましては、本市の放課後児童クラブ運営におきまして、児童の安心安全に過ごせる居場所を確保し、子供たちが多様な体験や活動性を身につけるために献身的なサポートをいただくなど、放課後における子供たちの健全育成に多大な貢献をいただいておりますことに本当に感謝を申し上げております。支援員の雇用につきましては、議員ご指摘のとおり基本的には社会福祉協議会となりますが、今回指定管理者に応募された事業者からの事業提案の中には、現支援員の雇用について前向きな提案を行っております事業者もいらっしゃいます。このようなことから、今後の選定手続を進める上では、公正公平な審査を行うとともに、指定の議決がなされた場合には現指定管理者及び次期指定管理者に対しまして、支援員に関する必要な情報提供を適宜行うなど、さまざまな働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。これはおっしゃるとおりだと思います。それでも僕は、あえて申し上げますけれども、今奮闘されている支援員さんの今後の処遇については、とにかく私のほうからはお願いしかないので、お願いをしたいところでございます。　それでは続きまして、春日部市放課後児童クラブの指定管理者決定までの今後のスケジュールについてどのようになっておりますでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　今後のスケジュールでございますが、９月下旬に指定管理者候補者選定委員会の開催を予定しております。選定委員会は、内部委員会ではございますが、応募事業者が提案した内容につきまして、事前に提出された計画書等をもとにプレゼンテーションを行いまして、その内容を審査した上で候補者を選定いたします。その後、選定結果を踏まえた上で指定管理者候補者を決定しまして、12月に議案として提案することを予定しております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　それでは、ここで市長にお伺いいたします。　ここまでの質問で、春日部市放課後児童クラブは、ある意味大きな転換期に来ていると思います。しかし、子供たちにとって、また保護者にとっても、この放課後児童クラブは非常に重要なものであることは間違いございません。そこで、今後の春日部市放課後児童クラブ運営方針につきまして、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○荒木洋美　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　放課後児童クラブは、子育て支援のための大変重要な施設でございます。本市においては、保育の質の向上と子供たちの安心安全の確保を最優先に考え、指定管理者による運営を行ってまいりました。今後においても指定管理者制度による民間のノウハウを活用し、今まで以上に保育の質の向上を図りながら、子供の健全な育成と遊び及び生活支援となるよう放課後児童クラブを運営してまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。今、市長がおっしゃってくださったとおり、これは保育の質の向上、子供たちの安心安全のためには、もうここしかないと私も思っております。これまで保育の質の向上、子供たちの安心安全は、誰が守ってきたのかといいますと、これは当然今までの支援員さんであり、また保護者であり、また春日部市民、皆さんで守ってきたものでございます。これが、このような転換によって何か保育の質のサービスの低下があるとか、そういったことがあってはならないと私自身も強く思うところでございます。　だからこそ、この春日部市社会福祉協議会が手を挙げなかったことによる大きな分岐点を必ず春日部市は乗り越えていただき、そしてこの春日部市放課後児童クラブという、とても大きな存在、そしてそこに通う子供たち、またそこで働く支援員の皆さん、この皆様方が、未来の宝である春日部市の子供たちのために、これからも明るい笑顔の中で働いていただきたいということが私自身の願いでございますし、今後、もしかしましたら、今まで以上に、この春日部市の放課後児童クラブの支援員さんの配置であったり、またさまざまな問題等も、この半年間起きる可能性だってございます。　そこで、春日部市としても、でき得ること全てを指定管理者、今の指定管理者は社会福祉協議会でございます。この社会福祉協議会に寄り添っていただき、応援をしていただきたい。いや、何よりも子供たちの健全育成のために私自身もでき得ること、全力で頑張ってまいります。春日部市も同じように、もちろん全力で取り組んでいただけるものと思っておりますけれども、さらにここでお願いを申し上げまして、私、鈴木一利、平成30年９月春日部市議会定例会においての一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○荒木洋美　副議長　　以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○荒木洋美　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１０時５９分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時１１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○荒木洋美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。

　次に、８番、水沼日出夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番水沼日出夫議員登壇〕 ◆８番（水沼日出夫議員）　議席番号８番、水沼でございます。平成30年９月定例会の一般質問を発言通告書に従い、１テーマを掘り下げながら行ってまいります。　今回のテーマ、新たな春日部市観光産業の基盤整備と強化、育成については、これまでも２回にわたって質問、提言等を行ってまいりました。そうした中、本市においても首都圏外郭放水路における民間運営見学システムによる社会実験や春日部駅付近連続立体交差事業の都市計画決定に向けた住民説明会がほぼ同時期に行われました。これらは第２次春日部市総合振興計画のもと、観光振興を図りながら、地元経済の拡大や中心市街地の活性化を目指す本市にとって注目すべき動きと考えます。私には、各所に見えてきたこれらが新たな本市の経済効果や中心市街地の活性化につながるべく、厳かにスタートが切られたものと思えてなりません。そうとなれば、後はその流れを向かうべきところに導く、水先案内とも言える観光振興計画そのものから改めてお尋ねしなければなりません。　そこで、１回目として、そこそも観光振興基本計画とは何なのか。イメージを持ちたいと思いますので、本計画の目的や位置づけ等からご説明願います。　以上で１回目を終わります。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　日向環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向　誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠　環境経済部長　　新たな春日部市観光産業の基盤整備と強化、育成についてのご質問に答弁申し上げます。　現在、国内では2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などを契機として、訪日外国人旅行者の急速な増加、また2019年ラグビーワールドカップ開催に向けて、さらなるインバウンド需要の伸びが期待されているところでございます。こうした状況の中、本市の観光を振興していくためには、国内の旅行者に限らず、外国人観光客にも着目し、一人でも多くの観光客に春日部を訪れてもらうことが重要であり、観光客の誘致に向けた取り組みを、これまで以上に推進する大きな機会でもあると認識しているところでございます。　そこで、今後の本市の観光振興を推進していくためのビジョンを明示し、本市の観光に関する強みや特色、また今後取り組むべき方向性を観光振興基本計画として策定することで、観光交流人口の増加、地域経済の活性化、にぎわいの創出を図るものでございます。本計画の位置づけといたしましては、第２次春日部市総合振興計画で定める基本目標の地域の資源を生かした魅力あふれるまちの実現に向けた観光分野に特化した個別計画となるものでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ここからは一問一答にて行ってまいります。　本計画策定の背景や目的、位置づけ等がわかりました。私の一般質問では、より内容をわかりやすくお伝えしたいがため、観光交流人口の構成を立ち位置の違いから２つの呼び方に分類いたします。１つは、観光でもビジネスでも本市を訪れていただくお客様としてのゲスト、もう一つは、受け入れ側でゲストのおもてなし役を担うホスト、このゲストとホストがいろいろなところで交流するところに必ずマーケットが生まれ、地域経済の活性化を促します。春日部では、余り見られない、この新たなマーケットが、必ずや本市経済の拡大につながるものと確信しております。本計画は、私が考える、そのような観光振興を実現させていくための手引のようなものという理解でよろしいでしょうか。　次に、ここまでの観光振興基本計画の策定状況や今後のスケジュールを伺います。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　観光振興基本計画の策定状況といたしましては、公募型プロポーザルの実施を経まして、８月中旬に本計画策定の業務委託契約を締結したところでございます。現在行っておりますのは、既存の観光資源の洗い出しを行い、国内外の観光客のニーズを把握するための来訪者アンケートや観光資源のポテンシャルを検証するためのウエブアンケートの準備を進めているところでございます。あわせて、観光資源のポテンシャルや課題などを把握するため、観光関連事業者や交通事業者などとのヒアリング、また地元事業者などの自由闊達なご意見を収集するためのワークショップの準備を進めているところでございます。　今後のスケジュールといたしましては、11月までにアンケート調査やヒアリング、ワークショップを終わらせ、集約した意見を観光振興審議会に諮り、来年１月には市民意見提出手続を実施いたしまして、平成31年３月までに基本計画の策定を完了させてまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　今年度末までに本計画の策定を完了させる予定であることがわかりました。策定までの期間としては短いような気もしますが、今年度より第２次春日部市総合振興計画がスタートしていることや、首都圏外郭放水路の民間運営見学システムによる社会実験も始まっている状況下では、何とか執行部さんに頑張って策定いただき、速やかに本市の観光振興の具体的な道筋をあらわさねばと考えます。ですからこそ、どのような観光振興の指針が示されるのか、大変興味が湧いてきます。この観光振興基本計画の策定内容について、今は策定中ですから、可能なところまでで結構ですので、お示しください。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　観光振興基本計画の策定内容でございますが、本市の将来を見据え、交流人口の増加やにぎわいの創出、また地域経済の活性化を図り、魅力あふれるまちづくりを目指した計画としてまいりたいと考えております。具体的な内容につきましては、今後の策定作業の中で検討してまいりますが、基本的な考え方といたしましては、国や県、本市の観光面における現状把握と今後の課題に向けて、春日部の特色や魅力を最大限に生かした持続可能な目標を設定してまいりたいと考えております。　また、目標の達成に向けた施策を着実に進めていくことができるように、施策の内容はできるだけ具体的な取り組み事例などをまとめてまいります。計画策定の方向性といたしましては、これまでの国内観光客にとどまらず、今後ますます増加が見込まれる訪日外国人観光客の誘致にも目を向けた計画とすることを考えているところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　お示しいただいた観光振興基本計画の策定内容から、本市の観光振興に向かう基本的な考え方や計画が私なりに見えてきました。わかってきたのですけれども、この計画の策定につき、特に重要との思いから、あえて意見を述べさせていただきます。　観光振興を推進するための考え方や目標、方向性といった将来への視点が観光交流人口の増加やにぎわいづくりまでにとどまっているように思えます。そこから先は、放っておいても地域経済の拡大や活性化がついてくるとは私には考えられません。大勢の人出や、せっかくのにぎわいをいかに経済の拡大、活性化につなげていくのか、誰がやるのか、それが方向性だと思います。本市にどうやって新たな観光マーケットをつくり、強化、育成していくのかといったどん欲な踏み込みが足らないのではないかと言っては言い過ぎでしょうか。この後の問答の展開で私の意見の根拠をお伝えできますので、言葉のきついところはご勘弁ください。　まず、１点目の掘り下げですが、本市の新たな観光資源開発について、先月よりスタートした首都圏外郭放水路の民間運営見学システムによる社会実験について、まずこのことの社会実験に至った経緯からお伺いします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　首都圏外郭放水路における社会実験に至った経緯でございますが、首都圏外郭放水路は、これまでも国土交通省におきまして、防災に関する意識啓発を図るとともに、治水事業などに対する理解を深めてもらうことを目的として見学会が開催されてきたところでございます。このような中、政府が平成28年３月に策定いたしました、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて魅力ある公的施設、インフラの大胆な公開、開放が掲げられ、首都圏外郭放水路についても単なる洪水対策施設にとどまらず、魅力ある公的施設として広く国民、そして世界に観光資源としても開放していくことが求められたところでございます。　そこで、平成29年９月に首都圏外郭放水路の利用開放に向けた今後の取り組み方法などに関するご意見を伺うことを目的として、春日部市長や有識者で構成する懇談会を開催したところでございます。この懇談会では、首都圏外郭放水路の見学会の拡大と地域の活性化を推進するため、国や市、市民団体などによる協議会を設立し、民間開放を前提とした利活用の仕組みづくりの提言が示されたところでございます。このことによりまして、平成30年２月、国土交通省江戸川河川事務所、春日部市、春日部商工会議所、庄和商工会、春日部市観光協会で組織いたします、首都圏外郭放水路利活用協議会が設置されまして、同年２月から６月までに４回協議会が開催されたところでございます。　この協議会での協議内容といたしましては、防災インフラ観光施設として首都圏外郭放水路の利活用に関する基礎データの収集を目的とした社会実験の実施に向けて具体的な民間開放による仕組みづくりの検討を行ってまいりました。あわせて、協議会と連携し、社会実験を実施する事業者を公募により決定したところでございます。その後、公募により選定された事業者と協議会による協議を経まして、８月から国の防災施設としては初となる民間運営による見学システムとして社会実験がスタートしたところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　首都圏外郭放水路の観光開発について、この社会実験に至った経緯がよくわかりました。その中には、私なりに押さえておきたい重要なポイントがあります。１つ目として、国による明日の日本を支える観光ビジョンの策定、これは本市の観光振興基本計画に相当するのでしょう。最初に目的やスローガンを掲げてプロジェクトを打ち出す進め方、その国家のプロジェクトの舞台が春日部市であったわけですから、本市にもいよいよお鉢が回ってきたのだと思っているのは私だけでしょうか。　２つ目は、この観光ビジョン実現までの道筋には、利活用懇談会や協議会といった官民連携による当事者同士の円卓会議の場があったということで、従来の感覚ですと、このような政府が掲げるビッグプロジェクトではトップダウンが定石だと思っていましたから、新鮮な感じがしたのと同時に、現場で実現と育成を担う本市にとっては大いに参考にすべき進め方だと考えています。このポイントは、この後、本市の現場のお話にも引用して、より深く掘り下げます。　続いて、当該実験の推移や今後の運営方針の中で、本市観光振興の施策面に照らし、特に重要と思われるポイントなどがございましたら、お示しください。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　首都圏外郭放水路の社会実験につきましては、見学会を毎日７回、１回当たりの定員を50人として実施いたしましたが、８月の実施結果といたしまして、ほぼ満員の状況で推移いたしました。１カ月間のトータルで約9,800人の見学者が訪れ、多くの方々に春日部市にお越しいただいたところでございます。　このような中で、今後特に重要と考えられるポイントといたしましては、誰もが行ってみたいと感じる観光資源そのものの魅力向上と、いかに市内で回遊していただく仕組みを構築できるかということでございます。具体的な観光資源の魅力向上を図る取り組みといたしましては、これまで非公開であった第１立坑を新たに見学コースに組み込んだり、外郭放水路に水が流入する様子を疑似体験できる最新のＡＲコンテンツや訪日外国人の見学者向けに多言語アプリを導入するなど、お客様の立場に立った取り組みを行ってまいりました。　また、市内の回遊につきましては、道の駅「庄和」で首都圏外郭放水路の見学者を対象としたサービスを提供するなどの取り組みを実施いたしまして、８月の１カ月間で1,000人を超える利用者があったところでございます。このように来訪者に楽しんでいただけるようなおもてなし、また市内の各所にも足を運んでいただく取り組みは、今後の観光振興を推進していく上で特に重要になるものと考えています。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　本市が観光振興を推進する上で、特に重要と考えるポイント等がわかりました。この首都圏外郭放水路の観光資源開発においては、さきに行われた６月28日付プレス発表の資料によれば、公的施設を官民連携で世界一の防災インフラ観光施設に育てるという大きなスローガンがあります。そうはいっても、初めてゲストを迎え入れるホスト自治体の取り組みの難しさは半端ではないと思います。　ここまでの経緯でもありましたとおり、観光ビジョンを策定した国の進め方に倣い、まずはしっかり観光振興基本計画を策定し、観光資源開発から始まる一連の観光産業の基本整備をおもてなし役の官民連携運営協議会のようなチームで運営、育成を進めていくべきと考えます。　本市において、このような観光産業にかかわる具体的な動きも見えてきた現状を踏まえ、新たな経済効果を生み出そうとする本市が取り組むべき課題等は出てきていますか。具体的に伺える点がございましたら、お示しください。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　本市の観光振興を推進する上では、商業や工業、農業、文化財など観光資源となり得るあらゆる分野と連携し、地域経済の活性化を図る必要があると考えております。例えば防災施設である首都圏外郭放水路は最大で月に約１万人、年間で約12万人の見学者を受け入れられるキャパシティーを持った観光資源でもございます。そして、春日部を訪れた見学者が、見学会とあわせて楽しんでいただく仕組みとして、物づくりや農産物の収穫などの体験、また飲食店や商店街などでの食事やショッピングを組み合わせた回遊性の向上を図ることが必要であると考えております。そのためには既存の観光資源のブラッシュアップや新たな観光資源の開発とともに、２次交通の環境整備も必要であると認識しているところでございます。このような回遊性や利便性の向上を目指した仕組みや体制を構築し、観光客が春日部で楽しんでいただける時間をふやしていくことが新たな経済効果を生むためには最も重要であると考えているところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　首都圏外郭放水路の観光資源開発や整備の取り組みが始まった今、本市が取り組むべき課題等がわかりました。たくさんの課題がございます。本市が観光振興の推進にかじを切った今、多くは初めての分野ゆえ課題が多いのは当たり前で、切り開くには、それらを一つ一つ克服しながら前に進むしかありません。前進は容易なことではございませんが、くどいようでも、私は私がここで申し上げた、本市が参考にすべき国の進め方に倣って実践していくという考え方はいかがですか。これは社会実験に至った経緯の中で、国が平成28年３月に策定した観光ビジョンからわずか２年で実現させたという進め方で、観光ビジョンを基本計画に置きかえ、利活用協議会という円卓の場を本市にも設置し、本市の観光振興を担うホスト役が結束して前進させる本市独自の協議会先導方式です。以上のように取り組むべき課題や進め方をホスト同士で共有しながら、事に当たることが肝要と考えます。そこのところを押さえて次の質問です。　本市内外の観光関連産業を構成する受け入れ側、ホストとなる商店街、事業者等の商工、運輸業関連の皆様から新たな取り組みについてのご相談やお問い合わせの状況はいかがでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　地域経済の主役、また観光産業の担い手の一員となる商店街、商工、運輸業関連などの事業者からの相談や問い合わせにつきましては、現時点では、まだ少ない状況ではございますが、新たな取り組みのきっかけとなるようなご相談は幾つかいただいているところでございます。具体的には首都圏外郭放水路にお越しいただいた方々が市内の飲食店や農園などにも立ち寄って楽しんでいただけるように市などと協力をしていきたいといったご提案がございました。　観光振興の推進につきましては、市、関係団体、また事業者や市民の皆様が一体となって取り組んでいくことが必要であると捉えております。そのため、今後におきましては、関係者の皆様に市の観光施策のビジョンを明示し、認識を共有していただきながら、市全体で観光客をおもてなしできるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　現段階では、さもありなんでしょう。でも、私は、今回の実験から日本一のインフラ観光資源が誕生する旨、マスコミ等の順調な報道がなされれば、アンテナの高い方々からのお問い合わせなどが少しずつ入ってくるような気がしております。私なりの仮説で説明しますと、近々乗車定員の多いジャンボタクシーの乗車を検討しているタクシー会社は、本格的な防災インフラ観光施設の開館情報をチェックして、その将来需要の動向を見きわめ、対応していくはずです。小グループでの視察がデイリーでふえてくるといった需要です。　また、定期観光バス会社のはとバスなどは、北関東周遊コースの新規目的地候補として、もう既にリストアップしているのではないでしょうか。そして、不動産関連の事業者や金融機関などからは、観光事業開発の機運の高まりとともに、ホテル、春日部特産品センター、春日部駅周辺のビジターセンターの進出、造成等の情報収集活動が活発になり、忙しくなってくると密かに予想しています。　続いて、ゲストの受け入れ態勢につきまして、滞在時間の増に直結する宿泊施設の整備状況について伺います。観光、ビジネス客向き宿泊施設の客室数及びいわゆる全国的チェーンホテル施設の有無、新たな進出計画等を伺います。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　市内の観光、ビジネス客向けの宿泊施設でございますが、平成30年６月30日現在で保健所に登録されていますホテル、旅館は４事業所となりまして、客室数につきましては、各施設のホームページ等で確認したところ、合計で67室となっております。全国展開のチェーンホテルにつきましては、本市への立地はなく、新たな進出計画等の情報については把握していないところでございます。今後におきましては、首都圏外郭放水路の利活用により、来訪者がふえている現状や今後観光振興基本計画にも盛り込むことを考えております訪日外国人の誘致など、宿泊の需要が高まるような取り組みを実施するとともに、鉄道高架事業など新たなまちづくりと連動して宿泊施設の誘致につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　現在の春日部市には、観光、ビジネス客向き宿泊施設の客室数が67室しかないこと、アパ、ルートインといった全国展開のチェーンホテルが１軒もなく、新たな進出計画等もないことがわかりました。東口に旅館形式の施設しかないのも注目です。残念ながら県内同レベルの熊谷市、上尾市、草加市などを見渡しても、チェーンホテルゼロ軒は春日部のみとなっています。ここで改めて、ゲストに対して、さまざまなおもてなしができる拠点としてのホテルの必要性について述べさせていただきます。　大きくは２つあって、１つは、春日部市に泊まりたい既存のゲストが毎年たくさんいらっしゃるということです。例えば毎年行われている本市のイベントの来場者数、藤まつり19万人、約ですが、大凧あげ祭りと大凧マラソン大会は例年で合わせて18万人、春日部夏まつりに至っては２日間で25人万です。もちろん、大多数のゲストは日帰りでございましょう。ですが、私自身の経験で、熊谷市のさくらマラソン大会出場者の市内ホテル宿泊手配の際、ご用意できるホテルが少なくて毎年苦労したことをよく覚えております。ほかにも本市を訪れた行政視察のご一向様、議会事務局を通った近隣を除く地方からのお客様が過去３年間の平均で約130人もいらっしゃる。本市以外のどこかに泊まられたとは思いますが、私の体にしみついた習性で、春日部に１軒でも全国的なチェーンホテルがあればと、ついつい考えてしまいます。今はスマホ一つで簡単に予約がとれる時代ですから、今のままの春日部でも相当の宿泊客が見込めると思います。ですから、あればおもてなしの拠点となり、なければにぎわいも経済効果も現状維持か、じり貧になると思います。大きな課題ではないでしょうか。　もう一つは、冒頭より述べてきた地元経済の拡大と中心市街地の活性化を図る過程で、いらっしゃったゲストの滞在時間を少しでも延ばしていただくための最も効果的な手だてが国内のみならず世界中どこからでも予約ができるようなチェーンホテルを春日部に誘致することだと考えるからです。そうすることは、固定客の誘致にもつながるというメリットもありますし、ゲストの拠点となり得る宿泊施設は基本年中無休で、毎日ゲストが滞在しています。そんなこんなでゲストの宿泊がふえてくれば、必ずそこには食事をしたり、物を買ったりといった消費活動がついてきますから、日々の新たな売り上げも当然増加していきます。昼間のにぎやかな工事がおさまって、夜のとばりに包まれる春日部駅かいわい、どれほどおいしいレストランや有名な商店が軒を並べていても、あたりにゲストがいなかったら何をか言わんやでございます。今、何から整備に取りかかるのか。以上の根拠を持って、何より予約が入りやすいチェーンホテル、もしくはそのフランチャイズを誘致していくという観光産業振興の方向性を観光振興基本計画にあらわしていただくこと、特にその点を強調して、今回一番の要望とさせていただきます。　また、宿泊施設整備以外の春日部らしいおもてなしの舞台づくりについて、まさに玄関口で新たな視察地ともなり得る観光資源としての春日部駅付近連続立体交差事業や観光化に向け動き出した首都圏外郭放水路の状況は、かなり近づいてきた感がありますが、どうなのでしょう。イベントや観光地間をつなぐアクセス交通、玄関口周辺の快適なモール、特産品展等の観光関連産業による基盤づくりについては、新たな取り組みなどご紹介いただけるものはございますでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　観光関連産業による基盤づくりの新たな取り組みでございますが、一例といたしまして、首都圏外郭放水路の社会実験の中で、アクセスの利便性や市内の回遊性の向上を図るため、路線バス事業者と協議、調整を行いまして、今月１日から首都圏外郭放水路を経由する路線バスが大幅に増便となったところでございます。また、首都圏外郭放水路にちなんだオリジナル商品についても地元事業者と開発に向けた検討を行い、地域に根差したさまざまな商品や土産物の充実を図る取り組みも進めてまいりたいと考えております。さらに、本年７月に埼玉県が国内外のアニメファンを初めとした観光客誘致策の一つとして、クレヨンしんちゃんを活用した「アニメだ！埼玉発信スタジオ」を市内の商業施設に開設したところでございます。現在このような新たな取り組みの動きも見受けられるようになってまいりました。今後におきましても、大凧や藤、また農産物など、その季節でしか味わえないような周遊ルートや羽子板づくり体験や凧づくり体験、農産物の収穫などの農業体験を初めとした体験型ツアー、さらには神明貝塚を観光資源としても活用した将来的な文化財歴史ツアーなども観光関連事業者と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　首都圏外郭放水路の観光開発が早速観光地間をつなぐアクセス交通の整備という成果をもたらしました。表向きはゲストの快適な移動、周遊のためのアクセス整備ですが、ホスト側からは観光交流人口の増加、にぎわいづくりとなりますから、立派な経済波及効果といえます。今のところは、視察先としての春日部駅付近と外郭放水路だけですが、今後登場するであろう、例えば私だけのマイ凧制作体験工房や大凧常設展示館などの観光資源開発にもつながる、大きくなるというシミュレーションもどんどん膨らんでいくはずです。　その関連で、どうしてもお聞きしたい大事な質問がございます。先日の春日部駅付近連続立体交差事業の都市計画に関する説明会にて工期が事業認可から12年で、事業が完成するまでの東西通行については、竹ノ塚駅のような仮設地下通路が設置できないかを検討している旨、東武鉄道より発言がございました。そのことは、中心市街地の一体的なまちづくりを目指す本市にとって長い工期にわたって影響する重要な内容だとぴんときましたので、直後に竹ノ塚駅に飛び、くまなく見て回りました。　そのときの内容を簡単に紹介しますと、竹ノ塚駅は幅30メートルの構内に駅の大きさに見合う仮設の東西地下通路があります。東西の入り口には自転車用と人用のエレベーターが併設され、メーンの東口にはエスカレーターもあります。おまけに地下通路中央付近に地下改札口まであるのです。また、東口の大きな掲示板に目をやれば、工期11年間の工程や現在の安全対策の状況など、区民向けのわかりやすく、丁寧な情報を読めば読むほど、春日部駅にもこのような内容は絶対に必要だと確信いたしました。　説明会によれば、この事業は、今が起点なら、優に13年以上の年月を要する長丁場の大事業、その間も市民生活上の駅であることはもとより、周辺一帯をシティセールスや観光関連産業のホストによる一連のおもてなしの大舞台にしていくべき唯一無二の観光資源とも言えるのではないでしょうか。私は、事業期間中の春日部駅構内東西通行のいかんが本市の経済成長に係る計画等に少なからず影響すると考えていますので、中心市街地の活性化や観光産業の基盤整備という観点から、この取り扱いや動向には大いに関心がありました。　そこで、鉄道高架担当部長にお伺いします。その後、東西仮設地下通路設置のご検討はいかがでございましょうか。できましたら、竹ノ塚駅の捉え方などもお聞かせいただければ幸いです。 ○荒木洋美　副議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　議員にもご出席いただきました、６月の埼玉県、東武鉄道とともに開催いたしました、春日部駅付近連続立体交差事業及び関連する都市計画に関する説明会での質疑において、ご参加いただいた方から、事業完成するまでの間、東西通行はどのように考えているのかといったご質問がございました。このご質問に対し東武鉄道の担当者から、現在連続立体交差事業を進めている竹ノ塚駅のような仮設地下通路が設置できないかを検討してまいります。詳細な時期や内容などにつきましては、今後埼玉県、春日部市と検討していきますという旨の回答がございました。　竹ノ塚駅の仮設地下通路でございますが、私も仮設地下通路の開通時、また先日の改札口が開設した際にも現地を視察してまいりました。竹ノ塚駅の仮設地下通路は、連続立体交差事業の支障となります自由通路や橋上駅の代替措置として設置されたものでございまして、自転車用と歩行者用に分けられたエレベーターだけでなく、エスカレーターも設置され、駅利用者に限らず多くの方が自由に駅の東西を行き来しており、利便性の高さを感じさせられるものでございました。事業期間中の仮設地下通路などの安全対策につきましては、都市計画決定後、事業に向けた詳細な検討の中で実施されるよう東武鉄道と調整を行ってまいります。まずは、現在手続中の都市計画を定めることに県、東武鉄道とともに最優先で取り組んでまいりたいと考えております。　また、現在の取り組みに合わせまして、広く地元の皆様のご意見を伺うことが、これからのまちづくりには最も重要と捉えております。今後も引き続き出前講座や意見交換会を実施させていただきまして、地元の皆様との交流を通じて、きめ細やかな説明を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　百聞は一見にしかずのことわざの威をかりて、欲しい答弁を迫るような投げかけになった気がしています。しっかりと見てきたつもりでしたが、竹ノ塚駅がもともと橋上駅で、東西自由通行ができていた点は、ご答弁の中で知った次第ですし、春日部駅の場合、地下通路を掘って東西に70メートル以上の巨大で大勢が行き交える地下通路を仮設するともなれば、膝をたたいて、そのとおりとは、私でも言えないと思いました。拙速感は否めませんが、13年以上の期間の大切さを表向きにして要望いたします。都市計画決定の後、広く市民の声を伺いながら、できるだけ早く検討していただくことを要望とさせていただきまして、最後の質問に移ります。　春日部市観光振興基本計画策定後、本市の観光産業の拡大と定着を目指す取り組みが、着実に本市の新たな経済効果につながっていくような、これからの観光産業の開発と育成の方針を伺います。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　観光産業の開発と育成の方針でございますが、今後の観光振興の推進に当たっては、市内に点在するさまざまな観光資源を結びつけ、回遊性を向上させる取り組みが重要であると考えております。そのためには既存の観光資源の一層の活用を図るため、資源そのものの魅力をさらに磨き上げるとともに、新たな観光資源の開発にも取り組んでいく必要があると考えております。そして、観光にかかわる団体や事業者、市民の皆様と市が一体となって観光施策に取り組むことで観光資源のネットワークの形成が進み、観光産業の拡大につながるものと考えているところでございます。今後観光振興基本計画の策定後におきましては、観光振興審議会の委員の皆様から専門的見地に立ったご意見をいただきながら、継続的かつ効果的に観光産業の拡大を目指す事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ここまでのご答弁、ありがとうございました。何か私が勢いに任せて訴えてきたこと、見事なまでにきれいにまとめていただいたようで、やってよかったという満足感があります。突如として始まった感のある首都圏外郭放水路の社会実験、国家プロジェクトに倣う進め方もあって、春日部にはふだんの日にも徐々にゲストがふえてくるようになるのでしょう。　昨年のサトーココノカドーイベントのときもそうでしたが、今の時代はＳＮＳ等による拡散も手伝って、情報の伝達は驚くほど早くなりましたので、「国の世界最大級防災施設、巨大地下神殿一般公開へ」というニュースは、どこまでもどこまでも広がり、多くの人々に１度は訪ねてみたい、視察、観光の目的地として認識されることでしょう。私たちとしては、これまでのようにできるだけ多くのゲストに来ていただくためにどうしようかというお話にとどまらず、どのようにおもてなししようかというところまで協議するときを迎えていることについては、皆さん異論はないと思います。　おもてなしの担い手となるホストの役割や舞台の整備といった取り組みについては、未開拓の分野も多いので、官民連携による協議の継続が不可欠となりますから、改めて観光産業の開発と育成につながるような実際の取り組みや進め方にまで言及した内容を観光振興基本計画に盛り込んでいただくことを強く要望とさせていただきまして、平成30年９月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○荒木洋美　副議長　　以上で８番、水沼日出夫議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○荒木洋美　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１１時５７分休憩

　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時００分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○荒木洋美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、13番、金子進議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番金子　進議員登壇〕 ◆13番（金子進議員）　議席番号13番、金子進でございます。発言通告書に基づき質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　最初に、１項目めの一般廃棄物処理施設の運営及び不要施設の解体について伺います。近年、地震や台風などを原因とする大規模災害が多発し、市民生活に大きな影響を及ぼす事例が増加傾向にあるように感じる方も多いのではないでしょうか。先日は台風21号が各地で被害をもたらしました。そして、本日も北海道を震源とする強い地震が発生いたしました。また、７月の豪雨では、西日本に甚大な被害が発生しました。非常に大規模な災害があったことから、復旧に当たっては全国の自治体から支援が行われていると聞いております。春日部市からも被災地に職員が派遣されたことは大変評価できるところであります。自然災害の多発する我が国においては、今回に限らずお互いさまの気持ちを持って積極的に被災地の支援に取り組む必要があると思います。今回職員を被災地に派遣した経験を春日部市における防災対策に活用することも必要な対策であると思います。　さて、自然災害が起こるたびに大量の災害廃棄物が発生したという報道がありました。先ほども申し上げました、７月の西日本における豪雨では、河川の氾濫により多くの住宅が浸水したため、災害廃棄物が道路に山積みされました。その結果、車両の通行を妨げ、復旧に支障を来しているという報道もありました。また、災害廃棄物を処理しないと生活再建を進めることは難しく、被災地だけでなく、広域でごみ処理を行う取り組みも報道されておりました。日常生活においてごみ処理施設は重要な施設でありますが、災害時においても、その重要性を再認識された方も多いのではないでしょうか。　私は、これまでごみ焼却施設の運営について、安定的な事業運営が重要であると申し上げ、ベテラン職員が減少する状況を鑑み、ごみ焼却施設と同一の敷地内にある汚泥再生センターを一括して長期間の全面委託を行うことを提案してまいりました。その結果、平成29年12月の議会におきまして、利用施設を対象とした長期包括運営委託の導入について準備を開始したという前向きな答弁がありました。その後、平成30年３月議会におきまして、再度長期包括運営委託について質問したところ、委託内容の説明に合わせて県内初の取り組みである旨の説明もあったところです。これらのことを踏まえまして質問させていただきます。　１点目としまして、長期包括運営委託の導入に向けた準備状況について伺います。また、長期包括運営委託の対象施設の周辺には、不要となった施設が解体されずに残っていると認識しております。これらの施設は、再び稼働する見込みがないことから、早期に解体する必要があると思います。　そこで、２点目としまして、豊野地区における不要になった施設の状況についてお伺いいたします。　次に、２項目めの市道２―41号線の維持管理について質問します。市道２―41号線は、もとは県道春日部菖蒲線で、現在の県道春日部菖蒲線の開通に伴い、平成14年３月に春日部市に移管された道路であります。この道路は、県道であったときから国道16号と白岡市を経由し、県道大宮栗橋線、さらには東北自動車道久喜インターを利用する車両、特に大型車の通行が多い広域的な幹線道路となっております。　現在の県道春日部菖蒲線の開通によって大型車の通行量は減るかと思われましたが、市道に移管されてからも県道の混雑を避けるためなのか、大型車の通行量は減っていないのではないかと感じております。このような状況であるため、沿道の方々からは大型車が通過するたびに家に振動や騒音が伝わってくるので困ると多くの苦情の声をお聞きしております。　そこで、まず市道２―41号線の現状について、市ではどのように認識されているのか、お伺いいたします。　以上で一括質問を終わります。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　初めに、日向環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向　誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠　環境経済部長　　一般廃棄物処理施設の運営及び不要施設の解体についてのご質問に答弁いたします。　１点目のごみ焼却施設である豊野環境衛生センターと、し尿処理施設である汚泥再生処理センターを一括して全面委託する長期包括運営委託の準備状況でございますが、両施設は市民生活に直結した施設でありますことから、安定稼働に向け、技術力のある事業者を選定する必要がございます。そのため、プロポーザル方式による選定方法を採用しております。準備状況といたしましては、平成30年５月に長期包括運営委託に係る公告を行いました。その上で参加を希望した事業者について、入札参加資格の有無や業務を履行できる十分な実績を有しているかなど審査を行いました。その後、対象施設の現場確認、質問、回答などを実施したところでございます。今後事業者から技術提案書が提出され、事業者に対するヒアリングを行いまして、11月中旬までには優先交渉権者を決定する予定でございます。その後、契約協議を行い、年内には契約手続を完了させたいと考えております。実際の業務につきましては、かなり広範囲にわたるため、当面は４月からの運営に支障を来さぬよう、契約締結後早期に業務の引き継ぎを進めてまいります。その上で平成31年度は、年間を通じて施設運営の実務や設備の修繕、緊急時の対応などに関する引き継ぎを行いまして、適切に施設が運営されるように取り組んでまいりたいと考えております。　次に、不要になった施設の状況でございますが、豊野地区における稼働を停止した施設は、旧し尿処理場、中川の取水設備、旧ごみ焼却施設の３つの施設がございます。このうち旧し尿処理場につきましては、平成29年度に地下の水槽に残る汚泥の引き抜きなどの処理を行いました。来年度からの解体を目指して、現在仕様書の作成などの準備を進めているところでございます。中川の取水設備につきましては、土手にあるポンプなど撤去いたしまして、土手を復旧する予定でございます。これらの工事が終わった段階で、現在稼働しているごみ焼却施設の裏にある旧ごみ焼却施設の解体へと段階を踏んで着実に不要施設の解体撤去を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　次に、渡辺建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　市道２―41号線の維持管理についてのご質問に答弁申し上げます。　市道２―41号線につきましては、議員ご指摘のとおり県道春日部菖蒲線が供用開始になった後におきましても以前と変わらず車両の通行量が多い路線であり、特に大型車両の通行が多いことから、経年劣化などによりまして、わだちや路面のひび割れなどの劣化が進行している状況であると認識しております。また、これらの路面のひび割れなどが影響しておりまして、大型車両の通行の際には振動や騒音が生じているというふうに考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。これからは一問一答で進めてまいります。　まず、１項目めの一般廃棄物処理施設の運営及び不要施設の解体について伺います。長期包括運営委託につきましては、平成30年度の当初予算において廃棄物処理施設長期包括運営委託として債務負担行為が設定されておりました。この事業の内容についてお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　長期包括運営委託の事業費につきましては、平成30年度の当初予算におきまして債務負担行為を設定させていただきました。10年間の総事業費として102億982万5,000円を限度額としております。　なお、委託期間は平成31年度から平成40年度の10年間でございます。　事業費の内訳といたしましては、固定費と変動費の２つに分けることができます。人件費や施設修繕費といった、ごみやし尿の量に関係なく必要となる経費を固定費として提示しております。また、ごみやし尿の量に応じて薬品や水道などの使用量が増減いたしますことから、ごみやし尿の量に応じて支払うものを変動費としております。今回は、この２つを組み合わせ、さらにごみやし尿の量が１割程度増加した場合も対応できる事業費を計上しているところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　ありがとうございました。ただいまの答弁のように長期包括運営委託の事業費は10年間という長期間であることから100億円を超えているということです。受け入れをとめることができない施設ですから、安定した施設運営を最優先に考えますと、必要なことであると思います。　一方で、多額の事業費を執行することから、担当する市の職員については、規律保持に取り組む必要があります。そこで、長期包括運営委託の適正な事業選定に向けて、市職員の規律保持に関してどのように取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　これまで一般廃棄物処理施設は、安定した施設運営に主眼を置いてまいりました。しかしながら、近年は施設の老朽化が顕著になってきましたことから、汚泥再生処理センターの建設、ごみ焼却施設の基幹的設備改良工事といった大規模な施設整備事業が続いております。これらの事業は、多額の事業費を取り扱うため、担当する職員については、より高い倫理観を持って事務に当たる必要がございます。そのため市役所全体の研修とは別に、彩の国さいたま人づくり広域連合のご協力をいただき、汚職防止などに関する視聴覚教材を活用した独自の研修を毎年実施いたしまして、職員の資質向上を図っているところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　職員の資質向上に向けた独自の取り組みがわかりました。今回の導入を目指している長期包括運営委託については、今まで春日部市役所の職員が担当していた業務も民間の事業者が担当することになります。せっかく雇用の機会が生じるわけですから、地元春日部市民の雇用が創出されるのか、お伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　近年、失業率が低下し、雇用環境が改善してきた状況におきましては、ごみやし尿を扱う業種は、今まで以上に敬遠される傾向があるようでございます。しかしながら、春日部市民の雇用機会を広げる取り組みは必要であると認識しております。　そこで、長期包括運営委託を発注する際に、業務内容をまとめた要求水準書におきまして、受注者は施設運営に当たり、地元での雇用を促進するよう求めております。加えて波及効果も考慮いたしまして、部分的な業務の発注や資材の調達などにおきましても積極的に地元企業を活用するなど、雇用だけでなく、関連業者の受注機会をふやす取り組みを求めているところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　ありがとうございました。先ほど旧し尿処理場などの稼働を停止した不要施設について答弁がありました。春日部市役所や公民館とは異なる施設であることから、解体に当たっては、不要になった施設の特徴に合わせた対応が必要になってくると思われますので、その点についてどのようなものか、教えてください。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　旧し尿処理場や旧ごみ焼却施設につきましては、施設内に大型のプラント設備があり、さまざまな配管なども設置されているのが大きな特徴でございます。特に旧ごみ焼却施設は、ダイオキシン類対策特別措置法に沿った解体が必要な特別な施設でございます。また、同一敷地内には稼働中のごみ焼却施設や汚泥再生処理センターがございますので、これらの施設運営に支障を来さないよう解体する必要があることも大きな特徴でございます。これらの特徴に合わせまして、施設の運転を継続させながら、周辺への環境に配慮しつつ、解体工事を進める必要がございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　ただいまの答弁で特殊な施設であり、稼働している施設の運営に影響を及ぼさないように解体することが必要であることがわかりました。それでは、解体工事はどのように発注されるのか、発注方法についてお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　旧し尿処理場は、これまで改造や修繕を重ねてきましたことから、汚泥再生処理センターを挟む形で複数の建物が配置され、その間に複数の配管が接続されております。そのため、旧し尿処理場では汚泥再生処理センターの運営に支障を及ぼさないように施設を解体する順番を決める必要がございます。旧ごみ焼却施設につきましても、焼却炉の追加工事を行うなど複雑な構造になっています。これらのさまざまな条件を考慮いたしますと、旧し尿処理場及び旧ごみ焼却施設の解体工事におきましては、解体の設計と解体工事を一括して発注する性能発注方式が最も効率的であると考えております。　なお、他の自治体におきましても、ごみやし尿処理施設の建設や解体工事につきましては、設計と施工の一体発注である性能発注方式が一般的でございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　解体工事については、設計と施工をまとめた性能発注方式の採用を求めていくということがわかりました。先ほどの長期包括運営委託の質問にも関連しますが、不要施設の解体工事におきましても、市内業者に受注機会が広がることが望ましいと思われます。そこで、不要施設の解体に当たり、市内業者の受注機会の増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　ごみ焼却施設やし尿処理施設の工事は、建物だけでなく、プラントが設置された施設という特殊性があり、解体におきましても専門技術が要求される工事と考えております。こうした工事は、頻繁に発注されるものではないことから、全国的にも発注の機会が限られております。　以上のことから、専門技術と経験を有する限られた事業者でないと設計から施工までの業務を一体的に対応することは難しいと考えておりますが、市内業者の受注機会の確保についても調査してまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。　最後は、要望とさせていただきます。冒頭に申し上げましたとおり、ごみやし尿の処理施設は、私たちの生活に必要不可欠であります。これらの施設を安定的に運営することが市の責務であろうと考えます。今から10年前のことであれば、振り返ればわかりますけれども、10年後のことを見通すことは難しいと思われます。今回の長期包括運営委託は、まさに10年後のことを見据えた事業になりますので、慎重に事業者の選定を進めていただきたいと思います。また、不要施設の解体に当たりましては、周辺環境の影響を及ぼさないよう実施することを最優先事項に掲げ、工事を進めていただきたいと思います。　また、市内業者の受注機会の増加に向けた取り組みでありますが、やはり地域活性化のためにも市内業者に請け負わせることが必要であろうと思います。いろいろな方法があると思いますけれども、検討していただくようよろしくお願いいたします。　そして、短期的な事業だけでなく、ごみ処理事業の中枢施設であるごみ焼却施設の長期的な展望についても早期に見定める必要があります。ごみ焼却施設を建設するには、少なくとも10年以上の期間を要すると言われているようです。そのため、長期的な視点を持った職員の育成や職員の配置をお願いいたしまして、一般廃棄物処理施設の運営及び不要施設の解体についての質問を終わらせていただきます。　次に、２項目めの市道２―41号線の維持管理について質問してまいります。沿道の方々は、大型車両の通行による振動や騒音に困っているため、早急に対策を行っていく必要があると思います。大型車の通行に伴うわだちや舗装面のひび割れなどの劣化が振動や騒音の発生原因の一つと考えられるのであれば、早急に舗装修繕など実施していくべきではないかと思います。市道２―41号線における舗装の修繕の必要性について、市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　本市におきましては、ご質問の市道２―41号線を初め多くの主要道路におきまして、老朽化が進行していることから、計画的で効率的な維持管理が必要であると考えております。また、老朽化の進行とともに、維持管理費用の増大が想定されるため、維持管理費用の縮減を図るとともに、長期的視点により老朽化対策に取り組む必要があることから、平成29年度には都市インフラマネジメント計画を策定したところでございます。今年度におきましては、国の補助金を活用いたしまして、市道２―41号線を含めます一部の路線でございますが、主要道路について路面の改修工事を実施する予定でございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございます。先ほどの答弁では、国庫補助金を活用して主要道路の維持修繕を計画的に実施していく予定ということですが、市道２―41号線における具体的な修繕計画についてお尋ねいたします。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　市道２―41号線におきましては、路面のひび割れなど、道路の傷みぐあいを判定する路面調査を実施しており、その結果に基づきまして、早急に修繕が必要とされる国道16号の交差点付近からかえで通りまでの約510メートルの区間におきまして路面の改修工事を行う予定でございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　市道２―41号線では、過去にかえで通りから内牧小学校に向かい、内牧の戸崎集会所付近まで、また平成29年度には国道16号交差点から白岡方面に向かい、舗装修繕が行われています。今後国庫補助金を活用して国道16号の交差点付近からかえで通りまでの区間の舗装修繕を計画的に実施していくとの答弁でしたので、この区間は舗装修繕が行われることがわかりました。しかし、戸崎集会所付近から県道春日部菖蒲線交差点までの区間においても振動や騒音で困っているとの多くの話を伺っております。特に戸崎集会所付近から内牧鷲香取神社付近までの区間は、特に振動や騒音が大きいという話も伺っておりますので、市道２―41号線は全線にわたって修繕を行っていくべきと思います。　２回目の答弁で、市道２―41号線を初めとする主要道路の修繕を計画的に実施するとのことでしたが、市道２―41号線における未修繕区間の修繕計画についてお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　今後におきましては、都市インフラマネジメント計画に基づきまして、市道２―41号線を含みます主要道路全路線について路面調査を実施し、その結果を踏まえまして、主要道路全体の修繕計画を策定していきたいと考えております。したがいまして、市道２―41号線につきましては、今後策定いたします修繕計画の中で修繕工事の実施について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。最後に要望とさせていただきます。　市道２―41号線は、ほかの市道と比べても大型車両の通行が多い道路であり、沿道の方々は少しでも早く振動、騒音の問題の解決を望んでいることと思います。市道２―41号線の未整備区間の修繕については、道路の傷みぐあいの調査結果を踏まえ、主要道路の全体的な修繕計画を作成する中で検討していくとのことでしたが、早急に、かつ計画的に取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、平成30年９月定例会の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○荒木洋美　副議長　　以上で13番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。　次に、23番、会田幸一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番会田幸一議員登壇〕 ◆23番（会田幸一議員）　議席番号23番、会田幸一でございます。平成30年９月定例市議会市政一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいります。ご答弁よろしくお願いいたします。　最初に、永沼地区の都市的土地利用について質問いたします。旧春日部市と旧庄和町が合併して、はや13年になろうとしております。この永沼地区は、合併の象徴でもあります都市計画道路藤塚米島線が東西に開通し、一気に旧春日部市と旧庄和町の距離が縮まり、一体感の醸成が図られました。今回の一般質問では、永沼地区の中でも北に葛中通り、東に国道４号バイパス、南に庄内領悪水路、西に中川に囲まれた地区についてお伺いいたします。将来的には東埼玉道路が開通したときには、春日部市にとって大変価値の高い地区であることは明白であります。そこで、この永沼地区の土地利用を市の計画にどのように位置づけているのか、お伺いいたします。

　次に、２点目の飯沼・赤崎揚水機場について質問いたします。ことしの５月22日に赤崎地区の農家の方々から田んぼに水が入らないとの悲痛な声がございました。当日、石川市長、そして山崎進議員、そして私と農業振興課の職員が現地に赴き、地区の方々の声をお聞きし、現地の田んぼを見て回りました。苗を植えてから１週間足らずの田もあり、このままでは苗が枯れてしまうとして、急遽用水路から水をくみ上げ、対応いたしました。しかし、この揚水機場は、合併以前からたびたびトラブルが起き、心配の種でもありました。今現在では黄金色の稲穂も順調に育ち、一安心したところでございます。農家さんにとっては天候、水は命であります。不測の事態のときに早急な対応が求められるとともに、このような事態が起きないような対策が必要と考えます。しかし、一般的には、用水管理は地元や土地改良区が行うものと思っておりましたが、この揚水機場は市で管理しているとのこと、そこでこの揚水機場の設置の時期や現在までの経緯についてお伺いいたします。　最後に、３点目の春日部市の安全・安心のまちづくりについて質問いたします。本日未明の北海道での震災、そして一昨日の台風21号による関西での災害、まさに日本列島は災害列島であります。幸いにして、この春日部市は災害に見舞われることなく、災害に対しては安心して暮らせる春日部市でもございます。しかし、犯罪事件はいろいろ起きております。８月21日の新聞報道によりますと、埼玉県のことし上半期、１月から６月に認知した刑法犯の件数は前年同期比2,034件減の２万8,843件で、半期の統計をまとめ始めた1989年以降、初めて３万件以下になったとの報道がございました。そのような中、春日部市の刑法犯罪認知件数の過去３年間の推移や、その傾向がどのようになっているのか、お伺いいたしまして、１回目の一括質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　初めに、中島都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓　都市整備部長　　永沼地区の都市的土地利用についてのご質問に答弁申し上げます。　これからのまちづくりにおきましては、将来の人口減少、少子高齢化社会を見据え、拡散型の都市構造から集約型の都市構造への転換を図り、市民が主体となる安心安全なまちづくりが必要になってまいります。また、都心回帰などへの対応策として、本市の特徴を生かし、仕事の創出を目指した基盤づくりを行い、市内において職と住居が近接した、コンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちづくりを進めていく必要がございます。　こうしたまちづくりに向けて、第２次総合振興計画並びに都市計画マスタープランにおきましては、国道16号、国道４号バイパスなど充実した交通網を生かすため、広域幹線道路の沿道や結節点の周辺、東埼玉道路の整備により、さらなる発展が見込める地域を産業流通系土地利用等の新たな産業集積を図り、今後の土地利用を検討する産業集積検討ゾーンとして位置づけております。また、国道16号、国道４号バイパス等の広域幹線道路沿道においては、沿道サービス施設の立地誘導を図る沿道ゾーンとして位置づけております。ご質問の永沼地区につきましては、この産業集積検討ゾーンとして位置づけているところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　次に、日向環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向　誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠　環境経済部長　　飯沼・赤崎揚水機場の今後についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、揚水機場が整備された時期でございますが、飯沼地区に昭和51年度に揚水機場が建設され、地区内に送水するための送水管整備をあわせて昭和51年度から昭和52年度にかけて約1.1キロメートル整備しております。整備した経緯につきましては、公共下水道の整備に伴い、当時使用していた用水路が使用できなくなることや、用水路が分断されるため、代替措置として揚水施設の整備を実施した経緯がございます。また、揚水機場の運営等につきましては、飯沼・赤崎地区揚水機場の運営等に関し協議を行い、運営管理は地元である飯沼地区と赤崎地区が行い、機械及び建物等の維持管理は改良区と協議の上、市が行い、経費については改良区が一部負担するものとなっております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　次に、大川市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之　市民生活部長　　春日部市の安全・安心のまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、市の刑法犯認知件数の過去３年間の推移でございますが、平成27年が2,772件、平成28年が2,554件、平成29年が2,247件となっており、年々減少しております。しかしながら、本年につきましては、６月末現在の暫定値ではありますが、1,142件で、前年同期と比べてプラス53件となっており、県全体では減少しているものの、春日部市ではやや増加しております。　次に、本年の犯罪傾向でございますが、オートバイ盗、自動車盗、車上狙いなどの車両関連犯罪が前年より増加しており、その反面、自転車盗、侵入窃盗などは減少している状況となっております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目からは一問一答で行ってまいります。　最初に、永沼地区の都市的土地利用についてですが、第２次総合振興計画や都市計画マスタープランにおいて産業流通系土地利用等の新たな産業集積を図るための土地利用を検討する産業集積検討ゾーンとして位置づけされているとの答弁がございました。また、国道４号バイパス沿道においても沿道サービスの施設の立地誘導を図る沿道ゾーンとしても位置づけているとのことでございました。　それでは、新たな産業基盤づくりを進めるための必要となるポイントは何かをお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　新たな産業基盤づくりを進めるためには、埼玉県が定める第３次田園都市産業ゾーン基本方針に沿って計画的、かつ適切に産業誘導を図る必要がございます。まず、新たな産業基盤づくりの対象エリアの条件でございます既存産業団地に隣接すること、インターチェンジ出口よりおおむね1.5キロメートル以内であること、東京外かく環状道路などに接続する国道等４車線以上の幹線道路沿道であることのいずれかに該当する必要がございます。　次に、市街化区域への編入を基本として農業的土地利用と都市的土地利用の健全な調和を図り、適切な開発誘導に努める必要がございます。さらに、事業の採算性が十分見込まれること、全ての地権者からの事業協力への同意が得られていること、確実な企業立地により短期間での事業完了が見込まれることなどがポイントとなっております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今幾つかのポイントを述べられました。土地利用規制の原則を理解して、都市計画と農業施策の調和を図る必要がある、これは都市計画を推し進めれば農業施策と相反するものであることは当然のことと思います。そのためには行政と地元地権者とのコミュニケーションが必要不可欠であると思います。市街化区域への編入、地域の特性に応じた地区計画、地権者からの同意、そして県との連携が重要であることは当然でありますが、この永沼地区における産業集積土地利用を実現する上での課題についてお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　永沼地区における主要な課題といたしましては２点ございます。１点目といたしましては、産業集積を前提とした都市的土地利用の実現には、市内の産業集積検討ゾーンについて、先ほど答弁をいたしました第３次田園都市産業ゾーン基本方針に沿った産業団地の適地の検討が必要となってございます。その中で永沼地区におきましては、規定の市街化区域に接していないことから、市街化区域への編入が課題となってまいります。　２点目といたしましては、地区内には多くの民家が点在していることから、産業団地の整備による家屋移転や造成等に伴う費用と事業用地の売却による収入との採算性を確保することが課題となると考えられます。　なお、これらの基盤整備に当たりましては、企業の立地ニーズに対応するスピード感が不可欠となってくるところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　課題はいろいろあるかと思います。これはあって当然ですが、今から検討していかなければ、この地域は白地地域です。魅力ある地域だからこそ早急に検討し、実現に向けて進めるべきであると強く私は感じます。この永沼地区において産業集積土地利用を進めるためにおいて必要となる事柄についてお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　本市の産業集積検討ゾーンにおける都市的土地利用を進めるには、まずは現在県と共同で進めております赤沼・銚子口地区の産業団地を整備し、企業誘致を実現することが必要となるところでございます。一定程度整備が進んだ後においても、本市への企業立地ニーズが認められる場合には産業集積検討ゾーンから企業ニーズや県の基本方針を踏まえた産業集積土地利用の候補地を選定し、繰り返し整備を行っていくという形になるところでございます。永沼地区におきましては、その際に先ほど答弁をいたしました課題について的確な対応策を検討するとともに、地域住民の機運が高まることによって産業集積土地利用の可能性が芽生えてくるものと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　それでは最後に、市長にお伺いいたします。旧庄和町と旧春日部市が合併して13年を迎える中で、実は永沼地区の地元の住民からは、この地区は藤塚米島線は開通したけれども、何も余り変わっていない。住民の方々は、この地区の土地利用が進んでいくのではないかという期待感がありました。そのような中で市長はどのように感じているのか、お伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　永沼地区は国道４号バイパスや地域高規格道路である東埼玉道路が通過することから、仕事の創出を目指した基盤づくりによって、市内における食と住居が近接した、コンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちづくりに大きく寄与する可能性を秘めていると考えております。そのようなことから、永沼地区においては、まちの将来像実現のため、長期的な視野のもと、計画的かつ効率的な土地利用の実現に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今、市長からご答弁がございました。前向きに進めていくという明るいご答弁もございましたので、私からすると、一日も早く地元の人たちとにぎわいのあるまちづくりに大きく進んでいただきたいというふうに思っております。そして、この永沼地区、全体的なものもあるかと思いますが、この地区長さんを初め、その地域まちづくりを立ち上げていただき、よりよい地域に、そして住民の方々と協力していかれることを要望いたしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。　２点目の飯沼・赤崎揚水機場について２回目の質問に移ります。設置されてから既に40年が経過している中、私たちから見ると、故障しないほうが珍しいというふうに思っております。この揚水機場は、公共下水道の整備、いわば承水溝の整備に伴い、当時使用していた用水路が使用できなくなるため、代替措置として整備したとの答弁がございました。しかし、私の認識が正しいかどうかわかりませんが、これはかなり前のことではございますが、そのときは私まだ30代のときでございましたが、当時旧庄和町では住宅が急激にふえた時期でもございます。　その住宅の急増に伴い、排水溝が追いつかず、駅周辺地区の低地では、今ではゲリラ豪雨というふうにいいますが、昔はよく夕方になると雷雨がございました。そのようなときでも床下浸水がたびたび起きるような状況でございました。その対策として中川に排水するために用水路を悪水路として使用し、農業用水路を地下パイプを通して送り込んだものと思っておりました。そのための代替措置として行政管理になったものと認識しております。いずれにしましても、整備後40年が経過しておりますが、今までに大きな補修等は行われてきたのかどうか、お伺いしておきます。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　揚水機場の整備後の補修等の実施につきましては、平成15年度に電動機や操作盤などの大規模な補修工事を実施しております。その後、平成24年度には揚水ポンプのオーバーホールや真空ポンプの補修工事を実施しております。また、毎年揚水機場の稼働前にふぐあいや交換部品の早期発見と設備の長寿命化を図るため、消耗品の交換、据えつけ状態の点検、操作盤の点検、試運転等の保守点検を実施しております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今ご答弁の中で、15年前に大規模な改修が行われたとのことでございますが、このような施設には、おのずと耐用年数があります。適切に管理しなければ、揚水、排水に支障を来します。今後も適切な管理をお願いしたいところでございますが、不運にも７月中旬に、この農業用水路の地下の排水管が破損し、修繕を行ったというふうに聞いておりますが、毎年定期点検を行っている中での故障、管の破損について原因をお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　今回の揚水機場のふぐあいにつきましては、定期点検を実施しておりましたが、点検時には異常が発見されませんでした。経年劣化による電気系統の不良により、電流が一定量を超え、原動機に過電流が流れ込んだため、原動機内部の被覆材が溶けてしまったことにより、回転不良のふぐあいが生じたものでございます。　また、７月17日に発生いたしました送水管の破損につきましては、送水管の敷設場所が軟弱地盤であることから、不等沈下によるゆがみが生じたため、破損したものと思われます。このような不測の事態により、揚水の送水が停止し、水稲の生育に影響を及ぼすおそれがあったため、早急に修繕を行い、機能回復を行ったところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　早急に対応したとのことでございますが、私もこの地区の稲の生育状況を何回か見に行きました。現在、稲の生育状況に問題はなさそうですが、今後この施設の大規模な改修も含めた更新計画はあるのか。また、更新等を考えているのか、お伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　揚水機場につきましては、場内の設備それぞれの耐用年数や使用頻度などを考慮し、今後の大規模な改修も含めた更新などの整備は計画されております。しかしながら、今回のような不測の事態における迅速な対応も必要とされ、今後このような不測の事態が起きないように点検方法や更新計画の見直しなどを現在行っております。また、この地区の用水は、金野井用水からの取水により、揚水機場から配水しております。金野井用水の水量は、江戸川からの取水量が定められているため、葛西用水路土地改良区による番水制がとられており、いつでも自由に取水できる状況にありません。具体的に申し上げますと、下流域の松伏町の水田にも水が行き渡るように揚水機場のポンプの運転が制限されているところでございます。したがいまして、地元の方としても、用水管理に苦慮している状況であるため、現在土地改良区と地元、市の３者で当該地区の取水状況や水路状況などを十分調査した中で、今後の当該施設の改修方法等や番水制のあり方なども含め、総合的に検討を進めているところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今、答弁の中で総合的に検討しているということで、番水制とか、あとは取水制限があるということ、これは私どもそれは聞いておりました。勝手に取っていいものではないということになっておりますが、だからといって、これを従来何ら変わることなく、ずっとそれを続けているということにもひとつ問題があるのかなというふうには思います。　そこで、市長に伺います。５月22日に市長、現場主義ということで、私どもと現場に出向かれていただきました。現状を見て、今後どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　会田議員からもお話がございました、一貫して現場主義でございますから、５月22日に、当日も現地に赴き、現況を確認いたしました。先ほど会田議員のご質問にもありましたとおり、稲作農家さんにとって水は命であり、当該施設については、その場で早急な対応を示唆したところでございます。幸いなことに大きな問題もなく、現在収穫もされているようでございます。今後につきましては、将来を見据えた適切で魅力ある農業環境づくりが早期になされるよう地域の方々と連携を図り、施設改善等に総合的に取り組んでまいります。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　それでは、要望とさせていただきますが、やはりこういうふうな問題が、毎年何らかの問題が起きるというのは、これはやはり農家さんにとっては大変不安だと思います。そういうふうなことのないようにしていただきたいということと、現在高齢化や後継者不足など、農業にとっては、さまざまな課題がございます。また、現状で使用されている揚水機場など、特に重要な施設については、将来を見据えた適切な維持管理がされることが重要であると思います。農業のさらなる振興を図られるよう地元の方とも協力していただき、十分な検討をされ、新規に設置されることを切にお願いいたしまして、２点目の質問を閉じさせていただきます。　次に、３点目の春日部市の安全・安心のまちづくりについて２回目の質問を行います。県では減少傾向にあるにもかかわらず、６月末現在、昨年と比較すると、本年は刑法犯認知件数が増加しておりますが、防犯体制や警察との連携をどのように図っているのか、お伺いいたします。犯罪は、市民にとって脅威であり、市民は大きな不安を禁じ得ません。現在市ではどのような防犯対策をとっているのか。また、警察との連携はどのように図っているのか、お伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　市における防犯体制と警察との連携についてでございますが、犯罪から地域住民を守り、市民生活の安全・安心を図るには、犯罪情報を迅速かつ的確に市民へ提供し、注意喚起を行うことが大変重要でございます。そのため、平成28年２月に市と春日部警察署、春日部市自治会連合会の３者で春日部市犯罪情報の住民提供等に関する協定を締結し、犯罪情報の提供に当たりましては、春日部警察署からの依頼に基づき対象事案の重要度や緊急性に応じて防災行政無線や安心安全情報メール「かすかべ」を活用し、迅速に注意喚起等を行っております。そのほか、安全・安心のまちづくりに向けて、「広報かすかべ」や市公式ホームページ、ＳＮＳ、春日部駅前の電光広報塔などを活用し、積極的に情報提供や広報活動などを実施しているところでございます。さらに、市職員による出前講座、春日部警察署や防犯ボランティアなど関係機関と連携した各種防犯キャンペーンやイベントを実施し、市民の防犯意識の高揚に努めております。　特にキャンペーンやイベントなどの実施に際しましては、自転車盗やひったくりなど、各地区の犯罪情勢に応じた防犯モデル地区キャンペーンを地域ごとに行うほか、夏休み中における子供被害防止クイズラリー、敬老の日に合わせた振り込め詐欺被害防止メッセージカード作成イベント、犯罪被害者週間に合わせた犯罪被害者週間啓発キャンペーン、ひったくりが発生しやすい年末年始におけるひったくり防止カバー「その場でつけますピットイン作戦」など、時期や犯罪傾向に応じたイベントなどを効果的に実施しているところでございます。今後も犯罪から地域住民を守るため、警察などと連携しながら春日部市の安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　春日部市内では、昨年12月からことし１月、そして本年７月に南地区内や一ノ割地区、そして備後地区等で自動車のタイヤパンク事件が発生し、新聞、テレビなどで大きく報道されております。付近住民の皆さんは、朝起きて、自分のタイヤは大丈夫か、大変不安を抱いているものと思います。そのような中、警察では捜査活動やパトロール活動を行っていると思いますが、春日部市では現在、どのような対応を行っているのか、伺います。 ○荒木洋美　副議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　タイヤパンク事件に関しましては、議員ご指摘のとおり、新聞やテレビなどで大きく報道され、市民の皆様に大変ご心配をおかけしておりますが、残念ながら現在のところ、犯人確保に至っておりません。市では、昨年末に事件が連続発生した際、市職員や自主防犯活動団体に協力を呼びかけ、防犯パトロールの強化などを検討いたしましたが、事件の犯人がアイスピックなど刃物を所持している可能性が高く、２次被害が発生する危険性があるため、春日部警察署と協議した結果、捜査活動やパトロールは警察が行い、市としては市民への情報提供や注意喚起を積極的に実施することとしたものでございます。　しかしながら、７月に入り、再びタイヤパンク事件が連続発生したため、夜間の防犯パトロールが必要と判断し、現在交通防犯会員が危険性に十分注意を払った上で青パト活動を実施しているところでございます。具体的には、週２から３回程度、おおむね夜７時から８時ごろの時間帯に事件が発生した地域を中心に青色回転灯を点灯しながら防犯パトロールを行っております。今後事件が長期化、あるいは継続するようであれば、市の防犯活動として、どのようなことが効果的か、春日部警察署など関係機関と協議しながら対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今ご答弁にありましたとおり、警察の役割と市民の役割、いろいろあるかと思います。やはり市民の方に危険性が伴って２次災害というか、そういうふうなことが起きては、またまたこれは困ることでございます。しかし、その中でも市民の協力は、これは必要なものと思います。今後の防犯対策について伺います。 ○荒木洋美　副議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　今後の防犯対策でございますが、春日部市では平成20年３月に春日部市防犯のまちづくり推進条例を制定し、この条例に基づいて、これまで第１次、第２次の春日部市防犯のまちづくり推進計画を策定し、市、市民、事業者及び警察など関係機関が一体となり、防犯対策に取り組んでまいりました。現行の計画は、平成30年度に期間満了となることから、現在平成31年度から始まる新たな５カ年計画を策定しているところでございます。　新たな計画では、現行計画における子供や女性、高齢者等を守るための取り組みや犯罪、不審者情報の迅速な提供や共有化を図る取り組みなどに加え、本年５月に発生した新潟県女子児童の痛ましい殺人事件を受けた登下校時の子供の安全対策などの取り組み強化、犯罪被害者等支援の明確化、増大する振り込め詐欺や自転車盗対策などの取り組みを盛り込み、現在作成を進めております。安全で安心な住みよい地域社会の実現は、市民の皆様の共通の願いでございます。　市といたしましても、春日部市防犯のまちづくり推進条例の基本理念に基づき、市民、事業者及び警察などの関係機関と連携をしっかりと図りながら、防犯のまちづくり推進計画などに基づく各種の防犯対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今、部長からも答弁がございましたが、市民、警察との連携は、これは絶対不可欠であります。以前、埼玉県の中でも熊谷市で、やはりこれは市民と警察との連携不足から大きな殺傷事件がございました。このときもやはり情報をもっと早く流してくれとか、もっと早くそれを知っていれば防止できたのではないかというようなことも言われました。安全・安心なまちこそ、これは今答弁にもありましたとおり、市民が望むことでございます。ぜひとも住みよいまちづくりのためにも、よいまちづくりとして安全・安心のまちづくりをしていただきたいというふうに思います。　安全・安心のまちづくりの中で最後になりますが、これは消防についてちょっとお伺いしたいのですが、庄和地区には総合支所近くに庄和消防署がございます。鉄道南側には消防分署が設置しておりません。１分１秒を争う事態に対応できるよう駅南側に分署を新設できないか、お伺いいたします。最近、鉄道が、時間が大変短く往来するようになって、私の自宅の近くの踏切で消防車とか、救急車が必ずあそこでとめられてしまうのです。そういうふうな状況の中で、やはり鉄道から南側の方は、何で南側のほうには消防署とか、分署とか、そういうふうなものができないのですかという素朴な疑問がございました。以前にも東映団地というところで火災が起きたときに５軒か６軒燃えたこともございます。やはりそのときも、もっと消防車が早く来れば、それは分団はありますが、なかなか分団の方が行くまでには、連絡はやはり消防署のほうが早いということですので、そういうふうな中で駅南側に、やはり分署を設けていただきたいという切実なる要望がございます。それについてお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　佐藤消防長。 ◎佐藤晃　消防長　　消防庁舎の配置につきましては、地域の実情を勘案しながら、国が定める消防力の整備指針に基づき整備してきた経緯がございます。しかしながら、平成17年の旧春日部市と旧庄和町との合併により、消防を取り巻く環境は大きく変わりました。また、最近の災害形態の変化や消防力の整備指針のたび重なる改正などにより、市全域に対する消防力のあり方を抜本的に見直す時期であると認識しているところでございます。　消防本部では、現在検討組織を設置し、市民の消防需要に的確に対応するため、消防庁舎、消防自動車や消防水利など消防全体にわたり検討を重ねており、計画的な見直しを行っているところでございます。消防署所の配置につきましては、こうした検討とあわせて関係部署と調整を図りながら、より効率的、効果的な消防の活動拠点となるよう適正配置に努めてまいります。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　最後に要望というか、お願いでもございますが、やはり安心安全なまちづくりというのは、これは住む人にとって大事なことでございます。やはりいろいろなところをよくすることも必要ですが、やはり住んで安心できるまちづくりというのは、これは絶対に必要なものというふうに私は認識しております。犯罪のないまち、そして災害のないまち、そういうふうな春日部市になることを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○荒木洋美　副議長　　以上で23番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告 ○荒木洋美　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　２時１９分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時３５分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △会議時間の延長 ○荒木洋美　副議長　　この際、時間の延長をいたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○荒木洋美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、18番、山口剛一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番山口剛一議員登壇〕 ◆18番（山口剛一議員）　議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一でございます。傍聴ありがとうございます。それでは、春日部市議会平成30年９月定例会一般質問を発言通告書に準じて２点に関して行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　１点目は、６月定例会に引き続き、鉄道高架事業について質問させていただきます。６月定例会閉会後の６月23日、24日、26日、27日と４日間にわたり春日部駅付近連続立体交差事業及び関連する都市計画に関する説明会が開催されました。私は、最終日の27日に参加をさせていただきましたが、発言者の内容から参加者は、駅周辺の居住者だけでなく、市内全域から市民皆様の参加されたということがうかがえ、また30代、40代とお見受けする方々も多く、延べの参加人数も1,171人と多くの市民の皆様が参加されたことからも、この事業に対する、春日部市の将来に対する関心の高さが示されていたと感じさせていただきました。　今回、市民の皆様に都市計画決定に向けた事業の全体像が示されたわけです。また、８月５日には公聴会が開催されました。私をご支援いただいた方からも、どうしても春日部市の将来のために意見したいというご相談をいただきました。ご自身の損得ではなく、純粋な郷土愛に本当に頭が下がる思いをいたしました。衰退するまちの代表例のようにマスコミに扱われ、またまちの様子からそれを肌で実感しているからこそのご意見、愛する郷土、我がまち春日部市の将来を心配するからこそのご意見、ご自身の生活を、人生を大きく左右するからこそのご意見、そのような春日部市民としての郷土愛あふれる市民の皆様のご意見が、今後の事業進捗過程でどのように扱われるのかを中心に、市民との協働という観点から質問させていただきます。　まず１点目は、４回の説明会では、どのような意見が出されたのでしょうか。また、出された意見に対してはどのようなご回答をされたのか、テーマを大きく何分類かに分けて分類ごとの細かな意見、それに対する回答のようなわかりやすい形式にて教えていただければと思います。　２点目は、春日部市民憲章・こども憲章の制定についてです。市民憲章については、平成29年９月定例会で公明党栗原信司議員が、こども憲章については平成19年12月定例会で、現在私ども前進かすかべ。未来の会幹事長であります、小久保博史議員が取り上げておられますが、改めて取り上げさせていただきたいと思います。　市民の価値観は、社会の変容とともに変わってまいりました。多様な価値観を認め、自分と他人の価値観の違いを認めながら共存していくことは、今や当然当たり前のことになっております。しかしながら、その中にも優先順位というものが必要で、その優先順位のつけ方には、さまざまな議論が必要とされるでしょう。ここ春日部市議会においても優先順位のつけ方について議論が交わされることも多いと思います。　私たちは、市民として春日部市という共同体を形成しています。その共同体では、多種多様な価値観を認めながらも、共通の価値観、市民としての価値観、私たちは、このような価値観を率先して大切にするといった優先順位づけはとても大事であると思います。それは春日部プライド、春日部市民としての誇りを醸成し、郷土愛の醸成にもつながると考えるからです。市民憲章・こども憲章は、私がその必要性を強く感じていると同時に、市民として市政への不信感を抱くきっかけとなったものでもありました。　その過程を少々お時間をいただき、説明させていただきます。14年前のこととなりますが、西暦2004年、平成16年、旧春日部市の市制施行50周年記念事業として、自主性、主体性、協調性、郷土愛醸成を目的とした、かすかびあんＪｒ.プログラムをスタートさせました。このプログラムは、春日部市、春日部市教育委員会、春日部青年会議所の３者で共催をされ、初めの２年間は子ども議会を開催していたため、春日部市議会からも後援をいただいておりました。初年度は、記念事業ということで、市の助成金をいただきましたが、その後は開催にかかる費用、年間200万円は青年会議所が拠出し、企画、運営に必要な人員は教員を志す文教大学のボランティア学生を集め、青年会議所が手配と準備をいたしました。　春日部市は、施設の優先的使用と広報紙への掲載、教育委員会は学生の参加対象者となる小学生の募集を担当するという役割分担で共催で行われたものでございます。対象者は市内の小学校に通う小学校６年生です。５月から10月にかけ、６回から７回の研修会を行い、最後の回に、それまでの研修会で学んだ内容を子供たち自身がつくった自分たちの生き方の指針、重要な価値観をかすかびあんＪｒ.未来宣言として毎年作成しておりました。石川市長には、市長就任以来、毎年最後の研修会で行われる子どもシンポジウムにご参加をいただきました。開催４回を迎えた西暦2007年、平成19年、私が青年会議所の理事長を務めておりましたときに、最後の研修会にお越しいただきました市長に、恐る恐る進言をさせていただきました。「市長、この事業はことしで４回目となります。子供たちが唱和したかすかびあんＪｒ.未来宣言も４作目となり、春日部市も共催という形でかかわっている事業ですから、このかすかびあんＪｒ.未来宣言をたたき台として、春日部市こども憲章のようなものを作成してみてはいかがでしょうか」とお尋ねをさせていただきました。　石川市長からは、「そういったよい提案はどんどん提案してください」と非常に前向きなお言葉をいただきました。後日、担当の課長さんをご紹介いただき、私たちの提案を述べさせていただける機会をいただくことができました。私どもは、改めてかすかびあんＪｒ.プログラムの事業概要、こども憲章作成の考え方などを改めて資料として準備し、市役所へ赴きました。しかしながら、挨拶と本日伺った要件をお伝えした段階で担当課長から、「市民憲章もできていないのにこども憲章はつくれない」との回答をいただき、「それでは新しい市民憲章はいつごろできるのでしょうか」という問いには、「担当ではないので、私どもではわからない」とのご回答。「市民憲章とこども憲章を切り離して作成するという考え方はできませんか」との問いには、「市民憲章とこども憲章は相関性がなければならないと考える」とのお答えでした。　市長は、市のトップで、その市長の発言と職員の対応が異なる、このことで私も含め、その事業にかかわった多くの仲間が市政に対する不信感を抱くこととなりました。その後、当時春日部青年会議所でまちづくり系の委員長を務めていただいておりました白土幸仁、当時市議に依頼して青年会議所内で市民憲章に関する勉強会を開催していただき、市民憲章の素案までも作成をいただきました。私は、当時の仲間の代表として、白土、当時委員長に民間の我々では市長を動かすことができない。白土委員長は、市の議員として市政にかかわる者であるから、ご自身がつくった素案をもとに新市市民の共有の価値観、精神性の醸成に動いていただきたいとお願いをいたしました。しかし、その後皆様もご存じのとおり、白土市議はステージを変え、県議になられました。新市市民の共有の価値観、精神性の醸成の動きに関心があるため、改めて今回取り上げさせていただきたいと思います。　１点目といたしましては、私は市行政というものは、市民生活にかかわるサービスや社会資本の整備だけではなく、私は春日部市民であるという市民としての誇り、帰属意識、郷土愛の醸成、春日部市民が共有する精神的価値観の醸成という意味で市民憲章は大切だと考えますが、市としてのお考えを改めて伺いたいと思います。　１回目の質問は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　初めに、濱田鉄道高架担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔濱田史郎鉄道高架担当部長登壇〕 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　春日部駅付近連続立体交差事業及び関連する都市計画に関する説明会についてのご質問に答弁申し上げます。　現在春日部駅付近連続立体交差事業及び関連する都市計画の決定変更に向けた手続に着手し、６月には埼玉県、東武鉄道株式会社とともに説明会を開催したところでございます。説明会でございますが、６月23日の土曜日、24日の日曜日の午後３時から粕壁小学校体育館で、また６月26日火曜日、６月27日水曜日の午後７時から埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設「ふれあいキューブ」で開催し、４日間で合計1,171名の皆様にご参加いただきました。説明会では、たくさんの方々から大きく５つの項目についてご質問をいただいております。　まず、１つ目でございますが、事業計画についてでございます。事業完成までの期間やスケジュール、総事業費などのご質問をいただきました。これに対しまして埼玉県から、事業期間は事業認可から最短で約12年を見込んでいることや、総事業費は概算で約650億円を想定していることなどをお答えしております。　２つ目が、工事についてでございます。事業完成までの間の東西通行について、また完成まで事業効果を実感できないのではないかなどのご質問をいただいております。これに対しまして東武鉄道から、東西通行は仮設の地下通路の検討について、また工事は線路を段階的に高架をしていくことで踏切の遮断時間を減少させ、段階的に高架が発現することにつきましてお答えをしております。　３つ目が、用地についてでございます。用地買収の時期や補償についてのご質問をいただきました。これに対しまして埼玉県から、現時点では用地買収の詳細な時期は未定でございますが、国の事業認可を取得した後に開催予定の用地説明会で詳細について説明させていただきたいなどのお答えをさせていただいております。　４つ目が、まちづくりについてでございます。中心市街地の活性化や駅前広場の整備などについてのご質問をいただきました。これに対しまして市から、新たに今回高架をすることによりまして生じます高架下の空間や駅前広場などの一体的なまちづくりについて、市民の皆様のご意見を伺いながら、協働で進めることで、新たなにぎわいの創出を図っていきたいなどについてお答えをさせていただいております。　最後に、環境についてでございます。環境調査の具体的内容などについての質問もいただいております。これに対しまして県から、国の指針に従いまして、調査、予測及び評価をした結果、基準以下となっていることなどについてお答えをさせていただいております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　次に、桜井総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚　総合政策部長　　市民憲章・こども憲章の制定についてのご質問に答弁申し上げます。　市民憲章に対する認識でございますが、市民憲章は、よりよいまちづくりへの関心を高めるために昭和30年代ごろから各市町村で制定されてまいりました。これは各自治体の住民みずからが知恵を結集させ、自分たちのまちを自分たちによって住みよいすばらしいまちにしていこうという運動のもと制定されてきたものと認識しております。また、市民憲章には、まちづくりへの願いやまちへの理想像、そしてそれに向けた行動目標、努力目標、決まり事などを掲げるといった目的があるものと考えております。市民憲章を制定することは、このように行動目標や努力目標などを掲げることにより、市民の皆様が、その目標に向かって一体となる、いわゆる市民の皆様の一体感を醸成するということから非常に有益なことであると考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山口剛一議員。 ◆18番（山口剛一議員）　それでは、これより一問一答にて質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。　説明会での皆様の関心事、それからそれに対する対応ということで、ご丁寧なわかりやすい説明であったというふうに思います。ありがとうございます。この意見が反映されるというか、しっかり市民の皆様の意見に耳を傾け、行われるというふうに思いますが、この説明会での意見というのは公式に取り上げられるものではないというふうにお伺いしております。正式に取り上げられるのは、８月５日に行われました、公聴会での意見だというふうに認識をさせていただいておりますが、その公聴会で意見を述べられた人数と、それからそこで述べられた意見について、こちらに関してもわかりやすくご説明をいただければと思います。 ○荒木洋美　副議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　公聴会を開催するに当たりましては、埼玉県が決定する都市高速鉄道や都市計画道路袋陣屋線の都市計画原案は７月３日から17日までの２週間閲覧を、春日部市が決定するその他関連する都市計画原案は７月３日から24日までの３週間、告示、縦覧を行いました。この間に県が決定する都市計画の都市高速鉄道につきましては５件、都市計画道路袋陣屋線につきましては１件の合計６件の公述の申し出をいただいております。このことから８月５日に市役所別館におきまして県による公聴会が開催されたものでございます。　なお、市が決定する都市計画につきましては、意見書、公述の申し出ともにございませんでしたので、市による公聴会は中止とさせていただきました。　公聴会での主なご意見でございますが、都市高速鉄道につきましては、鉄道の高架区間の延伸や早期事業化に向けたご意見等がございました。また、都市計画道路袋陣屋線につきましては、幅員の変更に対するご意見がございました。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　山口剛一議員。 ◆18番（山口剛一議員）　ご答弁ありがとうございました。鉄道の高架区間の延伸というふうに言われているのは俗に言う、私の支援者もそうでございましたが、なぜ内谷陸橋をおろさないのかということに関してのご発言だったというふうに認識をさせていただいております。また、６人ということでございましたが、それこそ先ほど申し上げましたとおり、自分の損得なく、春日部市の将来を思うからこそ、そしてこの事業の成功を思うからこそのご意見であるというふうに思います。この公聴会での貴重な意見は、今後どのような形で反映されるのでしょうか。また、取り扱いをされるのでしょうか。その反映、または取り扱いということについてご答弁をお願いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　公聴会は、都市計画の案の前段階であります原案の段階で、案の作成に当たって皆様のご意見を伺うため開催させていただいているものでございます。このため都市計画案の作成に際しましては、公聴会で出されましたご意見を踏まえて案の作成を行うものでございます。また、今回の公聴会でのご意見に対しましては、開催からおおむね１カ月をめどに埼玉県からご本人に回答させていただくとともに、県のホームページにて公開する予定となっております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　山口剛一議員。 ◆18番（山口剛一議員）　今ほど公聴会でのご意見の取り扱い、正式な県からの回答、それからこれを踏まえた形での原案の作成がされるというふうにお聞きをいたしました。この説明会が開催されたことによりまして、市民の関心は今まで以上に高まっているかというふうに思います。また、事業の全体像が詳細に出てきたことについての意見も多々出てくるかというふうに思いますが、今後この計画案に対する意見を市民がする機会はあるのでしょうか。その機会の有無、もし機会があるのであれば、その時期と市民に対する周知方法について教えていただければと思います。 ○荒木洋美　副議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　今後の流れといたしましては、埼玉県が決定する都市計画の案、春日部市が決定する都市計画の案ともに公告の日から２週間縦覧を行い、その期間内に県、市、それぞれの都市計画の案に対しまして意見書の提出ができるものとなってございます。現時点では、この公告の時期につきましては、10月末ごろを予定しているところでございます。　また、この都市計画の手続とは別に、春日部駅を中心としたまちづくりにつきましては、以前より地元自治会への出前講座や意見交換会、また市内各種イベントへの参加などを通じまして、事業の周知を行ってまいりました。今後もより一層、地元自治会の皆様、また地域の皆様との交流を実施させていただき、きめ細やかな説明を行ってまいりたいと考えております。広く地元の皆様のご意見を伺うことが、これからの中心市街地のまちづくりには最も重要なことであると考えてございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　山口剛一議員。 ◆18番（山口剛一議員）　ありがとうございます。公告から２週間、若干短いかなというような気もいたしますが、ぜひその10月末ぐらいという、いつからということが決定をいたしましたら、私どもにも迅速に教えていただき、そして市民の皆様にも伝わるような形をお願いしたいというふうに思います。短い期間の中で、意見があるということは、この事業に対する関心の高さを示しているかというふうに思いますので、その貴重な意見をしっかり聞かせていただく貴重な時間でございますが、その期間が２週間しかないということであれば、その周知についても徹底をしていただければというふうに思います。　続きまして、都市計画決定までの行政手続についてお伺いをさせていただきます。平成30年度内の都市計画決定を目指されるというふうに伺っておりますが、それまでの今後の行政手続を県、そして市、それぞれの関係性も一緒にわかりやすく教えていただければと思います。 ○荒木洋美　副議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　今後の都市計画決定までの手続でございますが、埼玉県決定の案、春日部市決定の案ともに同時期に縦覧を行うものでございます。縦覧期間中に県決定の案に対し提出されました意見書の要旨及び県の見解を示した書類を県の都市計画審議会に提出し、都市計画の案についての意見を伺います。また、同様に市決定の案に対しましても提出されました意見書の要旨及び市の見解を示した書類を市の都市計画審議会に提出し、都市計画の案についての意見を伺います。その後、県が決定する都市計画につきましては県知事、市が決定する都市計画につきましては市長が都市計画の決定を行い、告示をするものでございます。　なお、都市計画の決定につきましては、年度内を目指し、埼玉県、東武鉄道とともに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　山口剛一議員。 ◆18番（山口剛一議員）　ご答弁ありがとうございました。多くの市民の皆様が、都市計画決定というのは一体誰が行うものだということがわからないと指摘されることが多かったのですが、全ては審議会に諮って、ご意見を伺った後、埼玉県知事、そして春日部市長という、それぞれの行政の長が決定をされるということが確認できました。ぜひこの計画決定に当たっては、できるだけ意見を反映できるような形をとっていただければというふうに思います。　冒頭でも申し上げましたとおり、この事業に対する市民の皆様の期待するところは本当に大きいと思います。この事業の話が出てから、今回の説明会までに余りにも時間が経過し過ぎたため、途中、途中で漏れ伝わる計画等さまざまな憶測がひとり歩きし、市民の皆様が思い描いていた計画、期待とは異なる部分もあったと思います。説明会後に聞こえた声は、12年ではなく、20年、いや25年はかかるなというような、冗談でも考えたくないようなお声もお聞きしました。皆様も、そして私も、この事業は計画より長くなる可能性がある事業だというふうに認識しております。しかしながら、春日部市の将来を左右する事業であればこそ、市、県、行政が勝手に進めたなどと市民が感じるような進め方ではなく、市民とともに、まさに春日部が一体となって進めなければならない事業であろうというふうに思います。　部長のご答弁から、行政の手続は粛々と行いながらも、出前講座や意見交換会を引き続き継続して行い、そして積極的に行い、市民と向き合って、ともに進めていく姿勢を感じさせていただきました。年度内の都市計画決定を目指すとのことですから、これからの半年は本当に大切な時期になるかというふうに思います。郷土愛があるからこその市民の声に耳を傾け、可能な限り反映させ、この事業を市民と一体となって進める春日部市を挙げての事業とするためにご尽力いただきますよう切に要望させていただきます。　ただ、この説明会において１点残念なことがございました。石川市長がご挨拶終了次第、退席されたことでございます。参加者からへの意見の回答は、市、県、東武鉄道の専門職員が回答されるというのは妥当だと思いますが、石川市長はモットーとして現場主義を唱えておられ、本年３月議会での平成30年度施政方針の説明の中でも市民の皆様の声に耳を傾けるとおっしゃっておられるのですから、ご挨拶だけで退席するのではなく、会場に最後までおられて、この事業に対する郷土愛あふれる市民の皆様の声を直接お聞きになることが、市民と一体となって進める春日部市を挙げての事業とするために必要だったのではないかなというふうに感じさせていただきました。市長の途中退席を残念がる声を大変多く聞きました。私も会場にいてとっても残念に感じました。　私ども前進かすかべ。未来の会では、会派の理念の一つとして、誠実な市政の実現を掲げることを検討しております。誠実さとは、口にする言葉と行動が一致することで得られる信頼から得られるものです。途中退席は、市長が日ごろからおっしゃっておられるお言葉と異なる印象を多くの方が抱かれたというふうに聞き及んでおります。とってももったいないことであろうというふうに思います。今後同じような機会があれば、受け取る側の市民にどう映るかをよくよくお考えいただき、市長の情熱が正確に伝わらない、もったいないようなことが起きないようにご配慮をお願い申し上げ、この質問を終わりにさせていただきます。　続きまして、市民憲章・こども憲章の制定についてでございます。旧春日部市の市民憲章は、民間の団体であります、春日部青年会議所が主体となって作成したというふうに聞き及んでおります。その経緯もあって、５月に行われます藤まつりにおいては、以前は春日部市民憲章の唱和を青年会議所が行っており、今は開会の宣言をさせていただいているかと思います。市民憲章は、先ほどのご答弁にもありましたとおり、市民の一体を醸成するもの、市民が共有する価値観であるというふうに考えます。そのために、そういう立派な市民憲章を作成するためには策定の過程というものが、とても大事であるかというふうに考えます。他市などの状況を教えていただければと思います。 ○荒木洋美　副議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　市民憲章は、市民のためのものであり、制定に当たりましては、市民主体のもとに進めていくことが重要であると考えております。他自治体においても市民憲章の制定では、学識経験者、さまざまな団体の代表者及び公募市民などで公正される委員会を設置し、検討を重ね、さらに市民の皆様の意見を取り入れるため、市民憲章の素案に対し、パブリックコメントを実施し、制定されている事例が多く見受けられるところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山口剛一議員。 ◆18番（山口剛一議員）　市民の共有の価値観であり、そして精神性の醸成を目的とした市民憲章、つくっただけではなく、そしてそのつくり方、また発表するタイミング、時期ということが大変大事だというふうに昨年の平成29年９月定例会でのご発言でもございましたが、例えばどのような時期がふさわしいと思われておられるでしょうか。市制施行10周年は経過をいたしました。そして、栗原議員のご指摘のとおり、第２次総合振興計画の策定も終わってしまいました。今後しかるべきタイミング、もしくは今後の具体的なスケジュールではなくても、どのようなタイミングがふさわしいかというふうに考えていられるか、お考えをお聞かせいただければと思います。 ○荒木洋美　副議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　市民憲章につきましては、多くの市民の皆様への浸透、定着させ、市民一人一人が市民憲章に掲げた事項を日常生活に取り入れ、行動することが大切であると考えます。また、市民の皆様への浸透、定着をより深く強くするためには制定のタイミングも重要であると考えております。このようなことから、新たな市民憲章の制定時期につきましては、しっかり時期を見きわめてまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山口剛一議員。 ◆18番（山口剛一議員）　ご答弁ありがとうございました。　続きまして、こども憲章についてお伺いさせていただきます。子供たちにそれぞれ保護者として、もしくは大人として何を大切にしてほしいかというのは、個々人いろいろな考え方があるかというふうに思いますが、教育、そして子供たちの生活を守る立場でお仕事をされている春日部市としては、それなりのお考えがあるかというふうに思います。そのことについて考え、もしくは方針というものがあるようであれば伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　本市の学校教育におきましては、子供たちの個性を伸ばし、生きる力を育むことを目指して、地域に根差した魅力ある学校づくりのための特色ある教育活動を推進しております。その核となっているのが春日部メソッドでございます。この春日部メソッドの目指すものは、「伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい教室・うれしい学校」の言葉に示されるように、伝え合うという交流活動を基盤に知・徳・体のバランスのとれた育成を通して、学ぶことをうれしいと感じられる教室づくり、学校づくりを目指すものです。　この春日部メソッドを推進し、子供たちが豊かな人間関係を築く中で、思考力、判断力、表現力などを育んでいくことを大切にしております。この春日部メソッドの理念のもと、各学校では大切にしたいことを合い言葉や決まりとして掲げております。例えば名前を呼ばれたら「はい」と返事をすること、友達を傷つけないことなど10の約束をまとめた正善小生活行動当たり前10カ条、小中学校が連携を図り、同じ約束を掲げ、豊かな心を育てている立野小・大増中「しぐさあいさつ」などがございます。これらの合い言葉や決まりをもとに子供たちは生き生きと学校生活を送っております。また、これらの合い言葉や決まりについては、保護者、地域にも周知を図り、学校、家庭、地域が連携して子供たちを育てております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　山口剛一議員。 ◆18番（山口剛一議員）　ありがとうございました。春日部メソッドというものが存在するのは存じ上げましたが、それとは別に各学校でも精神性の醸成や、子供たちに大切にしてもらいたいことというのを独自におつくりになられているということがわかりました。

　それでは、こども憲章などの制定について、これについての市のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　こども憲章の制定についてでございますが、こども憲章は未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、子供たちみずから考え、行動するための指針とすることを目的に制定するものというふうに考えております。埼玉県内におきましては、７市１町でこども憲章が制定されておりますが、その取り組みもさまざまでございます。平成30年度、今年度でございますが、こども未来部を新たに設置いたしまして、妊娠期から青年期までの子育ての期間を通じた一貫した取り組みと切れ目のない支援のための体制づくりが整備されたところでございます。本市の子供たちの成長した未来像につきましては、学校などの教育部局における取り組みも大きく関与しますことから、連携した取り組みの中で描いていく必要があるものというふうに考えております。　現在本市におきましては、青少年の健全な育成に向け、青少年育成春日部市民会議が主体となり、教育部局と連携し、さまざまな事業に取り組んでおります。平成28年度には、青少年育成春日部市民会議の設立20周年を記念いたしまして、次代を担う青少年の健全育成を推進するための標語、青少年健全育成標語と申しますが、そちらを募集いたしまして、小学生、中学生、保護者、一般の４部門にて選考を行いました。各部門から最優秀賞１点、優秀賞２点を選出いたしました。最優秀賞となりました標語の事例を申し上げます。「なりたいね　人の気持ちが　わかる人」、「絶対に　しないさせない　いじめと差別」などございます。これらは思いやりの心や感謝の気持ちの大切さ、いじめ防止に向けた言葉など、子供たちも覚えやすく、また子供たちの目標となる標語でございますことから、標語の活用を今後さらに図ってまいりたいというふうに考えております。こども憲章の制定に関しましては、市民憲章の制定に向けた動きもございますことから、それらとの連携も視野に入れながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山口剛一議員。 ◆18番（山口剛一議員）　ご答弁ありがとうございました。今ほど部長からお教えいただきました標語などは、私自身も目にしたことがあって、とてもいい標語だというふうに感じさせていただいております。市民憲章は別といたしましても、こども憲章に関しましては、先ほどの各学校の取り組みや、そして市民会議等の取り組み、民間の取り組み、そしてさまざまな取り組みで、もう既に材料は十分集まっているのではないかというふうに思います。先ほど一番最初に、この件について関心を持つきっかけとなったご答弁の様子、市民憲章とこども憲章の連携がなければいけないと。市民憲章を先につくらなければ、こども憲章はできないというふうに言われた経緯がございます。また、平成19年12月議会におきまして、小久保博史議員の質問に対しても市の執行部は、このような形でご答弁をされております。当時私は38歳で、まだいろいろなことがわかりませんでしたが、今冷静に考えて、やはり思えば、市民憲章と、そして子供たちに大切にしていってもらいたいことが必ずしも連携していなくてもいいのではないかというふうに私個人は感じさせていただいております。　さまざまな市民憲章がない状態においても、民間や各学校で必要だと思うからこそ、子供の教育、子供の育成に必要だからこそつくっているもの、それを集めて、そして春日部市のこども憲章をおつくりするということではいかがでしょうか。私は、テレビでよく会津のあいづっこ宣言を見るたびに、大変うらやましいなというふうに思います。あの地におきましては、会津藩初代当主であります、保科正之が残しました精神をもとに、あいづっこ宣言がつくられたというふうに聞いております。残念ながら当市春日部には、そのような形のものがあるというふうには私は認識しておりませんが、鉄道高架の話にしろ、この郷土春日部を愛する多くの市民がいて、そして市の発展、互いを思いやり、そして子供たちの発展のために動いている方々もたくさんいらっしゃる。保科正之がいなくても春日部を愛する多くの市民の人たちがいらっしゃる。この皆さんの知恵を結集して、私たち春日部市民が、こんな形で子供に育ってもらいたいということを改めて制定することを希望させていただきます。　また、これも議事録からではございますが、平成19年度当時に市民憲章、もしくはこども憲章の早期策定をうたわれております。あれから11年たちました。早期というのは10年というふうに行政では言うのだと解釈してもよろしいのでしょうかというのが正直な感想でございます。誠実さ、そしてわかりやすさ、市民と対峙する行政のお仕事は、事務仕事だけではなく、そして行政サービスだけではなく、社会資本を整備するだけではなく、誠実さとわかりやすさが求められる時代になっているかというふうに思います。この当たり前のことを当たり前に言わなければいけない、この現状に私は大変憂いを感じます。　冒頭、実はかすかびあんＪｒ.プログラムが、最初２年の子ども議会を行っていたのを中止した経緯をお話ししておりませんでした。１年目、今の市長ではございませんが、当時の市長、そして当時の執行部の方々が、子供の発言は３分、そして執行部の方々は５分から７分というふうに取り決めをさせていただきました。この議場で子供たちが子ども議会を終了し、全員協議会室に子供たちが待機し、そして私たちはやったねというふうに喜んでいる顔を想像して部屋に入りましたが、子供たちが一番最初に発した言葉は、「どうして大人たちは約束を守らないのか。僕たちはちゃんと言われたとおりの時間を守ってやったにもかかわらず、どうして大人たちは約束を守らないのだ」というふうに言われました。そして、それをちゃんと市のほうにお伝えをし、そして市議会のほうにもお伝えをしましたが、翌年また同じことが行われました。子供たちに求めていることを子供たちは行い、大人たちは、それができない。よくあることかもしれませんが、この当たり前のことを当たり前に大事にしていくことが誠実さ、そしてわかりやすさにつながるのだというふうに思います。よくよく誠実さ、そしてわかりやすさを心がけて市政の運営に当たっていただければと思います。　以上で平成30年９月定例議会における一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○荒木洋美　副議長　　以上で18番、山口剛一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○荒木洋美　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　３時２４分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　３時３５分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○荒木洋美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、１番、井上英治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番井上英治議員登壇〕 ◆１番（井上英治議員）　ラストですけれども、ちょっと疲れていると思いますけれども、頑張っていきたいと思います。議席番号１番、井上英治でございます。平成30年９月定例会一般質問を発言通告書に基づき質問してまいります。　第１項目の１番目は、市立医療センターの利用サービス向上について伺いたいと思います。春日部市立医療センターが発足してから２年がたちました。平成29年度決算では、開院以来初めての決算ですが、患者数は外来で１万2,888人増、入院患者も含めまして２万991人増となり、純利益２億1,967万円を出すという好決算でございました。市立病院というと、今まで赤字という状態を出していたわけですけれども、これを脱した関係者のご努力に敬意を表したいと思います。　そこで、さらに市立医療センターが利用しやすく、愛される病院になってほしいという観点からお伺いして、改善を求めたいというふうに思います。まず、医療センター受付などに置いてあります、「お聞かせください」というアンケート用紙についてであります。この用紙には、「当院にいらした際に設備、職員接遇等について、ご意見、ご要望、お気づきの点がございましたら、お聞かせください」として要望、苦情、お褒め、疑問、その他の項目を挙げております。　ちょっと目立たないところにあるために存在に気がつかない人もいるかもしれませんけれども、１つ目の質問として、このアンケート設置は、いつからスタートいたしましたでしょうか。また、開始してから何人、何通、何項目のアンケートが事務局に寄せられたのでしょうか。　２点目として、アンケートに寄せられた内容にはどんなものがあり、どのような改善がなされたのか、あるいは改善不能であったのかを伺いたいと思います。　大項目の２番目であります。疑問と問題ありのＬＧＢＴ条例制定には反対しますということであります。2018年８月号、新潮45への衆議院議員、杉田水脈さんの「ＬＧＢＴには生産性はない」との論文に対して、日本をおとしめる報道の多い偏向新聞、朝日新聞などが批判キャンペーンを行い、論壇では先月の７月にちょっとした論争が起こりました。ＮＨＫも「ハートネットＴＶ」、ＥＴＶ特集といった番組を何回も放送しています。春日部市議会でもＬＧＢＴ問題は取り上げられ、条例制定まで求めていたと思います。　しかし、どんな必要性があり、問題点は一体ないのでしょうか。圧倒的多数の市民は、児童虐待や難病支援、防災対策、医療・介護の充実など、ほかにもっとやることがあるのではないかと感じていることだと思います。新潮45で杉田議員が言ったのは、子供をつくらないＬＧＢＴに税金を投入することが、果たしてよいのだろうかということだったと思います。それを７月24日の朝日新聞は、相模原市で起きた障害者殺人事件と結びつけて、ナチスの優生思想とリンクするという声を掲載、８月３日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は、相模原事件犯人と根っこは同じだという難病支援団体事務局長コメントを流しております。ＬＧＢＴ条例運動への批判は一切許さないという一方的な空気づくりをしているというふうに感じます。むしろ、杉田議員の問題で言えば、ゲイと名乗る人間からの殺人予告メールのほうこそ人権と言論の自由の問題として取り上げるべきではないでしょうか。杉田議員には人権を認めないつもりでしょうか。　この種の問題では、当事者の人権の強調ばかりで、相手方の人権には配慮がないように感じます。差別問題はあってはならないわけで、憲法第14条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めています。ＬＧＢＴ問題も、当然憲法の趣旨に含まれるはずであります。しかも、憲法を初めとする我が国の法体系は、男女の法律の婚姻を優遇し、保護しています。一方で、夫婦には同居、協力、扶養義務を課し、不貞行為を禁止しています。これは男女の婚姻のみが国民国家、日本民族の子孫を残す手段であるからです。男女間の異性愛は、性的指向よりも優位性を持っています。持つべきものであります。　男女間の異性愛は、性的指向よりも優位性を持っているのであります。世界人権宣言第16条、国際人権規約第23条にも同様の表現があります。人権尊重も国家あってこその人権です。国家を構成する国民、その国民を次世代につなぐ夫婦、だからこそ男女の婚姻、男女の異性愛のみが性的指向よりも優位性を持っているのであります。実際、民法学者の大村敦志東大教授も家族法第３版で、民法の前提として婚姻は子供を産み育てるためのものだという観念があると書いてあります。その点の理解不足があると議論はかみ合いません。　渋谷区の条例は、異性愛、同性愛、両性愛、無性愛などの性的指向を同一に扱っているので、婚姻制度の崩壊の危機を感じさせます。それにもかかわらず渋谷区のパートナー条例のように、なぜか特別の定め、条例を要求する必要は何か別の意図があるのでしょう。多分それは同性婚の実現でしょう。ＬＧＢＴ推進団体のレインボーさいたまの会のパンフレットでは、ＬＧＢＴの人には、そうでない人と同等の権利を与えることは当然、同性を生活上のパートナーとする人々に法的な家族を与える制度は、今や欧米を越えて南米やアフリカでも行われていると、同性婚が目標であることを隠していません。日本で初めてゲイの地方議員であることを公表した豊島区議会議員の石川大我議員は、こう言っています。「パートナー証明書の発行、そしてその次の、その先のレベルの同性婚、同性パートナー制度ができ上がることは当たり前になると思う」と議員情報レーダー2017年３月20日号で発言しています。ちなみにこの石川議員は、福島みずほ社民党参議院議員の秘書でしたけれども、福島みずほ参議院議員といえば憲法改正反対の急先鋒です。しかし、憲法第24条は、同性婚は違憲と言っています。同性婚を認めれば、次に来るのはきょうだい婚であり、親子婚であり、多重婚であります。それをどんな理屈でストップできるのでしょうか。　一方で、福島議員は、婦人公論1994年７月号に「既婚はもう恋の障害ではない」と不倫と浮気の勧めを書き、選択的夫婦別姓を言って、自分の両親と夫の両親は１度も会ったことがないとミセス1996年１月号で述べています。娘が18歳になったら、家族解散式を行うとも言っている人であります。渋谷区同様、やはりパートナーシップを定めた宝塚市の中川智子市長も福島みずほ議員同様に元社民党代議士であり、土井たか子社民党元委員長のチルドレンであります。　そこで、伺いますけれども、春日部市には人権相談、行政相談、法律相談などの市民相談窓口など、たくさんありますけれども、このような窓口におきまして、ＬＧＢＴ問題での純粋な悩みとしての相談件数は、ここ数年春日部で何件あって、どのような内容のものだったのでしょうか、お伺いいたします。　２つ目に、同じように教育委員会でもいじめなどの悩み相談窓口を設けていますが、この窓口、ここ数年、ＬＧＢＴに絡んだ相談件数が何件あったのか。あったとすれば、どのように対応したのかをご答弁お願いしたいと思います。　これで一括質問を終わりたいと思います。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　初めに、落合病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔落合和弘病院事務部長登壇〕 ◎落合和弘　病院事務部長　　市立医療センターの利用者サービスの向上についてのご質問に答弁申し上げます。　意見箱につきましては、医療センター開院時から10月末までは、医療センターの建物が新しくなったことから、エントランスホールを中心に職員を配置し、案内や意見を拝聴しておりました。11月からは、職員を通常配置とすることから、意見箱を設置し、ご意見をいただくようにしたものでございます。　次に、ご意見等の件数ですが、平成28年度は５カ月間で要望46件、苦情を含めた提言27件、お褒めの言葉５件、合計で81件という状況でございます。平成29年度は要望52件、苦情を含めた提言39件、お褒めの言葉６件など、合計で102件のご意見をいただいたところでございます。　なお、人数につきましては、匿名で複数の意見が出されていることなどから、集計は難しい状況であります。　また、ご意見の内容といたしましては、施設面では外来から放射線科に向かう動線がわかりにくいというご意見が多く寄せられておりましたので、新たに案内表示を追加しております。あわせて、外来待合室スペースの椅子が不足しているというご指摘を受け、待合室用の長椅子を増設しております。ほかにも接遇面では、早口でわかりづらい、言葉遣いなどに関するご意見をいただいたところです。個別に指導するとともに研修などを実施したところでございます。一方、お褒めの言葉といたしましては、「入院時の看護師の対応がよかった」、「治療してくれた医師に感謝している」というようなご意見をいただいたところでございます。いただいたご意見は、病院幹部職員で共有するとともに、担当する部署に対応の検討を依頼し、改善を促しております。　なお、いただいた意見に対応するのが難しいものといたしましては、「有料の予防接種を無料にしてほしい」、「旧病院と同じように行き先別に床にラインを引いてほしい」など、当センターが所管していないことや、施設面で１人からのご意見で、他の方から指摘がない場合などは経過を見させていただいているものもございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　次に、木村総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳　総務部長　　ＬＧＢＴに関連しました相談件数に関するご質問に答弁いたします。　人権相談につきましては、法務省から委嘱されました人権擁護委員が行っていることから、法務局において相談件数等を把握しているところでございます。このため法務局に確認をしたところ、市単位での数値の公表はしておらず、地方法務局管内の相談件数を公表しておりますので、さいたま地方法務局管内の過去３カ年の相談件数を申し上げます。平成27年では性的指向の相談が２件、性同一性障害の相談が10件、平成28年度では性的指向の相談がゼロ件、性同一性障害の相談が６件、平成29年では性的指向の相談が１件、性同一性障害の相談が５件となっております。　相談内容につきましては、差別待遇や強制、強要に関するものとなっているところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　次に、川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　教育委員会いじめ相談窓口へのＬＧＢＴに関する相談件数についてのご質問に答弁申し上げます。　春日部市教育相談センターにおけるＬＧＢＴに関する児童生徒、保護者等からの相談は、電話、面談、ファクスのいずれにおきましても過去３年間ゼロ件でございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　ご答弁、どうもありがとうございました。医療センターのほうには100件を超えるアンケートが集まっているということで、その中でも看板とか、対応できるものについては対応していると。看護師さんの対応は非常に評判がいいということで、うれしい限りかなと思いますけれども、さらに改善できるものがあったら実現していただきたいと思いますので、私なりに見た感覚でいいますと、何点かご質問させていただきたいというふうに思います。　まず、患者さんが医療センターに来たところのスタートからお話しさせていただきたいと思うのですけれども、まず私が何度も取り上げておりますように、ネットが今はもうすごい時代ですから、ネットで市立医療センターへ受診の予約はできないのか。それから、イントラネットなどの関係で難しいのかもしれませんけれども、もし予約がインターネットで難しいというのならば携帯で、俺の番号50番目なのだけれども、今何番ぐらいで診察が進んでいるのかなと。10番目なのか、40番目なのかと。50番目の自分の番号というのは、45番目だったら、もうそろそろ病院に行かなくてはいけないなとか、こういうような感じで、ネット時代ですから、携帯で自分の待ち時間がわかるようなものを考えてほしいなと思うのですけれども、大概あそこにいる人は、通るところですね、椅子が置いてあるところ、何とかモールというですよね、それからミニストップに行ってお茶を飲んでいるか、そんな感じで、多くの人はモールで待っているかもしれませんけれども、外にいて、自分の番号が来たら急いで病院に来ると、こういう時代ではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺ちょっと可能であるのかないのか、あるいは研究が進んでいるのかどうか、伺いたいと思います。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　議員ご提案のシステムにつきましては、インターネットを経由して病院システムのデータベースに直接アクセスするということになりますので、セキュリティー上難しいというふうに考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　待ち時間を短縮するためにも、ぜひそういうことを研究してほしいなというふうに思います。　２つ目に、同じようなことになりますけれども、最近のニュースによりますと、スマートフォンで遠隔診療が可能になったと。ことしの４月から健康保険の適用範囲となったというふうに聞いております。医療センターの今後の対応方針としてお医者さんの不足、それから待ち時間の解消、そういったものを実現するためにオンラインの診療アプリ、クロンとか、それからポケットドクターとか、クリニクスというものが出回っているそうですけれども、こういったものについての採用はできるのかどうかを、研究しているのかどうかをお伺いします。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　議員ご指摘の内容については、オンライン診療というような言い方をしておりますが、医師と患者間においてスマートフォンなどの汎用ビデオ電話サービス等可能な通信情報機器など、いわゆる携帯電話が多いと思いますが、そういうものを使いながら、患者の診療及び診断を行い、診断結果の伝達や処方箋の診療行為を行うというようなものでございます。保険適用の対象は、生活習慣病等の慢性疾患、初診から同一の医師に継続的に６カ月以上にわたって対面診療が行われている患者となっており、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画に基づき実施されるということになっております。　また、一部の小児科疾患やてんかんなどを除きまして、診療所や200床以下の病院が対象ということでございます。医療センターといたしましては、今後のオンライン診療の普及や技術革新などの状況を確認していきたいというふうに考えております。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　ありがとうございました。このニュースには書いてなかったけれども、診療所とか、そういった小さな病院のことを言っているのかもしれませんけれども、いずれ技術が発達してきますので、ぜひとも便利なものが導入できるようにお願いしたいなというふうに思います。　それから、３番目の質問ということになりますけれども、前から取り上げておりますように駐輪場ですね、前にも言いましたように病院ができるときにいろいろ説明が議会にありましたけれども、そのときに駐車場の説明は余りなくて、しかも駐輪場ができてみたら、半地下、地下１階にスロープがあって、高齢者とか、子供を載っけたお母さんたちが上りおりするのにちょっとしんどいなというので、改善を要望しておりましたけれども、この間病院の施設の担当者の方と一緒に行って見てきましたけれども、僕が見て、やはりスロープをなくすためには、駐車場に入ったときに、こっち側にゲートがありますね、こっち側に自動車も両方とまっているわけですけれども、こっち側だけでも、そういった高齢者とか、不便な方の利用できる駐輪場なんかつくれないのかなというふうに。それがもしだめならば、裏玄関といったらおかしいのですけれども、あそこはサブエントランスというのですか、サブエントランスを出たところに両方とも樹木が植えられていますから、そこにちょっと屋根でもつけてもらって、あそこは真っすぐ裏玄関から再受診の機械のところまで来ることが簡単にできますので、その辺も検討いただければと思ったのですけれども、前のお答えでは、救急車が入るところの、ＥＲのところに自動車が上るところがあって、その下にちょっとあいているところがあって、そこを使ってくださいという事務長のご答弁だったのですけれども、あそこを使うと、結構いつもオートバイや何か置いてあって、いつも困っている人が置いておくようなところではないなという感じがして、結構満杯ですから、どこか場所は、いいところはないでしょうか。お答えをお願いします。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　地下１階ではなくて、半地下でございますが、半地下の駐輪場につきましては、職員及び患者の方との併用となっております。　なお、出入り口近くを患者専用といたしまして、利便性の向上に努めております。　また、駐輪の際は、ご負担となる方につきましては、医療センター東側、先ほどご指摘の救急の側というところでございますが、東側の平面駐輪場を優先的にご案内しております。バイクがとまっているということですが、私が見た範囲では一、二台ということですので、駐車には支障はないというふうに考えております。　また、自転車整理員を配置し、駐輪に際し、負担となる方のお手伝いをしながら来院者の安全利用、負担軽減に努めているところでございます。　なお、立体駐車場１階の片側スペースの一部を駐輪場にというようなご提言をいただいていますが、現在週に何日か程度ですけれども、本当に昼の一時的な時間でございますが、満車になる時間もございますので、駐車台数を減らすというふうなことは考えておりません。　また、サブエントランス、病院からすると南側の入り口になりますが、そこに駐輪場の整備をということでございますけれども、新病院設計時にも検討いたしましたが、交差点近くが出入り口となること、またスペースの問題で駐輪場を出ると、すぐに歩道になってしまうというふうなこともございまして、出会い頭の事故を心配しておりまして、こういうことから設置できなかったということがございまして、現在も同様に難しいというふうに考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　次の質問は、案内板の関係です。正面玄関に入りますと、きょうは休診は何ですよと書いてありますけれども、こっち側にドクターの名前がずっと書いてあって、次に地図があるわけなのですけれども、一番端っこに行って、向こうに行かないと再来機まで行けないわけですけれども、真っ正面に入ったところに再来機を置いたほうがいいのではないかなというところがある。それから、地図の中にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというアルファベットで診療科が並んでいるわけですけれども、その下にＢは何科なのと、眼科はどこなのというのがわからないです。私が以前指摘したために一番最初のところ、正面のところには文字で書いてありますけれども、接着剤が悪くて曲がっていますけれども、それはエレベーターの脇の地図にも何も書いてないのです。エレベーターで上へ行く、あるいは下へ行く人も１階のＢは何科、Ａは何科というのがわからないので、それをわかるようにしていただきたいと思います。再来機のところへ入れると、ファイルがあって、そこにカラーのきれいな紙で、それを見れば確かにわかります。しかし、わかりやすく、いかにできるかなというのがいいのではないかなと思いますので、ファイルは親切でいいのですよ。否定するつもりはないのですよ。再来機も、あそこでなくてはだめだという絶対的理由があるなら別ですけれども、入ったとき、すぐわかるようなほうがいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　現在の再診受付機の設置場所につきましては、１階外来部門、検査部門が見渡せる場所となっております。ここに配置した理由としましては、そこにいる職員が直接行き先をご案内できるというような場所でございまして、そこが一番適正な場所であるというふうにセンターとしては考えております。また、クリアファイルは、再診受診機から出力させる移動スケジュール、いわゆる再診機から、再診受け付けしますと、本日医療センターが、どことどこの窓口に行ってくださいというようなスケジュールの紙が出てきます。そこの紙を見ていただいて、院内へ移動してもらうというような仕組みになっております。こういう移動スケジュールを見ながらということですので、受付窓口ということもございますが、そこをやはりしっかりわかるような配置の説明をするのが必要だろうというふうに考えております。このため、ご指摘いただいた院内のエレベーター脇、それから外来のほうの配置図については、受付窓口の番号、Ａとか、Ｂとか、それから数字を明確にした案内図を掲示させていただいているものでございます。　また、診療科名を案内図で記載するということでございますが、先ほど議員からご指摘ありました正面につきましては、大きな案内図ということで、診療科を案内図として明確に記入させていただいているということでございます。　こういうような形で、案内スケジュールどおりに院内を迷わずに歩いていただくというような案内システムをとっておりますので、診療科名より受付窓口の番号等大きく明示した看板のほうが適切だというふうに考えておりまして、現行の形で対応させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　ありがとうございました。　次に、ホスピタルモールです。再来機から裏玄関に出ていく道、一番メーン通りになるわけですけれども、ホスピタルモールに、特に何が多いのかな、玄関に近いほうが、内科とか、上の２階の泌尿器科あたりが多いと思うのですけれども、長椅子が不足していて、しょっちゅう緑の椅子を出したり入れたり、出したり入れたりやっているのです。だから、長椅子がもともと少ないのではないかなという感じがするのです。その辺をひとつ何か改善していただきたいなというふうに思います。長椅子の量について、ちょっとお願いします。答えてください。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　待合室の長椅子の追加などを進めておりますが、そこに座れない方が曜日によってはホスピタルモールで待つということになり、ホスピタルモールに設置した椅子だけでは足りないで、簡易型の椅子、いわゆる緑の椅子というふうにおっしゃっていますが、そういうものを出しているような状況でございます。現状では、受付窓口やトイレの出入り口、消防設備などの関係で、長椅子の恒久的な配置が難しく、現行の対応となっておりますが、昨年度と同様、昨年も追加を実は長椅子はしておりまして、それと同様に待合スペースやホスピタルモール全体を見直すことで、長椅子の追加などができないか、今後工夫をしてまいります。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。

◆１番（井上英治議員）　検討していただけるということなので、次の質問も参考にしていただきたいと思うのですけれども、ホスピタルモールに椅子が少ないがためにガラス張りのところとか、ブロック待合というのですか、外来待合というのでしょうか、のところに自分の番号でない、はるか遠くなのに座っている人が結構いるのです。ホスピタルモールの椅子が足りないために、あの掲示板があります、スクリーンが。そうすると、次の50番の方は入ってくださいと。その下のほうに小さく51番、52番、53番と３つぐらい出ているのですけれども、全然その番号でない人が中で待っているのです。ですから、こういう人たちが本来図書館とか、あるいは１階のミニストップとか何かへ行って、ホスピタルモールを少し混雑緩和してくれればいいのですけれども、そういうことになっていないようなのですけれども、テロップなんかを流すか、あるいは張り紙を張っておくかわかりませんけれども、何か方法はないのか、お伺いします。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　各外来窓口については非常に混雑しているというのは把握しておりまして、現在その混雑緩和のために予約時間まで余裕がある方につきましては、２階の患者ラウンジなどでお待ちいただくようご協力を求めており、引き続きお願いしていきたいというふうに考えております。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　今は外来ですから、次は入院の関係でちょっとお伺いしたいと思いますけれども、５階以上でしたっけ、入院の病棟は。私も入院していましたので、お見舞いの方が来ます。年輩の方が来ると、大概おしっこということの話になるのですよ。ところが、あそこの入院病棟で食堂のデイコーナーというのがあって、みんなでしゃべったり、お茶飲んだりするところですけれども、そこでトイレに行こうと思うと、どこにあるのってわからないのです。ほとんどの人が、お見舞いに来てくれた人はわからないという感じです。さっき言ったようにカラーの館内の地図を描いてあるやつがありますけれども、そこにトイレのマークがついているのですけれども、これはみんな車椅子のマークなのです。そうすると、健常者は、そこは車椅子の方が使うのだからだめだろうと、使ってはいけないのだろうというふうに思ってしまうのです。　ですから、デイコーナー、食堂のところに、外側に窓があって、こっち側からみんな入るわけですけれども、ごみ箱なんかありますから、その上か、目立つところにお見舞いの方のトイレはこちらでございますというようなことで、地図入りで描いてもらったほうがありがたいなと思うのです。ほとんどの人が、大体迷っています。迷わないようにトイレに行けるように地図をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　デイコーナーは患者の方や家族や友人と落ちついて談話をする、患者自身が病室から離れて気分転換や安らげる場所としてのご利用を考慮しております。このため、室内の内装につきましては、落ち着ける空間を目指しており、極力掲示物をしない、すっきりした空間の維持を徹底しているところでございます。このため、施設案内図につきましては、デイコーナー入り口に掲示をしておりますが、そこの見直しをしろというようなご指摘かと思いますが、これにつきましては、ご指摘の車椅子マークにつきましては、ＪＩＳ規格の車椅子が使えるトイレのマークということでございます。最近は、この車椅子のトイレマークというのが病院では多く採用されておりまして、必要に応じて患者の皆さんに説明していきたいというふうに考えています。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　マークを否定するつもりはもちろんないので、下のほうにでもいいから、お見舞いに来た方、健常者でも使えますよというふうに書いてあれば使えるのだなと思うのですけれども、とにかく何か使ってはいけないのではないかなみたいな気を回す人が多いので、その辺を留意していただきたいと思います。　次の質問ですけれども、入院患者が長引くと、お風呂に入りたくなるわけですよ。ところが、今の現状でお風呂は、全部裸になってシャワーを浴びないとお風呂に入ったことにならないので、寝巻きやパジャマを着たまま裸にならないで頭を洗える、いわゆるシャンプー室というのですかね、ほかの病院は結構ありますよ。裸にならなくて頭だけ洗える、そういう部屋が実はないのですよ。ですから、あそこの医療センターに入院した場合は、全部裸になって体から頭から全部洗うことは可能ですよね。その設備は十分あります。ところが、裸にならないで、頭だけ洗いたいというところはないのですよ。何でないのかなと思ったのですけれども、その辺の設備をちょっと改良していただいて、つくるという考えはないでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　医療センターに限らず病院では、洗髪、いわゆる髪を洗うということでございますけれども、医療上、体を洗わないで髪だけ洗う、それを許可するというようなことがありまして、髪だけ洗うという機械がございます。こういう場合、医療センターではシャワー室を使いまして、具体的には衣服を着たまま防水のためのポンチョなど着用して洗髪をさせていただいているというような状況でございますが、身体に水がかかるなどの改善を要する報告もございますので、シャワー室内の設備面の見直しについて考えていきたいというふうに考えております。それ以外の別の部屋でというようなことは考えていないところでございます。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　ありがとうございました。ぜひ早目に改良していただければありがたいなというふうに思います。　続きまして、ＬＧＢＴの問題で伺います。先ほどお伺いしまして、何件ぐらい相談件数はあるのですかというところでございますが、予想どおりということではないですけれども、圧倒的少数ですよね。春日部市の教育委員会のほうには相談の件数は全くないと。それから、人権の問題、相談を受けたのは、さいたま市、埼玉県ですか、でいくと、埼玉県の今の人口は730万人ですけれども、平成29年度ですと１件ということですね。730万人の埼玉県民がいて、その性的指向での相談は１件と。性同一性障害は５件、性同一性障害というのは病気ですから、お医者さんに相談して、性転換をしていただくと、戸籍も男から女、女から男にかえることができるので、これは病気ですから、これはカウントしないで、性的指向ということになると１件ということですから、圧倒的、問題にするような数字ではないのではないかと。埼玉県のやつ、平成29年度、その１件は人口比でいくと0.079％、0.079％ですよ。誤差の範囲ですよ、これは。ですから、後から聞きますけれども、ほかの手段で相談があった人には対応できるのではないかなというふうに思います。　それで、世界を見渡すと、国連が呼びかけても同性愛を死刑にするのは13カ国、禁錮刑にする国は75カ国もあるというふうに国際レズビアン・ゲイ協会は発表しています。しかし、昔から日本では、男色という風習、風習と言ったらおかしいですけれども、言葉がありますように織田信長とか、武田信玄、伊達政宗、近松門左衛門、そして歴史的には同性愛者、こういう方がいたわけです、現実に。ですから、特別な存在ではないわけです。まちの人間も、それなりに対応していたというふうに思います。大体こういう人たちは能力があるのですよ、芸術的な能力とかね。　それから、最近ですと、これはちょっと私は確認したわけではありませんけれども、美輪明宏とか、ミッツ・マングローブとか、マツコ・デラックスとか、こういう人たちがいますけれども、この人たちを排除して差別するとかということは全くないですよ。芸能界でどんどん活躍しているではないですか。ですから、その辺の心配は、私は差別とか、そういう変な思いをすることは、持っている人は少ないのではないか、いないのではないかなと思います。　それから、渋谷区でパートナーシップ条例というのができました。ところが、６月19日の読売新聞が報じておりますけれども、そのパートナーシップ条例が制定されたときには批判が殺到して、数カ月で4,000通以上のファクスが鳴って、区役所の電話は鳴りっ放し、業務に支障が出たと、こういうふうに言っているのです。こればかりではなくて、パートナーシップ条例の第１号の証明書発行された人がいます。Ｔｏｋｙｏ　ＳｕｐｅｒＳｔａｒ　Ａｗａｒｄｓというコミュニティ賞を受賞した、東京ディズニーランドで初の同性結婚式を挙げて話題となった宝塚の東小雪さんと増原さんという方がいますけれども、平成17年12月にもう既に離婚しています。渋谷区に証明書を返還しています。だから、反対の多い条例でも成立してしまえば、いろいろなところにお金をかけて、トイレの改修とか、婚姻関係の条例とか、教育とか、こういうところに行政は力を注がざるを得ない。だから、もっとほかの分野にお金を使うべきではないかというのが、杉田議員の主張でしたけれども、それでもことし６月13日の朝日新聞によると、レインボーさいたまの会というグループが、27自治体に請願の一斉行動をとると言っていました。そういう報道があります。このグループは、これを夏の陣として、今度は秋の陣、冬の陣と継続していくということですから、春日部市に冬の陣が来るかもわかりません。この報道による各自治体の埼玉県内の状況はどうなっているのか、お伺いします。 ○荒木洋美　副議長　　木村総務部長。 ◎木村浩巳　総務部長　　埼玉県内の他市におけます、ＬＧＢＴに関する請願でございますが、６月議会にＬＧＢＴ関連の請願が出された自治体は、さいたま市、飯能市、加須市、川越市、坂戸市、毛呂山町の６自治体となっております。このうち採択となった自治体につきましては、さいたま市、飯能市、川越市、毛呂山町の４自治体で、不採択となった自治体が加須市、坂戸市の２自治体となっております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　採択されたところが多いようですが、６自治体ですけれども、春日部市にも次の議会あたりに請願が来るかもしれませんけれども、よく判断していかなければいけないと思います。その判断材料として、次に質問したいと思いますけれども、ＬＧＢＴ条例の推進者が問題だと言っている大半は、現在の体制でも運用可能ではないかなと私は考えています。例えばＬＧＢＴ法連合会というのが９分野264項目の問題を挙げています。その中で、例えばパートナー入院で病室での対応、付き添い、看護させてもらえなかった。診療所を提供してもらえなかったというふうに言っているわけです。だけれども、僕の知識で言えば、パートナーとしての公正証書をつくって利用すれば問題ないのではないかなというふうに思います。公正証書でパートナー登録したのに春日部市立医療センターでは病室での付き添い、看護等については拒否するのかどうか、これを伺いたいと思います。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　医療センターにおける付き添いにつきましては、通常は必要といたしませんが、患者の方の状態によっては、ご家族と相談させていただきまして、付き添いをお願いしている状況でございます。この場合の家族の考え方でございますが、平成30年３月に改正された、厚生労働省が示している「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の中では、従来の家族の考え方を家族等として、親族関係としての家族に加えて本人が信頼を寄せている親しい友人等も含めるものというふうに明確化されております。当センターにおきましては、親族関係としての家族を基本といたしますが、公正証書としてあらかじめ指定された方、または本人が入院時に文書で指定した方などについて、本人から親しい友人としての申し出があれば、国の考え方と同様として付き添いなど可能というふうに判断をしております。　また、今回のガイドラインの見直しにつきましては、国が示している見直し理由は、今後単身世帯がふえていくことから、本人が信頼を寄せている親しい友人も含むものとしたものでございまして、当センターにおいても、こうした趣旨を踏まえたものとなります。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　単身世帯がふえているからこう制度が変わったと。だけれども、その中にＬＧＢＴでいうところの問題もそこに含まれている、対応可能だよということですから、医療センターでは問題ないということで、ＬＧＢＴ法連合会が264個も挙げているやつは、ほとんど解決すると。春日部では起こることは、まず想像できない。しかも、公正証書をつくっておけばできるわけですよ。何騒いでいるの。問題があるとしたら公正証書をつくってくださいよと、渋谷区の条例は公正証書をつくってくださいとなっていますけれども、それで対応できるのではないかなと思うのです。　それとは別に政府も、そういういろいろな対応について、もう既に動いているのですよ。トランスジェンダーの人が、医師の判断によって手術を行います、これは別ですよ。しかし、そのほかの問題、例えば人権の問題とか、学校の問題とか、そういった問題については、政府もいろいろ対策をとっております。この具体的な相談窓口、対策についてわかるだけお答えをお願いいたします。政府の取り組みね、お願いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　木村総務部長。 ◎木村浩巳　総務部長　　ＬＧＢＴに関する国の動きでございますが、主なものを申し上げます。平成27年度に策定されました第４次男女共同参画基本計画におきまして、性的指向や性同一性障害、女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々への対応が記述されまして、性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている場合、実態の把握に努め、人権教育、啓発活動の促進や人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査、救済活動の取り組みを進めることや、法務局・地方法務局の人権相談におきまして、相談者が利用しやすい人権相談体制を充実させること、さらに性同一性障害等の児童生徒等に対する学校における相談体制を充実させるとともに、関係機関との連携を図りつつ、支援体制を整備することが記述されております。　また、平成29年７月閣議決定の自殺総合対策大綱におきまして、自殺対策は、社会における生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因をふやすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で実施する必要がある。そのため、さまざまな分野において生きることの阻害要因を減らし、あわせて生きることの促進要因をふやす取り組みを推進するとし、性的マイノリティーへの支援の充実として、法務省では法務局・地方法務局、またはその支局や特設の人権相談において相談に応じること、人権相談等で性的指向や同一性障害に関する嫌がらせなどの人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じること。　文部科学省では性的マイノリティーが社会や地域の無理解や偏見などの社会的要因によって自殺念慮を抱えることもあることから、性的マイノリティーに対する教職員の理解を促進するとともに、学校における適切な教育相談の実施などを促すこと。　厚生労働省では、性的指向、性自認を理由としたものも含め、社会的なつながりが希薄な方々の相談先として24時間365日無料の電話相談窓口、これはよりそいホットラインという名称だと思います。を設置するとともに、必要に応じて面接相談や同行支援を実施して、具体的な解決につなげる寄り添い支援を行うこと、性的指向や性自認についての不理解を背景として、パワーハラスメントが行われることを都道府県労働局に配布する「パワーハラスメント対策導入マニュアル」により周知を図るほか、公正な採用選考についての事業主向けパンフレットに性的マイノリティーの方などの特定の人を排除しない旨を記載し、周知すること、また職場におけるセクシュアルハラスメントは、相手の性的指向、または性自認にかかわらず該当することがあり得ることについて、引き続き周知を行うことが記述されているところでございます。　また、刑法の一部を改正する法律に対する附帯決議におきましては、被害者となり得る性的マイノリティーに対して偏見に基づく不当な取り扱いをしないことを関係機関等に対する研修等を通じて徹底させるよう努めること、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、性的マイノリティーの入所者の存在を考慮し、適切な対応について研究を進めることが盛り込まれたところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　ありがとうございました。今ご答弁にありましたことを理解すれば、大体国においても制度的にも体制は整っているというふうに理解していいと思うのです。それでもこういうＬＧＢＴ条例をつくるべきだという人たちは、特定の政治勢力で、主に何か別に狙いがあって、それで活動家が動いていると、こういうふうに勘ぐりたくなってしまうわけです。ですから、しっかりと今の現行の制度の中で対応できるようにすればいいというふうに思います。　それから、大切なことなのですけれども、先月の７月13日に相続法というのが改正されました。この相続法が、この夫婦関係、同性婚とか、そういったものを考える上で非常に重要な改正だというふうに思いますけれども、この相続法改正のポイントについて、ちょっと解説してください。 ○荒木洋美　副議長　　木村総務部長。 ◎木村浩巳　総務部長　　相続法の改正につきましては、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律と法務局における遺言書の保管等に関する法律において民法のうち相続法の分野について改正されたものでございます。　改正内容でございますが、大きく６つの項目がございますので、順に説明をいたします。第１項目ですけれども、配偶者の居住権を保護するための方策で、この中で２つの権利が新設されております。１つが配偶者短期居住権の新設で、配偶者が相続開始のときに遺産に属する建物に居住していた場合には、遺産分割が終了するまでの間、無償でその居住建物を使用できるようにすること、２つ目が配偶者居住権の新設で、配偶者の居住建物を対象として終身または一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利を創設し、遺産分割等における選択肢の一つとして、配偶者に居住者居住権を取得させることができるようにしたものでございます。　２つ目の項目といたしまして、遺産分割等に関する見直しで、３つの方針がございます。１つ目が、配偶者保護のための方策で、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈または贈与がされたときは、原則として計算上、遺産の先渡しを受けたものとして取り扱わなくてよいとしたものでございます。　２つ目が、仮払い制度等の創設・要件明確化で、相続された預貯金債権につきまして、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割協議完了前にも一定の条件のもとで払い戻しが受けられる制度が創設されたものでございます。　３つ目が、遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲についてでございまして、相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生ずる不公平を是正する方策が設けられたものでございます。　３つ目の項目といたしまして、遺言制度に関する見直しで、３つの方策がございます。１つ目が、自筆証書遺言の方式緩和でございます。２つ目が、遺言執行者の権限の明確化です。３つ目が、公的機関、こちらは法務局になろうかと思いますが、公的機関における自筆証書遺言の保管制度の創設となっております。　４つ目の項目といたしまして、法定相続人に認められる最低限の遺産分であります、遺留分制度に関する見直しで、遺留分を請求する権利である遺留分減殺請求権が生じる権利を金銭債権化すること、また金銭を直ちに準備できない受遺者などの利益を図るため、これらの者の請求により、裁判所が金銭債務の全部または一部の支払いにつき相当の期限を許与することができるようになったものでございます。　５つ目の項目といたしまして、相続の効力等に関する見直しで、相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律を見直し、法定相続分を超える権利の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することはできないようにしたものであります。　６つ目の項目といたしまして、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策で、相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることができる制度が創設されたものでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　井上英治議員。 ◆１番（井上英治議員）　時間がなくなってきてしまったので、済みません。要するに一言で言えば、このＬＧＢＴ問題で言えば、今回の相続法改正の肝は、要するに配偶者保護、そして婚姻制度の強化なのです。つまり、この婚姻制度の中には内縁とか、事実婚とか、同性カップルは含まない。いいですか。婚姻制度の強化で、内縁、事実婚、同性カップルは含まないのですよ。つまり、日本の法体系は、そういうふうになっている。これをぶっ壊そうとするのが、地方から壊そうとしているのがＬＧＢＴ制定運動なのです。こういうのに乗せられてはいけないなというふうに私は思います。　それから、性的マイノリティーの人たちに対して港区はアンケート調査をやっているのですよ。２月から３月。性的マイノリティーの人に対してですよ。ところが、その人たちは、どう答えているというと、「何か困ったことはありますか」の問いに、「いや、ありません」69.5％、それから「マイノリティーだと宣言しますか」、「しません」71％、こういうように結局騒いでいるのは活動家なのだと。実際マイノリティーの人たちは、そんなことは考えていないよというのが圧倒的多数であるということを、この事実をもって意見を述べておきたいというふうに思います。　以上、平成30年９月の定例会における一般質問、特にＬＧＢＴ条例制定には反対するという一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○荒木洋美　副議長　　以上で１番、井上英治議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は、１番、井上英治議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○荒木洋美　副議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　７日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○荒木洋美　副議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時３５分散会...

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春日部市議会 2018-09-06 平成３０年 ９月定例会−09月06日-06号

春日部市議会 2018-09-06
平成３０年　９月定例会−09月06日-06号