◎
森田光一市長 それでは、再質問にお答えいたします。
健康寿命延伸のための対策について、若年層、若い人たちに対する対策はというご質問ですが、
生活習慣病を予防して、そして健康寿命を延ばすためには、若年層のうちから健診を受け、その健診結果をもとに生活習慣を見直すと同時に、実践に向けた支援をしていくことが必要だと考えます。今後の対策としては、機会を捉えて、受診と
生活習慣改善のための啓発に取り組み、若者をはじめとした無関心層の
健康づくりへの意識が高まるよう全力で事業を推進いたします。 以上です。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） ありがとうございました。
生活習慣病の予防をできれば、健康寿命も延びますし、医療費の削減・抑制にもつながるわけですから、引き続きあらゆる面での対策を進めていただきますよう要望させていただきまして、この項を終わりにさせていただきます。 続きまして、大項目２、
認知症高齢者と家族への支援体制についてお伺いいたします。国は、本年１月、
認知症対策を国家的課題と位置づけ、
認知症施策推進総合戦略、いわゆる新
オレンジプランを策定しました。当市でも、高齢化率の上昇とともに、要
介護認定者、認知症を有する方の数も年々増加している中で、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けるように、
各種社会資源の整備・拡充が求められています。 そうした中で、本年３月に第６期東松山市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画が策定されました。その中で、
認知症施策の推進では、
認知症疾患医療センター等関係機関と連携し、
認知症地域支援推進員の配置、
認知症ケアパスの普及、
認知症初期集中支援チームの整備、
認知症サポーター養成講座の開催を推進していくとありますが、そのような中で何点か質問をいたします。 小項目１、認知症の早期診断、対応につなげるためには、まずは
認知症初期集中支援チームと
認知症地域支援推進員の配置が急がれると思いますが、当市の状況と
認知症初期集中支援事業の内容について詳しくお聞かせいただきたいと存じます。 小項目２、
認知症ケアパスの普及事業の内容についてお聞かせください。 小項目３、当市の
認知症サポーター養成講座の開催状況をお聞かせください。お願いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。
山口和彦健康福祉部長。
◎
山口和彦健康福祉部長 大項目２、
認知症高齢者と家族への支援体制について３点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、
認知症初期集中支援チームと
認知症地域支援推進員を中心とした事業についてでございますけれども、
初期集中支援チームは、認知症の確定診断のできる
認知症サポート医や医療・保健・福祉の専門職が家族の相談などに応じ、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメントや家族支援など、初期の段階の支援をおおむね６カ月間集中的に行うことで、自立生活のサポートを行うものでございます。
認知症初期集中支援チームにつきましては、平成30年３月までに設置することとされており、本市では平成28年度の設置目指し、
介護保険運営協議会の
認知症支援検討部会で検討を進めている状況でございます。また、
認知症地域支援推進員につきましては、医療機関や
介護サービスなど支援機関をつなぐ
コーディネーターであると同時に、認知症の人やその家族を支援する相談業務を担うとされており、本市では今年度中に直営の
地域包括支援センターに、来年度中に委託の各
地域包括支援センターに配置することを予定しております。 ２点目の
認知症ケアパスの普及についてでございますが、
認知症ケアパスとは、認知症の発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容態の変化に応じ、いつ、どこで、どのような
医療介護サービスを受けられるのか
サービス利用の流れを標準的に示したものでございます。
認知症ケアパスの作成や普及については、
認知症ケアパスの内容を含む
認知症ガイドブックを作成し、本年３月から市のホームページに掲載しているところでございます。現在は、
介護保険運営協議会の
認知症支援検討部会において、この
認知症ガイドブックをさらに活用しやすい内容となるよう見直しを進めております。 ３点目の
認知症サポーター養成講座でございますが、
厚生労働省では平成17年度から、認知症を知り、地域をつくる
キャンペーンの一環として
認知症サポーターキャラバン事業を実施し、
認知症サポーターの養成を全国的に展開しております。
認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族に対しても温かく見守る応援者になっていただくものでございます。当市では、市民向けに年２回、市の職員向けに年１回、それぞれ参加者を募って
認知症サポーター養成講座を開催しているほか、市内の事業所や団体等からの依頼に応じた養成講座も実施しております。平成27年度は、14回の講座で375人の
認知症サポーターを養成し、平成18年度からの累計では、講座の開催回数が116回、受講者は3,110人となっております。講座の開催を要請する主体は、警察や民生委員といった公的機関や団体、金融機関や郵便局、地域のサロンなど多岐にわたっており、認知症への理解やさりげない見守りが少しずつ広がっているものと認識しております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） ありがとうございました。 小項目１の
認知症初期集中支援チームと
認知症地域支援推進員の配置につきましては、順次配置をしていかれるというご答弁でありましたが、再質問としまして、この
認知症初期集中支援チームと
認知症地域支援推進員との違いについて、１点お聞かせいただきたいと思います。 それと、小項目３の中で、
認知症サポーター養成講座の開催状況についてお聞かせをいただきました。この
認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持っていただき、できる範囲で手助けをしていただくわけですが、講習を受けた方も大分多いというようなお話でございました。しかし、実際に
サポーターになったけれども、何をしていいのかわからない、何をすればいいのかわからないということもありますので、この
サポーターが患者と家族をサポートする体制を構築することが大事だと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。
山口和彦健康福祉部長。
◎
山口和彦健康福祉部長 ２点の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の
認知症初期集中支援チームと
認知症地域支援推進員の違いについてでございますが、
認知症初期集中支援チームは、
認知症サポート医と看護師や保健師などの医療系と
社会福祉士などの福祉系の職員の複数の専門家が個別の訪問指導を行うものでございまして、具体的には、医療機関につながっていない認知症の高齢者に対して受診の勧奨をしたり、あるいは本人や家族への生活上のサポートを行うという、サポートを中心としたものが
認知症初期集中支援チームの役割でございます。 一方で、
認知症地域支援推進員は、認知症の人が、できる限り住みなれたよい環境で暮らし続けることができるよう、個別の相談支援に対応するとともに、地域の実情に応じた
認知症施策や
支援体制づくりの企画調整を主な役割とし、医療機関、
介護サービス事業者や地域の支援機関をつなぐ
コーディネーターとしての機能が期待されているものでございます。 ２点目の
認知症サポーターが患者と家族をサポートする体制構築についてでございますけれども、
認知症サポーター養成講座は、認知症についての理解と正しい知識を持つことで、認知症の人に対する理解や対応ができることを目的に開催しております。講座を修了した
サポーターの方には、それぞれの日常生活や所属する団体の活動の中で、さりげない見守りや支援を担っていただくことが想定されており、医療や介護のプロが行う専門的なケアと相まって、
認知症支援の裾野を広げることにつながるものと考えております。この考え方を基本的に踏襲しながら、
認知症サポーターの活動のさらなる展開のあり方については、先進地域の状況等を参考としながら今後調査・研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） ありがとうございました。
認知症サポーターですが、ぜひ
認知症地域支援推進員など関係者の皆さんと協力しながら、支援者として活動できるような体制を整えていただきたいと思っております。 最後に、要望となりますが、過日、会派の行政視察で熊本県の山鹿市の
認知症支援の取組について勉強してまいりました。山鹿市では、独自の人材、
認知症地域サポートリーダーの育成をしておりまして、各地域でリーダーとして啓発や支援活動の中心的な役割を果たしておりました。
認知症サポーターとあわせて、さらにリーダーとしての養成講座も平成19年から取り組んでおりまして、既に500人を超えるリーダーが養成されております。高齢化率33.6％の山鹿市での取組でありますが、今後当市でも
認知症高齢者の増加等を考え、認知症への理解の一層の推進、当事者や家族の生活を支える体制整備、予防・治療法の確立など総合的に取り組んでいただきますよう要望させていただき、この項を終わらせていただきます。 次に、大項目３、水道施設についてお伺いします。当市の水道事業は、昭和39年に給水を開始して以来、拡張事業を重ねながら、地域の公衆衛生の向上や産業の発展など地域社会全体を支えてきました。この間、人口増加や経済成長に伴い、水需要も増加してきましたが、近年では節水意識の高まりや節水機器の普及、単身世帯の増加などから水需要は減少に転じています。また、水道施設の老朽化が進み、本格的な施設更新が必要とされる時代を迎えています。さらに、地方分権や規制緩和などの国の施策、
少子高齢化や環境問題などの社会・経済的な情勢、地震等の災害の頻発、水道法の改正など、水道事業を取り巻く環境も大きく変化しています。 このような状況の中で、さまざまな課題に適切に対処し、安全で安心な水の安定供給を継続するためには、現況を総合的に分析した上で今後の目標を定め、計画的に実施していくことが必要です。そこで、次の点について質問させていただきます。 まず、小項目１、水道施設の耐震化及び更新工事、また今後の計画についてお聞かせください。 次に、小項目２、水道管の
漏水防止対策について、漏水修繕を行う範囲と件数についてお聞かせください。お願いします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 杉山 元建設部長。
◎杉山元建設部長 大項目３、水道施設について、小項目１、水道施設の耐震化及び更新工事、また今後の計画についてお答えいたします。
水道管路施設の耐震化につきましては、平成19年度より、配管材として、口径150ミリメートルまでの排水管に
耐震型ポリエチレン管を、平成21年度からは、口径200ミリメートル以上の排水管に耐震性のある
ダクタイル鋳鉄管を採用しております。現在、漏水事故の多い、老朽化した口径150ミリメートル以下の
塩化ビニル管を中心に
耐震型ポリエチレン管への更新を行っており、平成26年度末の口径75ミリメートル以上の管路総延長334.9キロメートルのうち
耐震管路延長は68.2キロメートルで、耐震化率は20.4％となっております。管路の更新実績は、平成24年度2.3キロメートル、平成25年度4.8キロメートル、平成26年度7.1キロメートルで、平成27年度は８キロメートルの更新を予定しております。今後も昭和40年代後半から昭和50年代前半の老朽管を計画的に更新してまいります。 また、浄水場等の施設につきましては、中心施設であります水道庁舎（第二浄水場）は、平成15年度に耐震補強を実施いたしました。その他排水場４施設は、
水道施設耐震工法指針解説1997年度版によりまして、震度６強から震度７までの耐震性を有する施設と判断しておりますが、今後耐震診断を行ってまいります。 以上でございます。 続きまして、小項目２、漏水修繕を行う範囲と件数についてお答えいたします。水道課で漏水修繕を行う範囲は、大口径の排水管から
水道使用者の
水道メーターボックス手前までとしております。
水道課管理区分の
漏水修繕件数につきましては、平成24年度は264件、平成25年度は245件、平成26年度は240件でございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） ありがとうございました。小項目１の耐震化率と今後の計画についてですが、対象の施設等の耐震等もお聞かせをいただきました。 それで、水道施設を更新する上での財源の確保ですが、水需要が減少している中で水道施設の更新財源をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 それが１点と、もう一点、
漏水防止対策ですが、漏水件数が毎年200件を超えておりまして、意外と多いなと思いました。漏水対策についても再質問させいただきたいと思いますが、水道課が管理していない
水道メーター以降の漏水について、個人管理の部分のところですが、料金の減免制度があるようですが、その減免制度の内容と１年間で発生する減免件数及び金額、また漏水の水量について、それと過去３年間の有収率についてお聞かせいただきたいと思います。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 杉山 元建設部長。
◎杉山元建設部長 ２点の再質問をいただきました。まず、１点目といたしまして、水道施設の更新財源についてお答えいたします。 平成26年度に作成いたしましたアセットマネジメントの計画に基づき、今後老朽管更新事業に年間約６億円、施設機器類の改修・更新に年間約8,000万円の投資を行ってまいります。この財源につきましては、水需要の減少に伴い、料金収入の減少が見込まれますが、当面内部留保資金等を充てることにより対応したいと考えております。 続きまして、２点目の再質問の個人の漏水件数等についてお答えいたします。
水道メーター以降の宅地内につきましては、使用者の負担により漏水修理を行っていただいております。料金の軽減につきましては、漏水箇所が地中及び家屋の床下並びに壁の内側等における給水管等の破損による漏水で、通常の管理状態での発見が困難と認められる場合、漏水時等における水道料金軽減に関する規定に基づきまして料金の軽減を行っております。なお、軽減額は、漏水量の２分の１を軽減水量とした金額でございます。 この軽減申請での過去３年間の減免件数、金額、漏水量は、平成24年度97件、209万9,349円、8,602立方メートル、平成25年度75件、229万6,355円、9,520立方メートル、平成26年度88件、212万1,622円、9,183立方メートルでございます。また、有収率は、平成24年度91％、平成25年度90.3％、平成26年度89.2％でございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） ありがとうございました。 水道施設の更新財源については、内部留保資金で対応できるということでありましたが、県内でも水道料金を値上げしたところもあります。当市では、しばらくはその心配はないということでしょうか、これを１点お伺いしたいと思います。 あと、漏水対策なのですけれども、個人管理の漏水対策は何かありましたら教えていただければと思います。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 杉山 元建設部長。
◎杉山元建設部長 ２点の再質問をいただきました。順次お答えいたします。 まず最初ですが、水道施設の更新財源のことでございます。水道施設の更新需要が大きい中、水需要の減少に伴い、料金収入の減少が見込まれております。収支計算を行った結果、平成25年度末に約55億円保有しておりました内部留保資金等の資金が、今から10年後の平成37年度には運転資金程度の額となります約11億円まで減少する見込みでございます。こうしたことから、５年から10年後には料金改定を検討せざるを得ない状況になると考えますが、事業の効率的運営に努め、現行料金体制をできるだけ継続してまいりたいと考えております。 また、県内では既に秩父市が平均17.5％、飯能市が平均12.3％、越生町が平均14％の水道料金の値上げを行っております。その要因といたしましては、人口減少に伴う使用水量の減少により料金収入が減少する一方、老朽化した施設の更新財源の確保が必要となることなどによるものと聞いております。 以上でございます。 続きまして、個人管理の漏水についての質問にお答えいたします。
水道メーターボックス以降の個人管理部分の漏水に対しましては、検針の際、前回と比較し、使用水量が20％以上増えた場合に、漏水のおそれがある旨のお知らせを行っております。なるべく早く使用者の皆さんに修理等を行っていただけるよう、今後もこの対応を継続してまいります。 また、県内の平均有収率は、平成25年度は90.1％でございます。漏水対策といたしましては、検針時の漏水のお知らせを確実に行うとともに、老朽管の更新事業を引き続き行ってまいります。 以上でございます。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） ご答弁ありがとうございました。 水道は、生活に密着した最も基本的なインフラでありまして、引き続き安全で安定した水の供給を目指した施策を着実に展開していただきますよう要望させていただきます。 続きまして、大項目４、小型家電リサイクルについてお伺いいたします。携帯電話やゲーム機などの小型家電リサイクルを促進することを目的として、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年４月に施行され、それを受け、全国の各自治体においても取組が始まっております。法律施行後の当市の取組状況と、あわせて県内の自治体の取組についてお聞かせください。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 屋代 徹環境産業部長。
◎屋代徹環境産業部長 大項目４、小型家電リサイクルについてお答えいたします。 初めに、法律施行後の当市の取組についてお答えいたします。当市では、平成26年３月号の広報紙に小型家電のリサイクルについてという内容の記事を掲載したほか、対象品目と具体例を示したチラシを全戸配布するとともに、市ホームページに小型家電リサイクルの項目を掲載いたしました。また、毎年度全戸配布している資源とごみの分別収集計画表及び市内の全てのクリーンステーションに、小型家電の対象品目や分別方法を明記することにより、市民の皆様が常時確認できるよう、小型家電の回収体制に関する情報提供に努めております。 次に、県内各市町村の取組についてでございますが、国では小型家電の回収体制を構築するための実証事業を行っており、その内容は、市町村みずからが応募する市町村参加型と再資源化事業者が市町村と連携して応募する事業者提案型となっております。県内では、市町村参加型で事業採択された自治体が、さいたま市、上尾市、幸手市、坂戸市、羽生市の５市、事業者提案型で事業採択された自治体が25市町村という状況でございます。その他の県内自治体、33市・町については、単独で住民への広報活動や回収ボックスを設置するなど何らかの取組を実施しているという状況で、当市もこちらに含まれます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） ありがとうございました。 再質問といたしまして、小型家電の収集実績はどれくらいあったのかと、また回収されたものの中からどのような希少金属が回収されているのか、また回収されたのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 屋代 徹環境産業部長。
◎屋代徹環境産業部長 ２点の再質問のほうにお答えをさせていただきます。 １点目の小型家電として収集した量につきましては、平成26年度の実績で総量で５万9,649キログラムでございます。なお、このうち希少金属を含む基盤の量は1,617キログラムとなります。 次に、２点目の希少金属の種類についてですが、小型家電から主に金を含有している基盤を取り外して計量していることから、希少金属の種類の詳細は把握できませんが、一般的に金、銅、亜鉛、アルミニウム等であると言われております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） いろいろな希少金属が回収されると思いますが、それで平成26年度のその希少金属の売却収入など、この希少金属を売った金額は幾らあったのかわかりましたらお聞かせをいただきたいのと、またそのリサイクルによるメリットはどのようなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 屋代 徹環境産業部長。
◎屋代徹環境産業部長 ２点の再質問にお答えいたします。 １点目の希少金属を含有する基盤の売却収入につきましては、平成26年度実績では59万3,294円でございます。 ２点目のリサイクルによるメリットでございますが、当市においては法施行前からリサイクルをしておりましたので、西本宿不燃物等埋立地への埋め立て量に影響はございません。しかし、法の施行後は、希少金属を含む基盤を効率的にリサイクルできるようになり、枯渇の危機が叫ばれる希少金属の再利用に大いに寄与していると考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） ありがとうございました。使用済み小型電子の売上金が59万三千幾らということで、結構あるのだなと思いました。 ごみの処理費の軽減等のメリットもあるということでしたし、売上金の金額が意外とある中で、お金ではないですけれども、そういったいろんなメリットもありますので、ほかの自治体なんかでは、パソコンなど、そういう個人情報が入ったものの取り扱いもしている自治体もありますので、余りお金をかけないで、そういったパソコンなどの収集できるような体制になっているのか、それを１点。東松山市はどうでしょう。パソコンなど、そういった個人情報が入っているものの回収はどうなっているのか、わかりましたらお聞かせをいただければと思います。
○
堀越博文議長 一旦休憩いたします。 （午前１０時１３分）
○
堀越博文議長 再開いたします。 （午前１０時１４分）
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 屋代 徹環境産業部長。
◎屋代徹環境産業部長 パソコン等につきましては、市みずからではなく、メーカーまたは一般社団法人 パソコン３Ｒ推進協会のほうに問い合わせをしていただいております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） ありがとうございました。これからもこの希少金属等が入っている、そういった基盤等が多く入っているものもありますので、ぜひこの収集事業、小型家電リサイクルに基づいた収集をこれからも続けていただきますよう要望させていただきます。 次に、最後に大項目５、市道第12号線（都市計画道路 市の川通線）についてお伺いします。この路線につきましては、過去に何度か質問させていただきましたが、その後の進捗について再度お伺いします。 都市計画道路市の川通線、市道第12号線は、市街地の交通渋滞の緩和・解消を図るためのバイパス機能を持つ市街地北部の幹線道路として東松山ビジョンにも位置づけられた重要路線であります。平成12年１月に、国道407号バイパスから県道大谷・材木町線までが、さらに平成20年２月に、地域の皆様と関係者の皆様のご理解・ご協力により市道第14号線までが開通しておりまして、その先の滑川町境までの残り約730メートルを残すのみとなっております。この路線の整備途中には、隣接する滑川町の区画整理事業の廃止もあり、県との協議や都市計画の変更等々があり、当初の計画とは大分遅れております。前回の一般質問では、事業期間が平成27年度、今年度とのことでしたが、その進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 杉山 元建設部長。
◎杉山元建設部長 大項目５、市道第12号線（都市計画道路 市の川通線）についてお答えいたします。 市道第12号線の未整備区間である約730メートルにつきましては、平成23年度から道路整備事業に着手しております。まず、事業の進捗状況でございますが、道路用地の取得につきましては、地元の皆様方のご協力により、約９割の道路用地を取得しており、残る道路用地の取得に向けて交渉を進めております。工事につきましては、事業区間約730メートルのうち約270メートル区間が完成しており、現在約80メートル区間の工事を進めております。 次に、残る380メートル区間の今後の予定でございますが、引き続き道路用地の取得に向けて粘り強く交渉を進めるとともに、用地を確保した箇所から順次工事を進めてまいります。なお、開通時期につきましては、全ての道路用地を確保できないことから、具体の時期をお示しすることはできませんが、早期に開通できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○
堀越博文議長 福田武彦議員。
◆15番（
福田武彦議員） ありがとうございました。用地交渉等担当課の皆様もご苦労されていることお察し申し上げます。やはり何よりも関係地権者の皆様や地元のご理解があって進められる事業ですので、今後もその点を十分に配慮して進めていただきたいと思います。 財政状況も考えながら進めていかなくてはならないことも承知をしておりますが、県や国の補助対象等を利用していただきながら、早期に全面開通に向けて整備を進めていただきますよう要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
堀越博文議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１０時１９分）
○
堀越博文議長 再開いたします。 （午前１０時４５分） ◇ 根 岸 成 直 議 員
○
堀越博文議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 14番、根岸成直議員。 〔14番 根岸成直議員登壇〕
◆14番（根岸成直議員） 皆さん、こんにちは。14番、会派夢みらいの根岸成直です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。大項目方式で質問させていただきます。 それでは、大項目１、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組についてです。来る2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、介護が必要な高齢者数が急増するものと見られております。その中で深刻なのは認知症です。認知症の人は年々増加しており、65歳以上の高齢者の10人に１人、85歳以上では４人に１人が認知症であると言われます。国は、これに備えるべく、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法を整備し、介護保険法を改正いたしました。
介護保険制度の大きな見直しの一つとしては、地域包括ケアシステムの構築を目指すとしております。この地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、介護予防、生活支援、医療及び介護のサービスを一体的に提供する仕組みです。また、この改正により、介護保険は一部給付が縮小され、要支援１、２の方が利用している介護予防訪問介護・ホームヘルプサービス、それと介護予防通所介護・デイサービスを、2015年４月から２年かけて市町村が実施する地域支援事業に移行することとされております。 そこで、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるために、今後どのように当市として取り組もうとしているか、以下３点についてお伺いいたします。先ほどの15番議員さんも質問をしておりましたが、よろしくお願いしたいと思っております。 まず、１つ目、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への取組について。 ２つ目、医療・介護の連携について。 ３つ目、
認知症支援への取組についてです。 以上、よろしくお願いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。
山口和彦健康福祉部長。
◎
山口和彦健康福祉部長 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組について、３点のご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 初めに、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への取組についてでございます。本事業は、平成27年４月の
介護保険制度改正において新たに創設された事業で、その内容は、要支援１・２の方が利用する介護予防訪問介護と介護予防通所介護が全国一律の基準のもとに提供される介護保険給付から、地域の実情に応じてそれぞれの市町村が独自に実施する地域支援事業へ移行し、提供するサービスの内容や提供主体を多様化して、従来から地域支援事業として行っている介護予防と一体的に実施される事業でございます。 事業開始までには一定の準備基本を要することから、開始時期については、市町村条例に規定することで平成29年４月まで猶予できることとされており、本市では平成28年３月から、まずは現行の介護予防訪問介護と介護予防通所介護を同じ内容で地域支援事業として提供することとしております。 新たなサービスの提供に向けた現在の取組状況といたしましては、東松山市
介護保険運営協議会に生活支援検討部会を設け、高齢者の生活支援ニーズ把握のためのアンケートの作成、介護予防ケアプランの分析、市内の介護予防・生活支援サービスの実施状況や提供主体の把握などを順次行っており、今後これらの結果を踏まえ、本市で実施する介護予防・生活支援サービスの内容等を具体的に検討してまいります。 ２点目、医療と介護の連携についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要でございます。このことから、本年４月に高齢介護課内に設けた包括ケア推進室が中心となって具体的な取組を進めているところでございます。 その一つとして、比企医師会が県の補助金を受けて設置した在宅医療連携拠点と
地域包括支援センターなどの相談機関や各種サービス提供機関が密接に連携することにより、切れ目のない支援が提供できる体制整備を引き続き進めてまいります。これとあわせて、医療と介護関係者の情報共有の仕組みづくりや地域ケア会議などを通じた多職種連携の実践にも取り組み、一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな支援の実現に努めてまいります。 ３点目、
認知症支援への取組についてでございます。高齢化の進展に伴って増加する
認知症高齢者への支援の充実は、いわゆる2025年問題への対応の重要な柱であると考えており、早期発見から診断やサービスにつながる流れをより確かなものにすることや、認知症に関する地域の理解を深めていくことなどに取り組んでいくこととしたおります。このうち前者につきましては、認知症の初期症状を簡単に確認できる認知症チェックシステムの活用や状態像に応じたサービスの流れを解説する
認知症ケアパスの普及とあわせ、
認知症初期集中支援チームの設置などを通じて、早期診断・早期対応の体制整備に取り組んでまいります。 地域の理解を深める取組については、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、応援者になっていただくため、
認知症サポーター養成講座を開催しております。本市では、平成18年度から養成講座を継続的に開催し、本年度までの累計で延べ3,110人の
認知症サポーターを養成しております。今後も
サポーターの養成を継続するとともに、さまざまな手段を活用して理解者や応援者を増やすことにより、
認知症支援の裾野を広げてまいりたいと考えております。 これらの事業を進めるに当たりましては、地域住民や関係機関との連携が不可欠なことから、ともに地域をつくっていくという視点に立って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 根岸成直議員。
◆14番（根岸成直議員） ご答弁ありがとうございました。ご答弁いただいたように、当市においても着々と進めているというようなお話を承ったわけでございます。 実は私ども会派きらめき、市民クラブ、夢みらい、３会派合同ということで、やはりこれからのこの認知症、それから老人問題に対して、先行しているところを視察させていただこうということで、２つばかり視察をさせていただきました。そこでどのように取り組んでいるかということの一端をご披露させていただいて、引き続き先進地のことをよく勉強していただき、当市も取り組んでいただければよろしいなという考えで２つばかりご紹介をさせていただきます。 １つは、この夏でございますが、滋賀県の米原市の行政視察をさせていただきました。米原市では、市区町村が取り組む地域支援事業を見据えまして、地域に多様な主体による多様なサービス、いわゆる地域の主体ということです。多様なサービスをどう組み立てるか、そういう観点から、自治会単位の高齢者の居場所づくり、元気な高齢者による訪問サービス、それを組み合わせた地域お茶の間創造事業を立ち上げておりました。 米原市は人口約４万人、世帯数１万4,000、高齢化率が26.65％、事業の単位となる自治会数は107。このような状況の中で、まず自治会単位でできることを一回やってもらおうということで補助金をつけたそうで、実施したことを見させていただきました。大事なことは、独居高齢者などの具体的なニーズを掘り下げるために、自治会での聞き取り調査に時間をかけた。いわゆるその地区の自治会、住民がどう考えているか。先ほどの、理解をしていただくというようなこともございましたが、そういう観点からも相当時間をかけたということが印象的でございました。 それから、先ほど15番議員さんも紹介しておりましたが、山鹿市の件でございます。これも実は11月、会派きらめきと夢みらい、２会派合同で山鹿市の
認知症支援制度を行政視察いたしました。というのは、
認知症支援体制で全国で一番進んでいるのが熊本県だそうで、熊本県でも山鹿市が１番ということで訪問させていただきました。 山鹿市は、皆さんご存じのように、山鹿温泉、それから山鹿灯籠ということで知られている市でございます。人口は約５万、高齢化率が33.6％。当初は認知症になっても安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目指して、平成19年より地域包括ケア体制づくりを進めているということでございました。 現在山鹿市では、認知症としての地域サポートリーダーが5,425人。先ほど東松山の養成講座では、
サポーターが3,109名というようなお話もございましたが、山鹿市では
サポーターが総勢１万3,676名だそうです。市民の約24.5％が
サポーターとして活躍していると。先ほど東松山の例ですと三千百幾つでございますので、８万5,000の人数割でいくと数％ということで、まだまだこれから大きく取り組んでいかなくてはいけないのではないのかなと思った次第です。 そういう点で、先行、先進地というのでしょうか、そういう市の実情の一端を紹介させていただきましたが、今後またよきものを見習いながら、当市でも頑張っていただければありがたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大項目２番でございます。より良い学校教育の推進についてに進めさせていただきます。９月の定例会で、報告第18号 平成27年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書、これは平成26年度が対象でございましたが、発表されました。その中から以下の２点についてお伺いをいたします。 まず、１点目、小中学校のスポーツの取組でございます。文部科学省は、全国的な子どもの体力の状況によって、把握・分析をし、その結果を子ども体力向上のための取組ハンドブックとして作成し、小中学校に配布されております。そこで指摘された一つとして、運動する子としない子の二極化が、また運動をしている子どもとしない子どもの体力において二極化がしているとのことであります。このような観点から、体力や運動環境などの格差解消のため、従来の運動部の枠にとらわれない活動に取り組む学校、数々なスポーツを楽しみながら体験する総合運動部のような活動も全国の学校に広がっていると言われますが、当市の小中学校の取組についてお伺いします。 ２点目、おいしくいただく学校給食についてです。この中で３点お伺いします。まず、１点目、小中学校の学校給食の実態についてお伺いいたします。 ２点目、おいしくいただくための工夫と栄養教諭の活用についてですが、おいしい給食の工夫と栄養教諭の実際の活用をお伺いします。 ３点目、給食の食べ残しと再生利用についてです。給食の食べ残しや調理かすをリサイクル、いわゆる再生利用する取組が今各地の小中学校に広がっているようです。環境省の調査では、全国で約６割がリサイクルされ、環境教育に生かしている学校も目立っているとのことでした。当市における食べ残しと再生利用についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 大項目２、より良い学校教育の推進について、初めに小項目１、小中学校のスポーツについてお答えします。 市内の小中学校では、子どもたちの体力向上を図るために、体育の授業のほかに次のような取組を行っています。まず、小学校です。全ての小学校で、１時間目の授業が始まる前の業前の時間に、全校一斉に運動をする時間を設定しています。各学校では、一人ひとりで行う縄跳びやグループで行う長縄飛び、トラック走やラジオ体操など、時期に応じて運動種目を設定して取り組んでいます。このほかに２時間目と３時間目の間にある長休み、いわゆる業間の時間に全校で運動をしている学校も２校あります。また、運動会、持久走大会、新体力テストといった大きな体育的行事を実施しています。その際、体育の授業だけでなく、業前や業間の時間も活用し、時間をかけて事前の指導を行い、子どもたちが目標を持って練習に取り組みながら体力向上に取り組んでいます。 加えて、根岸議員のお話にありました、総合運動部のような多種目型クラブが小学校のクラブ活動に増えてきています。これは、サッカーやバスケットボール、卓球など一つの種目ではなく、陸上競技と一輪車・フラフープなど年間を通してさまざまな種目の運動に取り組むクラブです。現在８校がこうした多種目型クラブとしての活動を取り入れています。 次に、中学校です。全ての中学校で運動部活動を中心に体力向上を図っています。現在市内中学校には野球、サッカー、ソフトテニス、陸上競技など12種目の運動部があり、全生徒のうち運動部に所属している割合は76.2％。土曜日、日曜日も含め、一日の活動時間は平均93分間となっており、生徒は日々いい汗をかきながら運動に励んでいます。そして、大会で大きな成果を上げている生徒も多数います。本年度は、水泳で東中学校の男子生徒が50メートル自由形全国優勝、北中学校の男子生徒がアジアエイジグループ選手権の100メートルと50メートルの自由形で優勝、柔道で北中学校の女子団体チームが関東大会優勝、個人でも全国大会で準優勝と３位の生徒がおり、それぞれ活躍しています。 続きまして、小項目２、おいしくいただく学校給食について３点のご質問にお答えします。まず、１点目、小中学校の学校給食の実態についてです。本市では現在、市直営の学校給食センターにて、小学校11校中８校の学校給食を１日当たり約3,600食、また民間の埼玉学校給食株式会社にて、小学校３校と中学校５校の学校給食を１日当たり直営とほぼ同数の約3,600食、全面委託方式で実施しています。直営と委託、合わせて１日当たり約3,200食（53ページに「約7,200食」と訂正）、年間185日給食の提供を行っています。 次に、２点目、おいしくいただくための工夫と栄養教諭の活用についてお答えします。児童生徒にとっておいしい給食となるよう栄養教諭は、味覚だけでなく、見た目でもおいしさを感じてもらえるよう、献立や味つけの工夫を日々行っております。また、学校現場に出向き、授業や給食時間を通し、食に関する指導を行う中で、児童生徒が食について学び、食の大切さ、自然の恵みや食文化などを理解しています。そして、食に係るさまざまな人への感謝の気持ちを持ち、心を豊かにし、みずから食べたくなり、給食の時間が楽しく、味覚や見た目だけではない、おいしい給食と感ずるよう工夫しています。 このほか栄養教諭の活用事例として、小学校においては、児童と保護者が一緒に食べる給食試食会を開催し、地場産物の活用の説明などを通し、地域の文化や伝統について理解と関心を深めています。そして、朝御飯の重要性や家庭における食事のあり方、好き嫌いをなくすなど、望ましい食習慣を形成するための指導も行っています。 最後に、３点目、給食の食べ残しと再生利用についてお答えします。現在学校給食の食べ残しの大部分は焼却しています。また、調理により発生する野菜くずは、一部小学校の小動物の餌として利用しています。今後、食育・環境教育の推進の観点から、食べ残しを減らす献立の工夫とともに、市の食品廃棄物減量化対策の一環として、関係機関と協力・連携をし、再生利用について対応してまいりたいと考えています。 以上です。
△発言の一部訂正
○
堀越博文議長 ただいまの答弁について、中村幸一教育長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可します。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 失礼いたしました。ただいまの小中学校の学校給食の実態の中で、直営と委託、合わせて１日当たり「約7,200食」と申し上げるところを「約3,200食」と申し上げてしまいました。おわびして訂正いたします。
○
堀越博文議長 根岸成直議員。
◆14番（根岸成直議員） ご答弁ありがとうございました。教育長の今のご答弁の中で、子どもたちの活動状況について、水泳、それから柔道、新聞報道でされておりまして、私もうれしく思っている次第です。この間は松中の女子駅伝でいい成績があったということも伺いまして、女子の駅伝もすごく盛んになっておりますので、ますます頑張っていただければいいなと思った次第です。 先ほど申しましたように、総合運動部、こういうような活動も全国的に広がっているようでございます。文部科学省は、近年このような活動を重視しております。2016年度の概算要求で、運動部活動指導の工夫・改善支援事業、そういうようなことで、約３億円を多様な部活動づくりへの支援という形で概算要求しているというような報道も見ました。これから2020年の東京五輪を見据え、子どもたちのスポーツへの楽しみがさらに増えるよう期待するものであります。ありがとうございました。 ２点目のおいしくいただく学校給食でございますが、先ほどご答弁いただきましたように、調理方法としては単独調理方式、いわゆる自校方式、それから共同調理場方式、給食センター方式、それから外部委託方式、デリバリー方式というのでしょうか、ありますが、当市では給食センター方式とデリバリーですか、実施しておるようでございます。それぞれに長所と短所があるようでございます。 ちょっと古い話でございますが、去る７月２日、新聞紙上にさいたま市の状況が載っておりました。さいたま市には全小中学校で160校あるそうでございまして、給食室から給食を提供するいわゆる自校方式にしているという報道がありました。さいたま市は、地元産食材を使うなど特色ある給食を提供し、食育を推進したいとしており、全小中学校に給食室を整備した。これは、全国20の政令市で初めてとのことでございました。自校方式というのは、費用は本当に大変だと思いますが、長所が一番あると思われます。当市でも、今後財政計画の中に検討課題としていただければありがたいなと思っている次第でございます。 それから、もう一点、おいしくいただくための工夫と栄養教諭の活用でございますが、これもやはり新聞紙上から見た限りでございますが、春日部市の報道がなされておりました。春日部市の小学校は、2008年度から７年間で、６校が学校給食優良学校として文部科学省から表彰されているとのことでございます。これは、食に関する指導をする栄養教諭や栄養士らの配置に加え、学校・家庭・地域が一体となって給食のレベルアップに取り組んできた成果のようです。春日部市は、各学校に独立した給食施設があり、以前から市全体として一貫して食育に取り組んできたというような経緯もあるようでございます。それに加えて、やはり先ほどご答弁いただきました、栄養教諭制度をいかにして利用し、栄養教諭さんを食育の中で、子どもたちとの間にどのような形で携わらせていくかということが大事なことだと思っております。 栄養教諭は、全ての小中学校に配置されているわけではなく、県の判断で配置されるということですが、現在県内に207人が配置されているということだそうです。春日部市には６人が配置されているというでございます。当市では現在２人ということですが、先ほどご答弁いただきましたように、子どもたちとの関係で非常に大事な栄養教諭としての立場だと思います。 再質問として、今後栄養教諭の増員ということをどのように考えているか再質問としてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 再質問にお答えいたします。 議員のお話のように、本市では現在２名の栄養教諭が配置されています。栄養教諭は、県費負担教職員であり、本市の規模では、県の基準で２名の配置となっている状況です。したがいまして、栄養教諭の増員は現状では難しい状況です。 そこで、本市では、アレルギー対応、学校における食に関する指導等を充実させるために、本年度市採用の栄養士を１名配置し、県費負担栄養教諭の補助等を行っています。それにより、栄養教諭が学校に出向き、事業などに多く対応できるようになりましたので、事業内容の工夫を行うなど、食に関する指導のさらなる充実を図っているところであります。 また、現在市では、子どもから高齢者までを包括した食育推進計画を策定中でありまして、その中で今お答えしたような内容も盛り込む予定であります。この計画をもとに食育を推進していきたいと考えています。 以上でございます。
○
堀越博文議長 根岸成直議員。
◆14番（根岸成直議員） ありがとうございました。栄養教諭については、県のほうの関係で、ある程度限られた人数ということでございます。理解いたしました。 今ご答弁いただきましたように、栄養士を１名増員させていただいたということで、非常にありがたいことだと思っております。今後とも引き続き、食育という観点からも、子どもたちと栄養とを考えてやっていただければありがたいなと思っております。どうもありがとうございました。 それでは、大項目３に移らせていただきます。きらめき市民大学在校生の実態と卒業生のボランティア活動についてです。きらめき市民大学は、平成14年、市民の生涯学習活動を支援し、個性豊かなまちづくりや地域文化の創造と育成を期し、生涯学習によるまちづくりのシンボルプロジェクトとして開校されております。 毎年きらめき市民大学の課題研究の発表会が行われております。勉強の成果を発表する機会というものを持っております。私も毎年、この課題研究の発表会を聞かせていただいております。平成26年度の課題研究のまとめを拝見いたしますと、健康・福祉学部で「脱介護～介護を必要としない体をつくるために～」、それからくらし・環境学部では「身近な野草の利用」、国際・文化学部Ａ班は「和食文化」、国際・文化学部Ｂ班が「食文化の伝統～日本酒の老舗文化～」、それからもう一つ、「ポロタン栗とオリーブ～東松山市の新たな特産物を目指して～」、これは郷土学部Ａ班かと思います。それからもう一つ、郷土学部のＢ班で、「郷土の鎌倉街道を歩いて」、このような形ですばらしい発表をしております。 そこで、お伺いいたします。現在のきらめき市民大学の学部、また学部ごとの在校生数、男女の比率、最高年齢、最少年齢等の現状をお聞かせください。そしてまた、その研究成果をどのようにして市民にボランティア活動として発表しているかお伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 新井 弘地域生活部長。
◎新井弘地域生活部長 大項目３、きらめき市民大学在校生の実態と卒業生のボランティア活動について、２点のご質問に順次お答えいたします。 １点目の現在の学部ごとの在校生数、男女の比率、最高年齢、最少年齢についてお答えいたします。初めに、在校生の数でございますが、くらしと健康学部は、１年生26人、２年生31人でございます。次に、国際・文化学部は、１年生35人、２年生26人でございます。最後に、歴史・郷土学部は、１年生31人、２年生30人であり、３学部合計では、１年生が92人、２年生が87人の179人でございます。男女の比率でございますが、全体の比率としては男性が58.7％、女性が41.3％でございます。現在の最高齢の方は男性で87歳、女性では85歳、最年少の方は男性で55歳、女性で41歳でございます。 次に、２点目の研究成果をどのようにボランティア活動として発表しているかとのご質問についてお答えいたします。きらめき市民大学の研究成果は、２年間の集大成として、毎年２月に課題研究のまとめとして発表会を開催しております。在校生のみならず、広報紙やホームページ、ポスター掲示などを通し、広く市民の皆様に周知し、参加いただいております。 さらに、市民の皆さんに対する学習機会の充実を図るため開催しております、きらめき出前講座に研究成果を講座として位置づけて発表してございます。平成26年度では、全73講座のうち14講座を担当し、22回の講座を実施いたし、延べ574人の皆様に受講していただきました。また、今年９月には、郷土学部の卒業生が中心となり、比企地方の豪族・比企一族についての研究成果をまとめた「探訪比企一族」を出版しているほか、在校生、卒業生がきらめき市民大学ボランティアクラブを組織して、子育てや福祉、野外活動、行政など、さまざまな分野において、大学で学んだ知識や技術を生かし、精力的に活動していただいております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 根岸成直議員。
◆14番（根岸成直議員） ご答弁ありがとうございました。先ほどのご答弁を聞き、市民大学の学生さんの実態をお聞きしまして、皆さん熱心なことだなと感心しております。健康長寿のお話が15番議員にもございましたが、健康長寿の時代、80歳代まだまだ元気。学びに関しますことは本当にすばらしいことだと思っております。 ここで１つ、問題提起させていただきます。先ほど最高年齢の方が、男性が87歳、女性が85歳ということで、80歳代の方が数名いらっしゃると思います。やはり気持ちは若くても、年をとるとなかなか体力が追いついていかないということもございます。学生さんたちの年齢にばらつきが当然出てくるわけでございます。特に若い方がリーダーになった場合は、高齢者がなかなか体力的についていけない場合があると聞いております。そういうことで、年度途中でありながら、体力的についていけないというようなこともあるのでしょうか、退学せざるを得ないのかなと考えている人がいるというお話を聞きました。今後学校運営に当たりましては、その辺のこともご検討いただくようにお願いしたいと思っております。 また、先ほどの、卒業生が自分たちの学んだことをボランティアとして一般市民に公開していることは、本当にすばらしいことだと思っております。ご答弁いただきましたように、ある研究グループが「探訪比企一族」を刊行したという新聞報道がありました。私もまだ読んでいないのですが、急いで読ませていただきたいなと考えております。 そこで、１点再質問をさせていただきたいと思っております。市民大学も大学でございます。大学の運営というものは、理事会が中心となりいろいろと議論をするということになると思っております。実は私も、この14年の開設当時、理事の一員として入れさせていただきました。当時は非常に希望者が多くて、抽せんで入学をするというようなことだったと思います。そうすると、抽せんに漏れた方をではどうやって救おうかと大分議論したようなことを思い起こしました。それから年月がたち、平成14年ですから、もう十数年、四、五年ですか、たとうとしております。やはりその中で、先ほどの健康長寿ではございませんが、80歳になってもまだまだ元気、学びは一生ということでお入りになられた方が多いのではないか。 それともう一つ、彩の国いきがい大学が今年で廃校という話も聞いております。そういたしますと、市内で勉強できる場、学びの場というのは、きらめき市民大学が非常に大事になってくるのではないかなと思っております。建物の問題があります。そこに収容する人員の問題もあります。そういう中で、今後理事会としていろいろとご議論をしていただかなくてはいけないのではないかなと思っております。 市民大学条例第９条に、理事会は、理事８人以内をもって組織し、理事は、生涯学習に関する識見を有する者のうちから教育委員会が委嘱するとございます。現在の理事会の現状等を支障のない程度にお知らせいただければありがたいと思っております。 再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 新井 弘地域生活部長。
◎新井弘地域生活部長 再質問にお答えいたします。 理事会についてのご質問だと思いますけれども、きらめき市民大学条例第９条により、大学の運営を審議するため理事会の設置を義務づけてございます。構成人数ですけれども、生涯学習に関する識見を有する者のうちから教育委員会が委嘱するとなってございます。現在は６人の方に理事をお願いしておりまして、元市議会議員、元中学校長、社会教育委員、大東文化大学及び武蔵丘短期大学の教授、ＮＰＯ法人の理事の方にお願いしてございます。 なお、理事会の開催回数ですけれども、年５回程度予定してございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 根岸成直議員。
◆14番（根岸成直議員） ありがとうございました。理事会というのは年何回と大体決められていると思いますが、そういう中で、これからそういう現状を踏まえながら、課題を挙げながら、理事会の中で検討していただき、多くの市民の方がきらめき市民大学に入れるような取組をしていただければありがたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目でございます。人口減少対策としての優良田園住宅制度についてでございます。第五次東松山市総合計画の策定が進められております。この計画策定に当たり、各地区からの問題提起がなされておりました。例えば北地区でございますが、大岡地区からの意見を見ますと、子どもが少ない、自然の再生、休耕地の活用をと。調整区域で宅地が少ない、インフラ整備が遅れている、空き家・空き工場が増加している、コンビニがなく買い物に不便等々挙げられております。 さて、去る９月７日でございますが、新聞報道で、飯能市が人口減対策と遊休農地活用を図るという点からの施策が報じられておりました。その新聞報道を読み、北地区のほうにそういう制度も導入できないのかなと思った次第です。その内容は、農村地域への住宅建設を促す国の優良田園住宅制度に沿っての施策でありました。 そこで、お伺いします。優良田園住宅制度について、当市でのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 上野 功都市整備部長。
◎上野功都市整備部長 大項目４、人口減少対策としての優良田園住宅制度についてお答えをいたします。 まず初めに、優良田園住宅制度についてお答えをいたします。平成10年に施行されました優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づき、農山村地域、都市の近郊等における余裕のある戸建て住宅の建設により、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的とした住宅施策の制度でございます。本制度は、市が県と協議をして定めた基本方針に基づきまして、開発利用者が建設計画を作成し、市が認定するもので、認定を受けると、新築住宅に係る固定資産税の軽減などの支援を受けることが可能となります。平成27年現在、全国で48の市と町において基本方針を策定し、そのうち21の市と町において建設計画を認定しております。 続きまして、当市の適用に関する考え方でございますけれども、コンパクトなまちづくりを推進している中で、郊外部への人口誘導を目指す人口減少対策としての制度活用は難しい状況ですけれども、例えば遊休農地対策といたしまして、農地の再生利用と一体となった住宅建設など農業振興を伴った制度活用について、今後実現性の可否を研究してまいりたいと考えております。また、飯能市では遊休農地を活用した農地つき住宅など、農のある暮らしを目指す取組が新年度から予定されておりますので、飯能市の条例についても重視してまいります。 以上でございます。
○
堀越博文議長 根岸成直議員。
◆14番（根岸成直議員） どうもありがとうございました。先ほど大岡地区の声を紹介させていただきましたが、子どもの数が少なくて、いかにして子どもの数を増やすかという声が圧倒的に多いわけです。来年の小学校１年生の入学者が11名と聞いております。なかなか難しい問題でございます。そのために新しい家族が増えるということを期待しているわけでございます。 東松山市の総合計画案の地区将来像で、大岡地区は、四季を感じて楽しめる、人と自然が調和するまちとして上がっております。そこに子どもたちが元気で育つ姿を増やしたいものです。そういうような思いを含めて質問させていただきました。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
堀越博文議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１１時３１分）
○
堀越博文議長 再開いたします。 （午後 １時３０分） ◇ 岡 村 行 雄 議 員
○
堀越博文議長 休憩前に引き続き市政に対する一般質問を行います。 12番、岡村行雄議員。 〔12番 岡村行雄議員登壇〕
◆12番（岡村行雄議員） 皆さん、こんにちは。12番、明成会の岡村行雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。 大項目として、１つ、人口問題についてお聞きいたします。人口問題について、東松山市まち・ひと・しごと総合戦略、東松山市人口ビジョン及び埼玉県が埼玉大学と協働した住民意識調査「人口減少に対応した地域づくり」をもとに、少子化への対応と定住促進への取組について質問をさせていただきます。 小項目３つありますが、２に時間がかかると思いますので、小項目３については次回に回すことがあるかと思います。また、小項目２についても、答弁の内容について、質問しない項目も出てくると思いますが、よろしくお願いをいたします。この人口問題については継続してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 政府は、2014年12月に、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減対策として長期ビジョンと今後５年間の政策目標、施策となる総合戦略を策定し、関連予算、支援措置を決定しました。これを受けて、各自治体は2015年度中に、地方版人口ビジョンと総合戦略を策定することになりました。 2015年７月の政府の発表によれば、先行交付金の上乗せ要件となる今年10月末までの策定予定は、都道府県で36団体、市区町村で773団体です。策定に向けては、既存の総合計画との調整や人材、ノウハウの確保、重要業績評価指標ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの導入、効果検証等が求められています。政府は、相談窓口の設定や人材支援、策定指針、膨大なビッグデータの活用、細かな政策パッケージを示し、国の戦略、方針の徹底を図り、財政誘導を行って早期の提出を求めていますが、地域の自治体の今後の長期的な姿やあり方の計画を短時間で進めることには問題があると考えられます。地方自治体にとって重要なことは、達成可能な無理のない計画を策定することです。まちづくりの基本となるものと考えています。 政府は今年１月、総額3.5兆円の経済対策を決定し、地方創生施策の目玉である総額4,200億円の地域住民生活緊急支援交付金を設けました。交付金には2,500億円の地域消費喚起・生活支援型と1,700億円の地方創生先行型の２種類があります。地域消費喚起・生活支援型は、地元の商店などで使うプレミアム商品券とふるさと名物商品券、旅行券の発行が基本です。地方創生先行型は、地方版総合戦略の策定、地域仕事支援や創業支援、小さな拠点づくりなどに助成されます。 そこで、小項目１として地方創生についてお聞きいたします。１として、地域消費喚起・生活支援型事業について、事業の概要をお示しいただきたいと思います。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 この事業は、市内の消費喚起を促すことにより、市内経済、特に地元商店街の活性化を図るため、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金と県事業のプレミアム付商品券支援事業を活用し、実施団体である東松山市商工会に対し補助金を交付するものでございます。 商品券は、購入額に30％のプレミアム分を付加し、大型店で利用可能な併用券、1,000円券８枚と、一般商店のみの専用券、500円券10枚のセット販売で３万5,000冊、総額４億5,500万円分を発行いたしました。一般商店の利用促進を図るため、プレミアム分を含めた１万3,000円のうち40％程度に当たる5,000円分について、一般商店のみで使える専用券といたしております。補助金額は、プレミアム20％分と印刷、広告費、換金手数料等で国の交付金8,990万3,000円、プレミアム10％分として県の補助金が3,500万円、合わせて１億2,490万3,000円となっており、全額国と県の補助を活用しております。現在購入者に対する利用実態アンケートを実施中のため、具体的な効果をお示しすることはできませんが、４億5,500万円の40％程度、１億8,000万円は一般商店で消費されることから、大きな消費喚起効果を期待しているところでございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） ありがとうございました。 では、２番目として、地方創生先行型事業についての事業の概要をお示しいただきたいと思います。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型は、地方公共団体による地方版総合戦略の策定と総合戦略に基づく施策の実施に対して国が支援するものでございます。本市における地方創生先行型事業については、基礎交付分として、東松山市総合戦略策定事業1,000万円、化石発掘体験施設整備や廃線敷遊歩道化を含むまなびのみち創造事業6,547万2,000円があり、このうち3,730万7,000円が国から交付金として交付されております。また、上乗せ分として創業支援センター整備事業1,770万4,000円、デマンドタクシー利用補助事業1,369万3,000円があり、このうち2,770万4,000円が交付金として交付されております。また、事業の効果でございますが、今後各事業を進めることで東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略における各プロジェクトの重要業績評価指標の達成につながるものと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） ありがとうございました。この地方創生につきましては、当初の予算と、あと補正予算でいろいろありましたので、トータルで聞かせていただきました。 では、次に移ります。小項目２として、東松山市人口ビジョンについてお聞きいたします。１として、東松山市人口ビジョンの概要についてお示しいただきたいと思います。
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堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 概要についてでございますけれども、まず人口ビジョンの策定理由といたしましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、本市における人口減少及び
少子高齢化に的確に対応していくため、人口動向や将来人口の分析を行い、将来の目標人口を明確にすることを目的に策定いたしたものでございます。策定の経過といたしましては、国の長期ビジョンを踏まえながら、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計等に基づき、第五次東松山市総合計画及び東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に合わせて整理いたしたものでございます。策定の担当につきましては、政策財政部政策推進課活性化戦略室で担当いたしたものでございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） ありがとうございました。これは一問一答ですので、３つの質問を１つにまとめて聞かせていただきました。次の質問から人口ビジョンの詳細についてお聞きいたします。 ４として、東松山市人口ビジョン、３ページの下段の図表４では、合計特殊出生率が全国や埼玉県より低位で推移しています。この要因と思われるものは何でしょう。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 平成22年国勢調査の結果を見ますと、未婚率が国全体では27.0％、埼玉県全体では28.6％であるのに対し、本市は30.9％となっていることから、未婚率の高さが一因であるというふうに考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 再質問については、ある程度質問してからさせていただきたいと思います。質問を続けさせていただきます。 ５として、４ページ図表５に示されている社会減の内容として考えられる要因は何でしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 近年の社会減については、以前に比べて30代の流入が減少したことに加え、大学卒業や就職に伴う20代の流出が増加したことが主な理由であると考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） では、次に行きます。 ６として、５ページの図表７に示されている20ないし29歳の転出超過、ゼロないし４歳及び15歳ないし19歳の転入超過の要因として考えられるものは何でしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 最近の人口移動状況における20から29歳の転出超過については、大学卒業や就職が主な理由であるというふうに考えております。また、ゼロから４歳及び15から19歳の転入超過については、ファミリー層や進学に伴う転入が主な理由であると考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） では次、７として、６ページ、図表９に示されている「東松山市は、東京圏内での人口移動状況に大きく影響されます」いう表現があります。東松山市は東京圏内にあります、この表現は適切と考えられるのでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 ６ページの図表９、地域ブロック別の人口移動の状況の中では、平成24年、25年とも東京圏、これは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県が東京圏になりますけれども、それの割合が一番高くなっており、影響を受けているとの表現は適切であろうと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 再質問させていただきます。 東京圏に東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、これが入っています。埼玉県だからその中に東松山市も入っています。そういう中で、東京圏の人口移動に左右されるという表現が私には理解できないのですが、この辺はもう一度答弁をお願いします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 埼玉県もこの東京圏の中に入っておりまして、当然東京であり、また神奈川、こういったところの影響を受けますけれども、その表現がわかりづらいという点につきましては、今後よく、さらにわかりやすい表現に心がけていきたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 確かに表現自体がわかりづらいかなと私も感じましたので、再質問させていただきました。 では、次に行きます。８として、７ページ、⑦分析及び結果の整理、３―(2)です。「東松山市の出生数は」、少し略させていただきます。「進学等による若年層の一時流入やファミリー層の流入現象が影響を与えている」との表記がありますが、進学等による若年層の一時流入は東松山市の出生数には関係ないと思われますが、いかがでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 進学等による若年層の一時流入やファミリー層の流入現象が影響を与えているという部分につきましては、出生率について分析した内容を記載したと考えております。進学等に伴い、若年層が流入・増加することによって、出生数には大きな影響を与えませんが、分母である人口が増えることにより、出生率の計算には影響を及ぼすため、このような表記になったものでございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 確かに分母が大きくなると出生率には影響があると思います。ただ、出生数には関係ないと思われますので、やはりこの辺は表記の仕方を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、９として、７ページ５の(2)について、５ないし９歳及び10ないし14歳が転入しない要因と考えられるものは何でしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 最近の年齢階級別人口移動状況において、５から９歳及び10から14歳の転入が少なかった理由としては、子どもが小学校または中学校に通っている間は、保護者が転居を控えたことが理由ではないかと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 確かに答弁のとおりだと思います。また、こういう要因が考えられますので、人口、転入しない要因は、ある程度はっきりしていますので、この辺の対策は打っていけるかと思います。 次に移ります。10として、８ページ上段、図表10について、５ページでは「ゼロないし４歳の流入が多い」記述していますが、この図表ではそうなっていないのはなぜでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 ８ページ上段の図表10、平成17年から平成22年の年齢階級別人口移動は、2005年と2010年の間の人口移動の変化をあらわしておりますが、５ページ下段の図表７、年齢階級別の人口移動の状況では、2012年と2013年の単年の状況について示しております。図表10では、2005年におけるゼロから４歳層の人口が５年後においてもほぼ同程度となっていることがわかるのに対し、図表７では、最近の傾向としてゼロから４歳層の転入が超過している状況がうかがえるものでございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 同じような図表ですが、調査の対象になった年代が違うということで理解をさせていただきます。それでしたら、もう少し詳しく書いておいていただけたらいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 11として、同じく８ページからの図表について、ここで初めて純移動数というものが出てきます。また、その前の図表までのこの人数と、この純移動数と人数との違いというのは何なのでしょう。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 純移動数とは、転入数から転出数を差し引いた正味の移動人数でございます。また、８ページ以前の図表のうち２ページと３ページの図表１から４までにつきましては、実際の人数をあらわしておりますので、純移動数とは異なった内容の表記でございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） どうも私は、数だけ見て、純移動数がわからなかったので、ありがとうございました。 それでは、12に移ります。10ページについて、通勤・通学率10％圏内・圏外はどういう方法で決めているのでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 都市圏の考え方の一つとして、ある自治体の15歳以上の通勤・通学者のうち10％以上が東松山市内に通っている場合、その自治体は東松山市の都市圏に属するというものがございます。本市では滑川町、嵐山町及び吉見町が通勤・通学率10％圏内に該当し、それ意外の埼玉県の自治体は10％圏外となっております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 10％圏内というのは滑川町、嵐山町、吉見町ですね。東松山市と接している川島町、坂戸市、鳩山町、熊谷市、こちらのほうからは10％の人が東松山市へ来ていない、こういうことですね。近隣自治体ですので、やはり来る魅力ですか、こういうものがないのかな。できたらこの辺の数字を上げていただくような施策を人口減対策としてとっていただければ。そういう通勤・通学できるところに人は来られると思います。 それでは、次に移ります。13として、10ページ下段、図表16について、20ないし29歳の通勤・通学率10％圏外からの転入割合が高くなっています。この要因として考えられるものは何でしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 埼玉県内に住んでいる人が、就職を機に、通勤に便利な東松山市のほうへ転入してきたものと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 先ほど転出の場合は、20歳から29歳が転出超過の傾向にあるという、こういう数字が出ています。この通勤・通学率ですよね、これは10％圏外からの転入割合が高くなっている。この辺はどう考えたらいいのかと思いますが、この辺について何かお考えがありましたらお願いします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 転出につきましては、主な職場の存在地として、東京などが考えられますので、そちらのほうへ転出される方が多いと考えます。また、転入につきましては、職場を東松山市ないしはその近辺に求めた人たちが、やはり埼玉県内でも県北部であったり県東部、そういった通勤に時間のかかるような方々が東松山市近隣の職場を求めたときに、住みやすい場所として東松山市のほうへ転入してきていると考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） この傾向は、10％圏外の転入割合は高くなっていると。これは非常にいい傾向です。これは東松山市が、今まで企業誘致等の雇用対策ですか、こういうものをやってきた結果が少しずつ出ているのかなと思います。 この表を見てみますと、25歳から29歳の転入割合が非常に顕著に多いのです。30代からは少なくなっていく。やはりこれは、世帯を持った若い世代が入ってきているのかなと、そのように感じます。個人的に私のうちの周りなんですが、１区画の中に、昔は私のうち１軒だった。今11軒あります。その中の６軒で小学生以下の子どもがいます。割と若い世帯が多い。やはりこの方たちも、ここ10年以内に大分引っ越してきました。やはりそれだけ住みよいところになってきたのかなという感じがします。 次に行きます。14として、10ページ及び11ページの図表16と図表17は、併記したほうがわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。また、図表18と19も同様であると思われますので、よろしくお願いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 おっしゃるとおり併記したほうがわかりやすいと思いますので、わかりやすい記載となるよう心がけてまいります。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 確かに私もこれを見ていて、男性と女性はこのグラフで同じものなのですよね。それが違うページに載っている。やはりこれは見比べる必要があると思いますので、一度で見られるような形にこういうものをつくるときにはしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。15として、14ページ、⑬分析及び結果の整理、２―(1)について、経済状況の変化とは何とお考えでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えします。 この表の中で特に20代の流出超過傾向が拡大している理由の一つとしては、経済が東京に一極集中してきているということが考えられるものと思います。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） やっぱり経済変化というのはある程度顕著にあらわれているかな、そのような感じがします。 次に移ります。16として、14ページ、やっぱり同じく⑬ですね、２―(2)について、宅地開発の経過と現状をお示しいただきたいと思います。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 本市では、直近10年間における大規模な宅地開発は、土地区画整理事業のみとなっております。その中で終了したものといたしましては、箭弓町三丁目土地区画整理事業と高坂駅東口第二特定土地区画整理事業がございます。また、現在も継続中のものといたしましては、市の川特定土地区画整理事業と高坂駅東口第一土地区画整理事業がございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 宅地開発の現在進んでいるところをお示しいただきました。確かに今は核家族化ですか、親子で別のうちに住む、こういうことになると。やはり宅地を開発しないと住んでくれない。また、この次からまた出てきますが、核家族化になりますと、今度は親の介護のほうに手間がかかる。いろいろなことが考えられると思います。 人口を維持し、急激な人口減少を防ぐには、やはりある程度宅地開発は今の状況だと必要だと考えます。実際なら親子３世代同居ですか、こういうことができればいいのでしょうけれども、なかなかそういう状況にはなっていません。昔からよく私はお話しするのですが、仲間と話しして、別居とは言わない、核家族化ですね。これはやはり楽な世界を求めている。生活しやすい。その反響が出ているのだよということをよく話をします。確かにそうかと思います。この辺については、この人口問題と密接にかかわってくると思います。その辺のことも考慮して少子化対策を進めていっていただけたらと思います。 次に移ります。17として、14ページ、３―(2)について、30ないし34歳が転出超過でない要因は何と考えるでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 30から34歳については、就学前の子どもがいるファミリー層が比較的多いと考えられることから、住宅購入に伴う流入が多かったと考えられます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 確かに30から34歳というのは就学前の子どものいる世代。この辺はなかなか転出というか、引っ越しができるような状態ではない場合があります。ただ、その中で、子どもが小学校へ上がるので、親の地元へ戻りたいとか、そういうものもあると思います。 埼玉県の調査で、やはり親や親戚が近くにいるという項目がかなり、調査した７市町村では出ています。こういうことも人口流出を防ぐための一つの手段かと思いますので、その辺についてもよろしくお願いをさせていただきます。 次に行きます。18として、15ページ上段、図表23について、就業率の高い業種はこれからも伸びると考えられるのでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 製造業など就業率が高い業種については、本市において産業集積が進んでいると考えられることから、今後も高い比率を維持するものと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） この図を見てみますと、製造業に従事する男性が断トツで多いですね。 それから、一つ気がかりというか、考え方の違いかと思いますが、ここに運輸業と郵便業、これが一つになっています。確かに物を運んで届けるというのは同じような業種かと思います。ただ、郵便業でも、昔ははがきと郵便物ですか、こういうものを配達しましたけれども、今はゆうパックとして小包品もやっています。運輸業、こちらのほうは昔会社の製品を運んだりとかしていて、今の宅配便はやっていなかったのです。性質、本来的に、これは最初の成り立ちが違うのです、運輸業と郵便業というのは。それが同じようなところで競争しているわけです。これを同じに統計をとってしまっている。この統計は国勢統計調査ですので、何とも言えないですが、ここを一緒にして統計をとってしまっていいのかなという気がします。 昔の運輸業というのは、固定客を持って、会社の製品を運ぶ、こういうのが運輸業だった。それがだんだん少なくなってきて、宅急便に運輸業が進出してきました。最初に宅急便が始まったころに、東松山市あたりの運送業者の方に宅急便をやってくれといったら、その当時は飛びつく業者はいませんでした。やはり古い固定観念で、固定客を持って、そこの製品を運ぶのがうちの仕事だと。１つ100円で物を運ぶのは運輸業の仕事ではないというぐらいでした。それで仕事が減りまして、今度はそれが宅配便、個別の小さいものですね、運ぶのが専門になってきている。これが今主流になりつつあります。 そういう中で、ある程度性格の違う運輸業と郵便業、こういうものが一緒でいいのかなという、これは私の考えです。これを押し通そうとか、そういうのではないです。そういう考え方もあるということだけ承知をしていただけたらと思います。 次に移ります。19として、17ページ、(4)総括の２について、「埼玉県全体の傾向とは異なる部分がある」という表現があります。埼玉県の傾向との違いはいかがでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 埼玉県の傾向としては、20から24歳の流出超過が緩和傾向を示しており、また25から29歳までについては流入超過となっております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） その辺が埼玉県と当市、東松山市の違いかと思います。この違いについて思い浮かぶものがありましたらお願いをいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 埼玉県全体の傾向と比較しますと、やはり県南の人口が多いので、そういった平均値というのは、どちらかというと県南部のほうの数字に引っ張られるのかなと考えております。東松山市は、どちらかというと真ん中ないしは北部地域に近いので、若干そういった部分で違いが生じているのかなと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） ありがとうございました。確かにそうですね。県南部は人口密集地帯。県西部・北部は、そこから見たら過疎地という言い方をしてはおかしいかもしれないけれども、人口密集地帯ではないので、東松山市が埼玉県全体の傾向とは少し異なる、この辺のことは大体わかります。その辺のことも加味していただいて、これからの少子化対策ですか、この辺の施策をやっていただきたいと思います。 次に移ります。20として、23ページ、④分析及び結果の整理３―(2)について、「東京都心へのアクセスが容易な埼玉県北東部では人口減少が緩やかに進むと見込まれる」とありますが、北東部はアクセスが容易と考えているのでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 埼玉県北東部は、ＪＲ湘南新宿ラインや上野東京ラインといった東京都心への直通電車が通っているため、比企地域や秩父地域と比較した場合には、比較的東京都心へのアクセスはよいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 確かにそう言われればそうなのです。どうも埼玉県の地図を思い浮かべて北東部というと、東京都心へアクセスがいいとは思えないところが多いです。東部と言われると、ああ、これは近いかな。やっぱりそこに「北」が入りますと、少し考えさせられます。鉄道から遠いところは非常に、これは北東部のほうではアクセスの悪いところと。まだ東松山市のほうが都心へのアクセスがいいかなと。これは表記の違いですので、これを「北東部」ではなくて「東部」にしておいてもらったらよかったかなと、そのように考えています。これは分析と結果の整理ですので、考え方の違いかな、そのように考えます。 次に移ります。21として、29ページの⑤分析及び結果の整理１―(1)について、「東松山市では出生率の上昇につながる取組が人口減少の抑制により効果的と考えられる」とありますが、具体的な取組方法について考え方をお示しいただきたいと思います。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 具体的な取組といたしましては、東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の子育てしやすいまちの創造プロジェクトの中に位置づけております、子どもの居場所づくり事業や結婚・出産・子育て応援事業などがございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 出生率の上昇には子育て支援、産まれてから何とか心配がないような子育て支援、こういうことが必ず絶対に必要だと思います。この辺について、またこの後からので質問がありましたらしたいと思います。 22として、31ページの(2)の１について、「東京都心や県内産業集積地への流入促進、ファミリー層の流入促進、20代層の流出緩和策などの取組は大きな余地が残っていると考えられる」とありますが、具体的な対応策はいかがでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 具体的な取組といたしましては、先ほど申し上げました、東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の元気な田舎プロジェクトの中に位置づけている移住促進事業や戦略的なシティーセールスプロジェクトの中に位置づけている移住就労に向けれたＰＲ事業などがございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） そのような事業を推し進めていただきたいと思います。ここで少し質問させていただきます。 23番目の質問になります。少子化対策について。戦後の団塊世代が定年になりまして、団塊ジュニアといいますか、２世ですね、この世代が、団塊世代の人口のピークの山があります。その２世の山はある程度あります。ただ、その３世の山がないところが多い。東松山市の地区別にやってきました調査でも、比較的農村部は山が見えるかなと。町場はやはりその山がない。そういう中で、その団塊２世の女性が子どもを産める時期は、あと３年から４年だと言われています。ですから、少子化対策というのは、今実行しなければ手遅れになると考えます。また、その辺に対する即効薬、こういうものが必要であるかなと。 先ほど申しましたように、団塊世代、２世のこの山はありますけれども、３世の山は見ることができないような状態。そうしますと、団塊二世世代の女性が子どもを産める年代、この年代があと５年間としたら、この５年間の間に出生率を上げなければ、少子化対策というものはできないのではないかなと考えますが、これに対する対策はいかがでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 出生率の改善は急務であろうと認識しております。東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても重点的に取り組む内容の一つとして子育て分野を掲げております。具体的な取組といたしましては、先ほども申し上げましたような、子育てしやすいまちの創造プロジェクトの中に位置づけている子どもの居場所づくり事業や結婚・出産・子育て応援事業といった中で、例えば保育園の保育児童の預かる人数の拡大であるとか、そういったようなことを行っていく予定でございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） 確かに少子化に対して、先ほど申し上げたように、ピークのあるときとないときがあります。このやっぱりピークの山をうまく使うという言い方をしてはおかしいかもしれませんが、やはりその間の年代のスパンである程度の山を継続していかないと人口維持というのはできないと思います。やはり子どもを産める年代の層が少なければ、子どもの数は必然的に減ると考えていたほうがいい。これは昔みたいに、産めよ、増やせよと言ってはおかしいですけれども、昔は５人も６人も兄弟がいました。今はせいぜい多くて３人。２人か３人。一人っ子ということもあります。そういう中で、やはり少子化を考えるには、そういう視点も必要かな、そのように考えますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。 次の質問に移るのですが、その前に当市の現状について、成人して世帯主となった子が、親が生きている間に同居する割合の推移。推移といっても、昔のことを調べるのは難しいけれども、今の現状、この辺は調べていただきたいと思います。また、いわゆる近居と言いますね。私としては市内に住んでいる、こういう割合、それから遠居、遠いところに住んでいる、市外に住む、こういう割合をデータとして把握しておくことも少子化対策には必要ではないか、そのように考えます。ですので、できたらこういうデータをとっていただきたいと思います。 埼玉県が行った調査では、やはりこういうものをとっております。そういう中で、やはり少子化対策をつくる上で、細かいデータ、こういうものがないと絵に描いた餅になるとしようがないのです。やはり東松山市の置かれた現状をしっかり把握して細かい対策、この辺を練っていただきたいと思います。 小項目２のまとめといいますか、入りたいと思います。今ありました東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略、それから東松山市人口ビジョン、この中に、これは少子化対策の柱になるものですが、この２冊の資料の中に介護という言葉が出てこないのです。 少子化に介護というと、これは目先が違うかと思います。しかし、先日の新聞にこういう記事が出ていました。ダブルケア、これは育児と介護です。ダブルケアになる要因というのが、現在が晩婚、晩産化です。それで、これは
厚生労働省の調べですが、1975年の調査では、女性の結婚年齢は平均が24.7歳、第１子出産年齢は25.7歳、2014年には結婚年齢が29.4歳、第１子出産年齢が30.5歳です。約５歳ほど上がっています。1975年ごろは、各家庭で子育てが終わったら親の介護が来るというサイクルだったです。それが今では、子どもが幼いうちに親の介護に直面しやすくなっているというデータが出ています。 これは横浜国立大学が調べたものですが、６歳以下の子を持つ母親1,900人のうちダブルケアですね、育児と介護、これに直面している人が８％いるそうです。８％という数字、これは大きな数字です。３％で全体的な現象が出てくると言われる時代。それが８％いっている。多分東松山市でも調査をすると、この８％ぐらいの数字が出るのではないか。 これがなぜ少子化にかかわるのか。幼い子どもがいて親の介護が始まったら、次の子を産もうなんて恐らく考えないと思います。ですので、先ほど言いましたように、総合戦略、人口ビジョン、これに介護という言葉が出てこない。なぜ出てこないかな。やはり介護も少子化に影響を与える、こういうことを頭に置いていただきたいと思います。 それからもう一つ、保育園の入園の件。これは先ほど問題にしたのですが、入園の基準点数に介護点数のほうも入っています。介護の点数が、１カ月160時間以上の介護をすると10点です。親が働いている場合、１カ月に160時間以上の労働で９点です。介護のほうが１点多いのです。ただ、この中で、ぜひ教育部の方も聞いて頭の中に置いて。これに介護の人数、何人介護しているという、これが入っていないのです。要するに両親を介護している、これでも同じ点数なのか。これは特別の措置が多分あるかと思います。そういう面も少し考えていかないと、本当の少子化対策、これは子育て支援とか、そういう言葉でもいいかもしれないですけれども、やはりこういう細かいところも一つあると思います。 横浜国立大学の調べたものの中にこういうことが書いてあります。神奈川県の女性なのですが、44歳で３人の子どもを持って義理の父親を介護しています。やはり将来の教育費が気になって働き始めました。そうしましたところ、上の子が９歳なので、この子は小学生です。下の子２人を保育園に預ける。介護に時間がかかるので、自分の勤務時間を短くしている。そうしましたら、昨年４月の保育制度の改正で、預かり時間が８時間に減らされたのです。やはりこういうぎりぎりの生活、貧困ではなくて、ぎりぎりの生活ですね、親がいっぱいの生活をしているときに、この人は子が３人います。やはり少子化にも介護がかかわっていると。なおさら今の在宅介護というものを進める方策ですね、その中でやはり介護をする人のことまでもう少し考えていただかないと、いわゆる本当の少子化対策にはならないのではないか。先ほど８％とありました。そのほかの方で、過去にこういう状態に置かれていましたという人が６％います。この先そういう状態が予測されるという人は、すごいです、18％もいます。やはりこの数字は少し大きなものだと思います。 やはり子どもを増やすために何が必要なのか。やはりそれは子どもを産める環境をつくってやる。行政のできるところで応援をしなければいけないと考えます。ですので、早いうちにある程度の実態を調査していただいて、東松山市はこういう子育て支援、少子化対策を行っていますということができるような状態にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 小項目３として埼玉県と埼玉大学が協働した住民意識調査結果、人口減少に対応した地域づくりについて質問させていただく予定でおりましたが、時間もなくなりましたので、これは次回に回させていただきます。これは東松山市はこの調査の対象になっていませんので、先ほどもありましたけれども、県南のほうの人口が多い。あと、県北のほうと、この辺では鳩山町ですか、あと秩父市、こういうものが対象になっています。ちょっと私もこれを見まして、東松山市に当てはまるような市町村がないなと。ただ、その中で、おもしろいというか、地域づくりについての調査結果で出ているものがありますので、少しこれをお話しさせていただきたいと思います。 これは、埼玉県と埼玉大学の社会調査研究センターがことしの５月から６月にかけて県内の７市町を対象に行い、各自治体とも500人の抽出で。70.5％を回収。私も今持ってきませんでしたが、アンケート用紙を見たら項目も多いし、よくこれだけのアンケートに住民が答えてくれた。すばらしいものです。 その中で、今の場所に住み続けたい理由、やはり１番は、持ち家がある。自分の家がある。これは当然だと思います。また、住みなれている。これは長年住んでいたから当然。もう一つ上位にあるのが、親や親戚が近くにいる。こういうことが挙げられています。 また、転居するか迷っている、または転居したい理由、これについては、多いのが親や知人が近くにいない。あと、老後の生活には向かない。交通の便が悪い。これの典型的な例が近くの鳩山町で、こういうデータが出ています。 なぜここへ転居してきましたかというのは、自然環境がいいからというのがやはり多いのです。自然環境と交通の便、老後の生活というのは、これは違うのかな。やはり若いうちの感覚と定年になってから、老後の感覚ではこれだけ違うのかなと。 この辺につきましては、３月議会でやらせていただきたいと思います。その中で、要旨は出ていますので、少し質問をさせていただきます。この埼玉県のやった調査、この調査に対する感想はいかがでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 埼玉県と埼玉大学が協働で調査を実施することにより、大学の持つ分析に関するノウハウを活用しており、調査対象の７市町にとっては、今後の政策形成において有効な調査となったのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） これも項目がいっぱいあるのですが、次回の質問につながるようなところだけ質問させていただきたいと思います。 これと同じような調査、近居だとか遠居、同居だとかありますので、これと同じような調査を市独自で行う考えはございますでしょうか。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 小谷野政男政策財政部長。
◎小谷野政男政策財政部長 お答えいたします。 本市ではこれまでにも市民意識調査を実施しておりますので、調査項目の見直しの際には本調査項目も参考にしたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 岡村行雄議員。
◆12番（岡村行雄議員） ありがとうございました。 この調査は、川越市、秩父市、本庄市、戸田市、幸手市、小川町、鳩山町、この７市町でやって、東松山市は入っていませんでした。この中で極端な例というのが鳩山町、小川町です。また、秩父市というのはまた少し傾向が違います。これは、埼玉県でも盆地の中にあるせいかなと思います。それと、川越市などはまた違っています。私は、個人的にはこの調査に東松山市を入れてくれればよかったなと。この調査の結果を最大限利用できます。東松山市と似たような市町村が多分ないと思います。ですので、ある程度この県のやった調査、こういうものの項目を参考にして、またこの調査結果について加重平均値というのを出しておりますよね。これも、出すって非常に重要なことだと思います。 現在も住みたいとか、できたら住みたい、そういうものをある程度総合して、マル・バツでなくて、全体的な方向性がわかるかなという気がいたしますので、ぜひ検討をよろしくお願いしまして、東松山市がすばらしい少子化対策が打てることを期待しまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
堀越博文議長 ここで一旦休憩いたします。 （午後 ２時２８分）
○
堀越博文議長 再開いたします。 （午後 ２時４５分） ◇ 吉 田 英三郎 議 員
○
堀越博文議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 21番、吉田英三郎議員。 〔21番 吉田英三郎議員登壇〕
◆21番（吉田英三郎議員） 皆さん、こんにちは。会派太陽の吉田英三郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で行政に対して一般質問をさせていただきます。 初めに、大項目１、（仮称）宇宙の謎科学館建設についてをお聞きいたします。今年10月６日スウェーデンのストックホルムで、東松山市出身の梶田隆章様がノーベル物理学賞に輝くという発表がありました。大変なビッグニュースであり、７日から私たち会派は北海道に視察がありましたが、行く先々でノーベル賞が話題になり、「梶田さんの出身は東松山市ですよね」と先方から話をされると、東松山市の知名度が日本国中に伝わったのかなと思いましたし、ある視察先では、文化の高いところからわざわざ来ていただきましてまことにありがとうございますと感謝され、恐縮しながらも優越感にも浸りました。また、本日10日は、ノーベル賞の授賞式がストックホルムであります。まことにおめでたいことでございます。こういった感動や喜びは、市民の皆さんが感じたのではないでしょうか。 このノーベル賞は、昭和24年に湯川秀樹 博士が日本人初めてのノーベル賞を受賞して66年たちますが、日本人の受賞は梶田さんを含め24名であります。そして、埼玉県では初の受賞者ということで、まさに快挙であります。梶田さんが生まれ育った地元として、市民皆さんで祝福することはもちろんでありますが、これを機会に子どもたちに科学について興味・関心を持たせるような施策が必要ではないでしょうか。 そこで、提案ですが、東松山市に仮称ではありますが、宇宙の謎科学館、このような科学館が建設できないか要望するものであります。科学館は、埼玉県ではさいたま市にありますが、県の西部地区や群馬県、栃木県、新潟県にこれといった科学館はありません。梶田さんが研究したニュートリノについても、まだ道半ばということであります。宇宙については謎だらけであります。宇宙の謎科学館には、ニュートリノの観測施設スーパーカミオカンデの４分の１ぐらいの模型や、そして開閉式ドームつきの反射望遠鏡、プラネタリウムの星空や天空ショー、宇宙の謎映写など、小中学生から大人まで興味が湧くような施設をぜひ県や国に働きかけて建設をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 以上です。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。
森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎
森田光一市長 21番、吉田英三郎議員のご質問にお答えいたします。 （仮称）宇宙の謎科学館の建設についてお尋ねでございますが、このたびの梶田隆章 博士のノーベル物理学賞の受賞は、博士のふるさとのまち東松山市にとって大変名誉なことでもありますし、また市民にとって大変うれしい出来事でございます。そして、ちょうど折しも日本時間の明日11日、スウェーデンのストックホルムにおいて授賞式が行われることになっております。まさに今週は、当市にとりましてもノーベルウイークということになりました。 当市でも受賞決定後早々に、総合会館１階に、これまでの生い立ちをはじめ小学校時代の卒業文集やアルバム、大学時代のノートなどを展示するコーナーを設置したほか、スリーデーマーチや農業際などのイベントにおいても特別ブースを設け、公共施設や商店街などに横断幕を設置したりして、市を挙げてお祝いムードを盛り上げております。 先般私が、千葉にあります東京の梶田 博士の研究所の所長室にお邪魔していろいろ話をさせていただいた中で、梶田 博士から、「東松山のゆったりとした環境の中で育ったことに感謝しています」と市民向けのメッセージをいただくとともに、未来を担う子どもたちに夢と希望を与え続けたいというお言葉もいただきました。梶田 博士には、事前にこうしたお話をせず、直接私からお願いをしたものですから、本当に梶田先生の心のこもったメッセージをいただけたと信じております。 ご質問をいただきました宇宙の謎科学館の建設ですが、吉田議員からは具体的なご提案もいただき感謝いたします。梶田 博士の偉業を長く後世に伝え、子どもたちに夢を与え、科学、物理といった理科に対する興味の向上には当然結びつくと考えます。私も何らかの方法を持って、目に見える形で梶田 博士の研究内容や、吉田議員のご提案のような、自然科学について学べる殿堂とも言うべきものの必要性については痛感をしております。 これにつきましては、東松山市にとっての将来の大きな夢としてつないでいきたいというふうに考えております。当面は、教育委員会の全面的な協力をいただき、市内小学生の一部を対象にして、「科学大好キッズ」と題して、東京都にあります日本科学未来館の協力のもとに、授業カリキュラムにこれを取り入れるほか、理科のすぐれた発表を行った児童生徒に対し、梶田隆章 博士ノーベル賞受賞記念賞を新設するなど、ソフト面において充実を図り、子どもたちが梶田先生の功績を改めて認識し、宇宙や科学のすばらしさを実感できる事業などを企画いたします。あわせて、梶田 博士にまつわるさまざまな展示等についても今後さらに充実をしてまいります。 以上でございます。
○
堀越博文議長 吉田英三郎議員。
◆21番（吉田英三郎議員） 市長よりご答弁をいただきました。要望いたします。 市長の答弁ですと、今年度から小学生の一部を対象として、日本科学未来館への見学ツアーを授業カリキュラムに取り入れ、また梶田隆章博士ノーベル賞受賞記念賞を新設するということで、早々と粋な計らいだと思っておりますが、理科のすぐれた作品発表の賞は、これは何年も続けられる見通しですよね。それでしたら、私は「梶田隆章物理学賞」、このようなタイトルでもいいのではないかなと思っております。そのほうが重みもありますし、梶田先生もお喜びになると思いますが、いかがでしょうか。ご検討くださればありがたいと思っております。 また、宇宙の謎科学館につきましては、現在国が余り交付金を出していないのは私も承知しております。私が考えている科学館の概要を紹介しますと、建物ですが、きらめき市民大学は、建設してから相当な年数がたっておりますので、このまま使用するには耐震補強しないといけないのではないでしょうか。ですから、あの建物を大規模改修して、科学館と併用して使用する、このようなことでしたら国も、ある程度交付金の対象になるのではないかと考えております。そして、プラネタリウム館や開閉式ドームつきの天体望遠鏡館、またそういったものをその後に順次つくっていくというものであります。また、交付金以外に宝くじの助成金ですとか、策はほかにもいろいろとあろうと存じます。私が考えている科学館は、県内はもちろん、県外からも見学に来るような、そういったビッグな科学館でありますので、10年構想で考えていただければよろしいかと思います。要望でございます。よろしくお願いいたします。 次に、大項目２、観光政策について質問いたします。観光は、多くの分野に関連する経済波及効果の大きい産業であります。当市では観光振興を進展させるため、昨年度観光振興基本計画を策定し、その具体的な取組について計画しておりますということでございますが、私たち会派は今年10月、旭川市の旭山動物園に視察に行ってまいりました。目的は旭川市の観光政策でございます。視察させていただいた旭山動物園では、市内に観光客を宿泊させるために旭川市と連携し、入場券に市内で宿泊された場合の特典をつけ、滞在時間増加のための取組を行っております。 そこで質問いたします。東松山市にも埼玉県西部地域唯一の動物自然公園があり、年間70万人以上が訪れていると聞いておりますので、こうした来訪者に市内における宿泊や飲食店を誘導するような取組により、観光資源のさらなる有効活用ができるのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 屋代 徹環境産業部長。
◎屋代徹環境産業部長 お答えいたします。 旭川市は、旭山動物園をはじめとする観光資源に恵まれ、平成24年度で約576万人が訪れる北海道有数の観光地であり、中でも旭山動物園は、ピーク時より若干減少傾向にあるものの、年間165万人が訪れる、国内で最も来場者の多い動物園の一つであります。しかしながら、来訪者の多くは札幌市周辺を宿泊地とし、そこを拠点に動物園等に訪れる場合が多く、旭川市内に宿泊される割合は限定的であると聞いております。 動物園入場券のプレミアム付チケット化の取組は、宿泊者の増加を目指したものであり、本市が策定した観光振興基本計画においても、こうした観光資源を核とした面的な広がりによる滞在時間あるいは観光消費額の増加を目指しておるところでございます。現状においては、宿泊施設が需要に追いついていない等の課題もございますが、こうした事例を研究させていただき、観光資源と連携した新たな取組の具体化について検討してまいります。 以上でございます。
○
堀越博文議長 吉田英三郎議員。
◆21番（吉田英三郎議員） ご答弁いただきました。質問させていただきます。 旭川市さんも、札幌を宿泊地として観光に来る方が多いということで、いろいろとご苦労もされております。旭川市で旭山動物園に次いで観光客が多いのは雪をテーマにした雪の美術館で、平成26年度の来場者数は９万1,675名だそうであります。しかし、この施設は、歩いてみて雰囲気を楽しむ美術館なので、滞在時間はせいぜい２時間ぐらいだそうです。半日以上滞在できる施設が２カ所以上ないと、泊まり客を引きとめるのは困難かなと、そのように感じております。そして、残念なことには、東松山市は市内に観光客が何人宿泊しているかの実態がつかめないということでございます。 そこで、質問ですが、当市に泊まる観光客数の人数は把握できないのでしょうか、お聞きいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 屋代 徹環境産業部長。
◎屋代徹環境産業部長 お答えいたします。 市内には７つの宿泊施設があり、これは調査いたしましたところ、年間おおよそ６万4,000人の宿泊者があるとのことですが、観光目的に限定した宿泊者数については把握してございません。 以上でございます。
○
堀越博文議長 吉田英三郎議員。
◆21番（吉田英三郎議員） ご答弁いただきました。要望と質問をいたします。 他市では宿泊客の数を把握している例もありますので、ぜひ観光客の宿泊数は把握していただきたいと要望いたします。 そして、ここに今年３月に行われました、東松山市サッカー協会主催の大会要綱を記したプログラムがあります。中身を紹介をいたします。2015、第17回東松山ジュニアユースサッカー大会、こういったプログラムの要旨でございます。第17回というのですから、17年間続いている大会でございます。開催目的は、県内外の中学生世代によるチーム同士の交流の場とするとともに、チーム同士のレベルアップを図るというものでございます。期日が2015年の３月27日から31日ということで、５日間行われたということでございます。主催が東松山市サッカー協会、主管がＮＰＯ法人東松山ペレーニアスポーツクラブ、後援が東松山市教育委員会、そしてこの大会の会場が東松山市のサッカー場や市内の中学校のグラウンド、そして比企郡の中学校のグラウンド、またそれでは足りないので、坂戸市や鴻巣からも会場を借りてやっているということでございます。 この大会、以前にも中村教育長においでをいただき、大東文化大学のグラウンドや鳩山中学校の会場まで足を運んでいただきまして、選手の皆さんに応援、挨拶をいただきました。その節は本当にありがとうございました。 この参加チームは、今年の場合は県内外の55チームが来ております。いろんな県外からも、愛知県が１チーム、神奈川県が４チーム、静岡県が３チーム、長野県が２チーム、富山県から１チーム、新潟県から９チーム、山梨県から２チーム、群馬県から３チーム、栃木県、それから東京都からは４チーム、それとあとは市内の各中学校４チーム、それから比企郡の中学校、吉見ですとか滑川、鳩山中学校、小川東中学、こういった中学と、あとは県内の中学校、そしてクラブチーム、こういった55チームが来て、大会をやっているという状況のプログラムであります。 そして、今年の３月に宿泊したチームは、前は相当多かったのですけれども、東松山市に宿泊する場所が少ないということで、何とか通いで来てもらいたいということでお願いをしてあるのですけれども、今年３月は15チームが宿泊をいたしました。宿泊場所は、東松山市の５カ所の宿泊所、これが延べで786名泊まっております。また、市外は滑川ですとか吉見、嵐山で284名、総計で1,070名の方が泊まっているという状況でございます。以前は、坂戸ですとか毛呂山、川越、鴻巣、こういったところにもいろいろと宿泊場所を探しながらやっていたものであります。また、去年からは、リコーの研修所が使えないということで、なかなか、宿泊施設も大変困っているという現状であります。また、弁当も1,290食、大会の主催のほうで手配をしたという大会でございます。 こうした宿泊施設や弁当の手配など主催者において確保しなければならず、それぞれの宿泊施設と個別に協議する必要があります。宿泊所のあき情報の確認や予約なども非常に煩雑な作業となります。今後もスポーツ観光において、サッカーだけではなく、さまざまなスポーツ団体が当市を訪れることも想定されますが、こうした来訪者を受け入れるための宿泊施設の予約や交通手段の確保あるいは食事の手配など、総合的にコーディネートするワンストップ窓口が必要になると考えますが、市の見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。 以上です。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。 屋代 徹環境産業部長。
◎屋代徹環境産業部長 お答えいたします。 本市周辺にはゴルフ場やサッカーグラウンド等体育施設が豊富に存在し、これに伴い、多くの来訪者や宿泊者があるものと考えております。ご質問いただきました宿泊施設のあっせんにつきましては、旅行業法の制約もあり、ワンストップ窓口の早期実現は困難な面も想定されますが、将来的な観光振興を図る上では、多くの宿泊者を受け入れる態勢の整備やスポーツ大会や会議の誘致については、今後その必要性が高まるものと考えておりますので、先進事例を研究させていただき、態勢強化に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○
堀越博文議長 吉田英三郎議員。
◆21番（吉田英三郎議員） ご答弁いただきました。旭川市の場合は、社団法人 旭川観光協会と旭川コンベンションビューローが統合し、一般社団法人 旭川観光コンベンション協会となり、こういったイベントやコンベンションの誘致なども積極的に行っているということでございます。 本市の観光政策について、旭川市と対比して質問をいたしましたが、旭川市は人口35万人であります。宿泊の延べ数が約115万2,000泊で、うち観光客の宿泊延べ数は約62万8,000泊だそうでございます。旭川市の観光入客数は北海道で３番目に多いということでございますが、宿泊客件数は９番目となります。やはり観光客をいかに宿泊させるか苦労している現状ということでございます。１年間を通じて集客力のある旭山動物園の入園券と他の観光スポットとマッチングして、旭川観光コンベンション協会でおもてなし券やよくばりチケット券などを販売し、観光客の滞在長期化を図っております。 一方、当市の高坂地区にあるこども動物自然公園の入園者は、87％の方が県内の居住者ということで、大半の方は市内を素通りして帰ってしまうと思われます。こども動物自然公園さんとマッチングしても宿泊まで滞在させるのは非常に困難かと思われますが、旭川市のよくばりチケットでは、市内の飲食店を中心とした協賛店83店舗と協賛し、割引や１品サービスを行っております。このような例が参考になるかと思います。宿泊に至るまでには、先ほど一般質問でいたしましたが、宇宙の謎科学館、これぐらいの１年間を通して来客するようなビッグな観光施設があればと思っております。 以上です。 それでは、次の項に移ります。大項目３、高齢者の生活についてを質問いたします。超高齢化社会の到来が言われる中で、介護予防や
認知症施策について、２回にわたり一般質問で私の所見を述べ、市の取組を質問してきましたが、今回は高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる取組について、高齢者の命や財産を守る権利擁護を中心に質問させていただきます。 本年10月１日に総務省統計局が発表した人口推計では、６月１日までのこの１年間で、生産年齢人口と言われる15歳から64歳までの人口が約100万人減少したのに対し、65歳以上の高齢者は逆に約100万人増加したとされており、高齢化率は約26.5％になると推計されております。このような数字を見ますと、超高齢社会の進展が現実なものになっているとひしひしと感じるところでもあります。 私はこれまで、高齢者が心身ともに健康で生きがいのある安心した日常生活を送るための介護予防に関する施策や、高齢者の増加に伴い比例して増えていくと見込まれる認知症患者が、住みなれた地域で暮らし続けていくための施策について、この一般質問の場で質問させていただき、ハッピー体操やスマイルウォーキングといった介護予防の取組や、認知症患者やその家族に対するさまざまな支援を行政は推進しているとお答えをいただきました。しかしながら、そうした取組や支援を推進していく中であっても、加齢による身体機能や認知機能の低下が避けられない方もいらっしゃいます。そこで、今回は、このような高齢者であっても、みずからの生命や財産を安心して保つことのできる権利擁護に関する施策についてを質問いたします。 我が国の家族形態は、核家族が一般的である中で、
厚生労働省が行っている国民生活基礎調査によれば、夫婦のみで暮らす世帯は、昭和50年で全世帯の11.8％であったものが、平成25年には23.2％とほぼ倍の割合となっております。また、単身世帯の割合も年々上昇している中で、高齢化が進むことにより、さらにひとり暮らし高齢者や高齢者だけで暮らす世帯が増えていくとは考えられます。 そこで、質問ですが、東松山市には、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけで暮らす世帯は何世帯あるのでしょうか。また、その数は増えているのでしょうか、お伺いをいたします。 以上です。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。
山口和彦健康福祉部長。
◎
山口和彦健康福祉部長 お答えいたします。 国の調査で示された人口動態や世帯構成の変化は、本市においても例外ではなく、急速に進む高齢化への対応とともに、時期を逃すことなく必要な対応を図っていかなければならないと考えております。 ご質問のひとり暮らし高齢者と高齢者だけの世帯の世帯数でございますが、本市では毎年４月に、民生委員の方々にご協力をいただき、高齢者のみで暮らす世帯の現況調査を行っております。この調査によりますと、平成27年４月の時点で、ひとり暮らし高齢者及び高齢者だけで暮らす世帯の合計は5,822世帯となっており、５年前、平成22年４月の3,630世帯に対し約1.6倍、10年前、平成17年４月の2,533世帯に対し約2.3倍と顕著な増加をたどっております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 吉田英三郎議員。
◆21番（吉田英三郎議員） ご答弁いただきました。やはり東松山市も例外ではなく、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけで暮らす世帯が増えていることがわかりました。 そこで、お聞きします。高齢者自身の心身が衰えていくことによる課題や若い世代が一緒に暮らしていないことによる生活上の困難などが考えられますが、高齢者はどのような不安を抱いていると考えられますでしょうか、お聞きいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。
山口和彦健康福祉部長。
◎
山口和彦健康福祉部長 お答えいたします。 高齢者が抱えている不安についてのご質問でございますが、平成27年度から平成29年度を対象期間とする第６期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の策定に先立ち、平成26年に高齢者2,000人に対して行った一般高齢者日常生活圏域ニーズ調査では、回答者の約40％が何らかの疾病を抱えていると回答しており、何かしらの健康上の不安を抱えている方が多いことがわかります。また、
地域包括支援センターなどには、年をとることにより判断力や記憶力が低下し、自分で預貯金の引き出しを行うことが難しくなったり、自分たちの生活に関する収支を詳細に把握することができなくなるなど、金銭的な管理能力が不安だという相談も寄せられております。このほか振り込め詐欺や消費者被害に関しては、特に高齢者が標的になっていると言われており、経済的な事件やトラブルに巻き込まれやすいことも、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に暮らす人には不安要素ではないかと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 吉田英三郎議員。
◆21番（吉田英三郎議員） ご答弁いただきました。高齢者のみで暮らしている方々は、健康面や金銭面などでさまざまな不安を抱いているとのことでございますが、これらの不安を少しでも解消するための施策として、市はどのような事業を実施されているのかお聞きいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。
山口和彦健康福祉部長。
◎
山口和彦健康福祉部長 お答えいたします。 健康面の不安を解消することに関しては、ハッピー体操やスマイルウォーキングなどの身体機能の維持向上に効果のある事業を行っているほか、健康診査の受診を推進し、みずからの健康状態を定期的に把握することで健康管理に資するよう啓発を行っております。 判断能力に不安がある方に対しては、東松山市社会福祉協議会の「あんしんサポートねっと事業」により、生活上の契約行為や金銭管理に関する支援を行っております。また、判断能力が著しく低い場合は、財産管理や身上監護等について、より専門的な支援が受けられる成年後見制度の利用に向けた取組も行っております。これらの支援が必要な方に対しては、市内５カ所の
地域包括支援センターが中心となって、制度の利用につなげる取組を行っているところでございます。 振り込め詐欺等の防止に関しては、庁内の関係部門はもとより、東松山警察署とも連携・協力して、お年寄りを啓発する集いや高齢者向けサロン等高齢者が集まる場で直接被害防止に関する啓発活動を行っているほか、広報紙や民生委員だよりなどを通じた注意喚起にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
堀越博文議長 吉田英三郎議員。
◆21番（吉田英三郎議員） ご答弁いただきました。健康面や金銭面などの不安に対してさまざまな事業を行っているということでございますが、答弁の中でありました、あんしんサポートねっと事業と成年後見制度利用支援事業について、制度の概要と利用状況をお伺いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。
山口和彦健康福祉部長。
◎
山口和彦健康福祉部長 お答えいたします。 あんしんサポートねっと事業は、高齢者や障害のある方で、判断能力が不十分であり、日常の生活に不安がある方に援助を行うもので、実施主体は東松山市社会福祉協議会でございます。援助の内容としては、福祉サービスの情報提供、利用の申し込み代行、支払い代行、預貯金の通帳・印鑑の預かりサービス等で、平成26年度は34人の方が利用された状況でございます。 成年後見制度利用支援事業は、判断能力の不十分な
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者で親族がいないか、いても審判の申し立てをせずに権利利益が侵害されるおそれがある人に対し、市長が後見・保佐・補助の開始について家庭裁判所に申し立てを行うものでございます。また、費用の支払いが困難な被後見人等の場合、後見人等に対する報酬の助成も行っております。平成26年度の実績は、市長申し立てが２件、後見人への報酬助成が１件で、平成18年度から26年度までの通算では、市長申し立てが13件、報酬の助成が６件となっております。 以上でございます。
○
堀越博文議長 吉田英三郎議員。
◆21番（吉田英三郎議員） ご答弁いただきました。団塊世代が後期高齢者となる2025年に向けて高齢化がますます進行し、これに伴って、判断能力に課題のある高齢者も増えるのではないかと言われております。高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺も、依然として後を絶たない状況であります。高齢者の財産保全や権利擁護について、成年後見制度の重要性がますます高まると思いますが、今後どのように取り組まれるかお伺いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。
山口和彦健康福祉部長。
◎
山口和彦健康福祉部長 お答えいたします。 国の推計では、2025年には高齢者の５人に１人が認知症を発症すると言われており、第五次基本構想（案）で掲げた安心で安全なまちづくりを進める上でも、成年後見制度を中心とした権利擁護の仕組みを充実させることの重要性はますます高まっていくものと考えております。このことから、社会福祉協議会や
地域包括支援センターと協働し、成年後見制度を中心とした権利擁護の環境整備に努めるとともに、高齢者サロンへの出前講座や広報紙などを通じて、広く成年後見制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○
堀越博文議長 吉田英三郎議員。
◆21番（吉田英三郎議員） ご答弁いただきました。質問いたします。 高齢化が進む中で、成年後見制度をはじめとした権利擁護の推進については、待ったなしの課題と認識しておりますが、この点について見解をお伺いいたします。
○
堀越博文議長 答弁を求めます。
山口和彦健康福祉部長。
◎
山口和彦健康福祉部長 お答えいたします。 今議会にご提案した総合計画案では、まちづくりの柱の一つに「誰もが輝ける健康長寿のまち」を掲げ、基本計画案の中の地域福祉の項には権利擁護の推進が盛り込まれております。このことを踏まえ、超高齢社会を市民の誰もが安心して迎えることができるよう、成年後見制度を中心とした権利擁護の仕組みの一層の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
堀越博文議長 吉田英三郎議員。
◆21番（吉田英三郎議員） ご答弁をいただきました。要望を申し上げます。
少子高齢化が進み、核家族化が進行する中、家族の扶助機能は極端に低下し、生活支援や財産管理が大きな課題となっています。判断能力に不安がある場合に、生活支援や財産の管理を行う仕組みをお聞きいたしましたが、急激な高齢者の増加により相談件数が多くなっております。後見人の家庭裁判所への具体的な申し立て支援活動などは、人的体制上困難になっているとお聞きしております。身上監護の領域において、どうすれば本人の意向に沿った支援ができるのか、また成年後見人になった人たちへの支援や環境整備、支援するための各種センターの拡充を早急に装備する必要もあります。高齢化対策の重要な柱の一つとして、権利擁護や成年後見への取組の強化を要望いたします。 そして、最後は、地域ぐるみの支え合いを生かした福祉でまちづくりであります。ぜひ行政は、遅れていると言われないためにも、早急な対応をお願いし、本日私の一般質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。
△次会日程の報告
○
堀越博文議長 以上で本日の日程は終了しました。 明日11日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○
堀越博文議長 本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。 （午後 ３時２７分）...