平成２７年 ３月定例会（第１回） 平成２７年第１回
東松山市議会定例会 第１８日平成２７年３月１２日（木曜日） 議 事 日 程 （第５号） 第 １ 開 議 第 ２ 市政に対する
一般質問 ３番 鈴 木 健 一 議員 ５番 南 政 夫 議員 １６番 米 山 真 澄 議員 ２０番 大 滝 きよ子 議員 第 ３ 次会日程の報告 第 ４ 散 会 出席議員（１９名） ２番 中 島 慎 一 郎 議員 ３番 鈴 木 健 一 議員 ４番 福 田 武 彦 議員 ５番 南 政 夫 議員 ６番 飯 嶋 章 男 議員 ７番 高 田 正 人 議員 ９番 関 口 武 雄 議員 １０番 岡 村 行 雄 議員 １１番 武 藤 晴 子 議員 １２番 蓮 見 節 議員 １３番 小 野 美 佐 子 議員 １４番 坂 本 俊 夫 議員 １５番 根 岸 成 直 議員 １６番 米 山 真 澄 議員 １７番 吉 田 英 三 郎 議員 １８番 堀 越 博 文 議員 １９番 藤 倉 憲 議員 ２０番 大 滝 き よ 子 議員 ２１番 大 山 義 一
議員欠席議員（なし） 本会議に出席した
事務局職員 事務局長 新 井 久 夫 事 務 局 吉 田 裕 次 長 事 務 局 小 野 澤 俊 夫 事 務 局 長 谷 部 直 子 主 査 主 任
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 森 田 光 一 副 市 長 矢 島 謙 司 教 育 長 中 村 幸 一 秘書室長 野 村 宗 明 総務部長 高 柳 克 雄 政策財政 贄 田 美 行 部 長 環境産業 鈴 木 貞 美 地域生活 小 谷 野 政 男 部 長 部 長 健康福祉 笛 木 初 枝 都市整備 上 野 功 部 長 部 長 建設部長 杉 本 茂
市民病院 加 藤 敏 彦
事務部長 教育部長 塚 越 茂 会 計 長 谷 部 光 代 管 理 者 教育委員 新 阿 弥 会 委 員
△開議の宣告
○
堀越博文副議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成27年第１回
東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
○
堀越博文副議長 ここで報告いたします。 本日の会議は、大山議長が所用により午前の会議を欠席するため、副議長の堀越が交代しますので、よろしくお願いいたします。
△発言の一部訂正
○
堀越博文副議長 次に、去る３月10日の
武藤晴子議員の
一般質問に対する答弁について、
中村幸一教育長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 ３月10日、
武藤晴子議員の
一般質問に対する私の答弁の中で一部誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。 大項目１、貧困から子どもを守る施策の充実について、小項目２、
就学援助制度を充実させることについての再質問への答弁において、就学援助の認定基準が
生活保護基準の1.5倍である蓮田市と白岡市について、1.3倍に引き下げを予定し、取りやめた市を「白岡市」と申し上げるべきところを「蓮田市」と申し上げてしまいました。おわびして訂正いたします。
△市政に対する
一般質問
○
堀越博文副議長 これより日程に従い、市政に対する
一般質問を行います。 ◇ 鈴 木 健 一 議 員
○
堀越博文副議長 ３番、
鈴木健一議員。 〔３番
鈴木健一議員登壇〕
◆３番（
鈴木健一議員） 議長のお許しをいただきましたので、私の
一般質問を始めさせていただきます。 その前に、
発言通告書には、２番、高坂駅駐輪場についてという質問があるのですけれども、時間の都合上、これを省かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 １、
デマンド交通再開については、決定したものと考えてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。
小谷野政男地域生活部長。
◎
小谷野政男地域生活部長 お答えいたします。 タクシーを利用した
デマンド交通の実証運行につきましては、県内初の非
乗り合い型ドア・ツー・ドア方式として、昨年10月10日から本年１月10日までの３カ月間、高坂地区、
高坂丘陵地区、野本地区の３地域において実施いたしました。先月19日に開催いたしました
地域公共交通会議においては、実証運行の結果を報告し、委員同士の意見交換を行うとともに、次回の会議においては本格運行に向けた素案を提示することといたしております。したがいまして、実施時期、内容等についての詳細が決定されたわけではございませんけれども、平成27年度中の本格運行を目指すことの合意は得られたところでございます。 以上でございます。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございました。
デマンド交通については、試験的な試みとはいえ、市民の皆様から非常に好評を得ていただいております。これは森田市政の大ヒット作だと思います。実施期間が終わりまして、再開してほしいという声が多い中、再開が決まったということで、ほっとしているのですけれども、以前、ここでお話しさせていただいたように、いろいろな問題点もあります。例えば
高坂丘陵地区から
市民病院に行きたい場合、東松山駅まで
デマンドタクシーで行って、そこから普通のタクシーを拾わなければならないとか、反面、これが便利になり過ぎると、
ワンマンバスの運行に支障が生じ、そちらが廃止されては、意味がないのではないかとか、
あと利用者の声として、真っすぐに目的地に行かず、ぐるぐる回ることで市のお金をせしめているのではないかとか、そういったお話を聞くのです。いろいろな声がそちらにも届いているかと思いますので、そういったところを考慮していただいて、すばらしい
デマンド交通システムをつくっていただきたいと思います。 野本、高坂だけではなく、それこそ松葉町とか、町なかでも結構不便なところはあるのです。
市民病院まで行くのにも、松葉町だとどこのバス停に行けばバスを利用できるのだろうと。市役所に行くのが一番近いのかなとも思うのですけれども、ほかの
ドア・ツー・ドアのところに比べると非常に不便と感じるということもありまして、そういったことも考慮していただき、僕の理想としては、市内全域、
市民病院まで30分で行けるように、そういったものをつくっていただきたい。これはずっと言ってきたのですけれども、
デマンドタクシーが一番それにふさわしいかなと。非常に期待しております。 志木市でも、東松山市に倣って
デマンドタクシーを始められたかと思うのですけれども、あっちはたしか300円なのです。東松山市へ視察に来ているというお話で、同じようなやり方なのですけれども、そういった値段の設定についてもよくよく考えていただいて、やっていただければと思います。非常に要望の多いところなので、ぜひ森田市政の目玉政策として、皆様に喜ばれる交通政策をお願いしたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。 ２番、
待機児童対策について、(1)現在の
待機児童数は何人ですか。この質問については、前に岡村議員さんや小野議員さんがされていますので、簡単にいこうと思っています。よろしくお願いいたします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 塚越
茂教育部長。
◎
塚越茂教育部長 お答えします。
待機児童につきましては、現在２次選考を行っている最中でありまして、確定しておりません。あくまで参考とさせていただき、既に終了しました１次選考の状況を申し上げます。平成27年度の
新規入園申込者数は432名でした。前年に比べ38名増加しています。432名の内訳ですが、
新規入園希望者が374名、他の保育園への
転園希望者が58名となっております。１次選考で入園決定の通知を発送したのは258名です。この時点で
待機児童数は18名です。なお、この内訳は１歳児が15名、２歳児が３名となっております。 以上です。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員）
待機児童数については、定義によっていろいろ変わると思うのですけれども、定義は
厚生労働省とか、そういったところで正式に出しているものなのですか。 聞くところによると、横浜市では
待機児童ゼロだというのですけれども、世田谷区に言わせれば、それは定義が違うというお話もあるのです。そのことについてちょっと説明いただけたらありがたいのですけれども。よろしいでしょうか。
○
堀越博文副議長 答弁求めます。 塚越
茂教育部長。
◎
塚越茂教育部長 お答えします。
待機児童の定義は国で示されております。基本的な定義は、申し込みがしてあって、保育園に入れない人ということになっているのですが、例えば特定の保育園を希望されているがために、ここでないとだめだということで辞退をされた方については待機には含めないという、自治体によっては、そういった取り扱いもありますので、その辺の細かい部分での違いはあるかと考えております。あくまで本市は、国の定義に基づいてやっております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございました。 国の定義で言えば18名の
待機児童ということなのですね。私は、朝の高坂駅で挨拶運動をしているのですけれども、そこでよく、うちの子どもは
待機児童になってしまったのだよと言われます。この18名のうちの１名なのかと思うのですけれども、あちこちからそういう声が聞こえてくるので、結構多いなと感じます。これは主観的なものというか、国の定義からは外れるけれども、やはり
待機児童に含めていいのかなと。潜在的な数では、この倍はいるのかなと、そういう思いがあります。 それも含めて、(2)として
待機児童解消に向けた当市の取組についてよろしくお願いいたします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 塚越
茂教育部長。
◎
塚越茂教育部長 お答えいたします。 東松山市の
待機児童対策といたしましては、平成24年度に
民間保育園の
高坂ひまわり保育園が開設をされております。それに対しての支援を行っております。また、これも
民間保育園ですけれども、のもと保育園も定員増を行っておりまして、こういった部分の支援により対策を講じております。また、
認可外保育施設であります東松山市が指定している
家庭保育室というのがあるのですけれども、この
家庭保育室は
待機児童の受け皿として大変大きな役割を果たしております。平成25年度よりこの
家庭保育室の利用料金の負担を軽減するために、
保護者負担軽減費というものを大幅に増額しまして、
家庭保育室の利用の促進を図っております。今後増加する保育需要に対しましては、
認可保育所を中心に施設の充実を進めてまいる考えでおりますが、とりわけ
人口急増地区の高坂地区におきましては、早期に保育所の整備が必要だというふうに認識しております。高坂地区に仮に
認可保育所の開設を希望する事業者があらわれた場合には、早期の開設につながるよう必要な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございました。 これまでもやってきていただき、これからもやっていただけるということ、
認可保育所を充実させることで対応していただけるということで、ぜひお願いしたい。供給が需要を喚起すると、よく言われます。どんどん、どんどん増えていく。でも、これは
少子高齢化の時代、非常に望ましいことと思います。
子育て支援だとか教育の力を入れているところに市民が、若い世代が集まる傾向にあると思います。ぜひこういったところも力を入れていただいて、よりよい東松山をつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、３番、
市民病院について、(1)医師の
メンタルヘルスについてということで、この問題については
救急医療を
市民病院でやっていただけることになり、地域の
救急医療、医療崩壊につながるかと思われていたところを、どうにか
市民病院でも下支えができる。そういったことになっていると思います。ただ、医師不足の中で、無理してやっていただいているということで、非常に現場に負担、しわ寄せがいっているのではないかなと思います。看護師もそうなのですけれども、今回は医師の
メンタルヘルスについて、細かい点を聞かせていただきます。 そこで、
①衛生管理者等を選任し、
衛生委員会を設置し、毎月１回以上開催しておりますか。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。
加藤敏彦市民病院事務部長。
◎
加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。
市民病院では、院内に
衛生委員会を設置いたしまして、２名の薬剤師を
衛生管理者に選任しております。メンバーの構成といたしましては、２名の薬剤師の
衛生管理者のほか、産業医である副委員長、また看護部長、
事務部長など13名をメンバーとして設置をしております。
衛生委員会につきましては、
労働安全衛生規則の第23条の規定によりまして、鈴木議員ご指摘のとおり、月１回以上の開催が義務づけられております。ただ、院内には感染対策ですとか褥瘡、床ずれですね、あるいは医療安全、
栄養ＮＳＴなど多くの
委員会活動が月例で行われております。メンバーが複数の委員会に所属していることなどから、日程調整が難しく、
計画どおりに実施できていない状況がございます。 以上でございます。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございました。 常時使用する職員が50人以上の施設では
衛生管理者及び産業医を選任しなければならないということで、部長さんおっしゃっていただいたようなことなのですけれども、やっていただいているということで、ありがとうございます。 次に、常勤の勤務医について、１年以内に１回、定期的に健康診断を行っているかということをお願いいたします。
○
堀越博文副議長 答弁を求めます。
加藤敏彦市民病院事務部長。
◎
加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。
市民病院では、医師を含めた全職員が年１回の
定期健康診断を受診しております。加えて夜勤を行う医師及び看護師につきましては、別途
特定業務従事者健康診断を実施しております。 以上です。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございました。 次に、時間外休日労働時間が１月当たり100時間を超え、かつ勤務医が申し出た場合は医師による面接指導を行っているかということなのですが、100時間を超えている医師がいるかどうかも含めまして、恐らく回答を用意していただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。
加藤敏彦市民病院事務部長。
◎
加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。
市民病院に現在勤務しております医師の時間外あるいは休日の労働時間でございますけれども、当院の場合、土曜、日曜、祝日等の当直につきましては、外部から
非常勤医師を招聘して対応していることもございますので、個人差は若干ありますけれども、多い医師でも月20時間程度でございます。そのため、長時間労働における
健康障害防止のための面接指導の対象者は現在のところおりません。また、ただいま議員からもお話がございました上司による相談指導、
通常ラインケアというようですけれども、そういったものを意識してはおりますけれども、現在のところ医師に
メンタルヘルス等の失調、そういったものが心配されるような方はいらっしゃらない状況でございます。 以上です。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございました。 医師不足を原因として、医師の鬱だとか、鬱を背景とした自殺者が増えている。その背景には、月100時間以上の時間外労働などが背景にあるといいます。こういった
安全衛生管理体制をしっかりとしていただきたい。
救急医療、市民の命を守ることは、大切ですけれども、先生方の命や生活、健康状態を守ることも非常に大切になっておりますので、こういったところを一生懸命やっていただきたい。
市民病院については、これからはホームページで
安全衛生管理体制等をアピールすることによって、お医者さんの定着率も上がるのではないかと思うのですけれども、そういった点についていかがでしょうか。
○
堀越博文副議長 答弁を求めます。
加藤敏彦市民病院事務部長。
◎
加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。 そういった面につきましては、まさに議員さんのおっしゃるとおりで、当院の場合、主な医師は日本大学の医学部と、それから
埼玉医科大学の各病院から来ていただいていますけれども、市長や我々がそれぞれの派遣元の教授のところに伺う際にも、ご指摘のことも含めて、医師の勤務状況とかそういったことも常に情報を提供して、共有化して、派遣元から信頼をいただけるように。また、同僚の医師に対して医局等で議論になる場合もありますので、そういうところに市の配慮が伝わるような形でできるだけ進めさせていただいております。 以上です。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） あるアンケートによれば、労働条件さえ契約時に明示されていない。そういったところで勤務されているお医者さんが非常に多いといいます。
市民病院の場合は、埼玉医大さんだとか
日大医学部さんから来ている先生方なので、そういうことにはなれていると思います。労働条件だとか、そういったところにも詳しい方が多いと思いますので、これからもそういったところに気をつけていただいて、先生方の労働条件、健康にも配慮していただければと思います。 ４番目、心の
健康づくり計画を策定するなど、組織的、計画的に施設の
メンタルヘルス対策の取組を行っているのか、よろしくお願いいたします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。
加藤敏彦市民病院事務部長。
◎
加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。
厚生労働省の労働者の心の健康の保持増進のための指針では、ただいまご紹介のありました心の
健康づくり計画というものを事業者が作成し、継続的、計画的に
メンタルヘルスを行うことが有効であるとされております。
市民病院におきましては、先ほど申し上げたような勤務の状況もございますので、現在そうした取組は行ってございません。ただ、それにかわるものというわけではございませんけれども、最近では診療報酬ですとか、保険請求に係る事務が非常に煩雑化しております。そういった中で
電子カルテをはじめとする院内の
情報システムの整備を進めたりとか、あるいは新たに
医師事務作業補助者、保険請求の書類等を医師にかわって作成するようなスタッフのことですけれども、そういった方の養成や配置に今取り組んでおりまして、医師の事務負担の軽減に努めております。 しかしながら、医療の分野におきましても、モンスターペイシェント、怪物患者と言葉は悪いですけれども、他の分野と同じように、そういうモンスターと名前がつくような方がいらっしゃるのは事実でございます。当院でも自己中心的で理不尽な要求や、あるいは暴言やセクハラを繰り返す患者さんも過去にはいらっしゃいました。また、今後は、冒頭に議員からもご指摘がありましたけれども、
救急医療の拡充を図っていく中で、やはり医師や看護師、コメディカルといったスタッフの業務量も、自宅での
オンコール等も含めて増えてまいります。そういった中で、昨年医療法が改正されまして、個々の医療機関は勤務条件の改善はもとより、働きやすさの確保のための環境整備などを
ＰＤＣＡサイクルを院内に構築して進めていくということが、取り上げられております。ですので、病院といたしましても
救急医療の拡大等と並行しながら、国のガイドラインも示されておりますので、そういった医師の勤務環境の改善について計画的に今後取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございます。 この分野は加藤部長は、非常に得意かと思いますので、期待しております。ＰＤＣＡ、それこそＩＳＯを推進し、率先垂範されていた加藤部長ならば、非常にいい
システムづくりをしていただけると思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)として、
ＤＰＣ導入についてということなのですけれども、非常に専門的でわかりづらいことなので、かみ砕いて話していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。
加藤敏彦市民病院事務部長。
◎
加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。 ただいま議員からもお話ございましたように、ＤＰＣと申し上げましても、なかなか一般にはなじみのない言葉でございますので、まず若干説明から申し上げたいと存じます。診療報酬、すなわち医療費の計算といいますのは、従来は
出来高払い方式と申しまして、入院された患者さんで申し上げますと、
入院基本料をベースにいたしまして、それぞれの患者さんに対して行った検査あるいは
レントゲン撮影、注射、投薬、そういった診療内容に応じてそれぞれの項目について点数が定められておりますので、それらを積み上げまして、現在であれば１点10円を掛けて算定をしてきたところでございます。一方、
ＤＰＣそのものは
診断群分類と申しまして、疾病、具体的には病気をジャンル分けしたようなものでございますけれども、ここで言うＤＰＣとは、ジャンル分けした疾病に基づいた
包括医療支払制度であり、１人の患者さんに対して入院している間に最も医療資源、それが人であったり、薬であったりするわけですけれども、どの疾病、病気に対して投入したか。それが一番多いものについて定額で点数が決まっております。それで医療費を算定する制度でございます。 ＤＰＣが導入されることとなった背景といたしましては、従来の
出来高払いの場合には医療費の高度化あるいは
診療報酬医療費の高度化に伴い、診療報酬の請求事務が年々煩雑化して、患者さんにとってはもちろん、我々にとっても非常にわかりにくいものになっております。また、出来高ですので、どうしても過剰な診療を誘発するという懸念が指摘されてきております。これに対して、ＤＰＣの場合には、ある病気で入院された場合には、１日当たり幾らと決まっていますので、そういう過剰な診療が防げる。効率的な医療が提供できる。また、これはどういう病気でということを全国的にデータが集積いたしますので、医療が標準化して、質の確保が図られるといったメリットもあると言われております。国においては、平成15年度から医療費の抑制という面もございまして、この導入を推進してまいりました。昨年、平成26年４月１日現在では、全国の病院のうち、病院数で言うと２割余り、またベッド数で申し上げますと55％が適用を受けているところでございます。 こうした中、昨年４月の診療報酬改定では、いわゆる2025年問題に向けて、どこの病院がどういう役割を果たすかという病床機能の再編分化のためのまず現状把握として、
市民病院もそうですが、ＤＰＣを導入していない急性期の病院についても、ＤＰＣに準じた形でどのような診療をやっているかを国に提出することが義務づけられました。実際にＤＰＣを導入する場合は、２年に１度行われる診療報酬改定にあわせて手続を踏むことが必要になりますので、当院の場合、平成28年度、来年４月の診療報酬改定にあわせて、準備病院にエントリーし、さらに次の改定ですので、平成30年度からスタートするというのが、最短のスケジュールになります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、昨年からデータを提出しておりますので、その内容を分析した限りですと、現状では
出来高払いよりもＤＰＣに移行したほうが収益が減少する可能性もございます。ですので、国の今後の医療政策の動向なども見きわめながら、収益の影響等引き続き見きわめ、導入を検討してまいりたいと思います。 以上です。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） 議場の皆さん、わかったかどうか。私は非常によくわかったのですけれども、詳しく正確にやればやるほどわからなくなりますね。 そこで、私が大ざっぱに旅行で例えますと、従来は、オーダー、一つひとつどこへ行きたい、ここへ行きたい、食事はこれがいい、バスがいい、新幹線がいい、こういうのを一つひとつ自分で選んで旅行会社にお願いするものでした。当然これでは高くなるのですよ、自分がやりたいようにやるから。それに対してパック旅行は安いですね、びっくりするほど。ロサンゼルス10万円だとか、ハワイ７万円だとか、７万円はないかな。そういった話で、包括的にやれば安くなると。それにプラスオプションでツアーをつけたら、多少高くなりますよと、これがＤＰＣだと思うのです。 このＤＰＣを導入することによって、非常に経営がよくなったという病院が多くありまして、この政策が国の医療費を抑制するだとか、介護予防の報酬改正だとか、診療報酬の改正だとか、セットでやっているということなのでしょう。ぜひ今は、準備病院にもなっていないということで、今までの
出来高払い制とＤＰＣにしたときにどっちが得なのか。見きわめている期間だと思います。これを研究することによって、いろいろなものが見えてくる。次の地域包括ケア病棟、これは病棟とさせていただいたのですけれども、これについても見えてきますので、次の３番、地域包括ケア病棟の研究についてということで、よろしくお願いいたします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。
加藤敏彦市民病院事務部長。
◎
加藤敏彦市民病院事務部長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、いわゆる2025年問題というのが焦眉の急になっております。その中で、今までの病院完結型の医療から地域完結型の医療へ転換が求められております。にもかかわらず、現在の各病院がどういう病床機能を、自分たちの病院の役割というのをどこに置いているかというと、これはかなり急性期病院に偏っております。それでは2025年問題に対応できないというのが大きな問題になっております。そういったことがございまして、昨年４月の診療報酬改定では、一方で多過ぎると言われております急性期の病院の施設基準が厳しくなりました。また、それと同時に急性期から在宅医療への橋渡しになるような新たな病棟あるいは病床として地域包括ケア病棟あるいは病床が盛り込まれました。それで、10月からは、従来は亜急性期病棟というのがあったのですけれども、それにかわってこれが導入されております。 その結果、今何が起こっているかと申しますと、急性期を標榜している多くの医療機関においては、平均在院日数などを短くしないと急性期の基準を満たさなくなります。急性期から外れますと、やはり収益減になりますので、病棟の一部をそういう在宅への橋渡しの病棟なり病床に切り替えるということを検討しております。200床未満の医療機関、
市民病院もそうなのですけれども、200床未満につきましては病棟、簡単に言えばワンフロアでなくても、一つひとつのベッドを選択して、地域包括ケアのほうに移行するということが可能になっておりますので、うちの病院についても検討してきております。 具体的には、院長をトップにしまして、医師、看護師、理学療法士、社会福祉士など関係者で構成するワーキンググループをつくりまして、現状での入院患者の診療報酬が入院後どういうふうに推移しているかという把握をはじめ、対象となる病棟あるいは病床をどこにするかとか、これリハビリテーションスタッフの今度役割が大きくなりますので、その業務量がどの程度になるかというようなことを調査研究してまいりました。しかしながら、その後、年明けから入院患者数が増加に転じて、現在もほぼ満床に近い状態が続いております。そんな関係で、どうしても手術が必要で入院されている患者さんが多いものですから、地域包括ケア病床に充てようと想定をしていたところが、それに充てられない状況になっていますので、現在は一時検討を中断した形になっております。ただ、来年春の診療報酬改定ではやはり多過ぎる急性期の病院の施設基準がさらに厳しくなる可能性がありますので、そうするといよいよ一部を地域包括ケア病床に転換せざるを得ないような状況も来るかもしれませんので、そういったことも念頭に置きながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございました。 前回もこの問題について、
市民病院の余っている50床について、地域包括ケア病床を病棟にできないかということで検討をお願いしましたが、３カ月しかたっていないのに、非常に前向きに検討していただきました。部長がおっしゃられましたけれども、2025年問題について、皆さんおわかりにならないと思いますので、説明させていただきますと、団塊の世代の方が75歳を迎えて高齢化のピークとなるのが2025年ということで、このときには医療費が一番大きくなったりだとか、介護費、こういった民生費、社会保障費が膨れ上がるだろうと心配されています。その前に
厚生労働省をはじめとして財務省が、どうにかそういったところを押さえ込もうということで、先ほど施設基準とありましたけれども、７対１という看護基準、入院患者７人に対して１人の看護師をつけることで、今までは報酬に加算されていたのですが、これが厳しくなるのです。この地域包括ケア病棟になると、これが13対１、１人に対して13人、１人の看護師について13人の患者を診られるということで、まず看護師不足が考えられる中、こういった話も出てきて、大量に2025年には療養病床が足りなくなるだろうということで、今まで形だけ急性期になっていたのを、療養病床へ報酬基準によって誘導していこうと、そういった話だと思うのです。霞が関が考えることなので、よくできていると言えばよくできているのですけれども、非常にいろいろな問題がある。
市民病院もこれから高齢者の療養病床等、受け入れ先として一番必要になってくる病院だと思います。これに対応する研究を今からよくやっていただきたいと思います。 私も今回の報酬改定について非常に勉強しましたが、大変ですね。ここに本があります。きのう買って、全部読んだのですけれども、細かいところまで変わったりだとか。ただ、大もとを考えると非常によくわかる。それこそ財源不足の中、
厚生労働省と財務省の対立があって、
厚生労働省は理想的な７対１を堅持したいのですけれども、財務省はそうもいかない。そこで、介護を切り詰め、医療も切り詰め、そういった中で在宅医療を推奨する。そういった背景があると思います。研究によって、非常にいろんなものが見えてくる。ここで話すことで皆さんにも、医療の転換期が来ていることがわかっていただけたかなと思います。今までは
救急医療が危ない、崩壊するという話だったのですけれども、これからは2025年問題で高齢者の方が爆発的に増えて、それに対する社会保障費とか病床が足りなくなる。特に埼玉県では、10万人に対する医師の人数が全国でずっと最下位という背景もあって、埼玉県が一番問題になることかと思いますので、これからも研究をしていただいて、早期の改善を考えていただければと思います。
市民病院については、もう一つ用意しておいたのですけれども、ちょっと間に合いそうもないので、大きな４番に行かせていただきます。国のＵ・Ｉターン施策を利用した空き家対策についてということで、丘陵地区でも売り家の看板が目立ってきました。そこで、親の介護のためＩターン、Ｕターンして、中古物件を購入する場合、その購入費用の一部やリフォーム費用の一部を補助することはできないか。国や県の補助金とあわせて、市で補助してはいかがかと。これは丘陵地区と言いましたけれども、ほかの地域でも同じだと思いますので、こういったことについて森田市長は、補助金だとか、制度を使うのが得意な方ですから、ぜひ考えていただければと思い、提案させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 上野 功都市整備部長。
◎上野功都市整備部長 お答えいたします。 昨年11月27日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、一部を除きまして、今年の２月26日に施行となっております。この法律におきましては、空き家が周辺環境に悪影響を及ぼしている現状に対しまして、生活環境の保全と空き家の活用促進、これを目的として国や都道府県、市町村の役割が明記されまして、あわせて国や都道府県による財政支援、また税制上の措置が規定されております。この法律の中で、市町村は国が定める基本指針に則して空き家等対策計画を定めることができるとされ、この計画に空き家の調査、適切な管理や活用の促進などに関する事項を定めることとなります。また、時を同じくいたしまして創設をされた地方創生の取組のメニューの中に、Ｕターン、Ｉターン施策が示されているため、地方版の総合戦略に位置づけをすることによりまして、国の支援を受けることが可能になるものと考えております。 このように、国による支援策も充実してきておりますので、今後定める空き家等対策計画に基づいて、まずはこの空き家の実態把握に努めながら、生活環境の保全はもとより、有効な住宅のストックとしての活用についての検討を進めてまいります。 以上でございます。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございました。 おとといにも、省エネ・バリアフリー住宅改修補助をもう一度やってもらいたいという質問がありました。好評な制度だったので、そういったことを私もやってもらいたいと思っています。これに親の介護等もかけて、さらに在宅医療、在宅介護、こういったものについて県で補助する話もあるようなので、ぜひ３つあわせてやっていただければ、空き物件も埋まるのかと考えております。ぜひいろいろ検討していただければなと考えております。よろしくお願いいたします。 ５番、入札制度について。(1)予定価格の事前公表をやめることで、一定の効果があったと思われますが、予定価格、最低制限価格の事前漏えいを防止する仕組みは。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 情報漏えいの防止については、職員の法令遵守の徹底が最も重要です。予定価格、最低制限価格を漏えいすることは、いわゆる官製談合防止法においても入札談合等関与行為とされておりまして、法の中で職員に対する損害賠償、それから懲戒処分について規定されております。当市におきましては、職員の倫理意識の啓発と官製談合防止法の周知を図るために、公正取引委員会の職員を講師として定期的に入札契約制度改善研修を開催しております。また、入札発注業務をめぐる秘密情報の漏えいあるいは贈収賄などの事件については、全庁的に情報を共有して職員の意識啓発につなげております。さらに、各事業担当課におきましては、関係書類と情報の適切な管理を徹底するとともに、設計図書や予定価格書などの発注関係書類の厳重な保管管理を行うことにより、情報漏えいの防止に努めております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） 入札の話について、予定価格と最低制限価格と言ってもわからない方が多いと思います。入札というのは物をつくってもらいたいときに、幾らでつくってもらえますかと尋ねて、皆さんに値段を言ってもらうことです。そのときに予定価格という最上限の価格を設定しまして、これに向かって入札するのですけれども、この予定価格を超えたらだめなのです。前は、この予定価格を事前公表していましたので、予定価格ぎりぎりに値段が集中していました。そういうことで、私は予定価格をなくせ、なくせと４年間言って、予定価格の公表がなくなり、それによって予定価格に対する落札価格が平均95％から、85％ぐらいに下がったという事実があります。これによって、平成20年は大体12億円ぐらいの入札差益金が出たということなのですけれども、今また新たな問題が出ています。最低制限価格というのは、これ以下の金額になったら入札を無効とするもので、ダンピング防止のためにやるのですけれども、これも隠しているのです。そうすると、入札をするほうも難しい。目隠しをして、丸のターゲットに10メートル先から真ん中に当てろと言っているようなもので、非常に難しいのです。こういった中、
市民病院の入札において、予定価格ぴったりで落ちてしまったという問題がありました。今回も取り上げさせていただきますが、これには２つ原因が考えられる。情報が漏えいしたのか、それとも偶然。目をつぶって的に当てにいったものが、ぴったりと当たってしまったかです。この件に関して、私自身は、情報が漏えいしていたなら、少なくとも予定価格から30万円ぐらい落として入れるだろうと。ぴったりに入れるばかもそういないのではないのかと思いますので、今回は本当に偶然だったとは思うのです。ただ、そうは言っても、これはちゃんと調査をしなければならないし、善後策としてしっかりとした体制がとられる必要があります。過去、平成20年度にも、ああいった事件とまでしか言いませんけれども、問題となることがありました。私は二度と職員にああいうことがないように、またそれは皆さんが責任をとらなければならないということで、二度とああいうことがないように、システムで守っていただきたい。そう考えて今回の質問をしました。ちゃんとやっていただいているということなので、これは偶然だったと私は考えております。 それを踏まえて、(2)最低制限価格をやめ、低入札価格調査制度を導入、検討することはということで、最低制限価格があることで企業努力により安く入札したものが、ダンピングでもないにもかかわらず、落とされてしまう可能性があります。これは、平成20年のときはなかったものです。ダンピングを防止するのであれば、低入札価格調査制度を導入してはいかがですかということで、検討をお願いいたします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 地方自治体には、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で価格を申し込みをした者のうち、最低価格で申し込みをした者を落札者とすることができる最低制限価格制度が規定されております。一方、入札価格が事前に定められた基準に該当した場合、内容を調査した上で契約の適否を判断する低入札価格調査制度がございます。当市におきましては、審査体制などからも現時点で低入札価格調査制度を全面的に採用することは難しい状況にございますが、県内自治体の状況を把握させていただきながら、入札案件の内容によって選択的に採用することについて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございました。 県内の自治体は関係ないことで、東松山市が先頭に立ってやっていただいていいと思います。入札制度について一番最初に1,000万円以上を一般競争入札しますよと言ったのは上田知事でして、それをお願いしたのは東松山市であり、私です。県内でも３番目ぐらいにこの制度が導入されており、先進的なことだったと思います。最低制限価格と低入札価格調査制度について、国では最低制限価格は禁止されており、全部低入札価格調査制度なのです。ＷＴＯ政府調達入札等に関しては、最低制限価格はできません。ＴＰＰが導入されれば、全部低入札価格調査制度でやれよとなります。そういうことで、ダンピングの心配があるのであれば、事後的に本当にそれがダンピングなのかどうかを調べればいい。確かに２週間ぐらい余計に時間がかかるという短所もありますけれども、結局この最低制限価格で入札をして何カ月もかかっているわけだから、低入札価格調査制度に移行してもいいのではないかと思います。今回の入札ではこの関係で安く入れた業者を排除したわけではないですけれども、そういった機会は今回もありました。そういった企業努力をしている会社を排除するにはそれなりの理由が必要であって、それについては入札が終わった後にちゃんと調べても済むのではないかと思います。貴重な税金ですから、最少経費で最大効果というのが行政の役割であります。ぜひその辺を検討していただいて、低入札価格調査制度を考えていただきたい。今の問題は、ダンピングより高値高騰です。人件費も上がっているし、そういった問題があります。最低制限価格は、ちょっと時代に合わなくなっているのかと思いますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。 (3)入札差益金の利用について、入札差益金を積極的に利用して、側溝整備などの生活に密着した事業に活用してはいかがですか。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 予定価格と落札価格の差金である入札差益金の利用についてでございますが、当該年度において入札差益金を他の事業などへ使用するためには、改めて補正予算を編成する必要があり、入札差益金が確定するのはおおむね年度末であることから、適正な工期を確保する点から、予算の編成は難しいと考えております。また、今後扶助費や老朽化した公共施設の修繕費などの増加が見込まれることから、予算編成におきましては前年度の繰越金も貴重な財源となります。そうした中ではございますけれども、やはり側溝整備などの生活環境の整備は重要と考えておりますことから、周辺の状況などを勘案しまして整備効果の高い路線を選定するなど、予算編成などにおいて整備箇所や方針などを含め、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） ありがとうございました。 補正をやってもらえればいいと思うのです。今回質疑でやらせていただきましたけれども、側溝整備費用はたしか2,000万円を割っています。4,000万円から5,000万円あった側溝整備費用が全体で2,000万円割っているのです。その分道路の補修費用とか、そういった道路の新設、拡幅などにお金があるということなのでしょうけれども、側溝整備というのは非常に生活に密着しているものなので、これは5,000万円ぐらいに増やしていただければと考えております。 入札差益金は、先ほども言いましたように、平成20年度に12億円ありました。それが全て100％で落ちていたということを考えると12億円なのですけれども、95％ぐらいだとしても半分の６億円ぐらいは浮いたと言えます。横須賀市では、浮いたお金を全部福祉に使うと、目的を決めてやっていたらしいですが、こういったこともできると思います。私は側溝整備でもいいかなと。ただ、最少経費で最大効果、これは行政の至上命題でありますから、この辺を考えていただいて、汗水流して働いていただいた方の税金を一円でもしっかりと使わせていただく。それが行政の役目です。それを担保するのが入札制度であり、大原則が一般競争入札。例外が指名競争入札だとか、そういったことをいつもお話しさせていただいておりますが、そこら辺を肝に銘じていただきまして、ぜひ検討していただければと思います。 では、６番、雇用促進住宅サン・コーポラス東松山について、間取りと空き家率は。払い下げの話はこれまでなかったか。市で払い下げを受け、高齢者の施設として利用してはいかがかということで、よろしくお願いいたします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 鈴木貞美環境産業部長。
◎鈴木貞美環境産業部長 お答えいたします。 ３点のご質問をいただきましたけれども、私からは２点についてお答えさせていただきます。初めに、間取りと空き家率でございますけれども、雇用促進住宅サン・コーポラス東松山につきましては、平成９年11月に竣工し、同月から入居を開始した移転就職者用住居として整備されたものでございます。１、２号棟それぞれ80戸、合計160戸で構成され、全室が均一面積の３ＤＫの間取りで、現時点における空き室率は１号棟、２号棟とも76.2％となっております。 続きまして、払い下げの話はこれまでなかったかというご質問でございますが、平成11年度に雇用促進事業団解散以降、継続的に譲渡に関する調査がございました。本年度最終的な意向調査が実施され、本市におきましては取得した場合の維持経費等を考慮いたしまして、払い下げの意向なしと回答いたしたところでございます。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 次に、笛木初枝健康福祉部長。
◎笛木初枝健康福祉部長 私のほうからは、高齢者施設としての利用についてお答えをさせていただきます。 今後構築を進めていく地域包括ケアシステムの要素の一つとして、高齢者の住まいが挙げられております。そうした観点から、高齢者向けの住宅整備についても何らかの検討が必要になると認識しておりますが、先ほど鈴木環境産業部長の答弁のとおり、サン・コーポラス東松山を活用しての整備は難しいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長
鈴木健一議員。
◆３番（
鈴木健一議員） 独立行政法人、今これは高齢・障害・求職者雇用支援機構になっているのですね。高齢者のための支援機構になっているということで、こういった目的も可能なのかなと思います。 すばらしいマンションというか、マンションと言っていいのでしょうか。ただ、月に６万6,500円、あと７万7,600円と、非常に家賃が高く、空き家率が７割近くになっているということで、非常にもったいないと思います。ここで、私も高齢者の施設が足りないのではないかといろんなお話をさせていただきました。いろいろな壁はあるかと思いますけれども、その壁を取っ払っていただいて、埼玉県では埼玉県の県営住宅の壁を取っ払って、４人家族で住むところを５人で住めるような政策をすることで、
少子高齢化に対して一手を打つという話がありました。東松山市では、この３ＤＫ、６畳、６畳、4.5畳だとか、広いところだと高齢者の住居としては非常に使いづらいので、壁を逆につくっていただいたりして、部屋が倍に使えるわけですから、そういった選択肢も、費用と効果の関係ですけれども、新たに取得したり、新たにつくるお金がどれぐらいなのか。これをただのようなお金で払い下げてもらえれば、維持管理費はかかりますけれども、それは需要と供給の関係で費用対効果を満たすのではないかと。皆さんが計算するわけですから、ちょっと理想を言わせていただいていますけれども、これから足りなくなってくるであろう2025年問題に向けて、今そういったことも考えていただければと思います。 民間の有料の高齢者の住宅で、一時金がない有料老人ホームがありますけれども、こういうものは大体会社の寮とかを払い下げているのです。そういうところだと、結構一時金のない高齢者住宅などできるということで、そういったこと。民間がやってくれればそれにこしたことはないのですけれども、市でもそういうことも考えてもいいのではないかと思っております。 まだ２分ありますけれども、この程度で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
堀越博文副議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１０時３０分）
○
堀越博文副議長 再開いたします。 （午前１０時４５分） ◇ 南 政 夫 議 員
○
堀越博文副議長 休憩前に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。 ５番、南 政夫議員。 〔５番 南 政夫議員登壇〕
◆５番（南政夫議員） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、会派あおぞらの南 政夫です。議長のお許しをいただきましたので、私の市政に対する
一般質問を一問一答方式でさせていただきます。 さて、本年は統一地方選挙の年となりました。我ら市議会議員も任期を迎えます。顧みればあっという間の４年間でした。本３月定例議会の
一般質問は、任期内最後の登壇の場であります。つきましては、議員としての立場の区切りとして、２期目に入った森田市政が将来の東松山市をどのようなまちにつくり上げていきたいのか、国・県の施策への対応や施政方針に対しての考え方をお伺いさせていただきます。 大項目１、東松山市の将来像について。国政では、
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、地方にもまち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向性を定めた地方版総合戦略の策定を努力義務が課されました。つきましては、当市の対応について、何点かお伺いをいたします。 小項目１、埼玉の中心に位置する当市と県政との関係について。共同通信社が行った全国首長アンケートでは、47都道府県知事、790市長、745町長、183村長、23東京特別区長の1,788人に実施をして、うち99％に当たる1,776人の首長から回答があり、その結果が３月１日の新聞で報道されました。森田市長も回答していると思われますので、何点かご質問をさせていただきます。 質問１、地方版総合戦略の策定が努力義務とされており、当市では平成27年度上半期に策定するとのスケジュールですが、県の地方版総合戦略との関連について、どのように整合性をとろうと考えているのか、お聞かせください。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えします。 当市では、平成27年度上半期をめどに総合戦略の策定作業を進めておりますが、県は国が示した総合戦略との整合を図り、市は国や県の総合戦略との整合性が必要になると考えます。現在国の総合戦略は示されましたが、県の総合戦略が示されておりません。県の総合戦略が示されましたら、東松山市の目標とする安定した雇用、新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育て、この３つの施策の実現を目指し、整合性を持って作成していきたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。 今ご答弁いただきましたけれども、言うはやすく、行うはかたしという言葉がございます。国からは大きな戦略が出されましたけれども、埼玉県からこの戦略についてどういうスケジュールでつくるか示されていない中で、東松山市は27年度上半期で策定をしていきたいという方向性だというのは理解しております。しかしながら、実質的に、整合性をとることは非常に難しいのかなという感じがしております。この策定について埼玉県のアンケートで見ますと、独自にできますよという回答をした市町村は15％だというのです。75％前後は国なり民間の力をかりれば策定できると、そのような回答をしているようでございます。埼玉県の中心にある東松山市では、森田市政が２期目に入り、元気創造という形の中で進めているわけでございます。上半期という時点にこだわらず、27年度につくらなければならないが、それによって来年度以降特別交付金が出るというおいしい話もあるわけでございます。ぜひ埼玉県の中心の市として東松山から元気を創造して、発信をしながら、県の見本になるような、そんな戦略をつくり上げていただければと、そのように考えているところでございます。 ２問目に移らせていただきます。政府はその戦略の中で、2013年に1.4％だった出生率、それを2030年に1.8％に上げれば、人口減少社会と言われていますが、2060年に１億人程度が維持できると。減少社会であるけれども、そのようなことを言っております。そのような長期ビジョンを出しているわけでございますけれども、全国首長アンケートの平均では出生率は1.67％ということでありました。当市の将来人口をどのように想定をしているか、お聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えします。 まち・ひと・しごと創生法では、地方版総合戦略とあわせて地方人口ビジョンの策定が求められております。これまでの計画などの策定時における将来人口は、国が公表する将来人口予想を基本とした推計時に基づき、設定してまいりましたが、目指すべき将来の方向性や施策の方向性を踏まえた中長期的な人口の将来展望を策定する必要があると考えます。現時点では、人口動向分析と将来人口の分析に着手したところでございまして、今後策定する第５次基本構想と地方版総合戦略の策定とあわせて作業を進めまして、人口の将来展望を予測、整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。 将来人口ということで、市の単独でこの東松山市の人口動向を将来にわたって想定するのは非常に難しく、技術的にも大変なのかと思っております。現時点でそのようなものを提示するというわけにはいかないということは十分に理解をしております。 国の戦略の中では、出生率を1.8にしたいという、そういう気持ちはわかりますけれども、アンケートの平均は1.67と埼玉県では出ているという話をしました。埼玉県という地域を見ますと、減少社会といいますけれども、人口は東京圏である都会のほうへ一極集中している。それを是正する必要があるということになりますと、埼玉県というのは東京圏、首都圏の一部になるわけですね。ですから、全体的な人口減少という意味では心配をしていない。居住者の出生率などの問題はありますけれども、集中からこぼれる部分のまちでは、そのような感じを受けているのかなと、そのような部分でございます。子育て問題等含めて、人口がどうしたら増えていくというのは、また別の項目でございますので、よろしくお願いしたいと思います。その辺についても動向をしっかり把握できるようなシステムをつくり上げていただきたいと思います。 ３問目に移らせていただきたいと思います。第五次基本構想策定に向けて、27年度から準備をするわけでございますが、この東松山の将来をどうするか、というタイミングに、５年という期限で国から地方版総合戦略が出てきたわけです。この関連をどのように考えているのか、お聞かせをいただければと思います。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えします。 基本構想は、当市の計画的かつ継続的な行政運営の指針と、市民の皆様にまちづくりの長期的な展望を示すことにより、目指すべき将来像を実現するための最上位の計画です。一方、地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に掲げられた目的や基本理念、国の総合戦略の趣旨に基づき、５年間の実効性と成果を重視した計画となります。基本構想と総合戦略、地方版総合戦略の位置づけや役割は異なりますが、魅力あるまちをつくり、活性化を図るという目的に向けて整合性を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） 行政の答弁としては、そういうことになるのかなという感じがいたします。 どちらにしても、まち・ひと・しごと創生法という法律までつくって国がやろうという部分ですね。そういうところで、基本構想、市の根幹の構想をこれからつくるという段階で、どうしても国は地方の形を、この創生法でつくりなさいと言っているのかなという気がするわけです。そうした中に基本構想があるわけでございます。この２つをこの27年度はつくり上げていかなければいけないという、計画をつくる１年になってしまう。そういうことでございます。事業を展開するというよりは、計画づくりだけに追われるのかなという、そういう危惧を持っておる。そういう感想を述べさせていただきまして、次の項目に移らせていただきたいと思います。何点かお聞きしましたけれども、森田市長はこの地方版の総合戦略について、今のものも含めてですけれども、どのような見解をお持ちなのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えをいたします。 まち・ひと・しごと創生法におけます地方版総合戦略は、市町村がみずから知恵を出し、創意工夫をすることで、活気に満ちた地域社会を創造することができるものと私も考えています。市町村が持つ地域資源や強み、また地理的優位性、こうしたものを最大限に生かし、自立した地域をつくる絶好のチャンスとして捉え、魅力あふれるまちづくりをしていくことができるものと思っています。また、地方創生に取り組む市町村に対しまして、国が積極的な財政支援をするということも大変大きな魅力というか、これがかなり大きなウエートを占めているわけであります。市としても積極的に取り組んでいきたいとするところであります。 また、これから策定をいたします地方版総合戦略におきましては、議員からただいまご指摘いただきましたが、確かに来年度は基本構想、基本計画といった大きな計画づくりの年にも当たっておりますし、こういうものとの整合を図っていくことは当然のことであります。しかしながら、当市では既に自立した都市を目指して、さまざまな経済戦略も行っておりますし、また地域の活性化に向けた取組も行っております。したがいまして、今回は地方版総合戦略の骨子の中に観光ですとか産業、また
子育て支援、こういったものを中心に、定住人口や交流人口を増やす。また、雇用の創出、また
少子高齢化の対策を行って、魅力ある東松山市づくりをしていきたいと。まさに戦略として、この地方版総合戦略をつくっていきたいと考えております。 以上です。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） 市長よりご答弁、まことにありがとうございます。 森田市長はこれから２期目に当たりこの戦略等含めて非常に大変でございますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。地方財政が厳しいところでございます。そういう中で子育ての支援策や、社会保障を充実しなければならないといったいろいろな問題が出ているわけです。パイを増やしていかなければ、これはできないこと。そんな感じもいたします。よろしくお願いしたいと思います。 小項目の２番に移らせていただきたいと思います。魅力あるまちづくりについてということで抽出をさせていただきました。
少子高齢化が進み、定住人口が減少する中では、この東松山市に住みたいと思っていただける魅力あるまちづくりが必要であります。そこで、お伺いをいたします。アンケートでは、全国の72％の自治体が最優先で取り組む人口減少対策として、雇用の確保を挙げております。雇用の重要性については、飯が食える状態がなければ何も始まらない。産業政策が必要なのだと言っております。ご見解と今後の当市の雇用確保の取組についてお聞かせください。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えします。 当市においても、雇用の確保は最優先で取り組む対策であると認識しており、まち・ひと・しごと創生法の目的の中でも地域における魅力ある多様な就業の機会を創出するということがうたわれております。当市では、土地区画整理事業などによる安定的な住環境の整備に加え、企業誘致による就業先の確保に力を入れ、企業合同就職説明会を開催し、企業と市民のマッチングの場の提供に努めているところです。今後は、これまでの企業誘致や就職説明会を継続して推進するとともに、市内企業の規模拡大に対する支援策や企業者に対する支援策を新たに創設いたしまして、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。 企業の誘致を継続するということで、これは大項目の２のほうでも若干触れさせていただきます。企業誘致について、東松山市内という部分も、固定資産税等の関係では必要な部分もありますが、雇用の創設という部分では管内含めてやはり周辺自治体も含めた中での誘致も必要だという理解をしているところでございます。 質問の２でございます。当市の人口増の対策で力を入れたい施策は何でしょうか。３点ほどあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えします。 人口減少の問題は、全国的な行政課題であると認識しております。急激な人口増加は見込めない状況下でありますけれども、住みたい、働きたいと思っていただけるような魅力的なまちづくり、そして東松山市をＰＲして、認識していただくことが必要だと考えております。地方版総合戦略では、１点目として、これまでの点として捉えていた当市の持っている資源を線で結び、交流人口の増加を図る。２点目として、子育てコンシェルジュの配置や幼稚園入園費の助成などによる子育て環境の整備を図る。３点目として、子育て世代の経済的安定のためにも就業先を確保する企業誘致に力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございました。 ３点ですね。人口増の対策ということでは子育て中心ということになろうかなと思いますけれども、これにつきましても大項目２で若干触れさせていただきたいと思います。 小項目３に移らせていただきます。基本計画ということで、都市計画マスタープランについてでございますが、森田市政は平成23年３月、おおむね20年の中長期を見据えて将来像を定めた都市計画に関する基本的方針、東松山市都市計画マスタープランを平成18年度策定の第四次東松山基本構想、東松山ビジョンに即した形で見直しをいたしました。そして、今４年を経過したところでございます。 そこで、お伺いをいたします。28年からスタートする第五次基本構想を27年度に策定しますけれども、基本構想に対して都市計画マスタープランの再度の見直しが必要と思われるが、ご見解をお聞かせください。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 上野 功都市整備部長。
◎上野功都市整備部長 お答えいたします。 都市計画マスタープランは、おおむね20年の中長期を見据えた都市計画に関する基本的な方針でございまして、都市計画法に市町村の基本構想に即して定めるものと規定がございます。このため、現在策定作業を進めております平成28年度からの次期基本構想を踏まえて見直しに着手してまいります。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） 都市計画マスタープランは、都市計画審議会で審議をされると思います。１点確認しておきたいのですが、都市計画審議会の委員は新規に任命をするのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○
堀越博文副議長 答弁を求めます。 上野 功都市整備部長。
◎上野功都市整備部長 お答えいたします。 都市計画審議会は、都市計画に関する事項の審議などを行うための常設の諮問機関でございます。したがいまして、都市計画マスタープランの見直しにおきましても、新たに委員を任命するのではなく、設置されております都市計画審議会でご審議をいただくこととなります。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。都市計画マスタープランということで、これは長期のものをつくっていくということがありますが、その上に新しくつくる基本構想があるわけでございます。そういう部分で、過去にも何度かご質問をさせていただいておりますけれども、東松山市の都市計画、市街化整備を今しています。駅前東通線ですね、駅前もきれいになってきております。そして、高坂の計画は平成30年終了目途にということでしておるところでございます。このように、駅周辺、そして高坂ということで、北のほうにもうちょっと目を向けていただきたいというのがこの質問の趣旨でございます。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上で第１項目を終わりにさせていただきます。 大項目２、平成27年度の施策についてということで、これは市長の平成27年度に向けた施政方針について触れさせていただきたいと思います。小項目１、先ほども話しましたけれども、
子育て支援策について、森田市長は未来を育む地域づくりの中で子育てしやすい環境づくりを進めると述べております。 そこで、お伺いをいたします。質問の１、子育てのしやすいまちづくりが必要ですが、どのような方策を考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 塚越
茂教育部長。
◎
塚越茂教育部長 お答えします。
子育て支援全般については、子育て中の方々にとって子育てしやすい環境づくりを進めます。平成27年度の新規事業について申し上げますと、この議会に提案をさせていただいております子育てコンシェルジュです。これは、子どもの発達段階に応じて切れ目のない支援を行うため、設置するものです。これにより、一人ひとりのニーズに対応した情報提供と相談が可能になると考えております。また、10月には、人口増加が続いている高坂地区に
子育て支援センターを開設します。
子育て支援センターは、子育て世帯の遊び場というだけではなくて、
子育て支援に関する情報の提供やさまざまな相談に応じる場でありまして、子育て世帯が増えている高坂地区には大変重要な施設と考えております。また、平成27年度は、４月から子ども・
子育て支援新制度が始まります。現在策定している子ども・
子育て支援事業計画、通称東松山こども夢プランというふうに名づけますが、このプランに基づいて認可保育園の整備による
待機児童解消対策などを実施してまいります。また、愛の一声運動や子育てフェスタなど市民の方々との共同事業も引き続き実施し、子育てを応援する体制づくりを推進してまいります。平成27年度は、この事業を中核としまして、子育て世帯の方々が安心して子育てができるよう、総合的な
子育て支援を実施していきたいと考えております。 以上です。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございました。 認可保育園の整備、そして
待機児童対策という部分が出ておりましたけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。そのような部分で、３番議員さんも若干質問しておりましたけれども、
子育て支援で望まれているのが第２子であったり、第３子への子育ての支援、そしてまた保育施設の充実等であります。現在の支援金の額、また
待機児童数についてお聞かせをいただきたいと思います。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 塚越
茂教育部長。
◎
塚越茂教育部長 お答えします。 第２子、第３子への
子育て支援金の件ですが、手当としては児童手当があります。支給対象となる児童は中学校修了前までの児童となっております。支給に当たっては、ちょっと細かくなりますけれども、所得制限限度額未満と限度額以上の方で異なっております。所得制限限度額以上の場合は特例給付といっているのですが、１人につき月額一律で5,000円が支給されております。多くの方々が該当する限度額未満で詳しい内容を申し上げます。まず、１カ月当たり０歳から３歳未満が一律１万5,000円、３歳から小学校修了までは第１子、第２子が１万円、第３子以降は１万5,000円、中学生は一律１万円となっております。このほかにひとり親家庭に該当する場合は児童扶養手当が支給されます。こちらも所得制限による一部支給ではなく、全部支給の金額で申し上げます。18歳未満の子どもを対象に、１カ月当たり子ども１人の場合は４万1,020円、子ども２人の場合は１人の場合の月額に5,000円を加算しております。また、子ども３人以上の場合は、２人以上の場合の月額に１人につき3,000円を加算した額となっております。なお、東松山市では、保育料の第３子以降無料化により、18歳未満の児童が３人以上いる世帯のうち３人目以降で保育園に入園している３歳未満の市内に住所を有する児童については、保育料が無料となっております。 次に、
待機児童についてお答えをいたします。現在二次選考を行っている最中でございまして、確定はしておりませんが、一次選考の結果が出ておりますので、その状況について申し上げます。平成27年度の
新規入園申込者数は432名で、前年に比べて38名の増加でございました。432名の内訳ですが、
新規入園希望者が374名、他の保育園へ転園希望している方が58名です。一次選考で入園決定の通知を発送したのは258名です。
待機児童はこの時点で18名です。この内訳は、１歳児が15名、２歳児が３名となっております。 以上です。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。細かい部分でございました。 次の質問をさせていただきますが、同一世帯の子どもが同一保育園に入園できない、お兄ちゃんがこの保育園へ行っているのに、次の第２子、第３子がその保育園に入れなくて非常に困っているというお話を父兄の方から聞いております。そういう実態について、お聞かせをいただきたいと思います。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 塚越
茂教育部長。
◎
塚越茂教育部長 お答えします。 入園の選考に当たっては、東松山市保育施設利用調整基準点数表がありまして、これに従い、就労状況、疾病や障害、介護、看護などといった基礎点数と、世帯の状況や児童の状況など調整点数を合算しまして、点数化を行います。なお、兄弟姉妹が保育施設に入所中の場合は、調整点数の加点もあります。こういった点数を出しまして、点数の高い順に保育の必要性が高いと判断をさせていただき、その順に入園を決定しております。同一世帯の子どもが同一保育園に入園できない状況についてでございますが、それぞれの年齢ごとの空き状況というのが異なっております。また、保育園別にも希望者の数も異なっております。こういった理由により、既に入園している兄弟姉妹がおりまして、下のお子さんが同じ園を第１希望にした場合でも、そこにほかの点数が高い方が既にいるとあきがなくなります。そういった園には、当然入園ができなくなりまして、こういうときにはほかの保育園にあきがあった場合に、点数の順位で入園が可能とされる場合については、第２希望になりますけれども、こういう保育園の入園をご案内することになります。 この実態といたしましては、既に終了しました一次選考の結果ですけれども、兄弟姉妹が同じ保育園にいて入園が決定した子どもさんは112人、残念ながら別の保育園に決定させていただいたのは15人という結果になっております。 以上です。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。 別の園に決定した人が15名ということで、非常に残念だなという感じがいたします。何はともあれ、国は人口減少を食いとめるための施策として子育てを充実させろと言ってきております。東松山市は子育てがしやすいところ、そういうまちになるようぜひ努力をお願いしたいと思います。 小項目の２番に移らせていただきたいと思います。地域防災の充実についてということで、東日本大震災から早くも４年が経過いたしました。昨日は全国各地で追悼の式典が開催されたところでございます。改めて亡くなられた人々とご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、いまだ津波災害で仮設住宅住まいの方や原発事故で帰宅困難となった多数の皆さんにお見舞いを申し上げさせていただきます。 阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、広島の土砂災害等、いろいろな災害を契機として、全国でそういう災害に対する危機管理体制が見直しをされ、また強化をされてきたところでございます。そういうことでは、これからは災害に対して想定外という、そういう言い方は使えないのですよと、こういうものがある程度皆さんの共通の認識になったのかと考えております。私たちは、災害の発生をとめる手段はなかなか見つけられませんけれども、減災、災害を減らす努力はしなければなりません。今月14日から18日まで、仙台市で第３回国連防災世界会議が開催され、世界の100カ国を超える首脳、閣僚が参加するとの報道がありました。防災、災害に関する関心の高さは世界的に高いのかなという感じがします。 そこで、当市の防災対策での災害時のリーダーの行動についての規定があるのかどうか、１点目としてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 野村宗明秘書室長。
◎野村宗明秘書室長 お答えいたします。 災害時のリーダーの行動規定ですが、市長は災害発生時には災害対策基本法及び東松山市地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部を立ち上げます。本部長である市長は、市内の被害の状況を把握するとともに、県の関係機関と調整を行い、各地域の被害状況に応じた災害応急対策を速やかに講じます。また、必要に応じて現地対策本部を設置し、状況に応じて避難勧告の発令、緊急消防援助隊や自衛隊の応援を要請することとなります。 以上です。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） リーダーが不在という、そういう場合があろうと思いますけれども、代理等の順位は決められているのでしょうか。お聞かせください。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 野村宗明秘書室長。
◎野村宗明秘書室長 お答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたように、災害が発生したときには速やかに災害対策本部を設置し、災害応急活動を開始します。東松山市災害対策本部要綱において、本部長については市長が、副本部長については副市長及び教育長が当たると定めています。本部長である市長不在の事態が生じた場合については、同要綱で本部長の職務を代理する副本部長及び本部員の順位を定めています。第１順位は副市長、第２順位は教育長、第３順位は災害対策を主管する部長と定めています。 以上です。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） 実際には防災マニュアルを見れば、これは書いてあることなのかなという気がしております。 リーダーについて私が問うたのは、防災対策でいろいろな細かい部分はあるわけですけれども、そうではなくて、リーダーが災害時にどういう対応をするのかということも実際には聞きたいわけでございます。国政の中では、危機管理ができておらず、首相が現場へ行って怒っていたとか、いろいろ問題があったわけでございます。また、このイスラム国の事件では、後藤さんが、亡くなられた、殺されたという、そういうニュースのときも、首相は何をしていたのだとか、テレビ番組でも国会中継でもいろいろやっていたわけでございますけれども、そういう部分でリーダーの危機管理という捉え方、そしてリーダーはどうしていなくてはいけないのか、その辺が私の考える災害時のリーダーの行動でございます。 ただ、それは何でもリーダーはそこにいなくてはいけないということではありません。ひとつアメリカのニクソン大統領が言ったという言葉を紹介させていただきます。指導者にとって非常に大切なのは、その災害が起きたときに何時間デスクの前で過ごしたのか。その机がどこにあるか。そういうのは余り関係ないのだと。重要なのは、決断を正しく下すか、それが大事なのだよと。ゴルフが気分をリフレッシュするなら、大いにそれはやっていて結構なのですよと。そういうことをニクソン元大統領は言ったそうです。ついついどうしても災害があると、そこに詰めなければいけない。市庁舎に来ていないとかいなかったとか、いろいろ首長というか、首相等は言われるわけでございますが、決断をどこへ判断をするか。そういうことが大事なのですよということ。そういうことで、防災対策、細かい部分ではございませんけれども、リーダーの行動として、そんなところを気をつけていただければいいかなということで、この項を終わらせていただきます。 小項目３に入ります。関越自動車道東松山インターチェンジの周辺整備についてということでお伺いいたします。東松山市は、鉄道の玄関口が東松山駅であったり、高坂の駅でございますけれども、では車の玄関口はどこかと言えば関越のインターチェンジでございます。駅の周辺は、先ほど若干触れましたけれども、駅前東通線なり、第一小学校通線の整備が進められているところでございます。インターチェンジの周辺については、構造の問題もありますけれども、近くにヤマト運輸、そしてトランスシティという会社がありますが、そのヤマト運輸の西側ですね、西南のところ。ここについては開発できるのではないかな。あの企業が誘致されてから約20年たっていますが、20年間放置されている。それがインター周辺、何百メートルの範囲にあるわけでございます。そういう部分を、今後市としてどう考えるか、まず１点お聞かせをいただきたいと思います。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 東松山インターチェンジ周辺の雉子山地区は、第四次基本構想及び都市計画マスタープランに産業系の土地利用を位置づけた面積約4.5ヘクタールの区域です。この大部分は、農業振興地域整備計画に農振農用地に指定され、現状では土地利用の転換が非常に困難な地区となっております。しかし、地区の大半が耕作放棄地となっており、インターチェンジに近接し、国道254号に隣接する交通アクセスに富んだ地域であることから、来年度から着手する農業振興地域整備計画見直しにあわせ、有効活用が可能となるよう関係機関と協議を進めてまいります。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。 もう一つ、国道254バイパスになっておりますけれども、すぐ近くの北側がやっぱりあいていますね。そこの部分には開発計画があるのでしょうか。よろしくお願いします。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 ご質問の石橋地区でございますけれども、こちらも産業系の土地利用が位置づけられた区域です。当該地の一部約1.5ヘクタールにつきましては、都市計画審議会での審議を経て、昨年12月に都市計画法第34条第12号に基づく工業流通業務地として指定手続を行ったところでございます。現時点で開発行為に係る手続は開始されておりませんが、地権者に対しまして指定の主旨に適合する土地利用を早期に実現していただくよう要請してまいります。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。 開発の予定とか、いろいろ発表するにも難しい部分もあろうかなと考えております。もう一点、インターチェンジそのものについてはいろいろ意見、要望等、この地域からも出ておりますし、今までもそういう話が出ています。質問をしたいわけですが、時間の関係がありますので、３問目は割愛をさせていただきたいと思います。 小項目の４に移らせていただきたいと思います。農業・商工業の振興についてお尋ねをさせていただきます。活力ある地域づくり、農業の振興の中で、埼玉中央農協が建設を進める農産物直売所の運営について、市としてかかわりを持ちながら積極的に支援するとしているが、具体的にどのようなことか、お聞かせ願いたいと思います。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 鈴木貞美環境産業部長。
◎鈴木貞美環境産業部長 お答えいたします。 現在ＪＡ埼玉中央東松山農産物直売所につきましては、今年11月のオープンに向けて工事が進められております。運営面につきましては、ＪＡ埼玉中央営農部直売課を中心に、平成26年12月25日に東松山農産物直売所運営協議会を立ち上げ、今まで２回の会議を開催いたしました。協議会の委員構成ですが、ＪＡ埼玉中央６名、東松山生産者直売組合３名、ＪＡ埼玉中央女性部１名、埼玉県東松山農林振興センター１名、東松山市商工会２名、東松山市２名、計15名となっております。会議の協議内容についてですが、今後の運営体制についてを主な議題とし、部門別に出荷部門、商工業者部門、飲食部門、管理部門等に分け、それぞれの部門での課題の整理、部門別方針等を決めているところです。 具体的な取組といたしましては、新しい農産物直売所では売り場面積を約1.6倍と拡大するため、今まで以上に出荷物の確保と品ぞろえの充実が必要となってきます。このようなことから、市とＪＡ埼玉中央で協力いたしまして、市内農業者をはじめ農業塾及び農業経営塾の塾生に対しても生産者直売組合への加入を促進し、直売所に農産物を出荷してもらえるよう積極的に働きかけを行っております。仕入れ品につきましても、運営協議会と連携し、市内商工業者から多くの商品を出荷もらえるよう推進してまいります。また、施設内のフードコート、飲食店の出店に当たりましては、商工会と連携いたしまして、商工会員に対し出店募集を始めたところでございます。フードコートの出店につきましては、地産地消を推進する観点から、市内農産物を利用した飲食を提供してもらえるよう提案してまいります。さらに、市民交流コーナーにおける市民への情報発信及び生産者と消費者の交流の場となるよう、検討してまいります。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。 今までの直売所というのは農協管理単独で生産者組合だけが運営をするような状態でございます。それが行政が入った形で、支援をしているということでございます。ぜひ成功できますように、市内の農業生産も含めてお願いをしたい。また、商工連携という形のもとに、この直売所、市民の交流の場にもしていただきたいと思っております。 もう一点、先ほどの商工連携の部分で、あと２問あるわけですが、１つ割愛させていただきたいと思います。商業支援や地元産業の連携の取組について、地域内循環型経済の構築を目指して、既存企業に対して支援を行っていくとしていますが、既存企業への具体的な支援というのはどのようなことなのか、お聞かせください。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。
◎贄田美行政策財政部長 お答えいたします。 現行の企業誘致条例は、平成27年度までの条例となっており、その後の企業支援の方法につきまして既に検討を開始しているところでございます。詳細につきましては今後となりますが、これまでの企業を誘致するための奨励金制度に加え、既存企業の業務拡大を後押しする制度などを検討しており、さらには市内企業間のマッチングに取り組み、農商工連携の強化にも努めてまいります。これらの取組を複合的に実施し、市内の産業が活性化することで、新たな雇用にもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。 企業の誘致ということで、今までも森田市政の中で企業誘致が成功してきました。そうした中で誘致のための支援策ということではいろいろありますけれども、これから先固定資産税も相当上がってくる。そういうことでございます。誘致企業から上がってくる、そういうものを今度は既存の企業の支援に振り分けて、大いに既存の企業も活性化するようにお願いしたい、そのように考えているところでございます。 続きまして、小項目５番ということで、最後の項目に移らせていただきたいと思います。教育行政についてお伺いをいたします。平成27年度より教育委員会制度が変更されました。そこで、お伺いをいたします。新制度の内容と委員会運営の変更点をお聞かせください。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 まず、今回の法改正により、平成27年度から施行されます新教育委員会制度の内容として、主な３点について申し上げます。１、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置です。これによりわかりにくいと言われていた教育行政における責任体制が明確になります。２、総合教育会議の設置です。市長と教育委員会が公開の上、協議、調整する場としての総合教育会議を新たに設けます。３、教育に関する大綱の策定です。教育に関する目標や施策の根本的な方針となる大綱を策定します。以上が新制度の主な内容です。 次に、委員会運営の変更点ですが、まず教育委員会の会議について、会議の招集及び会務をつかさどるのが教育長に変更となります。そして、会議の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数のときは教育長の決するところによることとなります。また、会議の開催について、新たに委員定数の３分の１以上の委員から会議の招集の請求ができることとなりました。さらに、教育委員会の会議終了後は、議事録を作成し、公表することも新たに努力義務となりました。 次に、教育委員会の権限に属する事務について、これまでのその一部を教育長へ委任しており、内容に変更はありませんが、委任された事務の執行状況について、教育委員会への報告義務が教育長に新たに課されることとなりました。 以上の変更により、一本化された教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化が図られたことが、委員会運営の主な変更点となっております。 以上です。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。 続いて、質問させていただきますが、首長、市長の教育行政への直接介入が問題だと、いろいろ議論をされておりますが、このことに関して教育長としてご見解をお聞かせ願いたいと思います。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 今回の改正により、市長の権限として新たに規定された内容に、１、教育の大綱を市長が定める、２、総合教育会議を市長が招集する、３、教育長を市長が任命するの３点あります。１の教育の大綱を市長が定めるという点につきましては、市長と教育委員会が対等の立場で参加する総合教育会議において、お互いに協議、調整を尽くして策定をするとされています。 ２の総合教育会議の招集は市長が行いますが、教育委員会から開催を求めることもできます。この会議は市長と教育委員会が協議、調整及び自由な意見交換を幅広く行うことが可能ですが、教育行政の最終的な執行権限はこれまでどおり教育委員会に留保されています。 ３、教育長を市長が任命することになりますが、教育委員会は引き続き教育長及び４人の委員で組織する合議体の執行機関です。改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律においても、教育委員会の職務権限及び市長の職務権限について変更はなく、教育長が教育委員会の意思決定に基づく事務を執行することに変わりはありません。以上のことから、南議員さんの心配なさるような問題はないと考えています。 以上です。
○
堀越博文副議長 南 政夫議員。
◆５番（南政夫議員） ありがとうございます。 私は心配はしておりません。教育委員を経験している森田市長でございますので、十分に委員のことは理解できるのではないかなと思っております。そういう意見があるということでご理解いただきたいと思います。 続きまして、３問目でございます。教育委員会では、昨年の10月、東松山市いじめ防止等のための基本的な方針を策定いたしました。このたび神奈川県川崎市内の中学１年生が殺害されるとの痛ましい事件が発生いたしました。加害者は17歳、18歳の先輩たちですが、このような学校外でのいじめ事象について、この基本方針での対応策はどのように理解をすればよいのか。また、教育長として今回の事件について、地域社会、そして学校、家庭について、いじめ防止の観点から見たお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○
堀越博文副議長 質問に対し答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 まず、川崎市の事件のような学校外でのいじめ事象についてです。東松山市いじめ等のための基本的な方針は、国のいじめ防止対策推進法に基づき策定したものです。この法律において、いじめとは学校に在籍する児童生徒に対して指定しています。したがいまして、被害者が児童生徒である場合は、加害者が児童生徒であってもなくても、いじめを早期発見、未然防止を図る措置が必要です。今回の事件のような場合は、いじめを犯罪行為として扱われるべきものであると認められますので、直ちに警察署に通報し、適切な援助を求めなければならないものです。学校では、日ごろから児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、定期的なアンケート調査や教育相談の実施により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組んでおります。このことは、東松山市いじめ等のための基本方針に規定しておりますので、引き続き児童生徒の把握にしっかりと取り組んでまいります。 次に、教育長として今回の事件について、いじめ防止の観点から見た考えについてお答えします。夢と希望を持って人生を歩んでいくはずなのに、助けを求めるサインがグループの外には届かず、命を途絶えさせてしまった中学１年生のことを思うと、私は何とも痛ましく、やり切れない思いです。このことは、対岸の火事としてではなく、自分のこととして考えています。本市においてこのような事件が起こらないようにするために、今まで以上に学校、地域住民、家庭、その他の関係者との連携を強化してまいります。そのための方策として、昨年10月に制定された東松山市いじめ問題対策連絡協議会等条例において新たに設置されました東松山市いじめ問題対策連絡協議会の組織を活用してまいります。それとともに青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策を行っている東松山市青少年問題協議会や学校警察連絡協議会とより緊密に連携し、児童生徒のいじめ問題への対応やいじめの未然防止につながる青少年の健全育成にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
堀越博文副議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１１時４５分） 〔副議長、議長と交代〕
○大山義一議長 再開いたします。 議長席を交代いたしました。 （午後 １時３０分） ◇ 米 山 真 澄 議 員
○大山義一議長 休憩前に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。 16番、米山真澄議員。 〔16番 米山真澄議員登壇〕
◆16番（米山真澄議員） 皆さん、こんにちは。議席番号16番、米山真澄。質問方式は、大項目方式でさせていただきます。よろしくお願いします。 大項目１番、教育・スポーツ行政についてお尋ねをいたします。(1)昨年の５月に埼玉県で編集された「優れた授業の映像」の配信について、各学校での生かし方、利用方法についてお尋ねをいたします。 (2)ウォーキングについて、２点お尋ねいたします。１つは、鳩山町で昨年の我が町５大ニュースに入っていた11月開催のセラピーウォーキングについて、時期が日本スリーデーマーチと重なりますので、東松山の最大イベントがスリーデーマーチでございますので、どのような関係、関連性を持って開催されたのか、お伺いをいたします。 ②としまして、埼玉５地域で結成されたマーチングリーグについて、東松山市としてはどのように捉え、生かしていきますか。 (3)学校選択制について。これも大きく分けますと２つの質問になります。１つは、主に地元要望として、同じ小学校からどうして別々の中学校に進んでいかなければならないかということで、これが解決する方法としては、本来行かねばならない中学を基本に、部活動その他の理由で他の中学も選択できるよう、緩やかにしていくことだと考えますが、いかがお感じになりますでしょうか。 ２つ目の質問としては、文部科学省が今年１月に定めた学校統廃合についての手引きに絡めて、東松山市内の小中学校の現状と今後についてお示ししていただきたいと思います。 小項目４番目、中学校の部活について、保護者の方より対外試合について、交通費の補助制度の新設を求める声があります。将来の世界的選手を輩出するには、やはりそれなりの地域のバックアップが必要と考えます。ご見解をお尋ねいたします。 大項目１は以上でございます。
○大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 初めに、森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 16番、米山真澄議員の
一般質問にお答えをいたします。 大項目の１、教育・スポーツ行政につきまして、私からは小項目の２、ウォーキングについての２点のご質問にお答えをいたします。初めに、１点目の森林セラピーウォーキングについてお答えをさせていただきます。森林セラピーウォーキングは、昨年11月29日、県のふるさと創造資金を活用して、市民の森、そして石坂の森の魅力アップ事業の一環として、当市や市民活動センター、またウォーキングセンター等が開催をしております多種多彩なウォーキングイベントの一つとして位置づけて、鳩山町と東松山市の共催で開催をしたものです。鳩山町の石坂の森と本市の市民の森を一体的な観光スポットとして活用することによるイメージアップや森の保全、森林が持つセラピー効果とウォーキングによる健康増進を図ることを目的として実施いたしました。イベントには約50人が参加し、石坂の森、市民の森をはじめ地球観測センターや岩殿観音など周辺の施設や名所をガイドの方と一緒に散策しました。 続きまして、２点目の埼玉５地域で結成されたマーチングリーグについてお答えいたします。埼玉県マーチングリーグは、ＮＰＯ法人埼玉県ウォーキング協会が中心となり、県内で２日間以上の大会を開催している５つの自治体、東松山市、飯能市、川口市、さいたま市、秩父市で行われるウォーキング大会が加盟し、結成したものです。ウォーキングを愛好する多くの歩く仲間が県内の各地域で歩ける喜び、歩く楽しさを味わい、相互連携と親睦を深め、健康長寿埼玉の実現を目指すものです。埼玉県マーチングリーグが結成されたことで、各大会との相互連携が生まれ、完歩認定の仕組みが構築されることで、参加者が増加することも考えられます。また、本市を中心として開催する日本スリーデーマーチの活性化がさらに図られるものと期待をしております。 また、結成にあわせて、平成27年度からウォーキングセンター事業として毎月４回開催されておりますウォーキングイベントの一つを「埼玉みてあるき」と命名し、市民の皆さんが加盟大会へ参加する機会を提供し、各地のウォーカーとの交流を図り、歩行文化の向上、健康長寿を目指すなど、埼玉県マーチングリーグを積極的に活用いたします。なお、本年４月11日、12日に秩父市で開催される秩父いってんべえウォーキング２Ｄａｙｓから、埼玉県マーチングリーグとしての完歩認定が始まります。 以上です。
○大山義一議長 次に、
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 大項目１、教育・スポーツ行政について、私からは小項目１、３、４についてお答えします。 初めに、小項目１、優れた授業の映像配信について、各学校での生かし方、利用方法についてお答えします。県教育委員会では、近年のベテラン教員の大量退職と若手教員の大量採用を踏まえ、県内の指導力に定評のある教員が公開授業や研究協議を実施し、県内小中学校の若手教員の授業力を高める学びの道場事業を平成25年度から実施しています。平成26年５月からは、議員お話の「優れた授業の映像」を県立総合教育センターが配信しています。 お尋ねの１点目、各学校での生かし方についてですが、校内研修の中で全員で、あるいは教科部会で視聴して研究するという生かし方があります。２点目の利用方法ですが、県立総合教育センターのホームページでいつでもどこでも視聴できるシステムになっております。したがいまして、パソコンの画面上で、あるいは電子黒板の画面上で視聴することができます。今後校長会議を通して、先生方の授業力向上のために、優れた授業の映像配信を積極的に利用していくよう紹介してまいります。 次に、小項目３、学校選択制についてお答えします。文部科学省の定めた公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きに絡めて、学校選択制を緩やかにというお話をいただきました。具体的には、中学校に入学する際、部活動等の理由で現在の通学区域以外の中学校も選択できるようにというお考えをお話しいただきました。現在通学区域が中学校入学時に分かれる小学校は、野本小学校、市の川小学校、青鳥小学校の３校です。これらの小学校に通った児童は、ともに小学校生活を過ごした友達と別の中学校に通うことになることもありますが、中学校進学後に別の小学校から入学した新たな友達との出会いがあり、交友関係が広がるというよさもございます。そういうふうに私は思います。 議員さんのお話のように、学校選択を緩やかにした場合、幾つかの課題が生じます。例えば学校の収容規模、学級編制による教職員人事等が課題となります。まず、学校の収容規模の課題ですが、一例として、教室数確保の対応です。通学区域の中学校を変更する生徒が少なければ、対応は可能かもしれません。しかし、友人関係や部活動の仲間がまとまって多くの生徒が１つの学校に集中するような場合、全員の希望をかなえるためには教室不足になり、校舎の増築や特別教室を通常教室に変更するなどの対応が必要となり、事前の準備に時間を費やすことになります。現在の通学区域どおりならば、市として事前に入学生徒数の見通しは立つので、対応も可能ですが、学校選択のために何年も前から生徒の希望を募ることはできませんので、生徒数の増加については現状の学校施設で対応せざるを得ません。 次に、教職員人事の課題ですが、学校選択を緩やかにした場合、今以上に新年度の教職員の数が定まりづらくなります。新年度の教職員の人数にかかわりますので、入学の半年以上前から意思確認をすることになりますが、その後本人や保護者の気持ちや家庭の事情が変わったりすることも考えられます。場合によっては、教員を新たに採用したり、逆に採用を取り消したりという事態も生じてきます。このように、中学校で学校選択制を実施すれば、これまで以上に学級数や教職員数が定まらないことが危惧されます。 次に、東松山市内の現状ですが、白山中学校以外の中学校は、通常の学級数では国で定めている学校規模の標準の12学級以上18学級以下の範囲内になっています。白山中学校については、桜山小学校と白山中学校の両校をモデル的に小中連携教育特認校とし、平成28年度からの実施を考えています。これは、市内に居住する特認校の教育活動に共感する児童生徒、保護者に対し、就学許可を認める制度です。この２校について、市内在住の児童生徒であれば、通学区域も制限なく学校選択をできるようにしていく予定です。今後は、当面現在進行中の小中連携特認校を試金石とし、学校選択制を実施している川口市や東京都品川区などの先行事例がありますので、考えられるさまざまな課題とあわせて、小中連携特認校の成果をよく整理して考えてまいりたいと思っています。 最後に、小項目４、中学校の部活についてお答えします。本市では、既に中学校部活動補助金制度がございます。補助金は、本市の規定する東松山市児童・生徒派遣費補助金交付要綱に従い交付しています。補助の対象となる大会ですが、中学校体育連盟主催の学校総合体育大会、新人体育大会などの公式な大会、吹奏楽連盟主催の吹奏楽コンクールなどが補助金対象となります。練習試合や地域の小さな大会などは補助の対象となりません。いずれも予算の範囲内の支給となります。 次に、補助の内容ですが、交通費は実費相当額が支給され、バスを借り上げる場合も実費相当額を支給します。また、宿泊費は１泊につき１万円を限度とし、３泊までと規定されています。本年度、全国大会に出場した、香川県開催の松山中学校女子ソフトテニス部、徳島県開催の東中学校の水泳部、愛媛県開催の北中学校女子柔道部をはじめ、関東大会や県大会出場など大会で成果をおさめている部活動があります。これらの部活動には派遣費補助金を支給しています。米山議員さんからご提案いただきました対外試合について、交通費補助制度の新設ですが、現在のところは既にありますこの児童・生徒派遣補助金制度に基づく補助を続けることで、地域のバックアップとしてまいりたいと考えています。 以上です。
○大山義一議長 米山真澄議員。
◆16番（米山真澄議員） 一つひとつご丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは、上からお話をさせていただきます。 まず、優れた授業の映像配信についてでございますが、おおよそこういうお答えだろうということは想像がつきました。やはり学校の先生も人です。教えている子どもたちも人でして、例えば宿題のように、やってきなさいということに関しては一通り、大体七、八割の子どもはやってくるのだろうと思います。先生方も、教科部会において共同して見るという分においては間違いなく見ているとは思いますが、ホームページを利用してということは、自由な時間にそれをごらんになって授業に生かしてほしいというと、それはなかなか自分の時間を費やしてまでそれにというのは、少し疑問が残るところがあります。ですので、先生方に宿題というのも変ですが、この時間にこれをというものを見せるということも大切ですし、先ほど教科部会ということでした。けれども、学校の授業というのは例えば国語の授業を理科の先生が見ても、あるいは数学の授業を社会の先生が見ても、それはそれなりに物事の組み立て方とか、伝え方とか、そういったものに関しては、やはり参考になる部分があると思うのです。ましてや、このようにあえて優れた授業の映像をつくられているわけですので。そういう意味では、どういうふうに言ったらいいのでしょうか。例えば毎週金曜日の授業が終わったとき、あるいはお昼休み、あるいは土曜日が今後少し生かされていくのであれば、その１時間なり30分なり、その時間に充てるという、何かそういうどうしても先生方というのは自分が正しいと思いがちな傾向にあります。ですので、そういう部分も、ああ、ほかにもちゃんと学ばなくてはいけないのだという機会を与えるためにも、それはやっぱり親心としての執行部の方々の責任だと思いますので、そのような形で一考していただきたいと要望させていただきます。 ２番目、ウォーキングについてですけれども、この２つのセラピーウォーキング、それからマーチングリーグについては、特にセラピーのほうでは次年度の予算にも出ております。これは、後づけで見させていただいたのですが、どちらにしてもちょっと自分の勉強不足といいますか、アンテナが低かったせいか、ちょっとわからなかった部分もあるので、あえて質問をさせていただきました。
一般質問というのは、議員全員が共有する時間でもありますし、それはひいては執行部の方々が共有する時間でもあります。そういう意味では、ウォーキングのまちとしてのことでの２点についてお話、市長からいただきましたが、生かしていく方法については、もうそれなりの理由があるのだなというのがそれぞれわかりました。 ただ１つもったいないなというのは、宣伝方法だと思います。前の議員さん方の中にもいろんなイベントについて、広報の方法についていろいろ質問がありましたが、せっかく確かに東松山市の市民の森と鳩山町の石坂の森は地続きにほぼなっていて、これが１つのジョイントするというのは、考えてみたら。それと、見晴らしもよくなりましたし、あるいはそういった意味では健康的な部分と、それから歴史を知るという部分においてもいろんなものがある場所ですから、そういう意味ではいいイベントだなと感じました。まして予算にも上がっているものでもございますし、もう一ひねり、広い広報活動をしていただきたいなと要望させていただきます。 また、マーチングリーグについてですけれども、これも割と議員は視察に行くというと遠くへ行くほうにどうしても目がいきまして、身近なものに少し遠慮がちになっているところがあります。その点、東松山の場合は、議会のＩＣＴ化ということで身近なところも今年度行かせていただくことができました。そういう意味では、埼玉県内でこういった２泊以上しているのが東松山以外に、飯能は知っていたのですけれども、ほかに３つあるなんていうのもしりませんでしたし、そういう意味では身近でいいところをお互いに行き来し合うという、そういうところでまたお互いに切磋琢磨していいイベントが開催できる、そんな予感がしますので、今後の発展に期待をしますし、自分もできるだけそれに対して、歩くのが好きなものですから、そういう思いでいっぱいでございます。これも要望とさせていただきます。 ３つ目の学校選択制について、これも久しく長い課題でございます。多くの議員の方々より
一般質問がありましたが、この選択制については毎回お答えが同じなのです。それはわかるのですけれども、言葉が悪いのですけれども、やっぱりそれはこうだからできないのだよという、こうだからが先に来てしまっているような気がします。あえて今回部活とかその他の理由でということできちんと理由をつけて、ですから何人というある程度のものは必要なのだと思いますし、理由もきちんとしていなければ、やはり申請も少ないでしょうし、後で言われた人事上の問題というのも、半年前にきちっとしていなければと。やっぱり半年前に子どもたちはきちっとすると思うのです、親も。それと、例えばこんな理由があると思います。高校や大学に進学するときに、よくスポーツ選手でスポーツの枠でとか、そういう形で入られる子がいます。でも、中に入って、やっぱり身体上の理由、その他の理由で、僕は野球ができなくなりましたと言ってやめさせられるかというと、やめていませんよね、実際。別の部活に入るなり、それはそれでも自分に問題だからということで、勉強のほうに励むとか、そういうことがあります。ですから、入学してから部活に関しても、それが例えば柔道部で北中に入ってきたからといって、北中でやめたからといって、それがどうなるかということにはならない。やっぱり中学校は中学校で同じですから、それほどの問題にはならないのではないのかなと感じます。 それと、白山中学校の平成28年度からの特認校の話ですけれども、これはそれに対して皆様の努力については本当に敬意を表します。そういう中では、モデル的に先進のところがあるということですから、そこでのやっぱり反省やらいろんな問題があると思いますが、それを十分に今回生かしていただきたいということで、これも要望とさせていただきます。以上で大項目１番を終わらせていただきます。 続いて、大項目２、保育行政について。一つ、大項目として教育・スポーツ行政にまぜようとも思ったのですけれども、あえて以前福祉行政の一つでありましたものですから、保育行政という形で質問させていただきます。 公立保育園の公設民営化の一歩としてと言っていいかどうかわかりませんが、やっぱり感じるところですので、あえて言わせていただきます。５園のうちの３園が指定管理者に移行いたします。その業者選別条件として株式会社も入っているとのことですが、その理由について教えていただきたいと思います。
○大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 塚越
茂教育部長。
◎
塚越茂教育部長 大項目２、保育行政についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、公立保育園５園のうちわかまつ保育園、からこ保育園、いちのかわ保育園の３園を対象に平成28年４月より指定管理者制度を導入すべく現在準備を進めております。指定管理者制度を導入する意義ですが、施設運営面でのサービスの向上による利用者の利便性の向上と、管理運営経費の削減による財政負担の軽減です。 募集に当たっては、指定管理業務を効果的かつ効率的に行うため、３園を一括して管理運営を行う指定管理者を募集しました。また、その応募資格としては、過去３年以内に
認可保育所の運営実績が１年以上あること、安全かつ適切に保育園の運営と建物管理ができる法人その他の団体であること、以上を条件とさせていただきました。対象を社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯなど広く門戸を開放し、多様な運営主体としたのは、より水準の高い事業所を選定し、保育の質やサービスの向上を図ろうとするものです。 その対象に株式会社も入っている理由はとのご質問でございますので、お答えします。株式会社は、資金調達の自由度が総体的に高く、経営の効率化、利用者のニーズへの対応、事業拡大など既存のノウハウを保育事業に生かすことが期待されます。現在県内で株式会社が指定管理者となって運営している公立の認可保育園は４自治体で６施設あります。また、株式会社がみずから設置運営をしている認可保育園も10自治体で36施設あり、十分な実績を有しております。このような特性と実績を踏まえまして、株式会社に期待できる効果は大きいと判断し、公募の対象に含めたものです。 以上でございます。
○大山義一議長 米山真澄議員。
◆16番（米山真澄議員） ご答弁ありがとうございました。 この中で、今回の
一般質問で聞いていて、１つ重なったなと思うところが、入札のときの対象の企業をどこまで狭めていくか、あるいは広げていくか。そこのところについては、やはり東松山市あるいは執行部としての姿勢が出てくるのだなと感じました。何が言いたいかといいますと、やはり狭め過ぎてもいけないけれども、広げ過ぎてもいけない部分はあるのではないかなと思います。法人という中に当然株式会社が入ってくるのはわかりますし、全員協議会等で説明を受けたところでもあるけれども、果たして大丈夫かなというのがちょっと心配でした。あえて株式会社にした理由、そこまで広げた理由についての、例えば資金調達云々、これも確かにあるでしょう。ただ、今回の公設民営というか、もうできている建物、今まで公立保育園として運営されていたわけですから、そこにあえて調度品やら、もちろん建物もつくる必要もないですし、あるものを有効に生かして、ノウハウを有効に生かして、そして保育園を運営していけば、それなりのものでいけるのではないのかなというのが率直な感想です。３園がどんな業者になったかというのはまだ伝えられてはおりませんけれども、もし株式会社になってしまったらちょっと心配だなという意味で、あえてこの辺のところを質問させていただきました。 それで、県内で４自治体６施設というのはわかりましたけれども、後のほうで言われた10自治体６施設というのが、ちょっと数のほうが。10の自治体なのに６施設というのが、何かちょっとその辺が数字的なちぐはぐ、あるいは自分の聞き取り間違いかもしれませんが、そこについてだけ再度お願いしたいと思います。
○大山義一議長 答弁を求めます。 塚越
茂教育部長。
◎
塚越茂教育部長 再質問をいただきましたので、お答えします。 株式会社がみずから設置、運営をしている認可保育園が10自治体でということで、その施設数を申し上げましたが、ちょっと不明瞭な部分があったので、改めて説明させていただきます。10自治体で36施設あります。 以上でございます。
○大山義一議長 米山真澄議員。
◆16番（米山真澄議員） 済みませんでした。最近老化も入ったものですから、聞き取り間違いだったようでございます。失礼いたしました。 それでは、大項目３番に移らせていただきます。道路行政についてお尋ねいたします。(1)カーブミラーの設置についてお尋ねをいたします。まず、身近な例としてわかりやすい場所なものですから、松山町の旧松二局前のカーブミラーが設置されましたが、少し道路に出っ張っていて危険であります。このように至った経緯についてお伺いをいたします。 ２番目といたしまして、毎年自治会要望でこのカーブミラーの設置が出されますが、何となく不透明な部分があります。これについて何か優先順位とか、関係する決め方、決め事があるのでしたら、お示しいただきたいと思います。 小項目の２番目としまして、一時停止の標識設置についてでございます。新しいところと古いところなのですが、２カ所ちょっと危険を感じましたので、あえて質問をさせていただきます。１つは、東松山駅東口にＢ街区の跡のところになるのかな、そこのコインパーキングの出庫口になります。会社名、お店の名前で恐縮ですが、わかりやすいので、カメラの大正堂様の南のところの斜めで出てくる交差点には必要と考えます。私もちょっとひやりとした経験があるものですから、お願いいたします。 ２番目としましては、北中の裏口付近の直角交差点にも双方必要と感じましたので、いかがでしょうか。 それから、小項目の３番目の質問としまして、歩道の点検と修繕についてお尋ねをいたします。一般に「いちどう」と言われる市道は、定期的に点検されていると聞きますが、どうしても見過ごされているのが歩道ではないかと思います。これは、最近特に市民要望をお聞きする機会が多いものですから、その歩道の点検方法について、つまり期間をどれだけあけて、何カ月に１遍とか、そういったものがあるのでしたら、それについてお示しいただきたいと思います。また、今後についてもどのような取組方にしていくのか。 以上、大きく分けて３点、お願いしたいと思います。
○大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。 初めに、杉本 茂建設部長。
◎杉本茂建設部長 大項目３、道路行政について、私からは小項目の１と３についてお答えいたします。 小項目１、カーブミラーの設置について、２点の質問にお答えいたします。１点目、松山町旧松二局前のカーブミラーが道路内に設置された経緯についてお答えします。松山第二郵便局のカーブミラーについては、平成６年に土地所有者の承諾を得て郵便局敷地内に設置され、昨年郵便局の滑川町羽尾への移転に伴い、所有者より敷地外への移設要望がありました。現地で状況を確認すると、県道深谷・東松山線の路肩部が1.7メートルと広く、近隣の路肩内に道路標識や駐停車を抑制するラバーポールが既に設置されていることより、交通上支障がないと判断し、県道を管理する東松山県土整備事務所の許可を得て、道路内に移設させていただきました。設置に当たっては、鏡面が交通上の妨げにならない曲がり柱タイプの製品を選定しました。 次に、２点目、優先順位の決め方、決め事についてですが、カーブミラーの新設については、毎年各自治会より要望をいただき、その場所を職員が確認し、交差点の交差角度、隅切りの有無、民有地内の支障物など視覚上の障害物の有無、通学路に指定されているかなどを採点し、合計点数の高い順にカーブミラーを設置しております。また、設置に至らなかった場所についても、ドットラインの設置や路面標示の復元、注意喚起の看板を設置し、安全対策に努めております。 続いて、小項目３、歩道の点検と修繕についてお答えいたします。道路の点検については、月２回、市内を４地区に分けて実施する定期点検と、年２回、学校の長期休暇が明ける前の８月と３月に市内を６地区に分け、市街地については自転車により点検する総合点検を実施しております。歩道部分の点検項目については、歩車道境界ブロックの破損や路肩の草の繁茂状況などは主に定期点検で、側溝のふた割れや路面の段差などは総合点検で修繕箇所を把握しております。しかしながら、道路パトロール時においては道路の損傷度合いが高い車道部分に目がいきがちでありますので、今後は高齢者や学童が利用することを踏まえ、歩道についてさらに注意深く点検及び修繕を行ってまいります。 以上でございます。
○大山義一議長 次に、
小谷野政男地域生活部長。
◎
小谷野政男地域生活部長 私からは、小項目２、一時停止の道路標識設置について、２点のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目の東松山駅東口コインパーキング出庫口、カメラの大正堂の南交差点への道路標識の設置でございますが、ご質問の箇所は、日本パーキング株式会社東松山駅前第２駐車場から市道第23号線、通称ぼたん通りへ進入する道路であるため、通行車両の多くは駐車場の利用者であると思われます。駐車場からの道路への進入については、施設の管理者による安全対策が必要であると考えますので、まずは駐車場管理者に対しまして駐車場利用者に一時停止等の周知徹底を図るよう要請してまいります。また、現地を確認したところ、歩行者等の安全確保も必要な箇所であると考えられますので、注意喚起の看板等の設置により安全対策を行ってまいります。 次に、２点目の北中学校の裏口付近の直角交差点への道路標識の設置でございますが、ご質問の箇所は市道第3257号線と市道第3260号線が交わる丁字路となっている道路でございます。東松山警察署に確認をしたところ、丁字路の場合、基本的には直進道路が優先道路となることから、丁字路の交差部分に一時停止の規制をすることは難しいとのことでございます。しかし、学校付近における安全確保は重要な課題ですので、今後状況に応じて右左折車両や自転車等に対する注意喚起の看板等の設置により、安全対策を行ってまいります。 以上でございます。
○大山義一議長 米山真澄議員。
◆16番（米山真澄議員） 一つひとつありがとうございました。 それでは、カーブミラーのことについてですけれども、所有者の要請ということであれば、いたし方ないのかなと思います。また、管理者である県土整備事務所がオーケーしたならばということですけれども、実はあそこの交差点は、丁字路ですけれども、南の道路からは車も出てくるのですね。車の、前が丸っこい車だとちょっと出れば見れるのですけれども、先が長いセダンタイプですと、少しずつ出なくてはいけない。結構あそこの道は、まだ市道第12号線もできない関係で、朝夕は特に車通りが激しいのです。そういう中で、そこに今まではちょっと手前にあったのです、側溝の手前にカーブミラーが。だから、割かしそんな気にはならなかったというのですが、ちょっと出てしまうとやっぱり何十センチ分、これだけの部分でもそれが目からこう見ると、これぐらいのものの死角ができるわけです。この辺はちょっと今言葉で言いづらかったのですが、会議録に載せづらい部分だと思います。申しわけありません。でも、やはりその死角が大きくなればなるほど危険度は増すわけで、幾ら外側線といって、こうやって曲がる誘導をする白線があっても、危険になった分というのは変わりないのだと思います。ですので、あそこを利用する車の方はそう多くはないのですけれども、近所の方にどれだけでき上がる、あるいはできる前にお話が徹底されていたのか、ちょっと心配だったもので、あえて質問させていただきました。ついでに言わせていただければ、あそこの横断歩道が大分薄くなっておりますので、そういうことについても目を向けていただければなと、より安全面でのことをお願いしたいと思います。 それから、２番目の優先順位についてですけれども、初めて聞く点数化という。やはり何か一つの条件とか、誰が見ても、これだからこっちのほうが優先なのだよという、そういったものがあるのだろうなとは思っておりましたが、通学路であるとか、あるいはきちんと現場を見てとか、いろいろお話をいただきました。そういうことであるならば、それはそれなりに有効だろうと思いましたので、納得させていただきました。 それから、小項目の２番目の一時停止の道路標識設置についてでございますが、最初のぼたん通りに出てくるところ、これは確かに先ほどのご説明では、管理者へまず利用者への徹底を図りたいというお話でしたけれども、やっぱりもともとの持ち主は、もともとというか、現在も土地の持ち主は東松山市であります。ですから、そこの利用者だからといって、そこの管理者だけに任せるのではなく、やはりちょっと危ないなと思うと、看板とかの設置もいいのですけれども、どうしてもそれだと強制力がないですね、努力義務っぽくなってしまいますから。やっぱりあそこはきちんと止まれというのがあって、一旦止まってもらわないと、本当に自分もどきっとして、あそこのパーキングからストレートにノンストップでぐっと、これもまた表現が難しいのですけれども、一方通行にひゅっと左に曲がっていったのです。それを自分手前だったものですから、あえてこのように質問させていただきました。警察のほうにお願いできればと思います。 また、２つ目の北中の裏側ですけれども、これは車というよりもどちらかというと通学してくる子どもたちです。子どもたちが、やっぱり白坂団地の土地の切れ目のところから、ノンストップで校門に入っていく姿を見たのです。これはやっぱりちょっと危ないなと思いましたので。これはこちらのほうになるのかな、北中の先生方に、自転車で利用する際のことで、くれぐれも門の手前では止まるなり、一旦おりるなり、そういう指導をしていただきたいなと感じました。 ３番目の歩道の点検と修繕についてですけれども、お話ししたことが伝わってよかったです。確かに車道のところ、あるいはいつも要望のある草刈りしてくれだとか、何とかというところはどうも目がいきがちですが、交通弱者である子どもたちや障害者、お年寄り、そういった方々の思いは、やはり歩道自体のところにあります。今後は注意深く見ていただけるということなので、月２回と年２回ですか、その中でどこか、あるいはどちらかで必ず歩道も見るということで、遠くのほうですと何か自転車で行かれるということでしたので、自転車で行ってもおりて見ていただくような、そんな努力をしていただきたいと思います。 以上、１問再質問ありましたけれども、要望とさせていただき、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大山義一議長 ここで一旦休憩いたします。 （午後 ２時１４分）
○大山義一議長 再開いたします。 （午後 ２時４５分） ◇ 大 滝 きよ子 議 員
○大山義一議長 休憩前に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。 20番、大滝きよ子議員。 〔20番 大滝きよ子議員登壇〕
◆20番（大滝きよ子議員） 皆さん、こんにちは。公明党の大滝きよ子でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に対する
一般質問を一問一答方式で行います。 １、小中学生の学力定着について。年度末を迎え、児童生徒たちはそれぞれ学年の総仕上げのときです。義務教育においては、学力が各学年の到達目標に達していない児童生徒も進級進学ができます。その結果、学習につまずいた状態で学校生活を送ることになる生徒も出てきて、そのことが結果的に不登校や非行に結びつく場合もあります。学校は、全ての児童生徒に基礎学力を身につけさせ、勉学に対する自信を持たせることが大きな責任であります。まず初めに、東松山市の全児童生徒の学力定着のためにどのような取組をしているかをお聞かせください。
○大山義一議長 質問に対し答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 大きくこれから申し上げます３つの柱で学力定着を図っています。１つ目の柱は、日々の授業の充実です。教師は、授業で勝負するとよく言われますが、やはり授業の充実が学力定着の出発点であると考えます。具体策として、初めに平成26年５月、東松山の学習指導スタンダードという教師用のこの冊子を全教職員に配布しました。こちらの冊子には、授業の狙いとまとめの関係、よい発問とは、よい板書とはなどの授業の基礎基本を掲載しています。最近若い先生方も増えてまいりましたので、そういった先生方への指導という意味合いもございます。配布から約10カ月がたちますが、多くの学校から本冊子を授業研究会で必ず活用している。常に手元に置いて、みずからの授業を振り返る材料としているという声が上がっています。教育委員会では、各学校への指導訪問で、この学習指導スタンダードを活用して教職員に指導しています。また、算数、数学を中心とした授業の中で、複数の教員の指導によるチームティーチングや、１クラスを２つに分けて行う少人数指導などを通して、個々のつまずきや課題に応じた指導を行っています。 ２つ目の柱は、補習授業の実施です。学校では、放課後や夏休みに希望者を募ったり、教員から個別に声をかけたりして、学校の実情に応じた補習授業を実施しています。個々のつまずきや課題をそのままにしておくことのないように、補習授業を今後も充実してまいります。さらに、教育委員会が主催しております土曜日寺子屋も学習機会の提供と補習という両側面を有する有効な施策として機能しております。 ３つ目の柱は家庭学習の啓発です。特に定着という視点で考えますと、家庭学習の持つ意義の大きさは申すまでもありません。教育委員会では、市内の小中学校全家庭に、こちらにありますような東松山版家庭学習の勧めという冊子を配布しました。こちらには、家庭学習のポイント、学習の内容例、チェックシートなどの内容で構成されています。平成26年４月に実施された全国学力・学習状況調査の質問紙調査結果の市独自の分析からは、宿題をよくしている児童生徒のほうが正答率が高い傾向にあることも示されています。今後も学校と家庭が一体となって、児童生徒の学力の定着を目指してまいります。 また、本年１月に市独自の読む書く計算の学力検証テストを実施しましたが、小中全体の平均正答率ではちょうど95％でした。こちらは、昨年度まで県で実施した読む書く計算に係る達成目標検証調査と同じ程度の難易度で作成しました。こちらのグラフをごらんいただきたいと思うのですが、これは小学校でございます。おわかりのように、21年度から正答率が右肩上がりで、しかも県の正答率も上回るようになっております。ここ数年では、着実に95％前後を維持しております。中学校でも同じ傾向があります。中学校はもとより県の平均を上回っておりましたが、やはり右肩上がりになっているという状況でございます。これは、以前に比べ着実に基礎基本が定着してきた一つのよりどころと考えております。教師のたった一つの発問が、子どもの心に火をともし、子どもが目をきらきらと輝かせて授業に参加し、それが一生忘れられない授業を毎日実現するために、先ほど申し上げました３つの視点を柱に今後も指導を充実してまいります。 以上です。
○大山義一議長 大滝きよ子議員。
◆20番（大滝きよ子議員） どうもありがとうございました。 学力向上には、確かに一番授業が大切で、いかにすばらしい授業が展開できるかというのが一番大切でありますが、この学習指導スタンダードを読ませていただきましたら、板書の書き方とか、発問の仕方とか、形の指導という感じがいたします。授業内容に関して、若い先生も増えているし、いろんな先生がいて、同じ東松山市の２年生であっても、受ける授業は違うという感じではまずいと思うのですが、授業内容に関しての授業の向上力をつけるためには、どのようにしているのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大山義一議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えいたします。 日々の授業の中では、ただいま大滝議員さんからお話がありましたように、このスタンダードというのは本当に授業の基礎基本のことでございますけれども、実際の授業内容では基礎基本の部分だけではありませんで、学力というのは、国が法律で定め、３つに分類しています。１つが基礎的、基本的な知識、技能。そして、２つ目が思考力、判断力、応用力のような考える力。そして、３つ目が学習意欲でございます。昔は一問一答式で、先生が黒板に問題を書いて、さあ、解きなさい。解けたらば、では今度次とか、あるいは先生が説明して、次に行くというような形が多かったですけれども、最近は課題を提示して、少し時間をとって、子どもたちに考えさせる時間をとります。そして、子どもたちの発表により授業を展開していく。子どもたちが考え、どういう方法がいいか、そこで判断し、そして発表していくと。そのような授業展開が最近は多くなってきている状況でございます。問題解決的学習、あるいは課題解決的学習と言われておりますけれども、そういう指導内容、方法としてはそういう方向性が今出てきているような状況でございます。 以上です。
○大山義一議長 大滝きよ子議員。
◆20番（大滝きよ子議員） ありがとうございます。 では、授業内容が全市で共有できるような教員の研修会というのはどのぐらい持っていますか。
○大山義一議長
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 教員の研修でございますけれども、１人で自主的に行う研修というのはもちろんございます。それから、県の教育委員会あるいは市の教育委員会が主催している研修会に参加する。その中には、指定をされて参加する研修会もございます。初任者研修、５年次研修、10年次研修、20年次研修は、指定でございます。あるいは、○○主任が出る研修というのがございます。例えば道徳主任研修会とかです。それは、道徳主任の先生が行って、道徳の授業を中心とした研修をします。そのほかに市独自に３年次教員研修会を本年度から立ち上げて実施しているところでございます。そして、さらに各学校では、校内研修の中で授業をお互いに見合い、研究、協議をする。これが一番実践的な研修になるかと思いますが、これはどこの学校もやっておりまして、若い先生がベテランの先生の授業を見ながら、自分の指導力を向上させたり、逆にベテランの先生が若い先生の新しい指導法等を学んで、お互いに勉強し合うというようなことをやっております。これが研修の具体的な中身でございます。 以上です。
○大山義一議長 大滝きよ子議員。
◆20番（大滝きよ子議員） ありがとうございます。 全市で同じ内容のことは、同じレベルの教育力で教えてもらえる体制を構築してほしいと思います。秋田県の場合も、やはり授業力向上のためにいろいろな工夫をしているというので、視察に行っていただいたと思います。全先生方が教材内容等を共有しながら、全市どこの小学校、中学校に行っても同じレベルとはいきませんけれども、それに近いようなレベルで授業が受けられるような体制を何とか東松山市内で構築できないかと思うのです。今回は、それとともに家庭学習のしおりみたいな冊子をつくったとおっしゃっていましたが、それに関しての使い方というのはどのように保護者の方に徹底しているかを教えていただきたいと思います。
○大山義一議長
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 校長会を通して、私のほうから説明を申し上げましたが、ただ単に担任の先生がこういうのができたから、うちへ持って帰ってねというだけではだめです。必ず各教室でこれの内容について、まず児童生徒に説明してください。そして、保護者会の折に、また改めて担任の先生から今度は保護者の皆さんに説明してもらうというようなことで共通理解を図って、それぞれ家庭学習に取り組んでもらっている状況でございます。具体的には、家庭学習５つのポイントとして、１日の学習時間を決める。小学校１年生は10分、２年生は20分とか、これは一つの目安ですけれども、例えばそういうふうに決めて、家庭学習の習慣を身につけてもらう、それから、内容についても具体的に示しておりますし、さらに、家庭学習がちゃんとできているかなというチェックシートもあわせて用意をさせていただいております。そのような形で各学校ともこの家庭学習のすすめについては指導してもらっていると思っております。 以上です。
○大山義一議長 大滝きよ子議員。
◆20番（大滝きよ子議員） ありがとうございました。 授業が充実して、家庭学習が徹底されれば、全ての生徒に学力がついて、笑顔で過ごせるという感じなのですけれども、なかなかはそうはいっていないようです。ちょっと到達していない子とか、つまずいた状態の子どもがいると思うのですが、その子どもたちに対しての学力の向上に関しての質問を次にさせていただきます。 三重県の名張市では、地域住民が通常授業に入り、学習支援をし、担任の補佐やドリルの丸つけをしている。また、茨城県牛久市では、全小学校で小学４年生から６年生、中学３年生を対象に週１回、希望者を対象に宿題復習を支援する放課後学校での塾を開校、またお隣の熊谷市では地方創生補助金を活用して、放課後の学校で中学生の対象にくまなびスクール事業を始める予定だそうです。市内16中学校に各４人のスクール指導員を配置、放課後週１回２時間、教員関係者や大学生が勉強を教える。１、２年生の基礎学習コースと３年生の入試対策コースを設ける。当市も東松山市教育行政の重点の中に土曜日寺子屋の推進とうたっていますが、今年度は２カ所ある寺子屋が来年度は１カ所になります。学校応援団も学習支援で活躍する場面は余りないようであります。授業が最も大切であるのは当然でありますが、全児童生徒に基礎学力をつけさせる取組として、熊谷市や牛久市のような学習支援事業を考えてはどうかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○大山義一議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 ただいまご紹介いただきました三重県名張市、茨城県牛久市、そして熊谷市の実践は、基礎学力を定着させる取組としてよい事例であると私も思います。本市におきましても、地域の方々や大学生のボランティアが教室に入り、児童生徒に対して個別支援を行っている事例はございます。また、市の川小学校では、月曜日に月曜スクールという名前で放課後の補習指導を行っています。松山第二小学校でも来年度、平成27年度から同様の取組を実施する予定です。 また、お話にありました学校応援団による学習支援ですが、今年２月に実施しました調査によりますと、年間を通した学校応援団による学習活動への支援回数は、学校により差があることがわかりました。年間に数回という学校もあれば、多い学校では75回という学校もありました。一方で、学習支援のあり方のうち、個々の子どもに対して学習活動を支援していると回答した学校が７校あります。とかく安全面や環境面での支援が主となることの多い学校応援団の活動において、こうした個に対する支援が実施されていることを高く評価し、こうした学校の取組を市内に広めてまいります。 続いて、土曜日寺子屋ですが、これまでの実施を通して浮き彫りになってきた課題を解決するために、より地域に根差した活動を目指して１カ所での開催とし、大学生ボランティアだけに頼らない、地域密着型の活動を研究してまいります。今後は、ご紹介いただきました事例を含め、よい事例を収集し、東松山の子どもたちの学力をさらに向上させてまいります。 以上です。
○大山義一議長 大滝きよ子議員。
◆20番（大滝きよ子議員） ありがとうございました。 確かにいろいろな学校で補習をしていますが、残して勉強させているというのは、全市的な取組ではなくて、その学校の校長先生の方針でやっているという感じが見受けられます。だから、その学校にいる先生によって、補習をやったり、やらなかったりするというのではなくて、全東松山市の学習支援事業として、どこの学校も同じようにやっていく。形は違っても、少し学習的につまずいている子たちの支援をする体制をどの学校でもそういう形を全市的につくっていただきたいと思うのです。ただ、あそこの学校はこうだけれども、やっていない学校もあるというのではなくて、東松山市の全生徒が基礎学力を持ってほしいと思うのです。どの学校においてもやはり勉強が苦手な子というのはいるでしょうから、その子たちに手当てができるようにしていってほしいと思います。よろしくお願いします。 続いて、３点目、お願いいたします。不登校の生徒の学力についてお伺いいたします。今不登校児童生徒は東松山市で何人いて、学習指導はどのように行っているか、お伺いいたします。
○大山義一議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 平成26年12月現在の本市の不登校児童生徒数は小学生７名、中学生49名です。学校に行けない児童生徒に対しては、市の総合教育センターによる学習指導をしています。現在12名の児童生徒がセンターに通っていますが、個々の学力の実態は千差万別であり、その指導内容や方法は個人に応じた指導、一人ひとりに応じた指導となります。例えば中学生であっても、小学生段階の内容からじっくりと取り組むこともあり得ます。また、カウンセリングなどの専門的な知識、技能を備えた職員による心へのアプローチもセンターの強みです。ただ単に問題集の問題を与えて、これをしなさいという指導ではなく、児童生徒の心に寄り添いつつ、児童生徒の微細な心の変容に気づき、それを学習への意欲づけに結びつけていくことで、登校という次のステップへつなげるように、粘り強く心のこもった指導をしています。 さらに、休みがちだが、学校に通える、あるいは登校するが、教室には行けない児童生徒、いわゆる相談室登校の生徒は、本年３月の段階で市内の中学校で合計５名おります。こうした生徒に対しては、従来のように相談室での学習を中心に、さまざまな教員が交代でかかわりながら、主に教科書やドリル教材などに取り組むという指導で対応しています。 こうした従来の対応に加え、学力の定着という視点を意識しながら、各学校が相談室等での指導の充実策を工夫しています。例えば市内の中学校のうち２校が県のスチューデントサポーター制度を活用し、県から派遣された大学生が生徒の支援に当たっていますし、別の１校では地域の大学生がみずから志願して学習支援に当たっています。さらに、来年度からは新規事業の学校支援員を活用した学習支援を行う予定の学校もあります。そして、学校相談員やスクールカウンセラーと学校との連携も密になってきています。学校では、教育相談部会を毎週１回など定期的に開催して、専門的な指導、助言を受けています。不登校児童生徒の学力定着のためには、工夫と継続、そして関係職員間の情報の共有が大切だと考えます。今後もこうした学校の取組を市内で共有し、広げてまいります。
○大山義一議長 大滝きよ子議員。
◆20番（大滝きよ子議員） ありがとうございました。 小学生７名、中学生49名というのは決して少なくないと思うのですけれども、彼らが次のステップで不登校という形ではなくて、高校に行くなり、社会に出るなりした場合に知識や学力がついていれば、可能性が広がると思うのです。ただ、いろいろな状況があるから、学校側から働きかけて誰でも学力をつけられる状況ではないと思いますけれども、極力彼ら、彼女たちに学力を少しでもつけさせて、そして精神的に、気持ち的に切り替えて、よし、頑張ろうという気持ちになったときに飛び立ちやすい状態にしてあげるのが、学校の責任だと思うのです。不登校でいろいろ問題があるから勉強を教えていくことは難しいというのではなくて、いかにすれば勉強に取り組ませることができるかということをいま一度考えていただいて、彼らがそのままひきこもりとかにならないような将来の可能性を広げていっていただきたいと思うのです。この49人の中に、中学３年生は何人いて、進路の状況はどうなっているでしょうか。わかりますでしょうか。
○大山義一議長
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 49人の不登校の中学生の中で、３年生は25人であります。そして、このうち22名が今現在で進学先が決定しておりまして、２名はこれから欠員補充を受ける。１名は就職という状況でございます。 以上です。
○大山義一議長 大滝きよ子議員。
◆20番（大滝きよ子議員） ありがとうございました。 ３年生25名ということで、22名が一応進路先が決まったということで少しは安心しましたが、彼らが次のステップでしっかりできるようにするには、よりよい学力をつけさせるということだと思うのです。今回私が質問させていただいたのは、４月から進級進学になりますが、子どもたちが本当に自分の学年の学力をしっかりつけて進級してきているのかどうかというのが非常に大事であります。学校というのはいろいろ学力をつけようと、一生懸命先生方もやってくださっているけれども、子どもの学力がここまでいかないと次にいけませんよという部分がない分、本当に学力の保証がないと思います。それは教師側、大人側がしっかりと、この子はちゃんと保証できるという、自分のクラス全員が保証できるという形で進級させられるかどうかというのが一番大事なことだと思うのです。そのことが中学３年を卒業して進学するときに結果として出てくる。そのときに、自分の行きたい高校に行ける子どもたちがどれだけたくさん出せるかというのが、中学校の教師の勝負どころではないかと思うのです。だから、本当に授業を改善しながら、東松山の子どもたちがよりよい学力をつけて、そして卒業する時点ではしっかりと、そのとき必要な学力がついているという段階で送り出していただきたいということがいつも考えていることです。特に３月ですからこの
一般質問をさせていただきましたが、教育レベルの高い東松山市になっていただきたいと思います。今も低くはないのですけれども、より高い生徒たち、教育力、基礎学力のある生徒たちを生み出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、第１番目の質問は終わらせていただきまして、大項目の２番目に行かせていただきます。小中学校のトイレの洋式化計画について伺います。今年２月、桜山小学校に入学するお子様をお持ちのお母さんから、ピオニウォークに和式トイレがあるから、そこに行って練習させてくるという話を聞きました。それを聞いて、全市の小中学校でトイレの洋式化の現状はどうなのかというのが知りたくなりまして、まず１番目として学校のトイレの洋式化の現状はどうかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○大山義一議長 答弁を求めます。 塚越
茂教育部長。
◎
塚越茂教育部長 お答えします。 小学校、また中学校それぞれの大便器の和式、洋式の設置割合でお答えをさせていただきます。まず、小学校11校につきましては、校舎全体平均で和式が55.42％、洋式は44.58％となっております。また、体育館では、和式が52.17％、洋式が47.83％です。また、中学校５校につきましては、校舎全体で平均が和式が57.81％、洋式が42.19％。また、体育館ですが、和式が52.17％、洋式が47.83％となっております。各校の状況を見ますと、校舎の改築や大規模改造が最近実施されていない松山第一小学校、松山第二小学校、青鳥小学校、新宿小学校、桜山小学校、白山中学校においては、校舎の洋式化率は30％未満と、低い数値になっています。なお、平成16年頃まで校舎整備においては和式を中心とする整備を行っておりました。ということで、平成13年に改築された南中学校は、校舎は比較的新しいものなのですが、洋式化率は25％以下という状況でございます。 以上でございます。
○大山義一議長 大滝きよ子議員。
◆20番（大滝きよ子議員） ありがとうございます。 今の小学生たちは自宅が全部洋式ですので、子どもたちに洋式、和式、どっちがいいと聞いてみると、やはり全員が洋式と答えます。洋式化率がまだ20から25％の学校が、小学校で５校、中学校で１校というので、これを大規模改修まで待っていていいのかどうかというので、２点目の質問で、今後の洋式化の計画はどのようになっているか、お伺いいたします。
○大山義一議長 塚越
茂教育部長。