本庄市議会 2011-09-26
09月26日－05号
平成２３年 第３回 定例会 平成２３年
本庄市議会第３回
定例会議事日程（第２２日）平成２３年９月２６日（月曜日） １、開 議 ２、日程の報告 ３、諸報告 ４、17
号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決 ５、
議会基本条例等調査特別委員長報告、質疑、討論、採決 ６、付託議案の一括上程 ７、各
常任委員長報告 ８、
総務委員長報告、質疑 ９、
市長提出議案に対する討論、採決 第４５号議案、第４６号議案、第４９号議案 １０、
建設産業委員長報告、質疑 １１、
市長提出議案に対する討論、採決 第５０号議案、第５１号議案、第５８号議案、第５９号議案、第６１号議案 １２、
厚生文教委員長報告、質疑 １３、
市長提出議案に対する討論、採決 第４７号議案、第４８号議案、第５７号議案、第６０号議案 １４、
市長提出議案に対する討論、採決 第５６号議案 １５、付託請願の上程 １６、
総務委員長報告、質疑、討論、採決 １７、付託請願の上程 １８、
総務委員長報告、質疑、討論、採決 １９、付託請願の上程 ２０、
厚生文教委員長報告、質疑、討論、採決 ２１、付託請願の上程 ２２、
総務委員長報告、質疑、討論、採決 ２３、
市長提出追加議案の上程 ２４、
市長提出追加議案に対する提案理由の説明 ２５、
市長提出追加議案に対する議案内容の説明 ２６、
市長提出追加議案に対する監査委員の報告 ２７、
市長提出追加議案に対する質疑 第６２
号追加議案ないし第７２
号追加議案 ２８、
市長提出追加議案の
常任委員会付託 ２９、
議員提出議案の上程、説明、質疑、
常任委員会付託省略、討論、採決 ３０、埼玉県
後期高齢者医療広域連合議員の選挙 ３１、議員派遣の件 ３２、閉会中の
継続審査事件の申し出 ３３、市長のあいさつ ３４、閉 会〇出席議員（２２名） １番 小 暮 ち え 子 議員 ２番 堀 口 伊 代 子 議員 ３番 冨 田 雅 寿 議員 ４番 粳 田 平 一 郎 議員 ５番 清 水 達 夫 議員 ６番 柿 沼 光 男 議員 ７番 柿 沼 綾 子 議員 ８番 鈴 木 常 夫 議員 ９番 中 原 則 雄 議員 １０番 広 瀬 伸 一 議員 １１番 田 中 輝 好 議員 １２番 飯 塚 俊 彦 議員 １３番 岩 崎 信 裕 議員 １４番 小 林 猛 議員 １５番 町 田 美 津 子 議員 １６番 高 橋 和 美 議員 １７番 早 野 清 議員 １８番 明 堂 純 子 議員 １９番 林 富 司 議員 ２０番 青 木 清 志 議員 ２１番 山 口 薫 議員 ２２番 木 村 広 二 議員〇欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 境 野 広 明 事務局長 松 田 芳 幸 次 長 兼 庶務係長 内 田 圭 三 議事係長 小 澤 隆 之 主 任〇説明のための出席者 吉 田 信 解 市 長 酒 井 了 副 市 長 三 澤 力 男 代 表 杉 原 範 之 教 育 監査委員 委 員 長 茂 木 孝 彦 教 育 長 清 水 満 総務部長 小 谷 野 猛 福祉部長 山 口 真 砂 保健部長 中 村 文 男 経済環境 山 﨑 一 成 都市整備 部 長 部 長 並 木 聖 二 拠点整備 奥 原 栄 一 児玉総合 推進局長 支 所 長 関 和 成 昭 教 育 立 石 茂 則 水道部長 委 員 会 事務局長 坂 本 和 雄 監査委員 武 政 真 二 秘書広報 事務局長 課 長９月26日午前10時25分開議
△開議の宣告
○木村広二議長 ただいまから本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。
△日程の報告
○木村広二議長 この際、日程の報告をいたします。 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
△諸報告
○木村広二議長 これより諸報告を行います。 まず、市長より、報告第12号の報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、
総務常任委員会及び
建設産業常任委員会から
所管事務調査結果報告書が提出されましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△17
号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決
○木村広二議長 これより17
号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長の報告を求めます。 17
号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長、林 富司議員。 〔17
号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長 林
富司議員登壇〕
◆17
号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長（
林富司議員） それでは、17
号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員会の審査の概要及び結果の報告をいたします。 去る９月12日に委員会を開催し、国道17
号バイパス本庄道路の早期整備の促進を図るため、市から吉田市長さん、
都市整備部の関係職員の皆さん並びに正副議長さんの同行をいただき、
民主党埼玉県総
支部連合会へ要望書を提出しての要望活動と埼玉県並びに
関東地方整備局への表敬訪問を行いました。 まず、
関東地方整備局におきましては、地元選出の
小泉龍司衆議院議員さんに同行いただく中で、下保局長さんと
池田道路部長さんに面会し、17
号バイパス本庄道路について、本庄市及び
本庄市議会として早期整備をしていただくために要望活動を行っている趣旨を説明いたしました。また、高崎市新町から国道462号までは事業化されておりますが、国道462号から深谷市岡までが事業化されておりませんので、
早期事業化をお願いいたしました。 応対をいただきました下保局長さんから「いよいよ橋のかけかえからスタートするということです。一度予算がつきますと、それを順調につなげていけばそれなりの形が出てくると思いますので、私たちも頑張ろうと思いますが、ぜひ皆様方も要望活動などを引き続き強力に進めていただきたい」とのお話をいただきました。 次に、
民主党埼玉県連事務所において、
民主党埼玉県総
支部連合会事務局長の仲田氏に国道17
号バイパス早期整備についての要望書を提出いたしました。応対していただきました
仲田事務局長さんからは、「17
号バイパス本庄道路につきましては、私どもも重要案件として昨年度、党本部に申請しておりますので、今年度も重要案件として上げさせていただくことになると思います」とのお話をいただきました。 次に、埼玉県庁において
県土整備部の成田部長さんへの表敬訪問を行い、
北部地域振興センター本庄事務所長の赤羽所長さんの進行により、
小泉代議士政策秘書の尾林さん、地元選出の竹並県議さんにも同席をいただき、県からは成田部長さんを初め、副部長さん、関係課長さん、本庄県
土整備事務所長さんなどに応対をしていただきました。その中で成田県
土整備部長さんからは、「国道462号から深谷市岡の区間につきましても、
早期事業化ができるよう県としても努力してまいりたいと思いますので、さらなる力強い支援をいただきますようお願いいたします」とのお話をいただきました。 以上のような審査過程を踏まえ、採決した結果、本
特別委員会は今後も調査・研究が必要と認め、全会一致をもって閉会中を含めた継続審査にすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○木村広二議長 以上で
特別委員長の報告を終わります。 これより
特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本件は17
号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は17
号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決しました。
△
議会基本条例等調査特別委員長報告、質疑、討論、採決
○木村広二議長 これより
議会基本条例等調査特別委員長の報告を求めます。
議会基本条例等調査特別委員長、
青木清志議員。 〔
議会基本条例等調査特別委員長 青木清志議員登壇〕
◆
議会基本条例等調査特別委員長（
青木清志議員）
議会基本条例等調査特別委員会における調査の概要及びその結果について報告いたします。 本
特別委員会は付託された調査項目について、第２回定例会で継続審査として閉会中を含む調査を行ったものであります。以下、調査の概要を報告いたします。 まず、議会閉会中の７月19日に第11回委員会を開催し、
議会基本条例の基本構成、詳細項目の検討結果についてを議題として調査・研究を行いました。今回の委員会では、６月まで計３回の委員会で行った
基本構成項目の検討結果、これは
議会基本条例の
基本構成項目について本庄市で取り入れるべきもの、本庄市では取り入れないもの、また再検討項目とするものなど精査したものですが、その３回にわたった検討の結果について整理、確認作業と再検討事項としたものについて検討を行いました。 次に、同じく議会閉会中の８月18日に第12回委員会を開催し、
議会基本条例の基本構成、詳細項目の検討結果についてを議題として調査・研究を行いました。今回の委員会では、７月の委員会の結果を踏まえ、本庄市で取り入れるべきものとした
基本構成項目について、その参考とさせていただいた各先進自治体の条例、条文をピックアップし、取りまとめることで、ある意味、たたき台としてイメージさせていただき、調査・研究を行いました。 なお、今回で基礎調査的な作業を終え、次回から具体的な策定作業に入ることとし、まず
議会基本条例の前文の策定を行うことを決定いたしました。 次に、今定例会中の去る９月13日に第13回委員会を開催し、
議会基本条例の前文の検討についてを議題として調査・研究をいたしました。今回の委員会では、前回決定したとおり、
議会基本条例の前文の策定について、前文の案または前文の骨子を各会派から事前に提出していただき、検討を行いました。その結果、前文案の中で共通するキーワードについては前文に取り入れていくことを確認しました。また、今回提案された前文骨子をもとに、正副委員長が次回委員会までに前文のたたき台を作成し、次回の委員会ではそれぞれについて調査・研究することを決定いたしました。 以上のような調査過程を踏まえ採決したところ、本
特別委員会に付託された調査項目については、なお調査・研究の必要を認め、全会一致をもって閉会中を含む継続審査にすべきものと決しました。 以上で
議会基本条例等調査特別委員会の報告を終わります。
○木村広二議長 以上で
特別委員長の報告を終わります。 これより
特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本件は
議会基本条例等調査特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は
議会基本条例等調査特別委員長報告のとおり決しました。
△付託議案の一括上程
○木村広二議長 これより第45号議案ないし第51号議案及び第56号議案ないし第61号議案、以上13件を一括議題といたします。
△各
常任委員長報告
○木村広二議長 これより各
常任委員長の報告に入ります。
△
総務委員長報告、質疑
○木村広二議長 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、
広瀬伸一議員。 〔
総務委員長 広瀬伸一議員登壇〕
◆
総務委員長（
広瀬伸一議員） それでは、
総務常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。 当委員会に付託されました議案は４件であります。去る９月８日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものをご報告いたします。 初めに、議案に対する質疑として、第45号議案 本庄市税条例の一部を改正する条例について、課税課について、「高齢者の居住の安定確保について、今回の改正で県知事の認定から登録に変わるということですが、どのように変わったのですか」と質疑したところ、「今回の改正で、「することができる」の規定が「しなければならない」に変わりました」との答弁がありました。 次に、第46号議案 本庄市
都市計画税条例の一部を改正する条例について、「
都市計画税の制限税率0.3％の根拠について」と質疑したところ、「
都市計画事業に
都市計画税が３割から４割充当されている。また、これからも
都市計画事業を継続していくため、0.3％でお願いしたい」との答弁がありました。 次に、「合併協定で「
都市計画税は本庄市の例による」という表現なので、児玉地域は「本庄市の例による」になっていないので課税するのはおかしい」と質疑したところ、「合併協定で「
都市計画税は本庄市の例による」ということで、本庄市は
市街化区域があるが、旧児玉町は
市街化区域がないので、今回の条例で新たに区域を指定して課税する」との答弁がありました。 次に、「
児玉工業団地を非課税にする理由を教えてください」と質疑したところ、「
市街化調整区域に
都市計画税を課税する場合は
都市計画事業が行われているという条件が必要だが、
児玉工業団地は既に完了しているため、課税をすることはできない」との答弁がありました。 次に、第49号議案 財産の取得について、「
消防自動車は今回の補正ですべての分団に行き渡ったのですか」と質疑したところ、「消防の再編に伴う
消防自動車の購入は終了の予定です」との答弁がありました。 次に、平成23年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）所管部門について、まず企画課について、「
市民プラザと
児玉総合支所の設計面積を見直す考えはありますか」と質疑したところ、「今後いろいろなご意見を伺いながら進めてまいりたい」との答弁がありました。 続いて、
産業開発室について、「企業誘致の
施設奨励金の企業名や交付額の公表をしてください」と質疑したところ、「市として公表というのは差し控えさせていただきたい」との答弁がありました。 また、「企業誘致の
施設奨励金、当初予算で見込めなかったのですか」と質疑したところ、「新規企業の償却資産の部分については予測できません」との答弁がありました。 続いて、財政課について、「
本庄早稲田駅前に本庄市所有の土地はありますか」と質疑したところ、「現在も何カ所かございます」との答弁がありました。 続いて、
自治防災課について、「本庄市は防火水槽にかわって消火栓に移行するということで防火水槽を取り壊してきたのに、なぜ新たに防火水槽をつくるのですか」と質疑したところ、「
東日本大震災の関係から、消火栓が使用できない場合に防火水槽が必要なため、今回緊急的に本庄駅北口周辺と児玉駅周辺に設置したい」との答弁がありました。 次に、討論に移ったところ、初めに第45号議案 本庄市税条例の一部を改正する条例については、討論はありませんでした。 次に、第46号議案 本庄市
都市計画税条例の一部を改正する条例について、「本案に対して反対です。第１に、児玉地域の用途地域に新たに
都市計画税の課税を行うということですが、国保税が
加入世帯当たり約２万1,500円という大幅な値上げが行われたばかりで、まして長引く不況で生活が厳しい市民がふえている中で新たな課税を行うべきではないと考えます。次に、合併協定でも
都市計画税は「本庄市の例による」という表現が
都市計画税の課税の一つの根拠としておりますが、本庄市では
市街化区域に課税するとなっておりまして、いろいろの弁明がありましたが、文章上では明らかに
市街化区域の指定のない児玉地域の課税は「本庄市の例による」とはならず、合併協定は児玉地域の課税の根拠にならないと考えます。次に、２年間の緩和措置があるとはいえ、0.3％の制限税率にするのは不適切だと思います。県内でも税率0.3％は少数であり、長引く不況下で税率の引き下げは当然だと思います。次に、工業団地を課税対象外とするのは一般の納税者から見れば根拠が不明確であり、企業への優遇処置と考え、不適切と思います。また、
一般納税者に支持は得られないと思います」との反対討論がありました。 次に、第49号議案 財産の取得については、討論はありませんでした。 次に、第56号議案 平成23年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）所管部門について、「本案に対して反対です。
商工業振興費の
企業誘致奨励金について、交付先と金額を開示しないのは納税者の理解は得られない」との反対討論がありました。 以上のような審査過程を踏まえ、採決した結果、当委員会に付託されました４議案につきまして、第45号議案及び第49号議案につきましては全会一致をもって、第46号議案及び第56号議案、所管部門につきましては賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
総務常任委員会の報告を終わります。
○木村広二議長 以上で
総務常任委員長の報告を終わります。 これより
総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 15番、町田議員。 〔15番
町田美津子議員登壇〕
◆15番（
町田美津子議員） 第56号議案 平成23年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）、
総務委員会所管部門につきまして質疑をいたします。
総務委員会に付託されました
市民プラザ跡地、
公共施設建設基本設計業務委託費4,800万円と
児玉総合支所建設基本設計、
実施設計業務委託費2,400万円についてお聞きをいたします。危険な施設を壊して新たに建てかえることには賛成でございます。賛成の立場で質疑をいたします。 副市長は、議会の第２日目に議員の質疑に答えまして、この施設の構想につきまして、このように述べております。「まず、
市民プラザ跡地につきましては、
イベント会場にも利用できるような
行政サービスの活性化を図ることが重要。中身としては現時点では生涯学習機能、
イベント広場、文化活動、
市民交流サポート、既成市街地を中心に子どもからお年寄り、
子育て世代にも防災機能、歴史、文化をＰＲする展示、出かけたくなる拠点、広域に観光拠点、点在することによってＰＲ拠点、現状と同じ３階建てで3,000から3,500平米」と、
市民プラザ跡地につきましてはこのように説明をしております。 また、
児玉総合支所に関係しましては、「
児玉総合支所、築50年、耐震性能低い、使えない現状、地域に身近なサービスを提供する。市民交流、複合施設、利便性、にぎわい、歴史観光の情報発信、
児玉公民館、
隣保館老朽化、
児玉保健センター、塙保己一、複合施設、２階建て」、失礼しました。児童館と防災機能も入っております。「２階建て1,500平米」と、このように副市長は第２日目で施設の内容につきまして説明をしております。 この説明をいただきましたけれども、この説明の中で
総務委員会の中では具体的にこの構想につきまして、吉田執行部からさらに踏み込んだ具体的な提案、あるいは説明がなされたのかどうか。この２つの施設の建てかえにつきまして執行部はどのような説明を
総務委員会の中でされたのか、具体的にその内容につきまして委員長よりご説明をお願いいたします。委員長にお聞きいたします。 以上です。
○木村広二議長
広瀬総務委員長。 〔
総務委員長 広瀬伸一議員登壇〕
◆
総務委員長（
広瀬伸一議員） それでは、先ほどの町田議員の質疑に対しまして説明申し上げます。
市民プラザと
児玉総合支所の具体的な踏み込んだ説明があったかどうかということでございます。この施設に対しまして、質疑の中で「複合施設にすることは庁舎内のどういったメンバーで決定しましたか」という質疑に対しまして、「
複合型施設の決定につきましては、市長の施政方針や今までの議会答弁でも答えておりますが、企画課で関係する課からの施設の利用状況や使用の方法等を聞いた上で庁議に諮り、最終的には市長の判断で決定しております」という説明がございました。 また、
市民プラザの
設置委員会につきましては、「
設置委員会を設置するということでございまして、その
設置委員会につきましては懇談会というような形で、特別職ではなく、公民館を使用している方々や市民のグループの代表者の方々に集まっていただき、懇談会のような形にしていきたいと考えております」という説明がありました。 また、具体的内容につきましては、説明では、「この地域はお年寄りも多くお住まいになっておりまして」、これは
市民プラザでございます。「お住まいになっておりまして、お年寄りの健康づくりや
子育て世代に住んでいただけるような新たな拠点に、また地域には歴史的なものがございますので、そういったものが展示できる
スペース等も考えております」という説明がありました。また、「築年数につきましては、昭和32年の建築ですので築54年です」という説明がございました。 以上でございます。
○木村広二議長 15番、町田議員。
◆15番（
町田美津子議員） ありがとうございました。再質疑をいたします。 お答えをいただきましたけれども、副市長のご説明では、児玉の総合支所の関係の建てかえの関係につきましては
児玉保健センターが明確に入っております。そして、本庄市の
市民プラザのほうには
保健センターについては触れてはおりません。私は、児玉の総合支所の中に
児玉保健センターが入っていることは、本庄の
保健センターあるいは休日
急患診療所につきましても検証して、検証をかけなければ児玉の
保健センターが児玉の建てかえの中には入らないと、検証あるいは検討なくして児玉の総合支所の中に
児玉保健センターの機能を持たせるということにつきましてはあり得ないというふうに考えております。
厚生文教常任委員会の
所管事務調査を実施いたしました。９月９日に
厚生文教常任委員会の付託議案あるいは請願採決の終了後に
厚生文教常任委員会所管事務調査を実施いたしました。この中で、案件の一つに
保健センター及び休日
急患診療所の事業についての案件の調査がございました。担当課のほうから、この状況につきまして、現状について、現在の課題について、今後の展開について、そして近隣の状況についてと、このように詳しい担当課からの説明を受けております。 この説明の中で、担当課の説明の中にございましたのは、「本庄
保健センターの老朽化に伴い、
保健センターと休日
急患診療所について
市民プラザの活用が出ている」とのことでございます。「どうやって
市民プラザに機能を持たせていくのか、このことを検討していきたい」、そして「担当課からもこのことは申し上げていく」ということをおっしゃっております。ということは、本庄の
市民プラザの跡地の公共施設建設計画には、本庄
保健センターと休日
急患診療所の関係の機能をどうやって持たせていくかということが既に担当課では検討がなされておりますし、そういうことがこの説明の中でもきちんとこちらのほうに報告をいただいております。 こういう中でもう一度お伺いいたしますけれども、この
総務委員会の中の建てかえの中の4,800万円と2,400万円の関係の中で、本庄
保健センターと、それから休日
急患診療所の機能を
市民プラザの跡地の建設計画に含ませていくのか、持たせていくのかどうかということにつきましては、明確に執行部から説明がなされたのかどうか、
総務委員会の委員長にお聞きをいたします。 以上です。
○木村広二議長
総務常任委員長。 〔
総務委員長 広瀬伸一議員登壇〕
◆
総務委員長（
広瀬伸一議員） それでは、町田議員の再質疑にお答えいたします。
保健センターについての説明は当委員会ではございませんでした。しかしながら、ほかのさまざまな施設、複合施設として検討しているわけでございますので、例えば社会福祉協議会など、
市民プラザとかこういうものに入るのだろうかという質疑に対しまして、「
児玉総合支所も含めて現時点では未定でございます」という説明がございました。 以上でございます。
○木村広二議長 15番、町田議員。
◆15番（
町田美津子議員） それでは、もう一度質疑をいたします。 先ほど林委員長からもご報告がありましたが、17号のバイパスの完成を視野に入れまして、やはり中山道にはなるべく車の通行する量を少なくしていくと、そういったところの手だてを講じて人と人との触れ合いをつくる、にぎわいをつくる、にぎわいを取り戻していくということが本庄駅北口の活性化にとりましては、大変これは活性化につながる重要なことと考えますけれども、つまり歩行者天国を復活させていくことが必要であると、北口の活性化のためには、このように考えます。ということは…… 〔「議事進行」と言う人あり〕
◆15番（
町田美津子議員） ということは……よろしいですか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
◆15番（
町田美津子議員） 最後まで言わせてから言ってください。 ということは
市民プラザの跡地の建設計画につきましては周辺の交通の渋滞の問題を大変検討しなければならないと考えますけれども、その交通条件の問題、交通渋滞の問題、市民の安全の問題等、あるいは北口の歩行者天国の復活、そういった問題につきまして執行部のほうからご説明があったのかどうかにつきまして委員長の報告をお願いいたします。
○木村広二議長
総務委員長。 〔
総務委員長 広瀬伸一議員登壇〕
◆
総務委員長（
広瀬伸一議員） 町田議員の質疑のような内容につきましては、当委員会では議論はございませんでした。 以上です。
○木村広二議長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第45号議案、第46号議案、第49号議案
○木村広二議長 これより
総務常任委員長報告のうち第56号議案を除く３件に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 ８番、鈴木常夫議員。 〔８番 鈴木常夫議員登壇〕
◆８番（鈴木常夫議員） 日本共産党を代表いたしまして、
総務委員長報告のうち第46号議案 本庄市
都市計画税条例の一部を改正する条例につきまして、
総務委員長のとおり可決と決することに反対の討論をいたしたいと思います。 本案は、児玉地域の都市計画用途指定区域に新たに
都市計画税を課税するものでありまして、その規模は、課税件数約4,000件、課税総額約8,000万円近くというふうにされております。 反対の理由のまず第１は、今年度から国保税が加入１世帯当たり２万1,500円と大幅に値上げされたばかりでありまして、長引く不況の中で生活が厳しい市民がふえている中、こうした時期に追い打ちをかけるような新たな課税は行うべきではありません。 次に、合併協定での「
都市計画税は本庄市の例による」との表現が今回の児玉地域への課税の一つの根拠とされておりますが、本庄地域では
都市計画税は
市街化区域に課税するというふうに明確になっておりまして、いろいろ弁明はありましたけれども、そのまま文章を読むならば
市街化区域の指定がない児玉地域への課税は「本庄市の例による」ということにはならず、合併協定のこの文言は児玉地域への課税の根拠とはなり得ないわけであります。 次に、税率でありますが、２年間の激変緩和措置があるとはいえ、0.3％の制限税率に固執するのは不適切であります。県内でも税率0.3％は少数派であり、長引く不況下での市民の生活実態を考慮するなら税率の引き下げを実施するのが当然であります。 次に、工業団地を課税対象外とするのは極めて根拠が不明確であり、
一般納税者から見れば企業への優遇措置とも考えられ、
一般納税者、市民の理解は得られません。したがって、本案を可決と決することに強く反対の意思を表明するものです。 以上であります。
○木村広二議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第45号議案を採決いたします。 本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第45号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第46号議案を起立により採決いたします。 本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○木村広二議長 起立多数であります。 よって、第46号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第49号議案を採決いたします。 本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第49号議案は原案のとおり可決されました。
△
建設産業委員長報告、質疑
○木村広二議長 次に、建設産業委員長の報告を求めます。 建設産業
常任委員長、山口 薫議員。 〔建設産業委員長 山口 薫議員登壇〕
◆建設産業委員長（山口薫議員） 建設産業委員会における審査過程の概要について報告いたします。 当委員会に付託されました議案は６件であります。去る９月８日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものを報告いたします。 初めに、議案に対する質疑として、第56号議案 平成23年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）所管部門について、まず建設課について、「道路改良事業の道路設計委託料について、具体的な説明をお願いします」と質疑いたしましたところ、「関越自動車道の下を交差する市道225号線及び228号線に歩行者用のたまりをつくる工事の設計業務を委託するものとするということでございます。また、この工事の内容ですが、関越自動車道ののり面部分を東日本高速道路株式会社から買収し、のり面をカットの上、擁壁をつくり、歩行者用のたまりを設けるものです。カットする部分は長さ10メートル、幅２メートル程度を考えています」との答弁がありました。 続いて、都市計画課について、「市民プール跡地の整備についてですが、駐車場の整備は行うのですか」と質疑いたしましたところ、「現在あるプール西側の駐車場のほかにプール跡地の北側部分に弓道場及び武道館を利用する方のための新たな駐車場を整備し、西側駐車場と連絡させることを考えています」との答弁がありました。 また、「公園緑地維持管理事業の工事請負費161万円については、５公園、つまり５つの公園のブランコの修繕工事とのことですが、現在公園については指定管理者が維持管理を行っており、遊具やトイレなどの維持管理についても指定管理者が行うべきものではないのですか」と質疑いたしましたところ、「指定管理の協定で修繕費用が10万円未満のものについては指定管理者が、それ以上のものについては市が行うということを取り決めています。これは指定管理の協定を結ぶ段階で、過去５年間の公園に係る修繕をすべて洗い出した結果、修繕費用が10万円未満のものが80％以上ということに基づき、10万円未満という金額を決めたものです。修繕費用のとらえ方については、個別には若干変わってきますが、一般的には１つの公園で故障等が発生した場合、その時点で直す部分の総額で考えておりまして、その金額が10万円を超えますと市が修繕することになります」との答弁がありました。 続いて、環境産業課について、「埼玉野菜生産力強化支援事業費補助金の対象は団体のみで、団体に入っていない個人のネギ生産者は対象にはならないのですか」と質疑いたしましたところ、「この事業につきましては、埼玉県で実施要領を設けており、この要領では団体ということになっています。団体とは３戸以上の農業認定者をもって組織する団体ということになっておりまして、その団体に対し補助を行うということになっていますので、個人への補助につきましては該当になりません」との答弁がありました。 その他の議案につきましては質疑はありませんでした。 次に、討論に移りましたが、討論はありませんでした。 以上のような審査過程を踏まえ、採決した結果、当委員会に付託されました６議案につきましては、すべて全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
建設産業常任委員会の報告を終わります。
○木村広二議長 以上で建設産業
常任委員長の報告を終わります。 これより建設産業
常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第50号議案、第51号議案、第58号議案、第59号議案、第61号議案
○木村広二議長 これより建設産業
常任委員長報告のうち第56号議案を除く５件に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第50号議案を採決いたします。 本案に対する建設産業
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第50号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第51号議案を採決いたします。 本案に対する建設産業
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第51号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第58号議案を採決いたします。 本案に対する建設産業
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第58号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第59号議案を採決いたします。 本案に対する建設産業
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第59号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第61号議案を採決いたします。 本案に対する建設産業
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第61号議案は原案のとおり可決されました。
△
厚生文教委員長報告、質疑
○木村広二議長 次に、厚生文教
常任委員長の報告を求めます。 厚生文教
常任委員長、
町田美津子議員。 〔厚生文教委員長
町田美津子議員登壇〕
◆厚生文教委員長（
町田美津子議員）
厚生文教常任委員会における審査過程の概要につきましてご報告いたします。 当委員会に付託されました議案は５件であります。去る９月９日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものをご報告いたします。 第47号議案 本庄市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例については、質疑がありませんでした。 次に、第48号議案 本庄市介護保険条例の一部を改正する条例について、「介護認定審査会はどれくらいの頻度で行っていますか。班体制で行っているということですが、重複している方はいますか」と質疑したところ、「審査会の予定ですが、23年度は当初予定として122回組んでいます。月曜班、火曜班、水曜班、金曜班と分かれており、それぞれの所属する班が決められておりますので、重複ということはありません」との答弁がありました。 次に、第56号議案 平成23年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）所管部門については、まず社会福祉課について、「災害弔慰金について、生計を主にしている方がお亡くなりになり、その方のお子さんが複数人いらっしゃる場合、その方たちに同額が支給されるのでしょうか」と質疑したところ、「お子さんがいて、同順位の方が複数人いらっしゃる場合は、法の解釈でいきますと、その中のお一人の方に支給すればよいということです」との答弁がありました。 次に、子育て支援課について、「放課後児童対策事業で１学童当たりにすると補助がどのくらい増額するのか教えてください。また、補助単価の改定というのはどのくらいの頻度で行うのか教えてください」と質疑したところ、「補助金の増額についてですが、児童数も関係してきますので、一例で申し上げますと、児童数が56人から70人の学童の場合、補正前ですと基準額で271万9,000円が１園に対して配付されていたのですが、国の改正によりまして281万4,000円という形で基準が改定されております。改定は毎年７月に行われています」との答弁がありました。 また、保育所管理事務費について、「秋平と共和保育所２園の改修設計委託料ですが、公設民営化するための改修なのか、民設民営化するための改修なのかお伺いします」と質疑したところ、「保育所の民設民営化かどうかということですが、秋平、共和両園につきましては、民設民営という形で考えております。２園につきましては雨漏りしている箇所がありますので、その箇所につきましては直さなくてはならないと考えております」との答弁がありました。 次に、健康推進課について、「休日
急患診療所事業運営補助金ですが、現在ご利用される方が多くなっているのですが、なぜ減額となるのでしょうか」と質疑したところ、「昨年度は130万円ほど医師会から返還金が生じております。ここ数年、返還金は年度により250万円近い金額もあれば50万円ほどの金額の場合もあります。差がある中で最低限医師の確保と運営していくのに必要とされる金額を1,450万円とする積算を医師会と協議し、決まった額です」との答弁がありました。 次に、教育総務課について、「落雷により破損した秋平小学校の火災報知機の修繕に299万3,000円もかかるのはなぜですか」と質疑したところ、「秋平小学校の火災報知機は設置してから20年が経過しているため、現在ではその火災報知機を修繕するための部品が生産中止になっており、結果として火災報知機設備のすべてを交換しなければならなくなったものです」との答弁がありました。 また、「債務負担行為補正の本庄東中学校サブグラウンド仮設プレハブ料について詳細を説明してください」と質疑したところ、「東中学校の建てかえに当たり、来年度からクラブ活動等にサブグラウンドを使用することになっていますので、サブグラウンドに管理棟が必要になります。管理棟は、鉄骨平家建てのプレハブ施設を借り上げて使用することにしています。3,592万円は、平成24年度から平成27年度までの４年間の借り上げ料です」との答弁がありました。 次に、学校教育課について、「発達障害等支援対策事業で、発達障害児等への対応について先生方へアドバイスを行うということですが、詳しい説明をお願いします」と質疑したところ、「臨床心理士が小学校は年１回、中学校は年２回の合計20回、各小中学校を回りまして子供の様子を確認していただいたり、対応について教員への専門的なアドバイスをしていただくことになっております」との答弁がありました。 次に、生涯学習課について、「中央公民館管理運営事業で設備についての定期検査は総体的に行っているのですか」と質疑したところ、「検査はそれぞれの設備ごとに行っており、今回指摘を受けた受変電設備については緊急性の高い工事ということで補正を計上させていただきました。ほかに指摘されています設備については、逐次改善を行っていきます」との答弁がありました。 次に、体育課について、「体育施設予約管理システム事業ですが、具体的なシステムの仕組み、予約方法について教えてください」と質疑したところ、「体育施設への予約の方法ですが、インターネットを通じた利用状況の確認と仮予約ができる機能を持たせたいと考えています。インターネットにより、自分の利用したい日にどの施設があいているのかということが確認できるようにしたいと考えています」との答弁がありました。 次に、図書館について、「図書館サービス事業でブックスタートコーナーを整備するということですが、本館と児玉分館の両方を行うということでしょうか。また、大きなスペースが必要になると思いますが、それによりレイアウトが変わるかと思うのですが、どのようになるのでしょうか」と質疑したところ、「ブックスタートコーナーの整備の中心は本館になります。レイアウトについては、現在の児童室のレイアウトから大幅に変わる予定です。ですが、移動が簡易なもので楽に模様がえができる部品類を購入する予定でして、限られたスペースに対応できるように考えています。例えば移動式の人形劇の舞台等も購入しますが、事業の内容によりまして、必要なときには本館と分館で使用したいと考えています」との答弁がありました。 次に、第57号議案 本庄市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、「後期高齢者支援金が決定したということで１億742万3,000円請求が来たということですが、その詳細についてお伺いします」と質疑したところ、「75歳以上の方に加入いただいている後期高齢者医療制度は、ご自身でも保険料をご負担いただくほか、50％を公費で負担しています。各保険者から人数や医療費の多寡を国で集約した中で計算をしています。それに伴い、拠出金が確定するのが６月、７月ごろであるため、それに従い、９月の補正予算を計上いたしました」との答弁がありました。 次に、第60号議案 本庄市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、「給付準備基金積立事業ということで25万7,000円とありますが、その積立金の残高とその残高に対しての多いか少ないかの見解を説明してください」と質疑したところ、「給付準備基金積立金の残高は約１億6,130万円です。３カ年で２億円ほどを見込んでおりましたので、若干少ないかと思います」との答弁がありました。 引き続いて討論に移りましたところ、第56号議案 平成23年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）所管部門について、「この補正予算には、保育所の民営化に伴う改修費用が計上されています。子供たちの保育環境の改善という点では施設そのものの改修は必要なことではありますが、民営化のためということで行われるという理由に納得できません。国は今、自治体が保育実施義務を持つ公的保育制度を解体して営利企業の参入を進め、直接契約制度の導入、利用者の応益負担などを導入しようとしています。このような中で公的保育を守り、充実させることこそ大事なときに公的保育を縮小していくことは断じて認められません。以上の理由をもちまして反対の討論といたします」といった討論がありました。 そのほかの議案につきましては、特に討論はありませんでした。 以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、当委員会に付託されました議案５件につきまして、第47号議案、第48号議案、第57号議案、第60号議案の４件につきましては全会一致をもって、第56号議案所管部門につきましては賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
厚生文教常任委員会の報告を終わります。
○木村広二議長 以上で厚生文教
常任委員長の報告を終わります。 これより厚生文教
常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第47号議案、第48号議案、第57号議案、第60号議案
○木村広二議長 これより厚生文教
常任委員長報告のうち第56号議案を除く４件に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第47号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第47号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第48号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第48号議案は原案のとおり可決されました。 これより第57号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第57号議案は原案のとおり可決されました。 これより第60号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、第60号議案は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第56号議案
○木村広二議長 これより第56号議案 平成23年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 ７番、柿沼議員。 〔７番 柿沼綾子議員登壇〕
◆７番（柿沼綾子議員） 第56号議案、2011年（平成23年）度本庄市
一般会計補正予算につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 まず、
商工業振興費の
企業誘致奨励金についてですが、常任委員会で
産業開発室長も例に挙げましたように、シャープ亀山工場の例もあります。交付実績と市税収入だけで交付先の企業名や金額を開示しないのは、
企業誘致奨励金が公正に交付されたかの検証ができませんので、これでは納税者の理解は得られないと考えます。 また、この補正予算には、保育所の民営化に伴う秋平保育所と共和保育所の改修費用が計上されています。子供たちの保育環境の改善という点では施設そのものの改修は必要なことでありますが、はっきりと民営化に伴う改修ということで行われるという理由に納得できません。国は今、自治体が保育実施義務を持つ公的保育制度を解体して営利企業の参入を進め、直接契約制度の導入、利用者の応益負担などを導入しようとしています。このような中で公的保育を守り、充実させることこそ大事なときに、公的保育を縮小していくことは断じて認められません。 以上の点を指摘いたしまして、反対の討論といたします。
○木村広二議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第56号議案を起立により採決いたします。 本案に対する各
常任委員長の報告は、いずれも可決であります。本案は各
常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○木村広二議長 起立多数であります。 よって、第56号議案は原案のとおり可決されました。
△付託請願の上程
○木村広二議長 これより平成23年第２回定例会において継続審査となっております請願第14号を議題といたします。
△
総務委員長報告、質疑、討論、採決
○木村広二議長 請願第14号について、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、
広瀬伸一議員。 〔
総務委員長 広瀬伸一議員登壇〕
◆
総務委員長（
広瀬伸一議員）
総務常任委員会に付託されました請願第14号に対する審査の結果をご報告いたします。 この請願は、「非核三原則」の法制化を求める意見書の提出を求める請願書であります。去る９月８日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。審査につきましては、紹介議員に出席を求め、請願内容の質疑を踏まえた上で委員に意見を求めたところ、「本請願は採択されるべきであると考えます。核兵器をなくすという方向を抜きにしてしまうと世界最高の性能を持った核開発競争ということになっていく」という意見や、「核弾頭搭載ミサイルを積載した艦船は無害通航に該当しないということは、既に禁止されている非核三原則は堅持されているということなので、特に法制化の必要はどうなのか」といった意見がありました。 次に、討論に移ったところ、「本請願は採択するべきと考えます。現在の国是に対して法制化する必要がないというご意見もありますが、しかし、国是というのはあくまでも国是でありまして、極端なことを言えば、あるとき政府が「非核三原則を国是としないことにします」ということを言えばそれで終わりです。法制化すれば国会を通るわけですから、そうはいかなくなるということになります。「日本だけがこういうことをやっても」ということですが、何の動きでもそうですが、先に立って引っ張ることが必要であると考えます。特に３回の核兵器の被害を受けている日本としては、そういう立場に立って行動すべきであると考えます」との賛成討論がありました。 次に、採決したところ、請願第14号については賛成少数で不採択になりました。 以上で請願第14号に対する報告といたします。
○木村広二議長 以上で
総務常任委員長の報告を終わります。 これより
総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ７番、柿沼議員。 〔７番 柿沼綾子議員登壇〕
◆７番（柿沼綾子議員） 請願第14号 「非核三原則」の法制化を求める意見書の提出を求める請願書につきまして、採択すべきという立場から日本共産党を代表して討論を行います。 この請願は、ことしの３月議会に向けて埼玉県原爆被害者協議会、埼玉県地域婦人会連合会、埼玉県生活協同組合連合会、原水爆禁止埼玉県協議会等県内５つの団体から連名で提出されたものです。請願趣意書にはこのように書かれています。改めて読み上げます。 「非核三原則」の法制化を求めます。 唯一の核戦争被爆国として、「非核三原則」を国是とするだけでなく、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たし、「非核三原則」を早期に法制化することを国に求めます。 昨年の５月、ニューヨークの国連本部にてＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開催されました。核兵器廃絶に向けて「核兵器禁止条約」や、核軍縮・核不拡散における具体的な道筋や実効性のある処置が盛り込まれるよう討議が行われました。核兵器禁止条約を締結してもらうよう日本から多くの被爆者や市民が署名など国民の声を持って参加しました。 一昨年、オバマ大統領のプラハ演説をうけ、国連安全保障理事会では、首脳級会議を開き、「核なき世界」の実現をめざす決議を全会一致で採択しました。この背景には、被爆者の声として、「ふたたび被爆者をつくるな」、「核戦争をおこすな！ 核兵器なくせ！」との訴えと被爆体験を語り続けてきた運動がありました。 1945年８月６日と９日、被爆者は地獄のなかで「核兵器と人類は共存できない」ことを肌で知り、投下から65年を迎えた今でも、放射線による障害や精神的な苦しみを抱えています。 国は、非核三原則の堅持を言明しています。非核三原則と「核兵器」は共存できません。核兵器の研究・開発・保持の禁止と日本の領土・領海・領空に核兵器の機材や物資を含め、持ち込ませない処置を講ずるべきと考えます。「核のない世界」への気運が高まっている今こそ、唯一の被爆国として日本国政府は、非核三原則の法制化を行うべきと考えます。 私たち被爆者は、国が非核三原則の法制化を実現し、唯一の核戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすことを求めますと書かれています。 世界でただ一つの核兵器の被爆国である日本が、国是としている「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」の非核三原則をより実効あるものとするために、政府に対して法律にすることを求める意見書を議決し、提出することを求めるもので、極めて明確、妥当なものであります。今のままですと、非核三原則の３つ目の「核兵器を持ち込まさず」という部分がきちんと保障される法律がなく、「核密約」の問題もあり、国是というだけでは大変危うい状況を懸念するものです。 既に２つの定例会で継続審議とされ、現在の国是に対して法制化する必要がないというご意見もありますが、国是というのはあくまでも国是でありますから、極端なことを言えば、あるとき政府が「非核三原則を国是としないことにします」ということを言えば、それで終わりになってしまいます。法制化をすれば国会を通るわけですから、そうはいかなくなるわけです。また、「日本だけがこのようなことをやっても」という意見もありますが、被爆国である日本がその先頭に立たずして核兵器の廃絶の実現ができないことは、だれの目にも明らかではないでしょうか。 世界で核兵器への機運が高まっている今こそ、日本が人類の悲願とも言うべき核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすべきであり、非核平和都市宣言の自治体の議会としても、この請願の採択は当然のことであり、直ちに採択すべきと考えるものです。 以上の理由をもちまして、日本共産党を代表しての討論といたします。
○木村広二議長 ほかに討論はありませんか。 18番、明堂議員。 〔18番 明堂純子議員登壇〕
◆18番（明堂純子議員） 請願第14号は３月議会に上程され、継続審査となっていた案件ですが、「非核三原則」の法制化を求める意見書の提出を求める請願書について、請願内容については反対、したがいまして委員長報告については賛成の立場で討論いたします。 私の考えは、現在の日本のような安全で安心、そして自由な独立国を守りたいということと、唯一の核爆弾を投下された被爆国の国民として非核三原則は是とするという立場です。しかし、法制化するということには反対です。請願書中の非核三原則を法制化するという理由で「核軍縮、廃絶へ向けた大きなうねりが創出」とありますが、世界的に見た場合、核は廃絶より拡散の方向に向かっています。核保有国は核不拡散条約……ＮＰＴといいますが、結ばれた当時の５カ国よりふえて、インド、パキスタン、北朝鮮、またイランも持とうとしております。また、米国にしても、オバマ大統領が「核兵器のない世界を目指す」とチェコのプラハで演説したようですが、ではなぜ未臨界核実験をするのかということになります。よい、悪いは別にして、国際的パワーバランスの中で米国も現実として核の廃絶などできないことを物語っていると思います。国際情勢は正しく認識する必要があります。 次に、日本周辺ではどうでしょうか。我が国と領土問題を抱える中国、ロシアは核保有国であり、北朝鮮も日本人を拉致したり、ノドンやテポドンミサイルの発射など、非常に反日的です。これらの国々が核を使用するしないにかかわらず、保有しているだけで日本にとっては脅威なのです。現在の世界で核爆弾を紛争解決のために使用する可能性は薄いと考えられます。しかし、関係が決定的に悪化した場合、どうでしょうか。核は、核を持たない国に対しては交渉の恫喝にも使えるということです。日本の周辺を含め、核保有国が日本のような紳士的国ばかりではないでしょう。尖閣諸島周辺での中国漁船の振る舞い、それに続く中国政府、中国国民の反応を見れば、主張を通すためならば手段を選ばず、歴史的経緯も無視するというやり方で、決して紳士的とは言えないでしょう。 国際関係は必ずしも正義が支配しているわけではありません。日本の周辺国、いずれも核廃絶などさらさら考えていないでしょう。日本の経済力の低下、沖縄の普天間基地問題など、日米の安保体制の揺らぎ、中国、韓国、ロシアとの領土問題など、日本が置かれた厳しい安全保障上の問題を考えに入れずに非核三原則を法制化して、みずから手足を縛るようなことをする意味があるのでしょうか。 絶対反撃してこない、または反撃までに時間がかかると思える国に対して攻撃するほどたやすいことはなく、法制化した意図とは逆に相手に対しての抑止力を低下させ、紛争が起きる可能性を大きくしてしまうことにもなりかねません。日本の一部の人々は、米国の核の傘に守られていながら厳しい国際情勢を認識しようとせず、理想論を振りまいているにすぎないと思います。 以上のような理由で請願第14号について反対の討論といたします。 以上です。
○木村広二議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより請願第14号を採決いたします。 本請願に対する
総務常任委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。 本請願は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○木村広二議長 起立少数であります。 よって、請願第14号は不採択とすることに決しました。
△付託請願の上程
○木村広二議長 これより請願第15号を議題といたします。
△
総務委員長報告、質疑、討論、採決
○木村広二議長 請願第15号について、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、
広瀬伸一議員。 〔
総務委員長 広瀬伸一議員登壇〕
◆
総務委員長（
広瀬伸一議員）
総務常任委員会に付託されました請願第15号に対する審査の結果をご報告いたします。 この請願は、米国による三度の未臨界核実験に抗議する決議を求める請願書であります。審査につきましては、紹介議員に出席を求め、請願内容の質疑を踏まえた上で委員に意見を求めたところ、「本請願は採択されるべきであると考えます。基本的には核兵器の性能を維持することを目的にしてしているわけですから、オバマ大統領の演説を含め、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の精神に反することだと思います」という意見や、「ＣＴＢＴに逆行することであり、また核廃絶についても逆行していることだと思うので、私は賛成していきたいと思います」といった意見がありました。 討論に移ったところ、「核兵器廃絶の方向に向かってこの請願は採択されるべきであると考えます」といった賛成討論がありました。 次に、採決したところ、請願第15号につきましては全会一致で採択になりました。 以上で請願第15号に対する報告とさせていただきます。
○木村広二議長 以上で
総務常任委員長の報告を終わります。 これより
総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより請願第15号を採決いたします。 本請願に対する
総務常任委員長の報告は採択であります。 お諮りいたします。本請願は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、請願第15号は採択することに決しました。
△付託請願の上程
○木村広二議長 これより請願第16号を議題といたします。
△
厚生文教委員長報告、質疑、討論、採決
○木村広二議長 請願第16号について、厚生文教委員長の報告を求めます。 厚生文教
常任委員長、
町田美津子議員。 〔厚生文教委員長
町田美津子議員登壇〕
◆厚生文教委員長（
町田美津子議員）
厚生文教常任委員会に付託されました請願第16号に対する審査の結果を報告いたします。 この請願は、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書であります。去る９月９日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。審査につきましては、紹介議員に出席を求め、請願内容の質疑を踏まえた上で委員に意見を求めたところ、「この請願についてはほぼ毎年提出されているものですが、義務教育費の国庫負担はあったほうがいいと考えます。交付金化されると末端自治体の経済格差により教育の格差が拡大するため、少なくとも半分は国庫負担とし、教育の一定水準を確保したほうがよいと考えています。ですが、請願理由の中で「政府は負担率削減にとどまらず、引きつづき義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています」とあります。しかし、現在の政府は、文部科学省の方針でも国庫負担制度を守るとあるのに、「国庫負担制度の廃止を検討している」という文章は整合性がとれていませんので、趣旨採択を採決方法に加えていただきたいと思います」という意見や、「前回提出されたときと請願内容が同じ文章ということが気になるところです。請願事項はこのとおりでよいかと思います。ですが、請願理由として事実とは違う内容もあると見受けられますので、趣旨採択がよいのではないかと思います」といった意見、また「請願事項である義務教育の国庫負担制度の維持、拡充ということと負担率を２分の１に復活することですが、教育条件の水準を守っていく上で重要なことと思っています。政府の中では一括交付金化をしない方向で検討されているようですが、一方で一括交付金化への言及もされておりますので、その意図は払拭されていないということで、大事をとってこのような請願が出されていると思いますので、この請願は採択すべきであると考えています」という意見、「現時点で国庫負担制度は堅持されていますので、採択されるのはいかがなものかと思います」といった意見がありました。 次に、委員から「趣旨採択を」という発言がなされたため、採決の方法に趣旨採択を加えることについて諮ったところ、賛成多数で採決に趣旨採択の方法を加えることとし、初めに趣旨採択とすることについて討論、採決をすることに決定しました。 初めに討論を行ったところ、趣旨採択とすることに賛成の立場から、「趣旨採択とすることがこの請願についてはよい結論ではないかと考えています。請願理由で「政府は負担率削減にとどまらず、引きつづき義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています」とあります。政府見解と矛盾する部分がありますので、趣旨採択とするほうがよいと考えております」といった討論や、趣旨採択とすることに反対の立場から、「この請願事項である義務教育費の国庫負担制度の維持・拡充と負担率を２分の１に復活することについては、教育条件の水準を守っていく上で大変重要なことだと考えます。政府内では一括交付金にはしない方向で検討されているようですが、一方で一括交付金化への言及もされており、その意図は払拭されていない中、大事をとってこのような請願が出されていると理解しています。よって、この請願は趣旨採択ではなく採択すべきと考えます」といった討論がありました。 以上のような審査過程を踏まえ、趣旨採択とすることについて採決したところ、請願第16号は賛成多数をもって趣旨採択すべきものと決しました。 以上で
厚生文教常任委員会の報告を終わります。
○木村広二議長 以上で厚生文教
常任委員長の報告を終わります。 これより厚生文教
常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ７番、柿沼綾子議員。 〔７番 柿沼綾子議員登壇〕
◆７番（柿沼綾子議員） 請願第16号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書を採択すべきとの立場から、日本共産党を代表して討論を行います。 この請願の請願事項であります義務教育の国庫負担制度の維持拡充と負担率を２分の１に復活することは、教育条件の水準を守っていく上で大変重要なことだと考えます。政府内では一括交付金にはしない方向で検討されているようですが、一方で一括交付金化への言及もされており、その意図は払拭されていない中、大事をとって義務教育の国庫負担制度の維持拡充を求めた請願が埼玉県教職員組合児玉支部から出されているわけですので、この請願は採択すべきという立場から、委員長の報告どおり趣旨採択とすることに反対の討論といたします。
○木村広二議長 ほかに討論はありませんか。 ２番、堀口議員。 〔２番 堀口伊代子議員登壇〕
◆２番（堀口伊代子議員） 請願第16号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について、委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の立場から討論いたします。 この請願につきましては、昨年も趣旨採択となり、意見書の提出という形で本市議会の意見は関係機関に提出済みです。現在の義務教育費国庫負担制度のあり方については、小泉政権下で推進された三位一体改革において地方分権の議論とあわせて検討され、行われたものです。私も、義務教育費をすべて税源移譲または交付税化して一般財源とすることに危惧を抱くものです。一般財源化してしまうと、自治体の財政力の違いが教育の格差となるおそれがなきにしもあらずかと思います。どのような地域に住んでいても、日本国中、教育の一定水準は保たれるべきであると思います。そういった意味では、義務教育費国庫負担制度は残すべきだと思います。しかし、請願文章の中に「義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられている」とあります。この部分などは、昨年８月に政権がかわり、小泉政権当時とは流れが変わってきており、内容が現状とは合わない文章がありますので、採択はできません。趣旨には賛成できるという意味で趣旨採択とした委員長報告に賛成の討論といたします。
○木村広二議長 ほかに討論はありませんか。 ９番、中原議員。 〔９番 中原則雄議員登壇〕
◆９番（中原則雄議員） 請願第16号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願に対し、原案に対して反対の立場から、委員長報告どおりの趣旨採択に反対の討論を行います。 義務教育費国庫負担制度とは、公立の義務教育諸学校などの県費負担教職員給与費等に関する制度であります。この義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律が成立した経緯ですが、地方六団体は、国庫負担金を廃止し、税源移譲により地方自治体の責任と判断で義務教育を運営する方法が最も適切と意見を述べました。しかし、中教審では制度の維持を求めました。当時の政府与党は、これらの両方の意見を受け入れて、地方六団体に対しては国の負担率を２分の１から３分の１にすることで合意をし、中教審に対し制度を堅持することで合意をしました。したがいまして、当請願で制度の堅持を求めるとありますが、堅持はされています。 次に、教職員給与費は義務標準法で標準定数が明確であり、人材確保法などで給与水準についても基準がはっきりしているため、地方交付税による財源保障はされています。負担金も地方財政措置も出どころは国民の税金であり、財源論は文科省か総務省かの支出ルートの違いでしかありません。地方主権の目指すところは権限を市町村教育委員会や校長へ移譲し、学校現場の意見をより反映させる体制の整備であります。学校現場での教職員の定数、給与費等にどのように課題があるのかは地方議会のチェックを受けながら自治体が自主的に判断することが望ましいと考えております。 教育、すなわち人を育てる行為は、教育の自主性を確立することが重要であります。この県費負担教職員給与費のあり方を吉田市長が議員の時代から長年考えていただいておりますが、子供たちのことも考えていただきたいと申し上げ、反対の討論といたします。
○木村広二議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより請願第16号を採決いたします。 本請願に対する厚生文教
常任委員長の報告は趣旨採択であります。 本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○木村広二議長 起立多数であります。 よって、請願第16号は趣旨採択とすることに決しました。
△付託請願の上程
○木村広二議長 これより請願第17号を議題といたします。
△
総務委員長報告、質疑、討論、採決
○木村広二議長 請願第17号について、
総務委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、
広瀬伸一議員。 〔
総務委員長 広瀬伸一議員登壇〕
◆
総務委員長（
広瀬伸一議員） それでは、
総務常任委員会に付託されました請願第17号に対する審査の結果をご報告いたします。 この請願は、児玉地域の
都市計画税の課税に反対し、本庄市の税率の引き下げを求める請願書であります。 この請願の「児玉地域の
都市計画税の課税に反対し」の部分につきましては、委員会でさきに可決されました第46号議案と内容が反対の趣旨の請願であると認められますので、不採択とみなし、「本庄市の税率の引き下げを求める」の部分についてのみの審査を行うことを諮ったところ、異議がありませんでしたので、「児玉地域の
都市計画税の課税に反対し」の部分につきましては不採択とみなし、「本庄市の税率の引き下げを求める」の部分のみの審査を行うことにしました。 審査につきましては、紹介議員に出席を求め、請願内容の質疑を踏まえた上で委員に意見を求めたところ、意見はありませんでした。 続いて、討論に移ったところ、「本請願は採択されてしかるべきと考えます。この税率のことに関しましては、0.3％の制限税率に固執するのは不適切である。県内でも税率0.3％は少数派であり、長引く不況下の中、市民の生活を考慮するなら税率の引き下げを実施するのは当然であると申し上げました。その中で、質疑と説明で県内の状況や
都市計画税の充当率等の説明がありましたが、それらの数字を聞いた上でも制限税率に固執する理由が全くないというふうに考えます」といった賛成討論がありました。 次に、採決したところ、請願第17号の「本庄市の税率の引き下げを求める」については、賛成少数で不採択になりました。 以上で
総務常任委員会の報告を終わります。
○木村広二議長 以上で
総務常任委員長の報告を終わります。 これより
総務常任委員長に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ８番、鈴木議員。 〔８番 鈴木常夫議員登壇〕
◆８番（鈴木常夫議員） 日本共産党を代表いたしまして、請願第17号 児玉地域の
都市計画税の課税に反対し、本庄市の税率の引き下げを求める請願書につきまして、採択すべきとの立場から討論を行います。 この請願書は、本庄民主商工会会長、金澤利行さん、埼玉土建一般労働組合本庄支部支部長、飯野茂さんほか123筆の署名をもって提出されたものでありまして、請願趣旨は次のようになっています。
都市計画税は、道路や公園、下水道などの都市基盤を整備する事業の財源として課することができる目的税です。現在本庄市では地方税法の上限税率0.3％を採用していますが、県下の自治体では本庄市のように上限税率0.3％を徴収している市は少ないのが現状です。多くの自治体が市民の生活や経営環境の厳しさにも配慮してより低い税率を採用しています。 長引く不況の中で歯をくいしばって頑張っている市民にとって、
都市計画税は大きな負担になっています。「税率引き下げ」は市民にとって切実な願いであります。 また、児玉地域には今回、市町合併したことにより新たに
都市計画税の課税が予定されているとの事です。
都市計画税が課税されれば新たな負担が増えるうえ、今年から引き上げられた国民健康保険税や諸税の納入に頭が痛い市民の生活はますます困窮を深めることになります。 よって、児玉地域の
都市計画税の課税に反対し、本庄市の税率を引き下げることを求める請願を提出いたします。 ということで、請願項目として児玉地域の
都市計画税の課税に反対し、本庄市の税率の引き下げを行ってくださいというものでありまして、このように願意は極めて明瞭かつ妥当でありまして、市民からの負託によって存在している当議会にあっては、本請願は採択されて当然と考えるものであります。 以上であります。
○木村広二議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより請願第17号を採決いたします。 本請願に対する
総務常任委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。 本請願は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○木村広二議長 起立少数であります。 よって、請願第17号は不採択とすることに決しました。
△休憩の宣告
○木村広二議長 この際、暫時休憩いたします。 本日午後の会議は午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。 正 午 休憩 午後１時30分開議
△開議の宣告
○木村広二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出追加議案の上程
○木村広二議長 議事を続行いたします。 これより、市長から提出されました第62
号追加議案ないし第72
号追加議案、以上11件を一括議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎境野広明事務局長 朗読いたします。 平成23年
本庄市議会第３回定例会追加議案 第62
号追加議案 平成22年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について 第63
号追加議案 平成22年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第64
号追加議案 平成22年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第65
号追加議案 平成22年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 第66
号追加議案 平成22年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 第67
号追加議案 平成22年度本庄
都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定 について 第68
号追加議案 平成22年度児玉
都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定 について 第69
号追加議案 平成22年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 第70
号追加議案 平成22年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第71
号追加議案 平成22年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第72
号追加議案 平成22年度本庄市水道事業会計決算認定について 以上でございます。
○木村広二議長 ただいま朗読いたしました追加議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
市長提出追加議案に対する提案理由の説明
○木村広二議長 これより、市長から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。 吉田市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、追加議案の提案理由について申し上げます。 追加議案といたしましては、決算認定11件でございます。また、報告事項は１件でございます。 第62
号追加議案ないし第72
号追加議案、以上11件の本庄市一般会計、各特別会計及び水道事業会計決算認定につきましては、監査委員のご審査をいただきましたので、関係書類を添えてご提案申し上げます。 次に、報告第12号につきましては、平成22年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。 以上、議案の提案理由につきまして申し上げましたが、詳細につきましては副市長から議案内容の説明をいたさせたいと存じます。何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○木村広二議長 以上で追加議案に対する提案理由の説明を終わります。
△
市長提出追加議案に対する議案内容の説明
○木村広二議長 これより追加議案に対する議案内容の説明を求めます。 酒井副市長。 〔酒井 了副市長登壇〕
◎酒井了副市長 議長のお許しをいただきましたので、ご提案申し上げました追加議案の内容につきましてご説明を申し上げます。 それでは、お手元に配付してございます平成23年
本庄市議会第３回定例会追加議案をごらんいただきたいと存じます。 １ページをお願いいたします。初めに、第62
号追加議案から10ページの第71
号追加議案につきましてご説明申し上げます。これらの追加議案につきましては、平成22年度本庄市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計の歳入歳出決算の認定をお願いするものです。決算認定に係る一連の書類は、別冊で提出させていただきました。その中の平成22年度本庄市一般会計・特別会計歳入歳出決算書により決算の概要につきましてご説明させていただきます。 まずは一般会計の決算概要ですが、決算書３ページをお願いします。歳入からですが、表の一番下、歳入合計の欄をごらんください。予算現額280億181万2,400円に対し、２列右側の収入済額は280億5,787万4,272円でした。 次に、６ページをお願いします。歳出ですが、表の一番下、歳出合計の欄をごらんください。予算現額280億181万2,400円に対し、右側の支出済額は258億7,556万5,980円でした。 収入済額から支出済額を差し引きしました歳入歳出差引残額は21億8,230万8,292円となりました。 次に、144ページをお願いします。実質収支に関する調書です。なお、実質収支に関する調書での表示単位は1,000円となっています。以下、特別会計におきましても同様、表示単位は1,000円となっていますので、ご了承くださるようお願いします。 表の中ほどになりますが、３、歳入歳出差引額21億8,230万8,000円から、その下の繰越明許費繰越額などの４、翌年度へ繰越すべき財源の計１億2,994万2,000円を差し引きしました５、実質収支額は20億5,236万6,000円となりました。 次に、国民健康保険特別会計ですが、146ページをお願いします。歳入ですが、一番下、歳入合計の欄をごらんください。予算現額88億5,393万1,000円に対し、２列右側の収入済額は86億7,455万6,633円でした。 次に、148ページをお願いします。歳出ですが、表の一番下、歳出合計の欄をごらんください。予算現額88億5,393万1,000円に対し、右側の支出済額は86億2,919万9,140円でした。 収入済額から支出済額を差し引きしました歳入歳出差引残額は4,535万7,493円となりました。 次に、167ページをお願いします。実質収支に関する調書ですが、国民健康保険特別会計では、繰越明許費繰越額などの４、翌年度へ繰越すべき財源がなかったため、３、歳入歳出差引額と５、実質収支額は同額の4,535万7,000円となりました。 次に、公共下水道事業特別会計ですが、169ページをお願いします。歳入ですが、一番下、歳入合計の欄をごらんください。予算現額24億4,892万8,000円に対し、２列右側の収入済額は23億496万8,302円でした。 次の170ページをお願いします。歳出ですが、表の一番下、歳出合計の欄をごらんください。予算現額24億4,892万8,000円に対し、右側の支出済額は23億174万7,810円でした。 収入済額から支出済額を差し引きしました歳入歳出差引残額は322万492円となりました。 次に、177ページをお願いします。実質収支に関する調書ですが、３、歳入歳出差引額322万円から、その下の繰越明許費繰越額の４、翌年度へ繰越すべき財源の計10万7,000円を差し引きしました５、実質収支額は311万3,000円となりました。 次に、住宅資金貸付事業特別会計ですが、179ページをお願いします。歳入ですが、一番下、歳入合計の欄をごらんください。予算現額1,169万3,000円に対し、２列右側の収入済額は1,346万1,530円でした。 次の180ページをお願いします。歳出ですが、表の一番下、歳出合計の欄をごらんください。予算現額1,169万3,000円に対し、右側の支出済額は1,164万7,635円でした。 収入済額から支出済額を差し引きました歳入歳出差引残額は181万3,895円となりました。 次に、183ページをお願いします。実質収支に関する調書ですが、住宅資金貸付事業特別会計では、繰越明許費繰越額などの４、翌年度へ繰越すべき財源がなかったため、3、歳入歳出差引額と５、実質収支額は同額の181万3,000円となりました。 次に、老人保健特別会計ですが、185ページをお願いします。歳入ですが、一番下、歳入合計の欄をごらんください。予算現額271万1,000円に対し、２列右側の収入済額は44万3,942円でした。 次の186ページをお願いします。歳出ですが、表の一番下、歳出合計の欄をごらんください。予算現額271万1,000円に対し、右側の支出済額は44万3,942円でした。 収入済額から支出済額を差し引きしました歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。 次に、191ページをお願いします。実質収支に関する調書ですが、老人保健特別会計では、３、歳入歳出差引額ゼロ円、５、実質収支額もゼロ円となりました。 次に、小島西土地区画整理事業特別会計ですが、193ページをお願いします。歳入ですが、一番下、歳入合計の欄をごらんください。予算現額8,598万2,000円に対し、２列右側の収入済額は8,517万7,756円でした。 次の194ページをお願いします。歳出ですが、表の一番下、歳出合計の欄をごらんください。予算現額8,598万2,000円に対し、右側の支出済額は8,517万7,756円でした。 収入済額から支出済額を差し引きしました歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。 次に、197ページをお願いします。実質収支に関する調書ですが、小島西土地区画整理事業特別会計では、３、歳入歳出差引額ゼロ円、５、実質収支額もゼロ円となりました。 次に、児玉南土地区画整理事業特別会計ですが、199ページをお願いします。歳入ですが、一番下、歳入合計の欄をごらんください。予算現額２億9,326万8,000円に対し、２列右側の収入済額は２億3,880万8,429円でした。 次の200ページをお願いします。歳出ですが、表の一番下、歳出合計の欄をごらんください。予算現額２億9,326万8,000円に対し、右側の支出済額は２億3,741万6,473円でした。 収入済額から支出済額を差し引きしました歳入歳出差引残額は139万1,956円となりました。 次に、205ページをお願いします。実質収支に関する調書ですが、３、歳入歳出差引額139万1,000円から、その下の繰越明許費繰越額などの４、翌年度へ繰越すべき財源の計139万円を差し引きしました５、実質収支額は1,000円となりました。 次に、農業集落排水事業特別会計ですが、207ページをお願いします。歳入ですが、一番下、歳入合計の欄をごらんください。予算現額8,711万9,000円に対し、２列右側の収入済額は8,297万1,462円でした。 次の208ページをお願いします。歳出ですが、表の一番下、歳出合計の欄をごらんください。予算現額8,711万9,000円に対し、右側の支出済額は8,230万2,722円でした。 収入済額から支出済額を差し引きしました歳入歳出差引残額は66万8,740円となりました。 次に、214ページをお願いします。実質収支に関する調書ですが、農業集落排水事業特別会計では、繰越明許費繰越額などの４、翌年度へ繰越すべき財源がなかったため、３、歳入歳出差引額と５、実質収支額は同額の66万8,000円となりました。 次に、介護保険特別会計ですが、215ページをお願いします。歳入ですが、一番下、歳入合計の欄をごらんください。予算現額43億8,874万1,000円に対し、２列右側の収入済額は43億2,861万3,973円でした。 次に、217ページをお願いします。歳出ですが、表の一番下、歳出合計の欄をごらんください。予算現額43億8,874万1,000円に対し、右側の支出済額は42億8,030万7,476円でした。 収入済額から支出済額を差し引きしました歳入歳出差引残額は4,830万6,497円となりました。 次に、235ページをお願いします。実質収支に関する調書ですが、介護保険特別会計では、繰越明許費繰越額などの４、翌年度へ繰越すべき財源がなかったため、３、歳入歳出差引額と５、実質収支額は同額の4,830万6,000円となりました。 次に、後期高齢者医療特別会計ですが、237ページをお願いします。歳入ですが、一番下、歳入合計の欄をごらんください。予算現額６億111万7,000円に対し、２列右側の収入済額は５億9,201万4,103円でした。 次の238ページをお願いします。歳出ですが、表の一番下、歳出合計の欄をごらんください。予算現額６億111万7,000円に対し、右側の支出済額は５億9,054万3,822円でした。 収入済額から支出済額を差し引きしました歳入歳出差引残額は147万281円となりました。 次に、243ページをお願いします。実質収支に関する調書ですが、後期高齢者医療特別会計では、繰越明許費繰越額などの４、翌年度へ繰越すべき財源がなかったため、３、歳入歳出差引額と５、実質収支額は同額の147万円となりました。 以上で、第62
号追加議案から第71
号追加議案について決算の概要の説明を終わらせていただきます。 次に、第72
号追加議案 平成22年度本庄市水道事業会計決算認定についてですが、別冊の平成22年度本庄市水道事業決算書類及び決算附属書類によりご説明させていただきます。 それでは、１ページをお願いします。平成22年度本庄市水道事業決算報告書です。この決算報告書での数値は、消費税及び地方消費税を含んだ記載となっております。 まず、（１）、収益的収入及び支出のうち収入からご説明申し上げます。区分の下、第１款事業収益の欄のうち右側４列目、予算額の合計欄及びその右側、決算額の欄をごらんください。第１款事業収益は、予算額合計14億4,148万円に対し決算額は14億7,907万4,437円でした。 次に、２ページをお願いします。支出ですが、同様に一番上の第１款の欄をごらんください。第１款事業費、予算額合計13億2,577万1,000円に対し決算額は12億2,654万6,630円でした。 次に、３ページの（２）、資本的収入及び支出のうち収入ですが、一番上の第１款資本的収入、予算額合計４億5,271万7,000円に対し決算額は２億7,815万5,945円でした。 次に、４ページをお願いします。支出ですが、一番上の第１款資本的支出、予算額合計13億1,294万円に対し決算額は10億1,142万4,673円でした。 ここで欄外に記載してありますとおり、資本的収入額から資本的支出額を差し引きいたしますと７億3,326万8,728円不足いたします。この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金２億7,238万2,357円、当年度分損益勘定留保資金１億8,612万3,870円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,476万2,501円、減債積立金取崩額5,000万円及び建設改良積立金取崩額２億円で補てんいたしました。 次に、５ページをお願いします。平成22年度本庄市水道事業損益計算書です。この損益計算書の数値は、消費税及び地方消費税抜きの記載となっております。 まず、１の営業収益は、右側中ほど、14億571万5,094円です。この営業収益から２の営業費用の同列の10億4,179万2,566円を差し引きしました営業利益は、一番右下の３億6,392万2,528円です。 次に、６ページをお願いします。先ほどの営業利益に３の営業外収益、右側中ほど319万8,835円を加え、４の営業外費用の同列１億3,547万3,440円を差し引きし、５の特別利益の同列117万6,000円を加え、６の特別損失の同列420万3,482円を差し引いた額が当年度純利益となります。当年度純利益は、右側下から３行目になりますが、２億2,862万441円です。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金の５万7,362円を加えました当年度未処分利益剰余金は、一番下になりますが、２億2,867万7,803円です。 ７ページから９ページにつきましては、平成22年度本庄市水道事業剰余金計算書となっており、平成22年度中の利益剰余金及び資本剰余金の増減と年度末残高等を記載しております。 次に、10ページをお願いします。平成22年度本庄市水道事業剰余金処分計算書（案）ですが、当年度未処分利益剰余金２億2,867万7,803円をどのように処分するかを示したものです。この未処分利益剰余金を、まず２の利益剰余処分額といたしまして、（１）、減債積立金に１億円、（２）、建設改良積立金に１億2,860万円をそれぞれ積み立てし、残額の７万7,830円を３の翌年度繰越利益剰余金としようとするものです。 次の11ページから14ページまでは、平成23年３月31日現在の本庄市水道事業貸借対照表となっています。 12ページをお願いします。一番下になりますが、資産合計は146億2,561万2,970円です。 13ページをお願いします。中ほどになりますが、負債合計は２億6,615万2,916円です。 14ページをお願いします。下から２行目になりますが、資本合計は143億5,946万54円で、その下、負債資本合計は資産合計と同額の146億2,561万2,970円となっています。 以上で第72
号追加議案の説明を終わらせていただきます。 なお、各会計の決算の概要をご説明させていただきましたが、詳細につきましては、それぞれ資料を提出しておりますので、それらの資料を参考としていただき、決算の認定を賜りますようお願いいたします。 以上でご提案をいたしました追加議案の説明を終わらせていただきます。 次に、別冊の平成23年
本庄市議会第３回定例会報告事項一覧により報告関係のご説明を申し上げます。１ページをお願いします。 報告第12号 平成22年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。 次の２ページをお願いします。１、健全化判断比率についてご説明を申し上げます。 一番上の実質赤字比率は、一般会計等の実質的な赤字額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、赤字額がないため、バーを記載しております。 その下の連結実質赤字比率は、水道や下水道などの公営企業を含む全会計の実質的な赤字額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、赤字額がないため、バーを記載しております。 その下の実質公債費比率は、一般会計等の実質的な借入金の返済額などが標準的な収入などに対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、13.5％となっております。 その下の将来負担比率は、一般会計等が抱える実質的な負債の残高などが標準的な収入などに対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、74.9％となっております。 また、各指標の括弧内は本市における早期健全化基準を記載しております。いずれの指標も早期健全化基準以下となっております。 次に、２、資金不足比率についてご説明を申し上げます。資金不足比率は、水道や下水道などの公営企業の資金の不足額が事業の規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、水道事業会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計のいずれの特別会計も資金不足額がないため、バーを記載しております。 また、各特別会計の括弧内は経営健全化基準を記載しております。いずれの特別会計も経営健全化基準以下となっております。 以上で報告第12号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○木村広二議長 以上で追加議案に対する議案内容の説明を終わります。
△
市長提出追加議案に対する監査委員の報告
○木村広二議長 これより第62
号追加議案ないし第72
号追加議案、以上11件に対する監査委員の報告を求めます。 三澤代表監査委員。 〔三澤力男代表監査委員登壇〕
◎三澤力男代表監査委員 監査委員の三澤力男でございます。 それでは、監査委員を代表して決算審査の結果報告を申し上げます。 まず、平成22年度本庄市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況につきまして監査報告を申し上げます。 地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により監査委員の審査に付されました平成22年度本庄市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況につきまして、平成23年７月７日から８月31日まで審査を行いました結果、いずれも法令の規定に準拠して作成され、計数的に正確であり、予算の執行状況につきましてもおおむね適正であると認められました。 続きまして、平成22年度本庄市水道事業の決算審査につきまして監査報告を申し上げます。 地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき審査に付されました平成22年度本庄市水道事業決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数も会計諸帳簿と符合して正確であり、平成22年度の経営成績及び年度末における財政状況をおおむね適正に表示していると認められました。 なお、詳細につきましては、意見書として印刷の上、お手元に配付してございますので、ご審議の資料としてご高覧いただきますようお願い申し上げまして、監査委員の報告といたします。
○木村広二議長 以上で監査委員の報告を終わります。
△
市長提出追加議案に対する質疑
△第62
号追加議案ないし第72
号追加議案
○木村広二議長 これより追加議案に対する質疑に入ります。
△第62
号追加議案
○木村広二議長 まず、第62
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ７番、柿沼綾子議員。 〔７番 柿沼綾子議員登壇〕
◆７番（柿沼綾子議員） 第62
号追加議案 2010年（平成22年）度本庄市一般会計決算認定について質疑をいたします。 決算書の事項別明細書の49ページ、目12人権対策事業費の中で人権対策事業費89万1,520円について伺います。昨年はこれは69万9,171円だったわけですが、この増加分はすべて同和対策審議会の開催によるものなのでしょうか。内容についての説明をお願いします。 それから、各団体の研修会などへの旅費及び参加費の内訳ですが、団体名と人数と参加費についてお聞きします。 それから、運動団体支部活動費補助事業1,960万7,000円ですが、前年度と同額、全く同額でありますけれども、支部の人数など全く変化がないのでしょうか。各団体の構成人員と補助率について説明をお願いします。 次に、137ページ、目７集会所費ですが、集会所管理運営事業2,293万9,531円ですが、自治会館は自治会で管理運営し、集会所は市がすべて責任を負っているわけですけれども、自治会との管理運営の整合性について説明をお願いします。これは昨年より334万4,126円ですか、減っていると思いますが、この中身について説明をお願いします。 以上です。
○木村広二議長 副市長。 〔酒井 了副市長登壇〕
◎酒井了副市長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず、１点目、人権対策事務費89万1,520円、これの増加分の理由ということでございますが、まず、各運動団体の研修会、集会、会議に参加しました旅費については、部落解放同盟１万7,200円、４人参加、部落解放愛する会４万5,000円、３人参加、部落解放正統派３万4,000円、２人参加、部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会１万2,500円、５人それぞれ参加いたしました。 また、研修会の資料代として、解放同盟４万7,000円、部落解放愛する会１万8,000円、部落解放正統派7,000円、部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会7,000円となっております。 昨年度より増額となった理由につきましては、本庄市同和対策補助金交付要綱を策定するため同和対策審議会を７回開催し、委員報酬として42万7,800円を支出したためでございます。 １点目と２点目が今の説明でございます。 それから、３点目、運動団体支部活動費補助事業1,960万7,000円、こちらのご質疑でございます。この運動団体補助金についてでございますが、補助金を交付している団体構成員の増減といたしましては、21年度４団体合計475人が22年度は375人となっておりまして、補助率は平均で90.20％でございます。運動団体への活動費補助金につきましては、同和団体を初めとするさまざま人権問題の解決に取り組んでいる団体の自主的な活動に対しまして交付しているもので、会員の人数に応じて支出しているものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。 それから、４点目、集会所のご質疑でございます。集会所は、本庄市立集会所設置及び管理に関する条例によりまして、地方自治法上の公の施設として14カ所設置しており、同和問題を初めとしたあらゆる人権問題の解決を図り、人権教育推進の場とするとともに住民の福祉を増進することを目的といたしております。 以上でございます。 失礼いたしました。集会所管理運営事業で昨年度より減った理由についてでございますが、講師謝金が6,000円を5,000円に見直した結果、報償費が減となっております。 以上でございます。
○木村広二議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第63
号追加議案
○木村広二議長 次に、第63
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第64
号追加議案
○木村広二議長 次に、第64
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ８番、鈴木議員。 〔８番 鈴木常夫議員登壇〕
◆８番（鈴木常夫議員） 第64
号追加議案につきまして若干の質疑をいたします。いろいろ資料等、後でいただきたいと思いますが、ページは行ったり来たりしますので、よろしくお願いします。 １つは、事項別明細書で事業費、工事請負費７億2,776万円、明許費を含むわけですが、このうち本庄早稲田駅駅前区画整理、開発関係の件数と金額について。 それから、今までの
本庄早稲田駅前開発関係の事業費の累計額について伺います。 それから、繰入金等歳入の構成についてなのですが、下水道使用料が６億513万円余り、構成比率約26％に対しまして一般会計からの繰入金が８億3,650万円、構成比率36.3％、金額はここのところ減ってきておりますが、歳入に占める割合はふえてきているというのが現状だと思いますが、また、公債費が当該年度の起債額は４億5,850万円で構成比率19.89％、繰上償還等の影響もあって起債額あるいは公債費は激減してきているというふうに思いますが、しかし、それでも公債費は10億7,000万円余り、そして歳出に占める構成比率46.55％ということで、依然として構成比率は突出しているわけでありますが、こうした状況を全体的に見て、こうした状況を基本的にどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 それから、この公共下水道事業の今後の中長期的な見通しについて、基本的な見通しについて伺いたいと思います。 以上です。
○木村広二議長
都市整備部長。 〔山﨑一成
都市整備部長登壇〕
◎山﨑一成
都市整備部長 鈴木常夫議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず、本庄早稲田駅周辺の土地区画整理事業の件数と金額でございます。22年度におきましては９件、金額にしますと２億478万円でございます。 それから、繰入金につきましてでございますが、繰入金は一般会計からの繰入金でございますけれども、下水道会計の収支の均衡を図るために支出に対する収入の不足を補うためでございます。それをどのようにとらえているかということでございますけれども、本庄市といたしましては、現在地方債が残金が90億円ございますけれども、徐々に繰入金につきましても少しずつ減ってきております。繰入金につきましては維持管理費と公債費の償還金に充てているわけでございますけれども、償還金が年々減ってきておりますので、繰入金につきましても努力をして徐々に減らしていくというふうに考えております。見通しにつきましては、今後努力をして繰入金を下げていくというふうに考えております。 以上でございます。 〔「累計額」と言う人あり〕
◎山﨑一成
都市整備部長 失礼いたしました。
本庄早稲田駅前開発の累計額でございます。本庄早稲田への割合につきましては、総事業費の36％を負担しております。現在協定ではその負担額は20億円となってございますが、現在のところ約15億円というところでございます。 以上でございます。
○木村広二議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第65
号追加議案
○木村広二議長 次に、第65
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第66
号追加議案
○木村広二議長 次に、第66
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第67
号追加議案
○木村広二議長 次に、第67
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第68
号追加議案
○木村広二議長 次に、第68
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第69
号追加議案
○木村広二議長 次に、第69
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第70
号追加議案
○木村広二議長 次に、第70
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第71
号追加議案
○木村広二議長 次に、第71
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第72
号追加議案
○木村広二議長 次に、第72
号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ７番、柿沼綾子議員。 〔７番 柿沼綾子議員登壇〕
◆７番（柿沼綾子議員） 第72
号追加議案 2010年（平成22年）度本庄市水道会計決算認定について質疑をいたします。 まず、水道事業報告書の18ページ、２の工事のところの建設・改良工事のうち新都心地内の水道工事費の割合について説明をお願いします。 それから２点目に、水道事業会計収益費用明細書30ページ、支出、目１原水及び浄水費のところの節受水費１億3,442万9,024円のところですけれども、これは県水受水量217万5,931立方メートルとありますけれども、この間、近年の県水受水量の推移と年間配水量に占める受水量の割合の推移について説明をお願いします。 37ページ、38ページの企業債明細書でお聞きします。利率３％以上の高い利率の企業債が残っていますけれども、繰上償還の見通しについて伺います。
○木村広二議長 水道部長。 〔立石茂則水道部長登壇〕
◎立石茂則水道部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 ３点あったかと思います。初めに、新都心地内の水道工事費の割合についてですが、本庄市水道事業決算書及び決算附属書類の18ページ、２、工事、（１）、建設・改良工事につきましては、契約金額が300万円以上の工事について記載してございます。この表に記載した建設・改良工事の工事費総額は約３億7,500万円であり、このうち新都心地区内の工事請負費は約9,900万円となっており、その割合は約26.4％となっております。 次に、県水受水についてご説明申し上げます。県水の受水につきましては、これまでの経過ですが、平成６年３月に埼玉県と協定を締結しました。その後、数度の協定変更があり、現在は平成17年３月の変更協定の内容となっております。 県水受水の推移につきましては、これは新本庄市、合併後になりますけれども、平成18年度が156万9,785立方メートル、平成19年度157万4,903立方メートル、平成20年度171万2,209立方メートル、平成21年度171万184立方メートル、そして昨年度、平成22年度は217万5,931立方メートルで、年間総配水量の17.71％となっております。 次に、未償還企業債についてご説明申し上げます。これまで水道事業では、公的資金の補償金免除繰り上げ制度を利用して平成19年度に５％以上の高金利の借り入れについて繰上償還を実施しました。一般的に公的資金を繰上償還する場合、償還期限までの利子相当額を補償金として支払う必要があり、繰上償還の効果が十分に発揮されていませんでしたが、19年度から21年度当時、期間限定で５％以上の高金利の借り入れにつきまして、補償金を支払うことなく繰上償還が認められたため実施したものでございます。金利５％未満の借り入れにつきましては、現在補償金が免除となる制度がございませんので、繰上償還を実施しておりません。平成22年度末の金利３％以上の企業債残高につきましては、10件で約23億8,200万円です。 ご質疑の繰上償還の見通しですが、今後も財政の健全化に寄与する有利な制度が制定された際には、制度を利用して健全化を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○木村広二議長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で議案に対する質疑を終了いたします。
△
市長提出追加議案の
常任委員会付託
○木村広二議長 これより決算認定に関する追加議案の
常任委員会付託を行います。 付託につきましては、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。平成22年度決算関係議案の第62
号追加議案ないし第72
号追加議案、以上11件につきまして、ただいま付託されました各常任委員会が特定事件として閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。
△休憩の宣告
○木村広二議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時28分休憩 午後２時30分開議
△開議の宣告
○木村広二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
議員提出議案の上程、説明、質疑、
常任委員会付託省略、討論、採決
○木村広二議長 議事を続行いたします。 これより議第６号議案を議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎境野広明事務局長 朗読いたします。 議第６号議案 米国政府に対し三度の未臨界核実験に抗議するとともに今後行わないことを求め る決議 上記の議案を別紙のとおり、
本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。 平成23年９月26日 提出者
本庄市議会議員 広 瀬 伸 一 賛成者
本庄市議会議員 清 水 達 夫 同 中 原 則 雄 同 高 橋 和 美 同 柿 沼 光 男 同 早 野 清 同 鈴 木 常 夫
本庄市議会議長 木 村 広 二 様 以上でございます。
○木村広二議長 ただいま朗読いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これより議第６号議案に対する提出者の説明を求めます。 10番、
広瀬伸一議員。 〔10番
広瀬伸一議員登壇〕
◆10番（
広瀬伸一議員） 議第６号議案 米国政府に対し三度の未臨界核実験に抗議するとともに今後行わないことを求める決議について、決議文の朗読によって説明にかえさせていただきます。 米国政府に対し三度の未臨界核実験に抗議するとともに今後行わ ないこと求める決議 ７月19日、米国エネルギー省（核安全保障局）が、昨年12月と今年２月の２回に渡り、未臨界核実験を強行していたことが明らかになりました。米国政府は昨年９月15日に未臨界核実験を行い、11月および今年３月にも世界に隠れて新たな形態での核実験を強行しました。被爆国日本国民の願いを踏みにじる行為に強く抗議するものです。 米国政府は、未臨界実験の目的について、保有する核兵器の信頼性と実効性を維持するためと主張しています。しかし核兵器の実験は、たとえそれが核爆発を伴わないものであっても、核兵器の保有や配備を継続し、使用に備えるものであり、2009年４月、オバマ大統領がプラハで約束した「核兵器のない世界を追求する」との目標に逆行するものです。 2010年５月、ＮＰＴ再検討会議は「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことで合意し、すべての国の政府にそのための「枠組み」をつくる「特別の努力」を義務付けました。 核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。米国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。 以上、決議する。 平成23年９月26日 本 庄 市 議 会 以上で議第６号議案についての提出者の説明を終わります。議員の皆様方のご賛同、よろしくお願いいたします。
○木村広二議長 以上で提出者の説明を終わります。 これより議第６号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第６号議案につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第６号議案は委員会付託を省略することに決しました。 これより議第６号議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議第６号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第６号議案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決されました決議の取り扱いにつきましては、議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。
△埼玉県
後期高齢者医療広域連合議員の選挙
○木村広二議長 これより埼玉県
後期高齢者医療広域連合議員の選挙を行います。 この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第31条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。 そこでお諮りいたします。選挙結果の報告につきましては、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、選挙結果の報告につきましては、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。 選挙は投票で行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○木村広二議長 ただいまの出席議員数は22名であります。 候補者名簿を配付いたします。 〔候補者名簿配付〕
○木村広二議長 候補者名簿の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 配付漏れなしと認めます。 投票用紙を配付いたします。 〔投票用紙配付〕
○木村広二議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○木村広二議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員から順次投票願います。 〔投 票〕
○木村広二議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○木村広二議長 これより開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に16番、高橋和美議員、17番、早野 清議員、18番、明堂純子議員、以上３名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、立会人に高橋和美議員、早野 清議員、明堂純子議員、以上３名を指名いたします。３名の立ち会いをお願いいたします。 〔開 票〕
○木村広二議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数22票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち有効投票 22票 無効投票 ０票 有効投票中 松井優美子候補 ０票 高橋 督儀候補 20票 菅原 満候補 ０票 加川 義光候補 ２票 以上のとおりでございます。
△議員派遣の件
○木村広二議長 これより議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。第６回全国市議会議長会研究フォーラムに出席するため、お手元に配付いたしましたとおり議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。
△閉会中の
継続審査事件の申し出
○木村広二議長 これより閉会中の継続審査の件を議題といたします。議会運営委員長及び厚生文教
常任委員長から審査中の事件につき、お手元に配付しておきました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり認めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○木村広二議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。
△市長のあいさつ
○木村広二議長 以上で本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。 ただいま市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可します。 吉田市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、平成23年第３回定例会にご参集賜りまして、提出議案につきまして慎重ご審議賜りまして、本日はご提案申し上げました議案すべてご議決、ご決定賜りまして、まことにありがとうございました。 市行政といたしましても、今後とも市民の負託にこたえるべく鋭意努力をしてまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、さらなるご指導とご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 長かった夏も終わりまして実りの秋となってまいりますが、各位ご健勝にて今後とも市政進展のためにますますご活躍されますよう心からお祈り申し上げまして御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○木村広二議長 以上で市長のあいさつを終わります。
△閉会の宣告
○木村広二議長 これにて平成23年
本庄市議会第３回定例会を閉会いたします。 どうも長い間ご苦労さまでした。 午後２時50分閉会...