本庄市議会 2004-09-22
09月22日－05号
平成１６年 第３回 定例会 平成１６年第３回
本庄市議会定例会議事日程（第１７日）平成１６年９月２２日（水曜日） １、開 議 ２、日程の報告 ３、諸報告 ４、閉会中の
継続審査事件の申し出 ５、付託請願の一括上程 ６、
総務委員長報告、質疑、討論、採決 ７、17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決 ８、付託議案の一括上程 ９、各
常任委員長報告 １０、
総務委員長報告、質疑 １１、議案に対する討論、採決 第41号議案、第48号議案 １２、
建設産業委員長報告、質疑 １３、議案に対する討論、採決 第42号議案、第43号議案、第52号議案、第53号議案 １４、
厚生文教委員長報告、質疑 １５、議案に対する討論、採決 第50号議案、第51号議案 １６、議案に対する討論、採決 第49号議案 １７、
市長提出追加議案の上程 １８、
市長提出追加議案に対する提案理由の説明 １９、
市長提出追加議案に対する議案内容の説明 ２０、追加議案に対する監査委員の報告 ２１、追加議案に対する質疑、一部議案の即決 第54号追加議案ないし第64号追加議案 ２２、議案の
常任委員会付託省略 ２３、追加議案に対する討論、採決 第54号追加議案 ２４、議案の
特別委員会付託 ２５、各
決算特別委員会委員の選任 ２６、各
決算特別委員会正副委員長の互選 ２７、
議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ２８、
議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ２９、
議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ３０、
議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ３１、市長のあいさつ ３２、閉 会〇出席議員（２２名） １番 湯 浅 貴 裕 議員 ２番 大 澤 恵 理 議員 ３番 飯 塚 俊 彦 議員 ４番 小 林 千 代 子 議員 ５番 岩 崎 信 裕 議員 ６番 中 原 則 雄 議員 ７番 高 橋 和 美 議員 ８番 町 田 美 津 子 議員 ９番 高 橋 文 子 議員 １０番 矢 島 孝 一 議員 １１番 内 島 茂 議員 １２番 明 堂 純 子 議員 １３番 吉 田 信 解 議員 １４番 須 藤 成 光 議員 １５番 金 井 悦 子 議員 １６番 野 田 貞 之 議員 １７番 林 富 司 議員 １８番 山 口 薫 議員 １９番 木 村 広 二 議員 ２０番 青 木 清 志 議員 ２１番 鬼 沢 親 仁 男 議員 ２２番 野 枝 直 治 議員〇欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 内 田 規 晴 事務局長 小 暮 正 孝 次 長 阪 上 賢 司 係 長 飯 塚 正 英 主 査〇説明のための出席者 茂 木 稔 市 長 内 野 隆 次 助 役 戸 谷 洋 一 郎 収 入 役 柴 崎 新
代表監査委員 福 島 巖 教 育 長 田 島 一 久 参 与 吉 田 起 康 企画財政部長 中 沢 敏 総務部長 塩 原 正 明 健康福祉部長 今 井 優 夫 経済環境部長 三 好 泰 明 都市整備部長 山 田 功 次
拠点整備推進局長 揖 斐 龍 一
教育委員会事務局長 斎 藤 好 訓 水道部長 八 木 茂
行政委員会事務局長 丸 山 茂 秘書広報課長９月22日午前10時21分開議
△開議の宣告
○内島茂議長 ただいまから本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。
△日程の報告
○内島茂議長 この際、日程の報告をいたします。 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△諸報告
○内島茂議長 次に、諸報告を行います。 監査委員から平成16年７月分の現金出納検査結果の報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△閉会中の
継続審査事件の申し出
○内島茂議長 次に、
議会運営委員長から閉会中の
継続審査事件の申し出があります。申出書は印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 お諮りいたします。申し出のとおり認めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。
△付託請願の一括上程
○内島茂議長 これより請願第２号を議題といたします。
△
総務委員長報告、質疑、討論、採決
○内島茂議長 総務委員長の報告を求めます。 総務委員長、
金井悦子議員。 〔総務委員長
金井悦子議員登壇〕
◆総務委員長（
金井悦子議員） 総務委員会に付託されました請願第２号に対する審査の結果をご報告いたします。 この請願は、請願第２号
日本郵政公社の
現行経営形態の堅持を求める意見書の提出に関する請願書であります。 去る９月９日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。審査の過程におきまして、「
日本郵政公社は日常的にたくさんの方が必要としており、また交通の便が悪い地域もあり、民営化による弊害で
住民サービスの低下が生じることが予想され、民営化に向けて早急に結論を出すという今のやり方は間違っていると思いますので、請願を採択していくべきと思います」といった賛成意見や、「民営化というものは、行政の効率化を図っていくためには避けて通ることはできないと思います。ただ、避けて通れないけれども、
住民サービスが切り捨てられては困るということが考え方です。経営形態を堅持するということではなく、民営化をしていく中で
住民サービスの低下が起きないよう政府にお願いをしていくということが私たちの役割ではないかと考えます」といった意見がありました。 次に、討論に移りましたところ、「
日本郵政公社を利用している方はたくさんおりますが、民営化されてくると市民生活に大変影響が出てきます。そういう点で生活基盤を守っていくという社会において、
現行経営形態の堅持を求める意見書を提出し、住民の声を反映させていくということが必要であると思いますので、この請願は採択すべきものと思います」といった賛成討論や、「国で行政改革を進めている中で、
日本郵政公社の民営化は避けて通れませんので、この請願書にある現行経営の形態の堅持ということに対しては、どうしてもこの請願は不採択にすべきと考えます。意見書を出してあげられるのであれば、意見書を皆様で考えていただいて、取り計らいをしていただきたい」といった反対討論がありました。 以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 以上で総務委員会の報告を終わります。
○内島茂議長 以上で総務委員長の報告を終わります。 これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 20番、
青木清志議員。 〔20番
青木清志議員登壇〕
◆20番（
青木清志議員） 請願第２号
日本郵政公社の
現行経営形態の堅持を求める意見書の提出に関する請願について、総務委員長の報告どおり決することに反対の立場から討論いたします。 小泉首相が2004年９月10日、
郵政事業民営化の基本方針を閣議決定した。予算案や法案などはあらかじめ党の承認を得てから閣議決定するのが自民党政権の長い慣行だったものと思う。政府が法案を国会に提出しても、自民党が賛成しなければ成立しない。その慣行を首相は破った。しかし、自民党の協力がなければ民営化法は通らない状況は変わらない。具体的な法案づくりの段階では受け入れ可能な内容によるよう党側から強力な圧力がかかるだろう。問題はこれからだと思う。 郵政改革化、いわゆる
経済財政諮問会議を主舞台に論議されてきました。郵政問題は、単に経済や財政の問題として机の上で論議するテーマでしょうか。日本列島の隅々まで光で照らし、人々の健康や福祉、文化あるいは安心、幸福といった面にスポットを当て、それが現在どうあるのか、そして将来どうあったらいいのかとすべての国民一人一人と語り合い、総意を吸い上げていく、本来そのようにあるべき作業をかわって経済や財政のあり方を諮問する会議が行うことは不相応と私は思う。 郵政を論ずることは、すなわち地域社会をどうするか、そして先々どのような国づくりをしていくのか、そのような論点からテーマがあったはずだったのです。それが
経済財政諮問会議を舞台に論じられた郵政改革は、とどのつまり郵便貯金や簡易保険の保有する膨大な資金をどうするかという目先の論議に終始してきたような気がします。平成14年度で郵貯残高は233兆円強、簡保が保有する総資金量は124兆円強と計360兆円近い数字を計上しています。民間金融機関の当事者やその利害に関する関係者や評論家、学者、政治家がこれらをどうするかと寄ってたかって論じてきたように見えます。 なるほど郵貯の残高は、四大銀行グループ合わせた総資金量に匹敵し、簡保の総資産は生保大手５社の合計をはるかに上回っており、確かに郵政が保有する資金量は巨額と言えます。そこで、例えば全国銀行協会は郵貯の定額貯金を廃止し、通常貯金50兆円だけに縮小すべきと。また、生命保険協会は、簡保を全廃し、生保事業は一切民間に任すべしと言います。しかし、そんなことをしていたら日本はどうなるのか考えてみたことがあるのかと言いたいところです。360兆円のうち約135兆円は国債の引き受けに当てられています。なのに一気に資金量を縮小したら日本経済は大混乱し、国の財政基盤はたちまち崩壊してしまうのではないかと思われます。非効率的な公的資金の運用は考え直さなければならないでしょう。あるいは、豊富な資金を地域経済の活性化に回すことも考えられてしかるべきです。 しかし、それらは郵便事業を推進する過程で郵便局が各事業の運営を一本化し、推進してきたからこそこれを利用する消費者、地域住民、国民が信頼して託したお金が郵貯、簡保で積み上げられたものだということです。再三再四声を大にして申し上げたいのは、そうした大枚の資金は
特定郵便局ネットワークが営々と汗をかいて地域に奉仕、貢献等々したことにより、地域住民が特定郵便局を信頼して大事なお金を預け、そういう国民の財産であるという点です。その国民の貴重な財産は地域社会に還元し、国民の健康や福祉、文化あるいは安心、幸福といったものを向上させるために使い、しいては将来とも盤石な国にしていく基礎となすべきです。その資金の基礎を削り壊して、民間の一部資金に開放し、貴重な国民の宝というべき
特定郵便局ネットワークを解体してはならないと考えております。 また、民営化が実施されると、郵政３事業等のサービスは収益性の高い地域に集中し、不採算地域においては料金の値上げ、郵便局の廃止も行われるものと考えます。これらのサービスは小学校時代から教わったように、また歌謡曲にも歌われているように「１銭、２銭のはがきさえ千里万里の旅をする」と歌われ、国民に根づいているサービスです。これら等の崩壊を考えますと、今後十分な審議を行って、よりよい経営の効率化やサービスの改善の考えを率先して取り入れ、それらを有効活用して、より一層の効率事業運営と国民ニーズに合ったサービスの提供に努力するとともに、政府においては今後とも現行の経営形態を堅持するよう強く要望するものであります。 まだまだいろいろなことがありますが、長くなりますので、以上をもって終わりにいたします。最後に、議員の皆様の温かいご理解とご協力をお願いいたしまして、請願第２号の
総務委員長報告に対する反対討論といたします。
○内島茂議長 ほかに討論はありませんか。 10番、
矢島孝一議員。 〔10番
矢島孝一議員登壇〕
◆10番（
矢島孝一議員）
日本郵政公社の
現行経営形態の堅持を求める意見書の提出に関する請願書、総務委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表しまして反対の立場から討論をしたいと思います。 既に皆さん方もご承知のように、小泉内閣は郵政民営化に向けて突っ走っております。何のための民営化なのか、国民、利用者へのサービスはどうなるのか、最も基本的な問題はあいまいにしたままであります。この間のマスコミ報道など見てみましてもこのことは強く指摘をしているところであります。
経済財政諮問会議は、民営化の具体化に着手した当初から、なぜ民営化をするのかをはっきりさせることが大前提だと議論しています。諮問会議を中心に民営化の必要性を明らかにする作業に力を注いできたにもかかわらず、国民の多くの方は十分な説明がないと感じています。例えば、諮問会議は、郵政は法人税を免除されるなど見えない国民負担があるから民営化する必要があると説明しています。しかし、法人税免除のかわりに、郵政は過疎地など不採算地域にも郵便局を開き、都市部と同等のサービスを保障しています。税金投入を一切受けずに、住民の生活基盤を提供しているのが郵便局だと言われております。かけがえのない存在ということは、利用している住民の皆さんが一番よく知っています。住民の実感に対して、政府の一面的説明に説得力がないのは当然であります。 小泉首相は、最近の
メールマガジン、これはぜひとも見ていただきたいのですが、その中で郵貯や簡保のお金は特殊法人の事業資金として利用されてきましたから、郵政事業が民営化されれば、資金の流れも官から民へ大きく変わると強調しています。郵貯、簡保の資金が特殊法人のむだ遣いを生んでいるという主張には根拠がありません。なぜならば、破綻した
苫小牧東部開発とか
むつ小川原開発や採算を無視してつくられた本四連絡橋など、特殊法人がかかわるむだ遣いを推し進めてきたのは今の政治であります。政府が集めた資金を特殊法人に融資する財政投融資は、閣議で計画案を決めて国会の議決を受けるわけであります。郵貯、簡保のお金が自動的に特殊法人に回るのではなくて、政、官、財の癒着関係を背景にして、時の内閣と国会の多数を占める今の自民党が回してきたものであります。それを郵政のせいにするのは本末転倒であります。今の自民党政治の責任逃れにほかなりません。 かつて郵貯資金の全額が財政投融資で運用されていましたが、その仕組みも制度の変更でなくなっています。小泉首相が郵政民営化の理由に特殊法人を持ち出すのは、幾重にもごまかしであると思います。民営化で資金の流れが官から民へ変わる。
竹中経済金融相は、民営化されたら郵便のお金がリスクマネーになり得るということだと説明してきています。要するに株式など損失の危険が大きい分野への資金を指していますが、資金が民に流れるという際に政府が描いているのは、中小企業や地域経済ではなくて株式市場だと言われています。それこそ安全な預け先を求める国民の願いに真っ向から反するものであります。 大手銀行は中小企業などの民に対して貸し渋りを続けながら、国債を大量に買い込んでいると言われています。市場任せで、本当に資金を必要とする民間中小企業に資金が回らない事態に陥っています。地域経済と中小企業、住宅や福祉、医療施設などへの資金を確保すること、そのための公庫などの公的資金の役割は一層高まっています。国民が求める公的融資の原資として郵貯、簡保の資金を活用することは、ますます重要であります。それに逆らうのが郵政民営化だと思います。政府が全力でかかっても何ら説得力を持たない理由しか示せない事実は、
郵政民営化そのものに道理がないことを示していると思います。そのことは今大きな国民の中で自覚されてきていることだと思います。よって、
日本郵政公社の
現行経営形態の堅持を求める意見書の提出に関する請願、
委員長報告どおりに決することに反対の討論とします。
○内島茂議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより請願第２号を起立により採決いたします。 本件は
総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○内島茂議長 起立多数であります。 よって、本件は総務委員長の報告のとおり決しました。
△17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決
○内島茂議長 これより、17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長の報告を求めます。 17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長、林 富司議員。 〔17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長 林 富司議員登壇〕
◆17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長（林富司議員） 17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員会の審査の概要及び結果の報告をいたします。 去る９月14日、特別委員会を開催し、本庄市内の交通渋滞の早期緩和と一般国道17
号バイパス本庄道路建設促進のため、
首都圏中央連絡自動車道川島
インターチェンジ（仮称）の現地視察を行い、
大宮国道事務所職員による
川島インターチェンジ等の道路概要の説明と
川島インターチェンジから
鶴ケ島インターチェンジまでの工事区間の視察を行いました。視察後、17
号バイパス本庄道路の整備について活発な意見交換を行いました。 以上のような審査過程を踏まえ採決した結果、本特別委員会は今後も調査研究が必要と認め、全会一致をもって閉会中を含めた継続審査にすべきものと決しました。 以上で特別委員会の報告を終わります。
○内島茂議長 以上で17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長の報告を終わります。 これより17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 お諮りいたします。本件は、17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は17号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決しました。
△付託議案の一括上程
○内島茂議長 これより第41号議案ないし第43号議案及び第48号議案ないし第53号議案、以上９件を一括議題といたします。
△各
常任委員長報告
○内島茂議長 これより各常任委員長の報告に入ります。
△
総務委員長報告、質疑
○内島茂議長 まず、総務委員長の報告を求めます。 総務委員長、
金井悦子議員。 〔総務委員長
金井悦子議員登壇〕
◆総務委員長（
金井悦子議員） 総務委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。 当委員会に付託されました議案は３件であります。去る９月９日、委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものをご報告いたします。 第41号議案 本庄市印鑑条例の一部を改正する条例について、「平日に
印鑑登録証明書の申請に来られない方が、土曜日や日曜日等の休日に受け取りに来るということでいいのですか」と質疑をしたところ、「土曜日、日曜日及び祝日に
印鑑登録証明書の発行だけを行うということです」との答弁がありました。 次に、第48号議案 土地の無償譲渡について、「いつごろ
東日本旅客鉄道株式会社に無償譲渡するのですか。また、平成17年度は固定資産税の対象として課税するのですか」と質疑をしたところ、「登記事務がありますので、
東日本旅客鉄道株式会社と調整し、随時登記手続をしていくことになります。早ければ10月のうちに登記手続が完了するのではないかと考えています。また、固定資産税等については、17年度から課税になるものと考えています」との答弁がありました。 次に、第49号議案 平成16年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）所管部門の秘書広報課について、「
本庄ガイドマップの残りの冊数が少なくなっているということですが、作成する場合には内容の見直しをするのですか」と質疑をしたところ、「以前の
本庄ガイドマップは完成した本庄早稲田駅が新駅建設地と印刷されていたり、修正が必要となっていますので、内容の見直しをして印刷することになります」との答弁がありました。 次に、討論に移りましたところ、第48号議案 土地の無償譲渡について、「土地を無償譲渡するということはいかがなものか。これから登記をすれば当然課税されるわけですが、市民感情を考えた場合に無償譲渡はいいものかどうか、これからも無償譲渡が起こり得る可能性もあるわけですので、この第48号議案の土地の無償譲渡については反対をしたいと思います」といった反対討論、また「無償譲渡は
東日本旅客鉄道株式会社との覚書の中で、新幹線新駅をつくることの大前提条件であり、反対することは整合性がなく、第48号議案には賛成です」といった賛成討論がありました。 以上のような審査過程を踏まえ、採決をしたところ、第41号議案及び第49号議案は全会一致をもって、第48号議案については賛成多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務委員会の報告を終わります。
○内島茂議長 以上で総務委員長の報告を終わります。 これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△議案に対する討論、採決
△第41号議案、第48号議案
○内島茂議長 これより
総務委員長報告のうち第49号議案を除く２件に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 10番、
矢島孝一議員。 〔10番
矢島孝一議員登壇〕
◆10番（
矢島孝一議員） 第48号議案 土地の無償譲渡につきまして委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表しまして反対の立場から討論をしたいと思います。 本庄市は、昨年度、早稲田大学に対して約3,411坪の土地を無償譲渡しました。今回はＪＲ東日本に対して約2,460坪、これは助役の説明では2003年度時における土地先行買収の価格で算出した場合、１億2,745万円に相当すると説明がありました。これを無償譲渡するということであります。 そもそも、ではなぜこういうぐあいになるのか。これは過去ＪＲと本庄市と埼玉県、この三者で基本覚書を結びました。この基本覚書の第５に、乙は、要するに本庄市は、新駅建設に必要な用地を確保し、丙に無償譲渡するものである。要するにＪＲ東日本に無償譲渡するものであるということが書き込まれているわけであります。これは当時、私もこのことについて市長にいろいろと問いただしましたけれども、基本覚書は市民に何ら説明されることなく、議会の中でも具体的に説明がなく決められたものであるわけであります。そういう点では本庄市長と埼玉県とＪＲ東日本が市民にことわりもなく決めたものだと思います。 こういう状況の中で、当然土地を無償譲渡するというようなことが起こってくるわけであります。委員会の審議の中でも、税が入ってくるからよいのではないかと、こういう質疑もありました。そうだとすれば、私は疑問に思うのは、例えば本庄市内に袋小路のところとかさまざまなところで市民が隣接している土地数坪を譲っていただきたいという中で、それを譲らないという話も出ていますし、当然私は税が入ってくるのだとすれば、単純に比較すれば市民に対してそのくらいの便宜を図ってもよろしいのではないかなと思っているわけであります。それが土地の無償譲渡という形で私はＪＲに対してやることでなく、たとえ幾らでもＪＲに買っていただく、そういう中で進めていっていただきたい、このように思っている一人であります。 そしてまた、今後の無償譲渡はまだないと質疑の中で局長が答弁しています。要するにまだないということは、局長の口元を見ていたらまだあるのだというような錯覚を起こすように唇がちょっと開いていましたけれども、やはり今後の無償譲渡、こういう点から見ましても、これからも出てきそうな感じがいたします。私はそういう点を指摘しまして、そもそも県と市とＪＲの基本覚書に沿って今回の土地の無償譲渡が出てきたという点につきまして、委員長の報告どおりに決することに納得できないので、反対の立場からの討論といたします。 以上です。
○内島茂議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第41号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は
総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は総務委員長の報告のとおり決しました。 次に、第48号議案を起立により採決いたします。 本案は
総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○内島茂議長 起立多数であります。 よって、本案は総務委員長の報告のとおり決しました。
△
建設産業委員長報告、質疑
○内島茂議長 次に、建設産業委員長の報告を求めます。 建設産業委員長、須藤成光議員。 〔建設産業委員長 須藤成光議員登壇〕
◆建設産業委員長（須藤成光議員） 建設産業委員会における審査経過の概要を報告いたします。 当委員会に付託されました議案は５件であります。去る９月９日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものを報告いたします。 まず、第43号議案 市道路線の認定について、「8595号線の位置の決定に当たっては、県道本庄―寄居線との交差部分にある既存の道路との取りつけを検討しなかったのですか。また、8599号線を今まで道路認定していなかった理由は何ですか」と質疑したところ、「8595号線と県道本庄―寄居線の交差部分については、県道に一部改良を加え、簡易の右折帯を設置する必要がありますので、線形を南側に曲げてあります。今回の整備は暫定整備ですので、既存道路との取りつけについては検討していません。また、8599号線については、これまで行政財産として都市計画課で管理を行っていましたが、検討の結果、管理を明確にするために道路認定するものです」との答弁がありました。 次に、第53号議案 平成15年度本庄市水道事業会計決算認定について、「決算報告書の資本的収入及び支出で、資本的収入の当初予算額に対して決算額が減額になった理由を説明してください」と質疑したところ、「負担金が減ったことによるものですが、主な原因は予定されていた土地区画整理、下水道、道路改良などの公共事業の縮小及び一部の負担金の免除によるものです」との答弁がありました。また、「重要契約の要旨について、本庄市管工事業協同組合への委託工事の状況を説明してください」と質疑したところ、「主要な工事は指名競争入札により契約を行っています。本庄市管工事業協同組合には、漏水復旧工事、修繕等緊急を要するものや仮設給水管等の小さな工事をお願いしています」との答弁がありました。 次に、討論に移りましたところ、討論はありませんでした。 以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、建設産業委員会に付託されました議案５件、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決、認定すべきものと決しました。 以上で建設産業委員会の報告を終わります。
○内島茂議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。 これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△議案に対する討論、採決
△第42号議案、第43号議案、第52号議案、第53号議案
○内島茂議長 これより
建設産業委員長報告のうち第49号議案を除く４件に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 ９番、高橋文子議員。 〔９番 高橋文子議員登壇〕
◆９番（高橋文子議員） 第53号議案、2003年度本庄市水道事業会計決算認定に委員長の報告のとおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。 一つ目に、配水量のうち料金化した有収水量は909万2,582立方メートルで、前年度比0.3％減少で、2003年度の有収率は92.1％で前年度と比較し0.6％の減少であると述べています。意見書の９ページの（オ）では全国平均を上回っており、効率よい有料化が図られているとしていますが、有収率の問題では1994年度が93.8％、1998年度が94.4％、93％台を維持しています。これは配水されたもののうち料金として徴収される水量です。 ここで問題なのは、配水途中で失われた分２万2,965立方メートル、約238万8,000円も水道料金の計算に組み込まれるということです。市は漏水調査、配水管調査を行うと答弁しましたが、早急に行い、改善策を図ることを強く要望します。 二つ目に、比較、損益計算書の営業収益の中の給水収益の経年変化は、1999年度決算で９億6,861万2,862円、2001年度で９億5,718万212円、2002年度で９億4,334万9,276円と年々減額傾向にありましたが、2003年度は対前年比で180万8,234円、0.19％の増になっているが、これで減額傾向に歯どめがかかったと見るのは早まった考えと思います。 三つ目に、企業債、借金の未償還残高は42億4,207万6,808円であります。この借金返済には年間２億4,203万7,851円の企業債償還金と１億9,186万5,000円の利息返済がかかり、返済総額は何と約４億3,390万2,851円にもなります。今の利率は一般会計での利率を見ても1.5％が最高である状況とを比べると、７から８％と異常な利息になっています。答弁で繰上償還を検討していきたいと述べていますので、2004年度には一定額償還と借り換えを期待しています。また、利子負担額が高いことは経営圧迫の要因をなすものであり、水道料金の安易な引き上げにならないよう努力することを強く要望します。 四つ目に、流動資産の未収金は前年度比22.22％の減でありますが、約3,000万円台で推移しております。また、不納欠損処分金は年々増額し、2002年度は480件、約128万円であったが、金額的には2003年度と変わらない件数で、2003年度では579件で99件が増加しました。1996年度の68件、約12万円と比較すると、件数約8.5倍、金額で約10倍になっています。 五つ目、施設の効率性では、施設利用率が高いということは、施設の規模が適正で有効性を示すものでありますが、本市は47.6％で、全国平均を14.8％下回っています。本市の水道施設の活用状況を見てみますと、これを示すものとして最大稼働率のほかに施設利用率、１日平均配水量割る１日配水能力、また負荷率、１日平均配水量割る１日最大配水量がありますが、施設利用率の低いところは一般的に最大稼働率も低く、施設が過大で有効に活用されていないと言えます。答弁では施設利用率が県下78企業体中76番目との答弁がありました。市は大企業、大口使用者の使用量がどのくらい負荷率を引き下げているかを調査し、大企業大口使用者の料金を引き上げるなどの措置が必要となります。 六つ目に、負荷率の問題です。負荷率が低いことは、水道需要量のピーク時の使用量が特に多いことであり、水道水を安定供給する上からも好ましくないと思います。2002年度は負荷率が前年度より２％減少し、77.9％でありましたが、2003年度は88.2％と前年度比で4.9％伸びていますが、答弁で本庄新都心でふえれば改善されると述べていますが、まだ先の話です。県下78企業体中71位という水準です。 ７番目に、最大稼働率の高いことは、施設能力が適正であるということでありますが、本市は2002年度決算では61.1％で、全国平均を14.8％下回っています。2003年度決算では57.5％となったことで、全国平均から17.9％も下回り、異常な状況になってきて、適正でないことを示しています。 ８番目に、供給単価は2003年度決算で103円90銭、給水原価112円50銭、1999年度決算の供給単価104円20銭、給水原価106円10銭と比較して供給単価は30銭少なく、給水原価は６円40銭高くなっています。ここ数年この傾向にあるが、このまま右上がりに給水原価が高くなれば水道の引き上げに結びつくことになると思います。私はこの間、給水原価が高くなれば引き上げの理由になると答弁しているが、経営の改善の努力を望みます。 ９番目に、逆に給水原価を人件費、支払利息費、減価償却費別に見た場合、減価償却費と支払利息が給水原価を引き上げていることがわかります。このことから減価償却費と支払利息を減らせば水道事業の経営は安定するし、値上げは抑えられると思います。減価償却費と支払利息を減らせば、水道事業の経営は安定するし、値上げは抑えられる。指摘のとおりと答弁されていますが、1994年度で71.2円、2000年度は107.5円、2002年度が112.6円と給水原価が毎年高くなってきています。2003年度は112円50銭と前年度比で0.1％減少しているが、さらなる経営の改善を求めるものです。また、減価償却費については、その大部分を占める有形固定資産を定率法（定率の方が初期から中期の償却額が多い）で償却しているか、定額法でしているかで大きく変わります。費用合計に占める減価償却費の比率が高いところは問題があります。減価償却費割る費用合計で数値の多い本庄市は1997年度が33.06％と年々増加の一途にあり、2002年度が36.03％で、2003年度が35.43％と少しの減少が比較損益計算書から見られますが、減価償却費は定額法、定率法で計算した額に５割ふやすことができるので、そうしたことをせずに減価償却費の割合が高いのであれば、施設整備のために特別の措置を国、県に求めるのが当然だと思います。費用の中で大きな役割を占める減価償却費や企業債利息をさらに減らせば、水道事業の経営は安定し、水道料金の値上げを市民に押しつけなくても済みます。理事者の決断が望まれます。 10番目に総収益対総費用比率については、1995年度139.8％、2002年度で101.1％、2003年度が102.8％と経年変化は下降傾向にあります。100％以上はもうけていることになりますが、逆に比率が低いと施設に過剰投資をしていることになります。市は事業費がふえる現状でやってきたと説明していますが、当市の場合は当面水道料の引き上げは考えなくてもよいことをあらわしています。2003年度の意見書（４）の経営成績で述べている工事費の減少を意味しているものだと思います。これ以上のむだな施設への過剰投資はやめるべきであります。特に新都心区画整理事業の水道関係に16億円もの投資が必要になってきますが、規模の縮小など事業の見直しの決断を強く求めます。 11番目に、マンション業者などから水源施設負担金や事業所の地下水のくみ上げ、協力金などを徴収し、収益の増を図っていただきたいと思います。また、神流川水系を守るためにも上流の森林保護等にこうした収益金を回していくことも必要だと思います。 12番目に、昨年６月、水道メーター製造販売業者が入札談合で公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで刑事告発されました。1997年の摘発後も継続して談合を繰り返し、落札価格の下落を防いでいたというものです。悪質です。水道メーターの発注台数と金額は１万7,563台、3,688万2,638円となっていますが、当市も損害をこうむったと思います。損害額を出して請求するぐらいの姿勢をとることを要求していましたが、そういう動きがなく、残念です。 最後に、2000年度から県水が導入されました。高い県水は市民にはね返ります。引き続き抑えていただきたいと思います。 以上の点を指摘し、第53号議案 2003年度本庄市水道事業会計決算認定に反対の討論といたします。
○内島茂議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第42号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は
建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は
建設産業委員長報告のとおり決しました。 次に、第43号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は
建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は
建設産業委員長報告のとおり決しました。 次に、第52号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は
建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は
建設産業委員長報告のとおり決しました。 次に、第53号議案を起立により採決いたします。 本案は
建設産業委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○内島茂議長 起立多数であります。 よって、本案は
建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。
△
厚生文教委員長報告、質疑
○内島茂議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。 厚生文教委員長、高橋和美議員。 〔厚生文教委員長 高橋和美議員登壇〕
◆厚生文教委員長（高橋和美議員） 厚生文教委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。 当委員会に付託されました議案は３件であります。去る９月10日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものをご報告いたします。 最初に、第49号議案 平成16年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）所管部門についてでございますが、まず学校教育課について、「県の二つの委託事業を受け入れたのはどんな検討を踏まえた結果のものですか」と質疑したところ、「中高生奉仕社会体験活動推進事業については、県内各中学校に県教育局から募集があり、県内35校の枠の中から本庄南中が応募して対象となったものです。教育に関する三つの達成目標モデル事業については、各教育事務所単位で小中学校１校ずつが予定され、校長会を通して打診したところ、本庄東中が研究委嘱を受けることになり指定されたものです」との答弁がありました。 次に、体育課について、「市民球場の落雷についてですが、避雷針が設置されていると思いますが、機能しなかったのですか」と質疑したところ、「避雷針は設置してありますが、雷はそこに落ちなくても、電気機器が故障してしまう場合があると聞いています。なお、分電盤３基については直接落ちたものと思います」との答弁がありました。 次に、中央公民館について、「中央公民館の冷温水の修繕についてですが、他の部分での漏水も今後予想されるが、対応はどうしていくのか」と質疑したところ、「システム的には漏水が起きたらすぐにわかるようになっているので、漏水したら早急に対応がとれるものと考えています。今後漏水が全く起きないとは言えないので、注意深く観察していきたいと思います」との答弁がありました。 次に、福祉課について、「国庫の精神障害者居宅介護事業補助金が県の在宅福祉事業費補助金に変更になるとのことですが、国は補助金を出さないようになったのですか」と質疑したところ、「国の補助金は従前どおり支出されますが、県が国から一たん受け入れをし、県分と合わせて一括して県が交付するように変更になるのです」との答弁がありました。 次に、こども課について、「児童福祉事業の補助金内訳と保育園の単独分を説明してください」と質疑したところ、「総事業費2,554万3,000円のうち国が1,104万円、県が552万円で、国、県の補助金を合計して1,656万円です。この10分の１を本庄市が補助を予定しています。保育園の単独分が733万円で、総事業費の28.7％です」との答弁がありました。 次に、健康推進課について、「深谷赤十字病院拡充整備負担事業についてですが、各市町村の支払い方法を説明してください」と質疑したところ、「深谷市については負担金額が大きいため、平成15年度からの12年間の債務負担行為で支出するものと伺っています。そのほかにも熊谷市、寄居町も債務負担行為で支出するそうです。本庄市についてはいろいろと議論し、検討しまして、今回補正で全額をお願いしました。他の市町村については、16年度に事業が完了することから、16年度までに支払ってもらいたいとのことで、15、16年度の２カ年での支出や単年度での支出が多いようです」との答弁がありました。 次に、保険課について、「老人医療費支給事業ですが、15年度の支給状況を説明してください」と質疑したところ、「支給件数が１万7,354件で4,850万1,411円の支給額です。受給者数は822人です」との答弁がありました。 次に、第51号議案 平成16年度本庄市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、「給付準備基金積立事業についてですが、基金額の状況は」と質疑したところ、「平成15年度末で１億9,296万2,628円です。これに1,466万円を積み立てしますと２億762万2,628円になります」との答弁がありました。 引き続いて討論に移りましたところ、討論はありませんでした。 以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、厚生文教委員会に付託されました議案３件、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で厚生文教委員会の報告を終わります。
○内島茂議長 以上で厚生文教委員長の報告を終わります。 これより厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△議案に対する討論、採決
△第50号議案、第51号議案
○内島茂議長 これより
厚生文教委員長報告のうち第49号議案を除く２件に対する討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第50号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は
厚生文教委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は
厚生文教委員長報告のとおり決しました。 次に、第51号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は
厚生文教委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は
厚生文教委員長報告のとおり決しました。
△議案に対する討論、採決
△第49号議案
○内島茂議長 これより第49号議案 平成16年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。 討論はありませんか。
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第49号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。 本案は各
常任委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は各
常任委員長報告のとおり決しました。
△
市長提出追加議案の上程
○内島茂議長 これより市長から提出された第54号追加議案ないし第64号追加議案、以上11件を一括議題といたします。 議会事務局長より追加議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎内田規晴事務局長 朗読いたします。 平成16年第３回本庄市議会定例会追加議案 第54号追加議案 財産の取得について 第55号追加議案 平成15年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について 第56号追加議案 平成15年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第57号追加議案 平成15年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第58号追加議案 平成15年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 第59号追加議案 平成15年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 第60号追加議案 平成15年度本庄市朝日町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 第61号追加議案 平成15年度本庄市小島西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 第62号追加議案 平成15年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 第63号追加議案 平成15年度本庄市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 第64号追加議案 平成15年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 以上でございます。
○内島茂議長 ただいま報告いたしました追加議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
市長提出追加議案に対する提案理由の説明
○内島茂議長 これより市長から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。 茂木市長。 〔茂木 稔市長登壇〕
◎茂木稔市長 議長のお許しをいただきましたので、追加議案の提案理由について申し上げます。 追加議案といたしましては、財産の取得１件、決算認定10件の合わせて11件でございます。 まず、財産の取得について申し上げます。第54号追加議案 財産の取得につきましては、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき議決を求めたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第55号追加議案ないし第64号追加議案、以上10件の平成15年度本庄市一般会計及び各特別会計決算認定につきましては、監査委員のご審査をいただきましたので、関係書類を添えましてご提出したものでございます。 以上、追加議案の提案理由について申し上げた次第でございますが、詳細につきましては助役から議案内容の説明をいたさせたいと存じますので、何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決を賜りますようお願い申し上げて提案理由の説明といたします。よろしくどうぞお願いします。
○内島茂議長 以上で追加議案に対する提案理由の説明を終わります。
△
市長提出追加議案に対する議案内容の説明
○内島茂議長 次に、追加議案に対する議案内容の説明を求めます。 内野助役。 〔内野隆次助役登壇〕
◎内野隆次助役 議長のお許しをいただきましたので、追加としてご提案申し上げました第54号追加議案ないし第64号追加議案の内容につきましてご説明を申し上げます。お手元に配付してございます平成16年第３回本庄市議会定例会追加議案１ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、第54号追加議案 財産の取得についてでございますが、次のとおり財産を取得することについて議決を求めるものでございまして、財産の種類は消防ポンプ自動車で、形式はＣＤ―１型でございます。数量は２台で、取得金額は2,833万9,500円でございまして、契約の相手方は埼玉県秩父市東町７番５号、埼玉消防機械株式会社、取締役社長榎戸三保子で、契約の方法につきましては指名競争入札でございます。 以上で第54号追加議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第55号追加議案ないし第64号追加議案につきましては、平成15年度本庄市一般会計歳入歳出決算を初めといたしまして各特別会計の決算の認定をお願いするものでございます。決算認定に係る一連の書類につきましては、別冊でお配りをさせていただいておりますので、その中の平成15年度本庄市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況審査意見書によりまして決算の概要の説明をさせていただきます。 それでは、ただいま申し上げました資料の２ページをごらんいただきたいと存じます。 １の総括でございますが、（１）、決算規模、ア、総計決算額につきましては、下の表にございますように歳入決算額といたしまして、一般会計では224億3,416万8,776円で、特別会計では139億7,922万5,514円、合計といたしまして364億1,339万4,290円でございます。また、歳出決算額では、一般会計で217億5,509万7,369円、特別会計で135億6,150万6,004円、合計で353億1,660万3,373円でございます。差し引き残額といたしまして、一般会計では６億7,907万1,407円、特別会計では４億1,771万9,510円、合計いたしまして10億9,679万917円でございます。一般会計と特別会計を合わせました総計決算額を前年度と比較いたしますと、歳入においては13億5,053万6,182円で3.9％の増、歳出においては17億6,767万9,909円で5.3％の増加をいたしております。 次に、イ、純計決算額でございますが、先ほどの総決算額には各会計相互間の繰入金、繰出金が重複して計算されておりますので、これを控除いたしました純計決算額は次の３ページの上段の表の区分の計の欄にございますように、歳入決算額では340億2,024万948円、歳出決算額では329億2,345万31円となっております。差し引き残額は、先ほどの表ア、総計決算額の差し引き残高の計と同額となります。 純計決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では11億9,825万8,560円、3.7％増加し、歳出では16億1,540万2,287円、5.2％の増加となっております。 次に、（２）、財政収支でございますが、表にございますように15年度におきましては区分欄イの歳入決算額からロの歳出決算額を差し引いた残額は区分欄ハにございますように10億9,679万917円となっております。これからニにあります翌年度へ繰り越しすべき財源5,782万1,947円を差し引きましたホの実質収支は10億3,896万8,970円となり、さらにこれからヘの前年度実質収支15億536万4,644円を差し引きましたトの単年度収支は４億6,639万5,674円のマイナス決算となっております。さらに、表の下に算出方法の説明にございます方法により算出しましたチ、実質単年度収支は４億6,606万4,254円のマイナスでございます。 次に、４ページ、（３）、決算規模の推移でございますが、平成13年度を100とした指数では、一般会計の歳入で平成14年度は104、平成15年度は110となっております。歳出では、平成14年度は106、平成15年度は113となっております。同じように特別会計では、歳入で平成14年度が98、平成15年度は100となっております。歳出では、平成14年度99、平成15年度は101となっております。 以上で全体的な決算の概要の説明をいたしましたが、詳細につきましてはそれぞれ資料を提出しておりますので、その資料によりましてご審査を賜り、ご認定いただきますようお願いを申し上げます。
○内島茂議長 以上で追加議案に対する議案内容の説明を終わります。
△追加議案に対する監査委員の報告
○内島茂議長 これより第55号追加議案ないし第64号追加議案、以上10件に対する監査委員の報告を求めます。 柴崎代表監査委員。 〔柴崎 新
代表監査委員登壇〕
◎柴崎新
代表監査委員 それでは、決算審査の結果を報告を申し上げます。 地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、監査委員の審査に付されました平成15年度本庄市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況につきまして、平成16年７月13日から８月20日まで審査を行いました結果、いずれも法令の規定に準拠して作成され、計数的に正確であり、予算の執行状況についてもおおむね適正であると認められました。 なお、詳細につきましては、意見書として印刷の上、お手元に配付してございますので、ご審議の資料としてご高覧いただきますようお願い申し上げまして、監査委員の報告といたします。
○内島茂議長 以上で監査委員の報告を終わります。
△休憩の宣告
○内島茂議長 この際、暫時休憩いたします。 本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。 午前11時37分休憩 午後１時35分開議
△開議の宣告
○内島茂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△追加議案に対する質疑、一部議案の即決
△第54号追加議案ないし第64号追加議案
○内島茂議長 これより、追加議案に対する質疑に入ります。 まず、第54号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△議案の
常任委員会付託省略
○内島茂議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第54号追加議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、第54号追加議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
△追加議案に対する討論、採決
△第54号追加議案
○内島茂議長 これより第54号追加議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第54号追加議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△第55号追加議案
○内島茂議長 次に、第55号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 13番、吉田信解議員。 〔13番 吉田信解議員登壇〕
◆13番（吉田信解議員） 私は財政のことについて質疑をいたします。 平成15年度決算にかかわる主要な施策の実績報告書79ページでございますが、こちらの方に歳入の推移と書いてございまして、ここに地方交付税が載っております。この地方交付税の11年度から15年度までの推移が載っておりますが、この地方交付税につきましては本庄市には広域の分も入ってきております。また、この中には特別交付税も入っております。そこで広域分、それから特別交付税分、そして普通地方交付税の純然たる本庄市の分、それぞれについてこの11年度から15年度までの推移についてご答弁いただきたいと思います。 もう一点でございますが、80ページでございます。市税の徴収実績でございますけれども、こちらの方の普通税の法定普通税の中の市町村民税の中のア、イ、ウ、エとありますが、ウ、エ、法人均等割と法人税割、こちらの対前年比を見ますと、押しなべてほかの市税収入が減少している中で、こちらの法人均等割と法人税割が伸びを見せている。それぞれ6.8％、10.7％という伸びを見せているわけでございまして、大変企業が健闘されているということがうかがえるわけでございますけれども、市の方といたしましてはこの伸びているということについてどのような分析を行っているかお答えをいただきたいと思います。 以上でございます。
○内島茂議長 企画財政部長。 〔吉田起康企画財政部長登壇〕
◎吉田起康企画財政部長 吉田議員の質疑に対してご説明申し上げます。 実績報告書79ページ、歳入の推移のうちの地方交付税でございますが、この地方交付税の中に広域分とか本庄市分、それと特別交付税、その辺が載っておるわけでございますが、今11年から15年まであるわけでございますが、その内容でございます。今、そちらの方にお手元にお示しの内容につきましては、本庄市の決算額分と特別交付税を足した金額が上程されておりますが、その内訳としましては本庄市の決算額、それから広域分、それから本庄市分、それから特別交付税分というふうに分かれておりますので、おのおのの年度ごとに羅列させていただきたいと存じます。 まず、決算額でございますが、11年度32億8,357万7,000円、12年度32億4,854万5,000円、13年度27億1,381万1,000円、14年度26億4,241万2,000円、15年度25億3,001万4,000円でございます。このうちの広域分でございますが、広域分につきましては11年度３億6,722万3,000円、12年度１億8,175万2,000円、13年度２億4,114万円、14年度４億3,192万円、15年度６億1,238万1,000円でございます。 今の決算額から広域分を引きますと、純然たる本庄市分としましては、11年度29億1,685万4,000円、12年度30億6,679万3,000円、13年度24億7,267万1,000円、14年度22億1,049万2,000円、15年度19億1,763万3,000円となっております。 ちなみに、特交でございますが、特交については11年度６億4,301万2,000円、12年度６億9,900万4,000円、13年度６億6,300万4,000円、14年度６億5,000万8,000円、15年度６億1,900万3,000円でございます。先ほどお話ししたようにこれの決算額と特別交付税を足した額が、今現在お手元にある資料に掲載されている数字でございます。 以上でございます。
○内島茂議長 総務部長。 〔中沢 敏総務部長登壇〕
◎中沢敏総務部長 吉田議員さんの質疑に対してお答えを申し上げます。 実績報告書の80ページで法人市民税が前年度に比して伸びておりますけれども、その分析はということでございますけれども、中身の詳細というのは詳しいことはなかなか分析は難しいわけですけれども、考えられるところは各企業におきましてはやはり人件費を抑制したり、外部委託でアウトソーシングをしたり、経営の内部努力を重ねた結果というものが一つはあるかと思います。 また、景気につきましても、報道等によりますと若干上向きになっているということも一部反映しているのではないかというふうに思います。また、本庄市におきましては、企業数が若干ですけれどもふえております。今申し上げたようなことが絡まりまして、相乗効果で今年度、15年度につきましては法人市民税が伸びているというように分析しております。 以上でございます。
○内島茂議長 ほかに質疑はありませんか。 ９番、高橋文子議員。 〔９番 高橋文子議員登壇〕
◆９番（高橋文子議員） 第55号追加議案 平成15年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。 一つ目は、実績報告書の76ページの決算状況表の中で、実質収支比率は6.7％で、実質収支額は７億2,879万8,000円、標準財政規模は108億3,385万2,000円となっています。実質収支比率は３から５％が望ましいとしていますが、標準財政規模の５％は５億4,160万1,000円となります。高い余剰分は行政水準の向上に充てたり、住民負担の軽減に充てる努力が必要と考えますが、説明を求めます。また、2002年度は9.7％でしたが、2003年度は6.7％に下がった理由について説明を求めます。 二つ目に、同じ１ページの地方債現在高は前年度との比較で５億134万3,000円ふえ、実質債務残高比率は173.8％で、前年度は206.1％で県内５位と高い位置にありました。下がったとはいえ後年度負担が心配されますが、説明を求めます。また、１人当たりの将来にわたる財政負担額は幾らになるのか説明をお願いします。 三つ目に、実績報告書の77ページの性質別歳出内訳の補助費等の中のうち組合分、組合以外とありますが、一部事務組合だと思いますが、決算資料の提出を求めます。また、決算の説明をお願いします。 ４番目に、同じページの中で性質別歳出内訳の普通建設事業費30.9％ですが、毎年伸びています。うち補助は年々減り、単独の年々増加となっています。市民生活は経済の低迷によりきゅうきゅうとしていますが、投資的経費の割合が高いと思いますが、説明を求めます。また、県下ではどうか説明を求めます。 五つ目に、同じページの性質別歳出内訳の扶助費が昨年度比で12.5％増となっていますが、説明を求めます。 同じページの性質別歳出の経常収支比率87.9％は毎年上がり、経常一般財源から減税補てん債及び臨時財政対策債を除いた経常比率は98.5％となっています。80％以下が適正ではないのかと思いますが、また財政硬直化に向かっていると思いますが、説明を求めます。 ７番目に、同じ実績報告書の中で目的別歳出の教育費の決算額の構成比は6.9％です。公債費は7.8％となっています。一般財源での構成比を順番づけすると、１位に土木、民生、総務、公債、教育、消防、農林、議会、商工、労働費の順になります。教育費は６位と低いわけですが、県下ではどうか説明を求めます。 ８番目、意見書の７ページの市税の不納欠損額と収入未済額のそれぞれの件数と法人、個人の最高額についてと、その理由、また所得別一覧表の提出をしていただきたいと思います。 ９番目に、意見書の７ページで資本金１億円以上の企業の不均一課税にした場合には幾らの増収になるのか、また何社か説明をお願いします。 10番目に、意見書の10ページの地方交付税について前年度との差額は１億4,340万3,000円の減額です。地方交付税は年々減額傾向にありますが、2001年度からの臨時財政対策債の収入済額を見ればほぼカバーしていると思いますが、どうか。財政的に厳しいということは一概に言えないのではないかと思いますが、説明を求めます。 11番目に、意見書10ページ、分担金及び負担金の不納欠損額は、保育所入所児童保護者負担金とありますが、件数と最高額、またその理由について説明をお願いします。また、収入未済額の件数、最高額とその理由について説明をお願いします。 12番目に、意見書11ページの使用料及び手数料の収入未済額について説明を求めます。 13、実績報告書です。７ページの人権対策事業費について、2003年度は県費がありませんが、県はこの事業を取りやめたのか。また、運動団体支部活動費の補助額は他の団体に比べて１人当たりの金額が大変高い補助金であります。今日の部落差別解消は大きく進み、運動団体支部活動費の補助金の見直しを図る必要があると思いますが、市の見解をお願いします。 実績報告書の７ページの同和対策市税特別措置事業についてです。この事業は市民税、固定資産税、都市計画税の３税を50％減免するものですが、今日の社会状況の中で差別の解消どころか逆差別になっていると思いますが、市の見解をお聞きします。また、2003年度からの市民税限度額10万円、固定資産税、都市計画税は16万円の限度額を設けました。前年度とどう変わったのか説明をお願いします。 16、実績報告書の35ページのじんかい処理事業の委託業者別の委託料と、その率について説明を求めます。 17、実績報告書の58ページの社会教育団体の構成人数の説明を求めます。 18、実績報告書の４ページ、戻るのですが、済みません。広域行政事業について、国の押しつけにより始まった６市町村の合併は矛盾と住民不在のまま合併協議会議論となり、結局は協議会解散となりました。そもそもなぜ合併か、合併の必要性も明確でない中で進めたことによるものだと思います。合併問題は、今後この轍を踏まないことと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。また、決算資料を出していただきたいと思います。 19、決算書の41ページの歳入ですが、この中に自衛官募集事務委託金２万円とあります。2003年の毎日新聞記事に自衛官募集に住基情報、健康状態など（18歳リスト）、防衛庁、多くの自治体が協力とありました。本庄市もこの中に入っているのか、以上説明を求めます。
○内島茂議長 企画財政部長。 〔吉田起康企画財政部長登壇〕
◎吉田起康企画財政部長 高橋文子議員の質疑に対してご説明申し上げます。 まず、実績報告書76ページの決算状況表の中での実質の収支比率についてでございますが、また下がった理由ということでございますが、実質収支比率は歳入と歳出の差から翌年度へ繰り越すべき財源を引いて、標準財政規模で割り、割合を掛けたものでございまして、歳入と歳出の差がどの程度になるかは最終的には決算をしてみないとわからない面もございまして、結果的にこの数値になったものでございます。実質収支比率が３から５という議員さんのお話でございましたが、あくまでも望ましい数値ということでございますが、それについては市としては多少の差がございますが、今年度については議員ご説明のように下がってございます。また、その下がった理由につきましては、歳入につきましては厳しい経済の状況を反映して収入の伸びが減ってきたためであり、歳出は予算編成の段階から厳しく査定を行っておりまして、それに伴った執行をされたためでございます。 次に、実績報告書の同じ76ページの実質の債務残高比率についてでございますが、この比率には地方債現在高、債務負担行為に基づく16年度以降の支出予定額を標準財政規模で割ったものでございまして、地方債現在高はふえてはおりますが、公債比率11.3％、起債制限比率9.5％と昨年の数値に比べ大幅に上昇しているわけではございません。また、債務負担行為に基づく16年度以降の歳出予定額には、新幹線新駅工事費負担金も入っております。新幹線工事費負担金には県負担金、拠点内の町村の負担金が入っておりますので、本庄市分についてはもっと低くなるところでございます。また、１人当たりの将来にわたる財政負担額でございますが、31万9,000円でございます。 次に、実績報告書77ページの性質別歳出内訳の補助費などの中のうちから一部事務組合の決算資料及び決算の説明についてでございますが、本庄市の負担分としましてまず広域圏の分でございますが、広域圏の事務費としての負担が6,382万7,000円ございます。公債費の負担としては９億4,553万円8,000円、それから老人福祉施設の負担金としまては1,510万7,000円、保健衛生施設負担金としては4,995万6,000円、清掃施設運営負担金としましては４億4,218万9,000円、消防負担金としましては６億3,695万3,000円、合計をいたしまして21億5,357万円となっております。 あと、本庄・上里町学校給食組合の負担金でございますが、これにつきましては２億2,885万7,000円でございます。 次でございますが、次の実績報告書77ページの中での性質別歳出の内訳の普通建設事業費について及び県下ではどういう状況だということでございますが、ご存じのとおり平成15年度につきましては新幹線新駅の開業の年でございましたので、関連工事が多い状況でございました。その内容について普通建設事業費で歳出いたしまして、市内の業者にも発注していますので、市民生活の活性化の影響はあるというふうに考えてございます。また、県下についての状況でございますが、15年度の県下の状況はまだまとまっておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、同じく実績報告書77ページの中で経常収支比率についてでございますが、経常一般財源である市税の減少により経常収支比率は本庄市に限らず全国的に上昇している傾向にあると思われます。経常収支比率が上昇することは財政が硬直しているのかということでございますが、そのような状況にあるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。 次に、意見書10ページの地方交付税についてでございますが、本庄市の交付税の中には本庄市に所在している広域圏の焼却施設の交付税が算入されておりますし、15年度まで毎年広域分の交付税の増加が大きいため、収入額を見ればほぼカバーしておるように見えますが、当然広域圏への負担金が増加をいたしますので、財政的には厳しくなっておるというふうに思っておるところでございます。 次に、実績報告書７ページでございますが、県費補助金がない等についてでございますが、この補助金につきましては同和問題啓発費補助金でございまして、平成15年度からは補助制度が廃止になったものでございます。また、実績報告書の同ページの運動団体の活動費の補助金の見直しについてでございますが、補助金は部落差別の解消に向けた運動団体への自主的活動、啓発、学習、調査、研究事業などでございますが、それに対して支出しているものでございます。今後におきましても今までの成果や問題点を検証し、県内及び児玉郡内の動向等を注意しながら、効果的な制度の方策等に努めてまいりたい。また、今年度、平成16年度でございますが、これにつきましては各団体一律５％の減額を運動団体と協議しておるところでございます。 次に、実績報告書の同じページでございますが、市税の特別措置についてでございますが、本庄市同和対策に関する特別措置要綱、第１条、目的についてでございますが、同和地区住民の経済力の培養、生活の安定及び福祉の向上を図るためと規定しておりまして、平成15年度において担税力に応じた措置として減免額に限度額を設けるなどの一部改正を実施しました。なお、本特別措置要綱の継続につきましては、税の減免を行うことにより同和問題の解決につながるものと認識しております。今後におきましても、今までの成果や問題点を検証し、県内及び児玉郡内の動向等を注意しながら、段階的な制度の見直しや効果的な制度の方策等一層の改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、実績報告書４ページの広域行政についてのうち児玉地域の合併協議会の決算等についてでございますが、合併協議会の事務費負担金が710万円、県派遣職員の給与費が166万7,000円、アンケート調査経費31万9,000円、合計で908万6,000円でございます。その他児玉地域のまちづくり協議会負担金等がございます。歳入といたしまして、市町村合併推進体制整備費国庫補助金が477万9,000円ございました。今後の合併の兼ね合いでございますが、情報交換を行うとともに、今後の相互の理解を深めていく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○内島茂議長 健康福祉部長。 〔塩原正明健康福祉部長登壇〕
◎塩原正明健康福祉部長 高橋文子議員のご質疑のうち、所管部分について説明申し上げます。 まず、扶助費の増についてでございますけれども、主なものといたしましては14年度に法改正によりまして児童扶養手当の支給が県から市へ事務移譲されたことに伴うものでございまして、平成14年度は４カ月分のいわゆる扶養手当の計上でございました。しかしながら、15年度は年間の計上となりましたので、この結果、扶助費として１億5,200万円ほどが増になってございます。そのほかには生活保護費が１億1,400万円の増、さらには重度心身障害者の医療費等で1,600万円などでございます。 次に、意見書10ページの分担金及び負担金の中での保育所、入所児童保護者の負担金の関係でございます。不納欠損額の件数につきましては７件で、最高額は25万3,650円、時効により不納欠損処分といたしました。 次に、収入未済額の件数でございますけれども、51件で、最高額は67万6,800円でございます。なお、理由につきましては、他の債務等によりまして納付が滞っておる世帯でございます。
○内島茂議長 総務部長。 〔中沢 敏総務部長登壇〕
◎中沢敏総務部長 高橋文子議員さんのご質疑に対して説明申し上げます。 初めに、審査意見書の７ページの市税の不納欠損と収入未済の関係でございますけれども、まず不納欠損の件数と最高不納欠損額についてでございますけれども、税目別に申し上げます。市民税が192件で、最高額は56万3,113円でございます。次に、法人市民税は５件で最高額は13万円でございます。固定資産税は158件で、最高額は816万4,000円でございます。それから、軽自動車税は98件で、最高額が２万1,600円でございます。不納欠損処分の理由につきましては、無財産、所在不明、生活困窮などでございます。 次に、収入未済額の最高額についてでございますが、同じく税目別に申し上げます。個人市民税223万1,470円、固定資産税391万4,600円、法人市民税16万4,600円でございます。なお、軽自動車税については把握しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。また、滞納世帯別の所得の一覧をということでございますけれども、これにつきましても作成をしておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、収入未済の理由についてでございますが、納税意識の問題や社会経済状況等を反映している部分もあるかと存じます。 それから、市民税等の一般税現年分の収入未済額を見ますと、ここ数年２億円台で推移をしてきておりましたけれども、平成15年度は１億8,000万円台まで下がってきております。 次に、収入未済の件数についてでございますけれども、電算処理を行えば滞納者１人を１件として税目別、納期別、年度別に延べ件数を把握することは可能でございますけれども、現在のところ手間とか費用がかかりまので、これにつきましては作成をしておりませんので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。 次に、資本金１億円以上の企業は何社で、また資本金１億円以上の企業に対して14.7％の不均一課税を行った場合、幾ら増収になるのかということでございますけれども、１億円以上の企業につきましては194社でおおよそ3,748万2,000円程度になるかと存じます。 それから、次に実績報告書の７ページの同和対策市税特別措置についてのうち、平成15年度から限度額を設けたが、前年度とどのように変わったかとのことでございますけれども、税目別に減免額を申し上げますと、まず市民税は平成14年度が325万1,100円、平成15年度が184万9,600円で、平成14年度に比べまして140万1,500円の減となっております。固定資産税につきましては、平成14年年度が1,600万9,000円、平成15年度が1,050万1,100円でございまして、550万7,900円の減でございます。それから、都市計画税は平成14年度が466万2,900円、平成15年度は327万5,400円で138万7,500円の減となっておりまして、総額で平成14年度対比で829万6,900円の減となっております。 それから、決算書の関係ですけれども、決算書の41ページに自衛官募集事務委託金２万円とありますけれども、毎日新聞記事にあったような情報提供の自治体に本庄市も入っているのかとのことでございますけれども、本庄市はこのような情報提供は行っておりません。ちなみに、議員もご案内のことかと思いますけれども、住民票の閲覧につきましては住民基本台帳法によりまして原則閲覧ができることになっておりまして、本庄市としましては住民基本台帳法に基づいた閲覧についてはご協力を申し上げているところでございます。 以上でございます。
○内島茂議長 都市整備部長。 〔三好泰明都市整備部長登壇〕
◎三好泰明都市整備部長 高橋文子議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。 11ページ、使用料及び手数料の収入未済でございます。これにつきましては住宅使用料207万7,000円、件数にして111件、現年度分が79万9,600円、73件の23人の方です。それから、滞納繰り越し分127万7,400円、38件、４人の方でございます。それから、行政財産使用料としまして駐車場使用料6,000円、２件、１人の方でございます。 以上でございます。
○内島茂議長 経済環境部長。 〔今井優夫経済環境部長登壇〕
◎今井優夫経済環境部長 高橋文子議員のご質疑にご説明申し上げます。 決算実績報告書の35ページのじん芥処理事業の業者別の委託料とその率についてでございますが、初めに可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみについての委託業者は５社となっており、有限会社クリーントレーディング赤城産業につきましては委託料金1,855万1,988円で、率にいたしまして約14.2％となっております。株式会社東庄につきましては委託料金1,778万3,760円で、率にして約13.6％、有限会社関東興業につきましては委託料金2,050万1,208円で率にして約15.6％、有限会社第一総業につきましては委託料金1,961万8,320円で率にして約15％、株式会社サニタリーセンターにつきましては委託料金5,453万8,020円で、率にして約41.6％となっております。 次に、粗大ごみについての委託業者は２社となっており、有限会社第一総業につきましては委託料金244万1,880円で、率にして約50％となっております。有限会社関東興業につきましては委託料金244万4,400円で、率にして約50％となっております。 以上です。
○内島茂議長
教育委員会事務局長。 〔揖斐龍一
教育委員会事務局長登壇〕
◎揖斐龍一
教育委員会事務局長 高橋文子議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず、決算実績報告書77ページの目的別歳出の決算額における一般財源での構成比が、教育費が６番目になっているが、県下で比較するとどうかについてでございますが、平成15年度の決算につきましては県内の各市町村でも９月議会で審議されている状況でございまして、その内容につきましての情報はまだ提供されておりません。また、普通会計ベースでの決算統計数値につきましても現時点では公表されておらず、県内の市町村との比較ができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、決算実績報告書58ページの社会教育団体補助事業の構成人数でございますが、本庄市連合婦人会が800人、本庄市ＰＴＡ連合会が5,337人でございます。 以上でございます。
○内島茂議長 ９番、高橋文子議員。
◆９番（高橋文子議員） 説明ありがとうございました。大変な財政状況の中で、新幹線の部分が大変大きいわけなのですけれども、この間の中で12年度をピークにわずかずつでも公債費等も下がっているということも承知しているのですが、大変財政の硬直化は進んでいると思います。前年度の中では県下では５位ということでもありましたし、本庄市はこれからまだまだ投資する事業がたくさんあるわけなのですけれども、こういうことで一方では市民の生活が大変になっているという中で、経済状況等の中で不納欠損や収入未済もふえてきたりという中であるわけですが、やはりこういう時点の中では今後の投資的な形で事業を進めていくということをやはりここのところで検討していく必要があるのではないかと思いますが、そうした点での今後の財政の見通しですか、というのをご説明をお願いしたいと思います。 それと、実績報告書の７ページの人権対策事業の関係です。これは県が事業の方はもう廃止してきた中で、本当に一般財源の中で本庄市がやっているわけなのですけれども、他団体、先ほど聞きました連合婦人会やＰＴＡ、こういった団体に比べて同和関係の運動団体支部活動費の補助金というのは１人当たりの単価にすると七、八万ぐらいの金額になりまして、大変高い活動費が補助されているわけなのです。この中で一律５％減を団体と協力の協議を行っているということなのですけれども、県でもこういった事業については、国はもちろんもう事業について行っていないということですから県も見直しをしてきています。ぜひこれも今後積極的にこの事業自体もう私は一般の施策の中で差別の解消に向けていけばいいと考えますが、その点について郡内、県内の動向を見てということでありますが、本庄市自身の中で検討を図っていく必要があると思いますが、もう一度ご説明をお願いします。 また、市民税、固定資産税の関係で同和対策市税特別措置事業の関係なのですが、15年度については限度額を設けたということで、829万6,900円からの影響が出てきたということですが、こうした50％減免ということがこの事業の中である以上は、他の市民等、今本当に住居の混在化が図られている中で、本当に逆差別的な形を残す事業だと思います。ぜひこれをなくしていく方向で検討していただきたいと思います。ご説明をお願いします。 それと、自衛官の募集委託金の中の２万円の中には、本庄市としては協力自治体の中に入っていないということでありました。今後もしこういう要請が防衛庁の方から来たとしたら本庄市はどうするのかなと思うのですけれども、その点についてはご説明をお願いしたいと思います。資料の提出についてはよろしくお願いします。 以上です。
○内島茂議長 ９番議員に申し上げます。 疑をただすということでございますので、質問になっている部分があるように感じます。十分ご注意ください。 企画財政部長。 〔吉田起康企画財政部長登壇〕
◎吉田起康企画財政部長 高橋文子議員の再質疑に対してご説明申し上げます。 まず、財政の硬直化についてと、今後投資的な経費が大分あるのではなかろうかというふうな形でご指摘されたところでございます。今度の議会についても給食センターの問題とかもろもろの問題が出たわけでございますが、この件につきましても常にやっぱりこの辺のところを重視しながら、実施計画を踏まえまして予算の中に反映をしていくということで考えておりますので、さらなる努力を尽くしていきますので、ご理解をいただきたいと存じます。 それから、人権対策事業について他の団体と比べても補助金が多いのではなかろうか、また市税の特別措置要綱についての50％減免というふうなお話が出たわけでございますが、どちらにしましても今までの経過がございます。本庄市として一朝一夕にそれをどうするということでなく、先ほどお話ししたようによく問題点を検証しまして、郡内の動向を見ながら対応していこうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○内島茂議長 総務部長。 〔中沢 敏総務部長登壇〕
◎中沢敏総務部長 高橋文子議員さんのご質疑に対してご説明を申し上げます。 自衛官募集の件で防衛庁から毎日新聞にあったような要請が来たら今後市はどうするかということですけれども、自衛官の募集は大変国防という大きな問題でございまして、基本的には本庄市としてはやはり現在の法律でさっき申しましたように住民基本台帳法上の閲覧という形でできるということがあります。また、本庄市におきましては個人情報保護条例等も作成をしております。したがいまして、現段階でそういうような要請があれば、現在の法律あるいは条例等の中で違法にならないということを検討した上で提供するという形になるかと思いますけれども、いずれにしても現行法の中でやれる範囲内で情報提供するというふうな形になるかと思います。それ以上また国で法律改正等が行われれば、その法律に基づいて行われることになるかというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○内島茂議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第56号追加議案
○内島茂議長 次に、第56号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 10番、
矢島孝一議員。 〔10番
矢島孝一議員登壇〕
◆10番（
矢島孝一議員） 第56号追加議案について質疑を行いたいと思います。 国民健康保険特別会計の歳入歳出決算の問題であります。決算審査意見書の19ページですが、歳入の収入未済額が５億512万6,687円で、前年度より3,142万7,129円増加し、年々増加の傾向にあると述べています。その解決策として税負担の公平を図るために収入未済の解消に一層努力していくとしていますが、解消に向けた努力とはどんな努力をしてきたのか、また昨年の質疑で世相を反映し、厳しい現状にあると答えていますが、この答弁からして申請減免の基準を明確にして積極的に行っていくことが結局は納めやすい解決の方向を示していると思うが、どうでしょうか。でなければ、収入未済の解消などできるわけがないと思いますが、この件数と最高滞納額は幾らなのか、滞納額の所得額一覧表をぜひとも提出していただきたいと思います。それから、収納率は何％なのか。 ２番目に、不納欠損額は収入未済とは逆に約8,750万円も減少していますが、どうしてなのか。この件数と、最高不納欠損額は幾らなのか、また差し押さえなどの件数はどのくらいで増加しているのか説明をお願いします。 三つ目、2003年度の16条減免の適用件数を説明していただきたいと思います。 四つ目、短期被保険者証と資格証明書はそれぞれ何世帯に発行しているのか、その所得一覧表などをぜひとも提出していただきたいと思います。 五つ目、市民の中には短期被保険者証と資格証明書の発行が嫌なために、借金などで工面して納めている実態などを市は把握しているのかどうか説明求めます。 六つ目、保険給付費と老人保健拠出金の５％を積み立てなさいなどという国保に対する指導を図る健全化指標というのがあります。これが来ていると思いますが、ぜひとも提出していただきたいと思います。 ７番目、意見書28ページの基金ですけれども、今まで１億円以上維持してきたわけでありますが、今回は2,600万円に減少をしています。この説明を求めます。 56号追加議案では以上です。
○内島茂議長 総務部長。 〔中沢 敏総務部長登壇〕
◎中沢敏総務部長 矢島議員さんのご質疑に対しましてご説明を申し上げます。 初めに、決算審査意見書19ページの国民健康保険税の収入未済額の関係のうち、まず収入未済額の解消に向けてどんな努力をしているかということでございますけれども、納税相談あるいは臨宅徴収、電話催告、休日及び夜間の臨宅徴収などをきめ細かく行っております。また、本庄市税収確保推進本部では、15年度におきましては入庁２年目から３年目の職員を対象に税務研修を行いまして、今申し上げましたような電話催告や臨宅徴収にも行って、その収入未済の解決に努めておるところでございます。 次に、申請減免の基準を明確にした方が収入未済の解消になるのではないかとのことでございますけれども、前々から申し上げておりますけれども、やはりこの減免制度の適用につきましてはこの本制度の持つ趣旨にのっとりまして適切に運用することが重要ではないかというふうに考えておりまして、今後ともこの考え方のもとに運用をしてまいりたいと存じます。 それから、平成15年度の収入未済件数でございますけれども、1,657件で最高収入未済額は、さかのぼり課税も含めまして148万600円でございます。また、収納率一般分につきましては92.33％でございました。なお、滞納別の所得額一覧表は作成しておりませんので、課税所得別の滞納一覧表につきまして設置が予定されております決算特別委員会に提出をさせていただきたいと存じます。 次に、不納欠損は収入未済と逆に減少しているが、その理由はとのことでございますけれども、不納欠損処分につきましては無財産あるいは生活困窮、住所の不明などによりまして徴収権の時効等が完成し、徴収できなくなった場合に行うものでございます。したがいまして、その年度により異なるものでございます。差し押さえ件数につきましては、前年度に比べ６件の減少となっております。 それから、平成15年度の不納欠損の件数と最高不納欠損額についてでございますが、344件、86万9,158円でございます。 それから、16条減免の適用件数についてでございますけれども、６件でございました。 以上でございます。
○内島茂議長 健康福祉部長。 〔塩原正明健康福祉部長登壇〕
◎塩原正明健康福祉部長 矢島議員のご質疑にご説明申し上げます。 １点目の短期被保険者証、また資格証明書の数ですけれども、短期被保険者証につきましては361世帯、資格証明書は87世帯でございます。なお、所得一覧表につきましては現在作成しておりませんので、決算特別委員会には提出させていただきたいと存じます。 次に、借金などで工面をして納めている実態を把握しているかということでございますけれども、私ども国保事業の理解をまずいただくといことで個別に相談をしております。以前にもお話ししたかと存じますが、こうした相談の中ではご指摘のようなケースはございませんでした。 次に、保険給付費また老人保健拠出金の５％の積み立ての指導ということでございますけれども、国や県からは指導はございません。 それと、給付費の支払基金の減少についてでございますが、決算意見書に記載されております基金残高につきましては本年の３月31日現在の残高となっております。国保会計につきましては国からの財政調整交付金が予算額以上の交付を受けることができましたので、出納閉鎖期間中に１億円を戻し入れまして、基金残高現在１億2,598万3,267円となっております。 以上でございます。
○内島茂議長 10番、矢島議員。
◆10番（
矢島孝一議員） １点だけ確認しておきたいのですが、１点ではなくて、ちょっと答弁漏れがあったので、それも含みまして。 一つは、短期被保険者証と資格証明書の発行が嫌なために借金などで工面して払っている実態というので私聞いたのですけれども、これは直接私も相談にのった件なのですけれども、やはり差し押さえという形で市の方で来ますので、どこかで工面してこなくてはならないというので工面してきた方がいます。そういう点では、私どものところへ来る方はそんなに多くないのですけれども、やはり払えないために短期被保険者証などがありますので、資格証明書とかというぐあいになっていきますので、やはりその辺はきちんと実態を把握していっていただきたいなと思っています。これは説明要りません。 次に、健全化指標ですけれども、健全化指標というのは国から指標が出ていると思いますけれども、それの資料は提出していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。これはちょっと答えていただきたいと思います。
○内島茂議長 健康福祉部長。 〔塩原正明健康福祉部長登壇〕
◎塩原正明健康福祉部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。 健全化指標、国からということでございますので、調査をいたしまして、あるようでしたらば提出をさせていただきたいと存じます。 以上です。
○内島茂議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第57号追加議案
○内島茂議長 次に、第57号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 10番、
矢島孝一議員。 〔10番
矢島孝一議員登壇〕
◆10番（
矢島孝一議員） 第57号追加議案で１点だけお聞きしたいと思います。 これは公共下水道事業特別会計であります。意見書の20ページなのですが、不納欠損と収入未済がありますけれども、不納欠損の場合は金額的には少数なのですけれども、増加してきていますけれども、その理由と件数をご説明していただけたらと思っていますので、よろしくお願いします。 以上です。
○内島茂議長 都市整備部長。 〔三好泰明都市整備部長登壇〕
◎三好泰明都市整備部長 矢島議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。 まず、不納欠損でございますが、不納欠損、受益者分担金につきましては７万5,770円、18件の６人でございます。それから、使用料でございます。使用料につきましては全部で40万1,684円、件数として230件、68人分でございます。なお、収入未済につきましては、受益者負担金、現年度分が53万7,710円、99件です。それから、滞納繰り越し分でございます。112万9,550円、228件でございます。下水道使用料、現年度分901万6,182円、1,714件です。滞納繰り越し分108万6,295円、321件でございます。なお、収入未済についてふえてございますが、これにつきましては水道会計と下水道会計の会計の月がちょっとずれておりますので、水道が３月、下水道については５月という形で、ここのところで収入未済の現年度分が約900万円程度ございますので、その分が収入未済がふえているというような形かと存じます。 それと、滞納繰り越し分につきましても年々ちょっとふえておりますが、下水道については年々整備しておりますので、使用料金の調定額、それについても伸びがございますので、それに従いまして収入未済もふえてございます。なお、収入未済のほとんどにつきましては所在不明ということでございますので、水道部と協力しながら今後徴収に向けて努力してまいりたいと存じます。
○内島茂議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第58号追加議案
○内島茂議長 次に、第58号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第59号追加議案
○内島茂議長 次に、第59号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第60号追加議案
○内島茂議長 次に、第60号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第61号追加議案
○内島茂議長 次に、第61号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第62号追加議案
○内島茂議長 次に、第62号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第63号追加議案
○内島茂議長 次に、第63号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第64号追加議案
○内島茂議長 次に、第64号追加議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 10番、
矢島孝一議員。 〔10番
矢島孝一議員登壇〕
◆10番（
矢島孝一議員） 第64号追加議案でお聞きしたいと思います。 介護保険特別会計でありますけれども、決算審査意見書の25ページ、歳入の不納欠損、2002年度が21万5,000円と収入未済額が約648万8,000円であります。2003年度は不納欠損が約５倍の111万、収入未済も約210万円の増となっていますけれども、この状況をどう見るのか。また、各件数と最高額は幾らなのかご説明をお願いします。
○内島茂議長 健康福祉部長。 〔塩原正明健康福祉部長登壇〕
◎塩原正明健康福祉部長 矢島議員のご質疑にご説明申し上げます。 不納欠損額及び収入未済額の増加をどう見るかとの質疑でございますが、介護保険料は介護保険法の第200条の規定によりまして、２年を経過したときが時効となります。制度が発足いたしました平成12年度の保険料は、国の特別対策といたしまして半年間は保険料を賦課いたしませんでした。そして、10月からの半年分の賦課であり、しかも２分の１は減額されておりました。14年度の決算での不納欠損額は、ただいま申し上げました12年度分の保険料でございまして、額的には大変少なかった状況でございます。また、15年度決算での不納欠損額は13年度分の保険料でございますが、やはり国の特別対策により半年間の保険料は２分の１に減額されておる関係で、10月からは満額となりましたけれども、前年度と比べますとやはり賦課額の増加が主な要因であると考えてございます。なお、収入未済額の増加につきましても、特別対策としての減額措置が終了したことによるものと現在考えております。 15年度決算におきます不納欠損の人数といたしましては95人で、最高金額の方は４万8,700円となってございます。また、収入未済の人数ですけれども、480人でございまして、段階別で申し上げますと、第１段階が５人、第２段階が222人、第３段階が156人、第４段階が70人、第５段階が27人でございまして、最高額は現年度、過年度分を合わせまして10万7,000円でございます。 以上でございます。
○内島茂議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△議案の
特別委員会付託
○内島茂議長 これより各決算特別委員会の設置及び決算認定に関する追加議案の
特別委員会付託を行います。 お諮りいたします。第55号追加議案につきましては、10人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、特定事件として閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。 続いて、お諮りいたします。第56号追加議案ないし第64号追加議案、以上９件につきましては、10人の委員をもって構成する特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、特定事件として閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。
△各
決算特別委員会委員の選任
○内島茂議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました各決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 一般会計
決算特別委員会委員に 湯 浅 貴 裕 議 員 飯 塚 俊 彦 議 員 小 林 千代子 議 員 岩 崎 信 裕 議 員 高 橋 和 美 議 員 町 田 美津子 議 員 矢 島 孝 一 議 員 明 堂 純 子 議 員 金 井 悦 子 議 員 野 田 貞 之 議 員 以上10人を、 特別会計
決算特別委員会委員に 大 澤 恵 理 議 員 中 原 則 雄 議 員 高 橋 文 子 議 員 吉 田 信 解 議 員 須 藤 成 光 議 員 林 富 司 議 員 山 口 薫 議 員 木 村 広 二 議 員 青 木 清 志 議 員 野 枝 直 治 議 員 以上10人をそれぞれ指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしましたとおり各
決算特別委員会委員にそれぞれ選任することに決定をいたしました。 ただいま選任いたしました各
決算特別委員会委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長までご報告願います。 ご通知いたします。正副委員長の互選について、一般会計決算特別委員会は第１委員会室で、特別会計決算特別委員会は第２委員会室でそれぞれ委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
△休憩の宣告
○内島茂議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時49分休憩 午後３時55分開議
△開議の宣告
○内島茂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△各
決算特別委員会正副委員長の互選
○内島茂議長 休憩中に各決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、一般会計
決算特別委員会委員長に高橋和美議員、副委員長に岩崎信裕議員、特別会計
決算特別委員会委員長に林 富司議員、副委員長に中原則雄議員がそれぞれ就任いたしましたので、ご報告いたします。
△
議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○内島茂議長 これより議第５号議案を議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎内田規晴事務局長 朗読いたします。 議第５号議案 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。 平成16年９月22日 提出者 本庄市議会議員 吉 田 信 解 賛成者 本庄市議会議員 木 村 広 二 同 中 原 則 雄 同 飯 塚 俊 彦 本庄市議会議長 内 島 茂 様 以上でございます。
○内島茂議長 ただいま朗読いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これより議第５号議案に対する提出者の説明を求めます。 13番、吉田信解議員。 〔13番 吉田信解議員登壇〕
◆13番（吉田信解議員） それでは、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 議第５号議案 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書。 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受けざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。 こうした中、政府においては、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね３兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。 地方六団体は、この要請に対し、去る８月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国の関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。 よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受け止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。 記 １ 国と地方の協議機関の設置 地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。 ２ 税源移譲との一体的実施 今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。 ３ 確実な税源移譲 今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。 ４ 地方交付税による確実な財政措置 税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。 また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。 ５ 施設整備事業に対する財政措置 廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。 ６ 負担転嫁の排除 税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。 ７ 新たな類似補助金の創設禁止 国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。 ８ 地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映 地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年９月22日 本 庄 市 議 会 皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○内島茂議長 以上で提出者の説明を終わります。 これより議第５号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第５号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第５号議案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 10番、
矢島孝一議員。 〔10番
矢島孝一議員登壇〕
◆10番（
矢島孝一議員） 議第５号議案 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書に反対の立場から討論をいたします。 この中で、私たちは、「よって、国においては」というところの文章の変更をお願いしてきました。しかし、それが認められませんでした。そして、またその早期実現を強く求めるものであるということは、すなわち国庫補助の削減案の実現を求めていることであると思うわけであります。そうした立場から、この意見書案には反対であります。 今、三位一体改革の中で、小泉内閣が地方の構造改革と称して三位一体改革を進めているわけでありますけれども、幾らかの財源移譲と引きかえに国庫補助負担金や地方交付税を大幅に削減するものであります。国の財政赤字を地方に押しつけるねらいがはっきりしているわけであります。この間、全国知事会が３兆2,000億円の国庫補助金を削減する案を賛成多数で決めました。これは政府が2005年から2006年で国から地方へ３兆円の税源移譲を行うことを前提に、地方自身に削減案を出させ、反論を抑えて、三位一体改革を推進する流れに沿ったものであります。 削減の内容は、義務教育費国庫負担金8,504億円、私立保育園運営費が大半を占める児童保護費等補助負担金4,600億円、公営住宅や公立学校、社会福祉施設などの施設整備補助費5,700億円など教育や社会保障関係の補助・負担金を削減対象とするものであります。義務教育国庫負担金については、2009年度までに小学校分も廃止するとしています。全国知事会は、義務教育国庫負担金の削減には強い反対が出され、異例の採決となったところであります。憲法第26条と教育基本法で教育の機械均等等を定めています。これらを見ましても、早期実現を強く求めることは問題であると思います。 以上の点を指摘しまして、議第５号議案 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書に反対いたします。 以上です。
○内島茂議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議第５号議案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○内島茂議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△
議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○内島茂議長 次に、議第６号議案を議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎内田規晴事務局長 朗読いたします。 議第６号議案 ＣＨ―53Ｄヘリコプターの墜落事故に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。 平成16年９月22日 提出者 本庄市議会議員 飯 塚 俊 彦 賛成者 本庄市議会議員 吉 田 信 解 同 中 原 則 雄 同 木 村 広 二 同 矢 島 孝 一 本庄市議会議長 内 島 茂 様 以上でございます。
○内島茂議長 ただいま朗読いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これより議第６号議案に対する提出者の説明を求めます。 ３番、飯塚俊彦議員。 〔３番 飯塚俊彦議員登壇〕
◆３番（飯塚俊彦議員） それでは、議第６号議案、原案の朗読をもって説明とさせていただきたいと思います。 ＣＨ―53Ｄヘリコプターの墜落事故に関する意見書。 去る８月13日午後、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学校内において、米海兵隊所属のＣＨ―53Ｄヘリコプターが墜落するという事件が発生しました。 この事故は、市街地への墜落という、一歩間違えば大惨事につながりかねない重大な事故であり、決して看過することはできない。 今回の事故に際し、米国は日米地位協定を盾に、事故現場の立ち入りを制限し、日本側の関係者は事故の検証さえできないなど、異常な状態が続いている。 さらに今回、墜落したＣＨ―53Ｄヘリコプターは、米軍岩国基地（山口県配備）の第463海兵重ヘリコプター部隊の所属機であり、現在、第31海兵遠征隊隷下で任務についていたと報道されている。 ＣＨ―53Ｄヘリコプターは2002年２月、アメリカ本国から岩国基地に配備されたが、同類の輸送ヘリコプターに比べて、墜落などの重大事故を起こす割合が高く、機体そのものも老朽化しているため、事故の危険性が指摘されていた。今回の事故は、当初からの危惧が現実となったものであり、岩国でも同様の事故が起こる可能性は高いと言わざるをえない。 ついては、このような事故が二度と繰り返されることのないよう、下記事項が速やかに実現されるよう強く要望する。 記 １ 今回の事故について、徹底した原因究明を行い、その結果を早期に公表すること。 ２ 機体の徹底的な安全点検を実施し、安全性が確保されるまで飛行を停止すること。 ３ 米軍基地に起因する事故・事件の根絶に向けて、日米地位協定の改善を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年９月22日 本 庄 市 議 会 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○内島茂議長 以上で提出者の説明を終わります。 これより議第６号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第６議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第６号議案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議第６号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程の追加
○内島茂議長 これより議第７号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第７号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
△
議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○内島茂議長 これより議第７号議案を議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎内田規晴事務局長 朗読いたします。 議第７号議案 郵政民営化に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。 平成16年９月22日 提出者 本庄市議会議員 金 井 悦 子 賛成者 本庄市議会議員 小 林 千代子 同 明 堂 純 子 同 木 村 広 二 本庄市議会議長 内 島 茂 様 以上でございます。
○内島茂議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これより議第７号議案に対する提出者の説明を求めます。 15番、
金井悦子議員。 〔15番
金井悦子議員登壇〕
◆15番（
金井悦子議員） 議第７号議案、議案の案文の朗読をもちまして議案説明をさせていただきます。案文の朗読をさせていただきます。 郵政民営化に関する意見書。 郵政事業は、全国約24,600の郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、簡易保険の三事業をはじめ各種の公的受託業務等国民の日常に深い関わりのあるサービスを全国あまねく公平に提供し、国民生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しています。 長引く経済不況に加え、三位一体改革による地方財政圧迫、少子高齢化や公共サービスのスリム化などにより、地域社会・地域経済の形態が大きく変貌することが予想される中、平成16年９月７日、
経済財政諮問会議において、平成19年４月から郵便、貯金、簡易保険及び窓口ネットワークの４事業の分社化を柱とする郵政民営化の基本方針が了承されました。政府は、９月10日にこれを閣議決定し、平成29年３月末日までに
日本郵政公社を民営化することとしました。 民営化されると、採算性を重視するあまり収益性の高い事業が優先され、地域に重点を置き採算のとれない事業やサービスが切り捨てられ、公平なサービスの提供が確保されなくなる恐れがあります。不採算地域にある郵便局の廃局、民営化による
住民サービスの低下が起こってくることが憂慮されます。 行政改革は、まず国民の立場に立って進めることが重要です。郵政事業は国民生活に密着しており、国民にとってサービスの低下を来たすことがないよう充分な議論と慎重な検討が必要です。 よって、郵政民営化に向けては、経営の効率化やサービス改善などの検証を含めて充分な審議を行うことを強く要望するものです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成16年９月22日 本 庄 市 議 会 以上です。皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○内島茂議長 以上で提出者の説明を終わります。 これより議第７号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第７議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第７号議案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 10番、
矢島孝一議員。 〔10番
矢島孝一議員登壇〕
◆10番（
矢島孝一議員） 議第７号議案 郵政民営化に関する意見書に反対の立場から討論をしたいと思います。 まず最初に、今回郵政の民営化反対の請願が出されました。それが賛成少数で否決されたところであります。そうした中で今回出てきた意見書案を見た場合に、郵政民営化に向けてはということで、郵政民営化を前提にここでは論議をして提案しているということがわかると思います。そうした立場から、今回の郵政民営化についての見解を述べてみたいと思います。 世論調査などでは、９割の人が民営化がなぜ必要か小泉総理は十分な説明をしていると思わない。これはＪＮＮの調査であります。便利な郵便局、とりわけ地方にはかけがえのない郵便局を存廃の危機にさらす民営化に国民多数の方は納得していないわけであります。民営化当初から、郵便、郵貯、保険と窓口、郵便局舎でありますけれども、の４社に分社するということについては、生田郵政公社総裁が準備が間に合わず大混乱に陥る危険性があると警告し、経営者の良心としてできないことはできないと断言しているわけであります。 それにもかかわらず小泉首相は、技術面の問題は特別検討するとして、分社化の方針を強引に決めました。国民の願いを踏みにじって経営の現実すら無視した暴走だと思います。小泉内閣は、郵貯を目の敵にする銀行業界の野望を具体化しようとしています。事業ごとの分社や政府保障の廃止は、銀行の要求の根幹であります。郵便、郵貯、簡保の三事業の一体運営で、郵政は銀行をしのぐ経営効率を実現し、政府が貯金や保険の払い戻しを保証することでコストをかけずに安心を提供することを可能にしていると思います。 これらによって、郵政は税金投入を一切受けないで、過疎化に見舞われている地方にも郵便局網を敷き、郵便、郵貯、簡保の全国共通サービスを確保してきたわけであります。三事業の一体化運営と政府保障は、郵政の全国共通サービスを支える経済的土台であり、これを破壊すれば全国共通サービスは維持できないわけであります。分社化で設立される窓口会社がやるのは、郵便局舎の所有と経営であります。基本方針は、設置基準をつくって、過疎地の拠点維持に配慮するとしていますが、基準を外れた郵便局は廃止のおそれがあります。都市部では、統廃合をする方針を明記していると言われています。基本方針は郵便には全国共通サービスを義務づけています。 しかし、民営化で経済的土台を奪う結果、全国共通サービスの維持には税金投入が必要などと言っているわけであります。民営化したら税金投入というのは大きな矛盾であります。他方で基本方針は、郵貯、簡保には全国共通サービスを義務づけていません。銀行網などが充実しているからという理由であります。銀行や生保の主張を引き写しにした現実を無視する議論であります。郵便貯金で言えば、銀行の得意先は大企業や大口預金者であります。大手銀行は1,000万円以上の預金が６割以上、１億円以上が４割近くに達していると言われております。銀行は大口預金者を金利や手数料で優遇する一方、小口預金者は預金利息よりＡＴＭ手数料の方が高かったり、口座維持手数料を取られたりとさんざんであります。住民の利便を犠牲にして、利益優先の店舗統廃合を大規模に進めているわけであります。これは本庄市内においてもしかりであります。 郵貯の限度額は、1,000万円で個人を対象に小口の郵貯決済を扱い、ＡＴＭ手数料は無料で、過疎地では金融機関の７割以上が郵便局であります。郵便局民営化を中止することこそ国民的利益だと私は考えます。そうした立場から、郵政民営化に関する意見書については見解を異にしますので、反対といたします。 以上で討論を終わります。以上です。
○内島茂議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議第７号議案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○内島茂議長 賛成多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程の追加
○内島茂議長 これより議第８号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第８号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
△
議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○内島茂議長 これより議第８号議案を議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎内田規晴事務局長 朗読いたします。 議第８号議案 年金制度の充実のため、現在の年金「改革」法を見直し、早急により良い年金改革法の策定を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。 平成16年９月22日 提出者 本庄市議会議員 矢 島 孝 一 賛成者 本庄市議会議員 湯 浅 貴 裕 同 町 田 美津子 同 高 橋 文 子 本庄市議会議長 内 島 茂 様 以上でございます。
○内島茂議長 ただいま朗読いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これより議第８号議案に対する提出者の説明を求めます。 10番、
矢島孝一議員。 〔10番
矢島孝一議員登壇〕
◆10番（
矢島孝一議員） 議第８号議案 年金制度の充実のため、現在の年金「改革」法を見直し、早急により良い年金改革法の策定を求める意見書案につきましてご説明をしたいと思います。文章を朗読させていただきたいと思います。 先の国会で成立した国民年金法の一部を改正する法律、いわゆる年金制度改革関連法は、その内容、国民の説明、国会審議のあり方のどこをとってもあまりに問題が多く、成立直後から、80％を超える国民から審議のやり直しの声が上がるという前代未聞の事態を引き起こしている。その上、厚生年金法第44条の修正漏れにとどまらず、条文上の誤りが数十箇所にものぼることが確認され、関係者の処分まで行われるという「欠陥法」であることも明らかになった。この条文ミスは、国民445万人に影響を及ぼすという極めて重大なものであり、こうした問題点を放置したまま実施することは到底認められない。また、出生率の低下など、法律の基礎的データの見直しも必要となっている状況も踏まえ、審議のやり直しは不回避だと考える。よって政府におかれては、現在の年金「改革」法の実施を見直す措置をとり、国民の誰もが納得できる年金制度をつくるため、広く国民的討論を起こし、国民の意思を生かした国会審議をすすめより良い年金改革法の策定を要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年９月22日 本 庄 市 議 会 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○内島茂議長 以上で提出者の説明を終わります。 これより議第８号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第８議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第８号議案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ９番、高橋文子議員。 〔９番 高橋文子議員登壇〕
◆９番（高橋文子議員） 議第８号議案 年金制度の充実のため、現在の年金「改革」法を見直し、早急により良い年金改革法の策定を求める意見書について、賛成の討論を行います。 参院選後の世論調査は、どれも改革法の撤回、やり直しを求める声が多数派です。毎日や朝日の調査によりましても、８割が白紙に戻した方がよい。また、法律をつくり直すべきだという声が載せられておりました。国民の老後の暮らしを支え、保険料負担を求めるのですから、年金制度で何よりも大事なのは国民の信頼です。８割以上が廃止、やり直しを求めている法律の実施を強行すれば、年金への信頼を根底から破壊することになります。年金改悪法の強行後には、出生率など法律の前提となるデータの見込み違いや、40カ所にも及ぶ条文ミスが発覚し、改悪法が法律としての体をなしていないことが明らかになりました。条文ミスを放置すれば、約445万人に影響が及ぶ、このことが問題です。それを国民にさっぱり理解できない条文の正誤表を官報７月27日付に載せるだけで済ませてしまいました。国民にきちんと説明するという政府としての最低限の義務さえ果たさず、改悪法を押しつけることは許されません。政府与党は、法律を通すときもうその説明を繰り返して世論の反対を切り抜けようとしました。改悪法は保険料を毎年引き上げ、給付水準は毎年引き下げるというかつてない改悪を国民に押しつけるものです。保険料は上限固定、給付水準は現役世代の50％を確保と国民に宣伝しましたが、偽りであったことが明らかになりました。審議のやり直しは不可避だと考えます。 以上の点から、年金制度の充実のため、現在の年金「改革」法を見直し、早急により良い年金改革法の策定を求める意見書に賛成の立場から討論といたします。
○内島茂議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議第８号議案を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○内島茂議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 お諮りいたします。ただいま議決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○内島茂議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。
△市長のあいさつ
○内島茂議長 以上で本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。 ただいま市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。 茂木市長。 〔茂木 稔市長登壇〕
◎茂木稔市長 平成16年第３回本庄市議会定例会におきまして、議員の皆様方には連日大変なご苦労をいただきましてまことにありがとうございました。 ご提案申し上げました議案すべて原案のとおり可決決定いただき、また認定いただきましたことに対しましても、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 なお、追加議案としてお願いいたしました15年度の一般会計・特別会計決算認定につきましても、後日また慎重審査の上、ご認定いただけるようにお願いを申し上げて、お礼のごあいさつにしたいと思います。 大変ありがとうございました。
○内島茂議長 以上で市長のあいさつを終わります。
△閉会の宣告
○内島茂議長 これにて平成16年第３回本庄市議会定例会を閉会いたします。 どうも長い間ご苦労さまでした。 午後４時34分閉会...