平成30年 12月
定例会(第4回)〇 議 事 日 程 (12月5日〔水〕午前10時開議)第 1 (
議案第 97号)
平成30年度
熊谷市
一般会計補正予算(第3号) (
議案第 98号)
平成30年度
熊谷市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号) (
議案第 99号)
熊谷市
印鑑条例の一部を
改正する
条例 (
議案第100号)
熊谷市
手数料徴収条例の一部を
改正する
条例 (
議案第101号)
熊谷市
廃棄物の
減量及び
適正処理に関する
条例の一部を
改正する
条例 (
議案第102号)
熊谷市
県営土地改良事業負担金に関する
分担金徴収条例の一部を
改正 する
条例 (
議案第103号)
熊谷市
農業振興対策委員会条例の一部を
改正する
条例 (
議案第104号)
熊谷市
水道事業の
設置等に関する
条例の一部を
改正する
条例 (
議案第105号)
熊谷市立児童クラブ条例の一部を
改正する
条例 (
議案第106号)
熊谷市
障害者介護給付費等支給審査会の
委員の
定数等を定める
条例の 一部を
改正する
条例 (
議案第107号)
熊谷市
国民健康保険税条例の一部を
改正する
条例 (
議案第108号)
熊谷市
景観条例の一部を
改正する
条例 (
議案第109号)
熊谷市
水道事業の
布設工事監督者を配置する
工事等を定める
条例の一 部を
改正する
条例 (
議案第110号)
熊谷市
家庭的保育事業等の設備及び
運営に関する
基準を定める
条例の 一部を
改正する
条例 (
議案第111号)
熊谷市
放課後児童健全育成事業の設備及び
運営に関する
基準を定める
条例の一部を
改正する
条例 (
議案第112号)
熊谷市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担に関 する
条例の一部を
改正する
条例 (
議案第113号)
熊谷市
屋外広告物条例 (
議案第114号)
損害賠償の額の決定及び和解について (
議案第115号) 公の
施設の
指定管理者の
指定について (
妻沼運動公園等) (
議案第116号)
市道路線の認定について (
議案第117号)
市道路線の廃止について (
質疑~委員会付託) 〇本日の
会議に付した事件
議事日程のとおり 〇
議長及び副
議長 議 長 26番 松 本 富 男
議員 副 議 長 12番 林 幸 子
議員 〇
出席議員(29名) 1番 影 山 琢 也
議員 2番 鈴 木 理 裕
議員 3番 千 葉 義 浩
議員 4番 腰 塚 菜 穂 子
議員 5番 小 島 正 泰
議員 6番 権 田 清 志
議員 8番 石 川 広 己
議員 9番 小 鮒 賢 二
議員 10番 閑 野 高 広
議員 11番 守 屋 淳
議員 12番 林 幸 子
議員 13番 関 口 弥 生
議員 14番 野 澤 久 夫
議員 15番 黒 澤 三 千 夫
議員 16番 須 永 宣 延
議員 17番 小 林 一 貫
議員 18番 桜 井 く る み
議員 19番 松 本 貢 市 郎
議員 20番 三 浦 和 一
議員 21番 大 山 美 智 子
議員 22番 森 新 一
議員 23番 富 岡 信 吾
議員 24番 福 田 勝 美
議員 25番 松 岡 兵 衛
議員 26番 松 本 富 男
議員 27番 新 井 正 夫
議員 28番 加 賀 崎 千 秋
議員 29番 大 久 保 照 夫
議員 30番 栗 原 健 曻
議員 〇
欠席議員(なし) 〇
説明のための
出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 長 谷 川 泉 市 長 公 室 長 山 崎 実 危 機 管 理 監 松 岡 八 起 総 合
政策部長 清 水 敏 文 総 務 部 長 矢 吹 浩 一 市 民 部 長 戸 森 重 雄 福 祉 部 長 野 中 詔 子 環 境 部 長 中 島 慎 介 産 業
振興部長 持 田 浩 一 都 市
整備部長 前 田 昌 利 建 設 部 長 澤 田 英 夫 消 防 長 宮 本 貢 朗 水 道 部 長 羽 鳥 豊 契 約 室 長 鯨 井 敏 朗 会 計 管 理 者 橋 本 政 佳 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 小 林 教 子
選挙管理委員会 渡 邉 功 事 務 局 長 監 査 委 員 小 澤 幸 夫 事 務 局 長 農 業 委 員 会 増 田 啓 良 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 長 島 留 美 子 副 局 長 高 橋 千 春 次長兼
庶務係長 清 水 誠 主 幹 兼 長 谷 川 正 議 事
調査係長 主 査 浅 見 祐 功 主 査 森 美 和 主 査 江 森 勝 行 午前10時00分 開 議
○
松本富男議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の
会議を開きます。 開会前お手元に配付いたしました書類は、1つ、本日の
議事日程、1つ、各
常任委員会付託区分表、以上2件であります。
△(
議案第97号)ないし(
議案第117号)の
一括上程
○
松本富男議長 これより
日程に入ります。
日程第1、
議案第97号
平成30年度
熊谷市
一般会計補正予算(第3号)から
議案第117号
市道路線の廃止についてまで、以上21件を
一括議題といたします。
△
上程議案に対する
質疑
○
松本富男議長 21件に対する
質疑に入ります。
◆
腰塚菜穂子議員 4番、
腰塚菜穂子です。3
議案につきまして
質疑をさせていただきます。 まず初めに、
議案第97号、
資料ナンバーは2、
ページは16
ページになります。
平成30年度
熊谷市
一般会計補正予算からお
伺いをいたします。
事業名、
景観形成事業につきまして、その
補助内容とどの程度の
利用を見込んでの
補正額とされている
かお伺いをいたします。 次に、
議案第112号、
資料ナンバーは3、
ページは25
ページになります。
熊谷市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担に関する
条例の一部を
改正する
条例につきましてお
伺いをいたします。
提案説明にございます
利用者負担の額の
算定基準に関する
規定の
整備とは、具体的にどのようなこと
かお伺いをいたします。
最後に、
議案第113号、
資料ナンバーは同じく3、
ページは26
ページになります。
熊谷市
屋外広告物条例につきまして3点お
伺いをいたします。まず初めに、本
条例制定による
本市独自の
規制対象と
誘導策の概要及び
適用除外に関して
伺います。次に、
現行の
埼玉県
屋外広告物条例との
関係性、
最後に
事業者等への
周知をどのように図られていくか。 以上、よろしくお願いいたします。
◎
前田昌利都市整備部長 答弁順につきましては、関連がございますので、先に
議案第113号
熊谷市
屋外広告物条例から
お答えをいたします。 まず、
本市独自の
規制対象についてですが、
熊谷駅
正面口、南口、東口及び籠原駅北口と南口の5つの
駅前広場に面して掲出される
電飾を
利用とした
屋外広告物について
規制をします。このことにより、
ラグビーワールドカップ2019の
開催に向け、
本市の
玄関口にふさわしい
景観を生み出すことを目指しております。 次に、
本市独自の
誘導策についてですが、高さを4メートル以下に抑えた
屋外広告物について、
許可手続から
届け出手続に簡素化し、
規制緩和を行います。このことにより、
屋外広告物の高さをより低いものへ誘導することにより、安全でより
景観の
形成に寄与することを目指します。 次に、
本市独自の
適用除外といたしましては、
ラグビーワールドカップ2019
組織委員会や
商工会議所、
観光協会などが掲出する
バナーフラッグ等について、
規制や許可の
対象から外すことで、
ワールドカップ開催中はもとより、終了後も
本市の観光や
商業振興活動を支援できるようにします。 次に、2点目の
埼玉県
屋外広告物条例との
関係性について
お答えいたします。先ほど申し上げました
本市独自の
取り組み以外の全体的な
許可基準や
規制内容等につきましては、
埼玉県条例を踏襲し、
許可手数料についても
現行どおりといたします。また、
屋外広告業の登録につきましては、引き続き
県条例に基づき県が事務を取り扱います。 次に、3点目の
事業者等への
周知についてですが、まず今回
規制されます
駅前広場に面したビルや
事業者の方には
パブリックコメント期間中に
戸別訪問をし、
周知しております。また、今後市報や
ホームページ等を
利用し
周知を行っていくほか、
屋外広告物の
更新等の手続の際に、
窓口等で
屋外広告物業者へ
周知を図るとともに、昨年度作成いたしました
熊谷市
屋外広告物ガイドラインを配布することにより
周知を図っていく予定です。 次に、
議案第97号
平成30年度
熊谷市
一般会計補正予算中、
事業名、
景観形成事業について
お答えをいたします。この
補助金につきましては、先ほど答弁いたしました
熊谷市
屋外広告物条例に関連したものでございます。本
条例の
施行により、
熊谷駅等の
駅前広場に面して掲出される
電飾広告物が
規制されることになりますが、
条例の
施行日前に設置されているものにつきましては、遡及して
規制することができないため、
ラグビーワールドカップ2019の
開催に向け、それらの改修及び撤去していただける場合には、その費用の一部を補助することにより、良好な
駅前空間へ誘導を図るものです。
補助対象となる
電飾広告物は、点滅、動光、または回転する光源を有するもので、
映像装置は除きます。なお、
補助期間につきましては、来年1月から
ラグビーワールドカップまでの9月末を予定しております。 次に、
利用見込みにつきましては、現在把握している
該当広告物4件のほか、
条例施行までの間に新設される
可能性を考慮し、5件分を見込んでおります。また、1件当たりの
補助金額につきましては、
撤去等に要した額の3分の2を
補助率とし、上限を20万円としております。 以上です。
◎
野中詔子福祉部長 続きまして、
熊谷市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担に関する
条例の一部
改正について
お答えいたします。 まず、この
条例改正は、
地方税法の
改正と、それに伴う
子ども・
子育て支援法施行規則の
改正に基づき行うものです。このたび
政令指定都市が担う
県費負担教職員の
給与負担事務の財源を県から
指定都市に移譲するため、本年1月1日に
地方税法が
改正され、
指定都市については、
市民税所得割の税率が、
総合課税の場合通常の6%から8%に変更されました。
保育所等の
利用者負担額、いわゆる
保育料は、
保護者等の
市民税所得割額を参照して
算定いたしますことから、
賦課期日において、
指定都市に
住所を有する者と
指定都市以外に
住所を有する者との間で、
保育料の
算定の根拠となる
市民税所得割の税率に差異が生じることとなり、
指定都市に
住所を有する者は、同額の
所得を持つ
指定都市以外に
住所を有する者に比べ、より高い
保育料の階層に該当することになってしまいます。この不均衡を解消すべく、本年9月1日に
子ども・
子育て支援法施行規則が
改正され、
保育料の
算定に当たって、
賦課期日において
指定都市に
住所を有する者については、
指定都市以外に
住所を有する者とみなして
市民税所得割額を
算定することとされました。この
改正に
対応して、
熊谷市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担に関する
条例、
施行規則において同様の
規定を設ける
改正を行うこととし、本
条例においては、このための規則への
委任規定を
整備するものとしたところでございます。 以上でございます。
○
松本富男議長 ほかに。
◆閑野高広
議員 大きく
議案3点について質問させていただきます。 まず、
議案第113号について、
資料ナンバー3、26
ページになります。本
条例の
施行によりまして、違反の
対象となる
広告物の
影響規模、例えば数など、この
影響規模について教えてください。また、中でも具体的にどのようなものがその違反に当たるのか、そこについても
事例として教えていただければと思います。 2点目が、この
条例の中で、今後
広告物の
形態として、
デジタルサイネージのようなものも一般化していくことも予想されていますが、こうした新たな
広告物の
形態への
対応も、この
条例の中には
対応として視野に入っているのかどうか、ここについても1点
確認をさせていただきます。 大きな
2つ目が、
議案第115号、
資料ナンバー3、49
ページになります。こちら
指定管理の
対象の中に、今回
別府沼公園が新たに入っておりますが、この
公園の
維持管理、また
魅力創出において、提案された
事業主体からどのような特段の提言、
提案等がなされたのか、ここについてが一点と、もう一点が、こちらの
当該公園に係る
管理コストというのは、直営で管理していたときと比べてどの程度の
効率化がこの
指定管理によって図られることになるのか、この点についても
確認をさせてください。
最後、
議案番号第97号、
資料ナンバー2、13
ページになります。こちらの
ほ場整備事業の
負担金、この
対象は、
提案説明のときにもありましたけれども、
下増田地区の
農業基盤整備事業によるものということでありましたが、この
事業の具体的な
内容と、
本市での
事例としては、この
事業というのは、どのような位置づけになるのか、この点について
確認をさせていただきます。 以上です。
◎
前田昌利都市整備部長 議案第113号
熊谷市
屋外広告物条例について
お答えをいたします。 まず、本
条例の
施行により
規制対象となる
屋外広告物についてですが、先ほど
腰塚議員さんにも
お答えしましたとおり、現在把握している
該当広告物は4件でございます。具体的には、いずれも
熊谷駅
正面口に面している
広告物であり、点滅し、動光する光源を有するものとなっております。 次に、
デジタルサイネージなど、新たな
広告物の
形態への
対応についての御質問ですが、今回新たに
駅前広場で
規制対象となる
電飾広告物のうち、
デジタルサイネージなどの
映像装置は、
規制の
対象としていません。また、本年3月に
国土交通省から新たに示された
屋外広告物条例ガイドラインの
内容を反映し、公益上必要な
デジタルサイネージや
エリアマネジメントなど、
地域における公共的な
取り組みで
広告料収入をその
運用費用に充てる場合については、
禁止地域等の
規制の
対象から除外することを盛り込んでおります。 続きまして、
議案第115号 公の
施設の
指定管理者の
指定について
お答えします。
別府沼公園につきましては、貴重な自然が残る
公園であり、
地域の
触れ合い拠点であることから、今まで行われてきました
ホタル祭りや
別府沼の
清掃活動などの
地域活動を引き続き支援するとともに、
自主事業として新たに
健康ウオーキング、芝生の上でのヨガ、
別府沼写真コンテスト、
星空ウオッチング等の教室の
開催とともに、
夏休みバーベキュー、
別府沼ふれあいフェスタの実施、また春と秋に
キッチンカーや
移動売店の誘致などが提案されています。 次に、
維持管理経費について
お答えをします。
指定管理料につきましては、
妻沼運動公園等と
別府沼公園を含めたものとなっておりますので、おのおのについての比較はできませんので、全体の
管理経費の比較で
お答えいたします。
妻沼運動公園等の3年間の
指定管理料が1億3,698万8,000円、
別府沼公園の3年間の
維持管理費が1億4,040万4,000円、合計で2億7,739万2,000円となっています。今回の
指定管理料は、3年間で2億7,288万2,000円となりますので、451万円の経費の削減となります。 以上です。
◎
持田浩一産業振興部長 ほ場整備事業負担金に関する御
質疑に
お答えをいたします。
下増田地区における
農業基盤整備事業は、
埼玉県が
施行主体となる
農地中間管理機構関連農地整備事業としての
事業化を予定しております。これは、
農地の
所有者が
埼玉県
農地中間管理機構に
農地を貸し付け、その
農地を担い手となる
耕作者へ貸し付けることを前提に、現況の小規模な1反区画の形状から、畦畔を除去し、換地を伴わずに
区画拡大整備を行うもので、県内でも初めての
事例でございます。今回の
補正は、
現況調査及び
事業計画策定のための
調査費を負担するものでございます。 以上でございます。
○
松本富男議長 ほかに。
◆
桜井くるみ議員 桜井です。1点
質疑をさせていただきます。
議案第101号
熊谷市
廃棄物の
減量及び
適正処理に関する
条例の一部を
改正する
条例です。
資料ナンバー3の4
ページになります。
専門職大学前期課程を修了した場合も含んでいくということでありますが、同じように
議案第109号の
水道事業に関する
条例も同じような
内容で提起されているようです。そこで、この
改正の
目的について、それから
前期課程の中で必要な学び、修得が修了するのかどうか。それから、
中退でもいいということですが、
中退の場合、
前期課程が修了していればオーケーという、ここの意味がわかりませんので、御
説明をお願いします。
◎
中島慎介環境部長 お答えいたします。 初めに、
改正の
目的、この
市条例の
改正の
目的ですが、
環境省令で
一般廃棄物処理施設には
技術管理者を置かなければならないとされており、その
技術管理者の
資格は、
環境省令を参酌して
条例で定めることが
規定されており、
本市条例で
規定しています。2017年5月の
学校教育法の一部
改正により、
専門職大学という
課程が
規定されたことにより
廃棄物処理法施行規則が
改正され、
市条例の
技術管理者の
資格に関する
規定を
整備するものです。 そして、お尋ねの
水道事業にも関する
学校教育法の一部
改正の
目的ですが、
国際競争力の激化や
就業構造の変化、
少子高齢化の進展や
生産年齢人口の
減少等を背景に、これまでの
大学や
短期大学と
専門学校の間に
専門職大学を設置し、
産業界と連携した
教育を実施し、
特定職種における高度な
実践力や豊かな
想像力を身につけたその分野のスペシャリストを養成することが
目的でございます。 続きまして、
前期課程で
資格が取得できるかについてですが、理学、薬学、
農学等の科目を履修し、
専門職大学前期課程を修了すれば、
一般廃棄物処理施設の
技術管理者として必要な科目を履修したこととなります。4年制の
専門職大学を卒業すると学士の
学位が与えられ、
専門職短期大学を卒業すると、
短期大学士の
学位が与えられます。
専門職大学前期課程では、
専門職短期大学と同様な単位を取得し、同様の
企業内実習を行いますので、
前期課程を修了した場合には、
専門職短期大学の卒業と同様の
教育水準を達成したものとみなされ、
短期大学士相当の
学位が授与されます。次に、
中退の場合ですが、
中退でも2年間の
前期課程が修了していれば
短期大学士の
資格を有することになります。 以上です。
○
松本富男議長 ほかに。
◆
大山美智子議員 21番、
大山美智子です。2つの
議案についてお願いいたします。 最初に、
議案第107号
熊谷市
国民健康保険税条例の一部を
改正する
条例について3点お願いします。これまでの4
方式から2
方式になるわけですけれども、この理由について。 2点目は、今回の改定で
税収増をどれくらい見込んでいるのか。
3つ目は、
国保世帯への
影響についてお願いいたします。 次ですけれども、
議案第104号、
資料ナンバー3の
ページ10です。
熊谷市
水道事業の
設置等に関する
条例の一部を
改正する
条例ですけれども、附則4の中に
熊谷市
職員定数条例の一部
改正があります。第2条の第1項第1号中に「1,050人」を「1,028人」に改めるとありますけれども、この根拠についてお願いいたします。
◎
戸森重雄市民部長 大山議員さんの
熊谷市
国民健康保険税条例の一部
改正についての御
質疑に
お答えをいたします。 1点目の、
賦課方式を2
方式にする理由でございますが、
埼玉県
国民健康保険運営指針で示された標準的な
保険税算定方式であり、また県内63
市町村の半数を超える35
市町村において採用されていることなどを勘案し、2
方式に変更することといたしました。 2点目の税収の
見込みでございますが、本年9月末の
課税データを使って試算をいたしますと、
賦課限度額の
改正による
影響も含め、
医療給付費分が約1,800万円、
介護納付金分が約5,350万円の増となります。 3点目の
国保世帯への
影響でございますが、3万2,536
世帯のうち増額になる
世帯は1万8,688
世帯で、全
世帯に占める割合は57.44%。減額になる
世帯は1万2,744
世帯で39.17%となります。 なお、実際の来年度課税につきましては、
加入者数や
所得状況等が
試算時点とは異なってまいりますので、ただいま
お答えした数字につきましては、参考の数字であることを御承知おき願いたいと思います。 以上です。
◎
澤田英夫建設部長 熊谷市
職員定数条例の一部
改正について
お答えいたします。
現行の
建設部下水道課の
職員が、
平成31年度から新たに
公営企業の
職員となるため、
現行の
下水道課職員22人を
定数とし、
市長部局職員から
公営企業職員に移行させるものであります。 以上です。