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1. 熊谷市議会 2018-09-19
   09月19日－一般質問－04号

   
   取得元: 熊谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）〇　議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月１９日〔水〕午前１０時開議）第　１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月１９日）┌───┬────┬───────┬───────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│　８　│　　９　│小　鮒　賢　二│１　中心市街地活性化の在り方について　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）熊谷市中心市街地活性化基本計画及び熊谷市中心　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　市街地地区都市再生整備計画について　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）熊谷市営本町駐車場の今後の在り方について　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（３）株式会社まちづくり熊谷及び熊谷まちなかモール　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　委員会について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（４）「観光協会」の一般社団法人化について　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（５）星川シンボルロードの活用状況について　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（６）熊谷寺の位置付けについて　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　偉人の顕彰及び文化財のＰＲ強化について　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）偉人顕彰施設等の創設について　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）点在する文化財のＰＲ強化について　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（３）デジタルサイネージ設置について　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　近隣市町との観光連携について　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）「上武絹の道」の連携状況について　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）考えられる新たな連携について　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│　９　│　１７　│小　林　一　貫│１　本市での暑さ対策について　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　観光行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　くまがや健康マイレージ事業への参加について　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│４　市街地開発について　　　　　　　　　　　　　　　　│└───┴────┴───────┴───────────────────────────┘┌───┬────┬───────┬───────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│１０　│　　３　│千　葉　義　浩│１　新たな観光資源の可能性　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）公園の在り方について　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ア　特性を生かした魅力的な都市公園を創出する取組││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　イ　都市公園法の改正　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ウ　新たな取組　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）ブルーサーマルのアニメ化について　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ア　アニメによる地域活性化　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　イ　ブルーサーマルの支援状況　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ウ　アニメ化へ向けた取組　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│１１　│　　１　│影　山　琢　也│１　「暮らし続けるまち」新たな時代のまちづくりを考え　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）　地域性を生かした企業支援対策について　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ア　ｆ―Ｂｉｚ型中小企業支援拠点について　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　イ　地域課題産業化について　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）　住宅及び住環境づくりについて　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ア　戸建分譲住宅地の現状と今後の方向性　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　イ　市営住宅の現状と今後の方向性　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ウ　住宅マスタープランについて　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│１２　│　２２　│森　　　新　一│１　本市の一斉に老朽化する公共施設とインフラの現状と　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　その維持更新について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　本市の人口減少対策　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―住みたい熊谷を目指す施策について―　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│１３　│　１５　│黒　澤　三千夫│１　熱中症対策について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　防災について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│１４　│　２９　│大久保　照　夫│１　熊谷市の消防・救急体制について　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│１５　│　１３　│関　口　弥　生│１　防災用備蓄品について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―乳児用液体ミルク、備蓄促進も―　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　（１）備蓄場所について　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　（２）備蓄品と数量について　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　（３）備蓄品の管理について　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　キャッシュレス化の推進について　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―公金納付、ＱＲコード決済も―　　　　　　　　　　　│└───┴────┴───────┴───────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議長及び副議長　議　　長　２６番　松　　本　　富　　男　議員　副 議 長　１２番　林　　　　　幸　　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２８名）　　　１番　　影　　山　　琢　　也　　議員　　　　２番　　鈴　　木　　理　　裕　　議員　　　３番　　千　　葉　　義　　浩　　議員　　　　４番　　腰　　塚　　菜 穂 子　　議員　　　５番　　小　　島　　正　　泰　　議員　　　　６番　　権　　田　　清　　志　　議員　　　８番　　石　　川　　広　　己　　議員　　　　９番　　小　　鮒　　賢　　二　　議員　　１０番　　閑　　野　　高　　広　　議員　　　１１番　　守　　屋　　　　　淳　　議員　　１２番　　林　　　　　幸　　子　　議員　　　１３番　　関　　口　　弥　　生　　議員　　１４番　　野　　澤　　久　　夫　　議員　　　１５番　　黒　　澤　　三 千 夫　　議員　　１６番　　須　　永　　宣　　延　　議員　　　１７番　　小　　林　　一　　貫　　議員　　１８番　　桜　　井　　く る み　　議員　　　１９番　　松　　本　　貢 市 郎　　議員　　２０番　　三　　浦　　和　　一　　議員　　　２１番　　大　　山　　美 智 子　　議員　　２２番　　森　　　　　新　　一　　議員　　　２３番　　富　　岡　　信　　吾　　議員　　２４番　　福　　田　　勝　　美　　議員　　　２５番　　松　　岡　　兵　　衛　　議員　　２７番　　新　　井　　正　　夫　　議員　　　２８番　　加 賀 崎　　千　　秋　　議員　　２９番　　大 久 保　　照　　夫　　議員　　　３０番　　栗　　原　　健　　曻　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　２６番　　松　　本　　富　　男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　富　　　岡　　　　　　　清　　　　　　　副　　市　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　泉　　　　　　　市 長 公 室 長　　　　山　　　崎　　　　　　　実　　　　　　　危 機 管 理 監　　　　松　　　岡　　　八　　　起　　　　　　　総 合 政策部長　　　　清　　　水　　　敏　　　文　　　　　　　総　務　部　長　　　　矢　　　吹　　　浩　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　戸　　　森　　　重　　　雄　　　　　　　福　祉　部　長　　　　野　　　中　　　詔　　　子　　　　　　　環　境　部　長　　　　中　　　島　　　慎　　　介　　　　　　　産 業 振興部長　　　　持　　　田　　　浩　　　一　　　　　　　都 市 整備部長　　　　前　　　田　　　昌　　　利　　　　　　　建　設　部　長　　　　澤　　　田　　　英　　　夫　　　　　　　消　　防　　長　　　　宮　　　本　　　貢　　　朗　　　　　　　水　道　部　長　　　　羽　　　鳥　　　　　　　豊　　　　　　　契　約　室　長　　　　鯨　　　井　　　敏　　　朗　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　橋　　　本　　　政　　　佳　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　原　　　　　　　晃　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教　育　次　長　　　　小　　　林　　　教　　　子　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　邉　　　　　　　功　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　小　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　増　　　田　　　啓　　　良　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　長　　　島　　　留　美　子　　　　　　　副　　局　　長　　　　高　　　橋　　　千　　　春　　　　　　　次長兼庶務係長　　　　清　　　水　　　　　　　誠　　　　　　　主　　幹　　兼　　　　長　谷　川　　　　　　　正　　　　　　　議 事 調査係長　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　　　　　美　　　和　　　　　　　主　　　　　査　　　　江　　　森　　　勝　　　行　　　　　　　主　　　　　査　　　　遠　　　藤　　　佳　　　奈　　　　　　　主　　　　　査　　　　白　　　根　　　靖　　　士　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○林幸子副議長　出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。 △市政に関する一般質問 ○林幸子副議長　これより日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問。　引き続き一般質問を行います。　最初に、９番小鮒賢二議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔９番小鮒賢二議員登壇〕 ◆小鮒賢二議員　皆様、おはようございます。９番、小鮒賢二です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問を行います。　本日も傍聴席には大勢の方々にお越しいただきまして大変ありがとうございます。また、インターネットを通して視聴されている方々も大勢いらっしゃると思います。そういった方々にもわかりやすい質疑となりますよう心がけてまいります。　本日は、１番目として中心市街地活性化の在り方について、２番目に偉人の顕彰及び文化財のＰＲ強化について、そして３番目に近隣市町との観光連携について、以上の３点について質問いたします。　中心市街地の活性化をテーマに取り上げるのには大変勇気が要ります。なぜなら、絶対に正しいという答えはないこと、また活性化を図るためにはいろいろな制約がつきまとう厄介な作業になるからです。言うはやすく行うはかたし。しかし、手をこまねいていては解決しない重要な課題であります。時代を少しタイムスリップしてみます。私が子供のころ、大体昭和40年前後を指しますが、本市においては、八木橋百貨店を除き大規模商業施設などない時代でしたから、買い物と言えば、母親に連れられて本町や星川、鎌倉町といった中心市街地にある商店街の個人店舗を回りました。その後、熊谷駅周辺に総合スーパーのキンカ堂熊谷店やニチイ熊谷店ができたものの、昭和40年代中ごろまではある程度商店街との共存が図られていた時期のように思います。そして、ダイエー熊谷店が進出したころからその構図が大きく変わり、次第に中心市街地の空き店舗が目立つようになり、加えて食料品スーパーを中心とする郊外型の商業施設の乱立がそれに拍車をかけたように記憶しております。しかし、これは抗うことのできない時代の変化という構造的な問題であります。シャッター通りという言葉ができて久しいですが、私の成長の過程と重ね合わせながら、熊谷の中心市街地の変遷をたどってみました。言うまでもなく、昨今の中心市街地の衰退は、本市のみならず多くの市町が抱える共通の課題であります。本市においても、第２次総合振興計画の中の最も主要な政策であるリーディングプロジェクトの中の一つに位置づけられています。そのリーディングプロジェクト６から引くと、まちなかのにぎわい創出として、「中心市街地の活性化を図るため、市民の憩いの場である星川を活用した星川シンボルロード等、景観に配慮された広がりのある空間を活用しながら、大型商業施設との連携によるにぎわい創出、空き店舗を利活用した起業・創業の支援等を行うほか、２つの商業核の中継点に、人が集まり交流できる施設を整備・誘導することで、まちなかへのにぎわい創出を図ります。また、スポーツツーリズム・観光振興の推進による交流人口の拡大や、行政機能や業務機能、生活文化施設、道路や公共交通ネットワークなどの更なる充実による市民の利便性向上は、中心市街地の活性化に寄与することから、関係機関・各種団体との連携のもと、様々な取組を推進します。」と記されています。　話は少し飛びますが、ちょうど２年前の９月議会において、私は偉人に関する一般質問を行いました。１つは、偉人の顕彰及び観光資源としての活用についてという項目で、熊谷次郎直実の顕彰のあり方について触れました。また、もう一つの偉人教育についての項目では、埼玉３偉人について触れました。これは、言うまでもなく、１人目が深谷市出身で近代日本経済の父、渋沢栄一です。深谷市では渋沢栄一記念館、旧渋沢邸「中の家」、それにいとこで学問の師であり、また富岡製糸場初代場長の尾高惇忠の生家などが公開されています。２人目が旧児玉町、現本庄市ですが、本庄市出身の盲目の国学者、塙保己一です。古典文学作品等を系統立てて整理した「群書類従」の刊行で知られる人物です。かのヘレンケラーが来日した際に、心から尊敬する人物であると紹介したことにより、より注目を浴びました。３人目が本市が誇る日本の女医第１号の荻野吟子です。私の勝手な思い込みかもしれませんが、大分以前の私の記憶では、熊谷次郎直実も３偉人の一人としてたたえられていたような気がします。　また、埼玉３偉人の位置づけではありませんが、川越市や越生町で顕彰している歴史上の人物に太田道灌がいます。道灌といえば武将であり、江戸城や川越城を手がけた築城家として有名ですが、山吹伝説という有名なエピソードがあります。ちょっと紹介します。これは、川越市の市立博物館などへ行くとテープで流しているのですけれども、道灌が鷹狩りに行ったとき、急な雨にたたられて、近くの農家にみのを借りに行きました。貧しい農家ですので、貸すみのがなく、娘さんが出てきて、１枝の山吹の花を差し出しました。その意味がわからずに、道灌は怒ってそこを立ち去ってしまったわけですが、後で、その裏には「七重八重花は咲けども山吹の実のひとつだになきぞ悲しき」という、そういう和歌があるのを知りました。それで、自分の学問のなさを恥じ、それから和歌の道にいそしんで、その道でも名を残す人物となった。　何か仏門に入った直実と通じるところがあるような気がします。これについては、越生町でも山吹の里としてその辺を顕彰しています。山吹の時期はきれいですから、１度行ってみられればいいと思います。それから、仏門に入ってからの東行逆馬のエピソード、これは大変興味深い話なのですけれども、ちょっと時間の関係があるので、これ時間がとれたら最後に紹介したいと思っております。　後からの質問でも取り上げますが、熊谷次郎直実をたたえて、当時の埼玉県知事栗原浩氏が昭和38年に作詞してできたのが「直実節」です。私が運動会で踊ったのも、もう半世紀前の話になりますが、歌詞と曲調はしっかり記憶しております。さすがに踊ることはできないと思います。「きよしのズンドコ節」はいつの間にかマスターしてしまいました。成田地区の盆踊りや地区運動会は「きよしのズンドコ節」が主流です。「直実節」は60代半ばより下の世代は小学校で踊りましたから、少しまねて踊ればすぐに復活すると思います。　もう一つ、御存じの方もいらっしゃると思いますが、直実公と時期をほぼ同じくする武将に、旧川本町の畠山重忠がおります。この重忠公に関しては、畠山重忠史跡公園として川本町時代に整備されております。鵯越の逆落としと言われる言い伝えもありまして、これは急峻な坂を馬とともに駆けおり、平氏方を奇襲したという勇猛果敢なシーンをイメージした重忠公の銅像がその公園にそびえ立っております。そして、この重忠公を顕彰してつくられたのが「重忠節」です。作詞は、元埼玉県知事畑和氏によるものですが、「直実節」に対抗してつくられたかどうかは定かではありませんが、１つ確実に言えることは、この当時から県北地域は県下でも注目度が高く、県北から３偉人が輩出されていることなどもあわせ、古くから歴史・文化の中心的存在であったことをうかがい知ることができます。さらに、その中心が本市熊谷市であります。　中心市街地の活性化、ひいては本市全体にかつての輝きを取り戻すことを願い、このテーマを取り上げました。今回取り上げた３項目は、県北の中核的な都市としてその存在感を発揮し、また近隣市町をリードしていく上で欠くことのできない項目であります。　大きい１番として、中心市街地活性化のあり方について６項目の質問をします。　まず、（１）、熊谷市中心市街地活性化基本計画及び熊谷市中心市街地地区都市再生整備計画についてです。ここでは活性化したい中心市街地の範囲、どのように活性化したいのか。また、中心市街地は、熊谷駅周辺の東の商業核と八木橋百貨店、イオン熊谷店周辺の西の商業核との２極分化が進んでいる中、その中間エリアの衰退が激しいのですが、どこに重点を置いての計画の策定なのかを含め、中心市街地活性化基本計画の位置づけ、趣旨及び方向性についてお伺いします。　関連として、熊谷市中心市街地地区都市再生整備計画の主な内容もお伺いします。　次に、（２）、熊谷市営本町駐車場の今後の在り方についての質問です。市営本町駐車場周辺地域の商店等の大幅な減少により、また過剰とも言える民間駐車場の乱立により、市営本町駐車場整備の所期の主目的である中心市街地の近隣商店街の駐車場確保という視点からの使命は、果たしたと考えています。そこで、本駐車場の整備の経緯、利用状況の推移について。これは、建設時である平成９年度、ピーク時及び直近の数字を教えてください。また、本駐車場の現状に鑑み、今後のあり方等に関する検討状況についてお伺いします。　続いて、（３）、株式会社まちづくり熊谷及び熊谷まちなかモール委員会についてです。ここでは、それぞれの組織について、主な活動内容と市からの支援状況についてお伺いします。　次に、（４）、観光協会の一般社団法人化についてです。昨年度から民営化したことによる期待は大きいところがありますが、その効果及び今後期待する活動についてお伺いします。　次に、（５）、星川シンボルロードの活用状況についてです。星川シンボルロードは、市民の憩いの場として、また回遊性を高めるために欠くことのできない社会資本の一つでありますが、残念ながら十分に活用されていないように感じます。原点に帰り、整備の趣旨、そして利活用の現状についてお伺いします。　最後に（６）として、熊谷寺の位置づけについてです。中心市街地活性化、特に回遊ルートを整備する際には、２つの商業核とあわせ、熊谷寺を核とした西の観光拠点整備が必須と考えますが、熊谷寺の位置づけについてお伺いします。　次に、大きい２番として、偉人の顕彰及び文化財のＰＲ強化について、３項目の質問をします。本市は長い歴史があり、多くの先人、先覚者たちが築いた歴史や伝統、文化に支えられ、今日の繁栄があるものと強く感じます。そこで質問です。　まず（１）、偉人顕彰施設等の創設について、これに関連する質問を３ついたします。　１つ目が、現在ある記念館及び顕彰施設等について。　２つ目が、今後実施する顕彰事業等について、あればその内容を教えてください。　３つ目が、郷土の偉人たちを顕彰する偉人館の創設の考え方について。　それぞれお伺いします。　続きまして、（２）、点在する文化財のＰＲ強化についてです。本市には数多くの史跡や文化財があります。熊谷市立熊谷図書館により本年３月に発行された書籍、改訂版「熊谷の歴史を彩る史跡・文化財・人物」をいただき、大変興味深く拝読しております。本書記載の熊谷市指定文化財一覧表によると、有形文化財183点、無形文化財１点、民俗文化財49点、記念物60点、合計293点が指定されています。すごい点数になります。そのうち平山家住宅を初め６点が国指定、龍泉寺の観音堂を初め43点が県指定の文化財として、また坂田医院旧診療所を初め12件が国登録有形文化財である旨が記されています。　参考までに申し上げますと、私の地元である成田地区にも歴史を彩る人物や多くの史跡・文化財があります。女流南画家の奥原晴湖、忍城をおさめ、映画「のぼうの城」でも話題になった成田氏及びその館跡、その両者の菩提寺である龍淵寺、加えて県市指定文化財を有する上之村神社、大雷神社、そして市指定文化財の相撲絵馬のある伊弉諾神社などがあります。御逝去された金子兜太先生は、上之原山にお住まいでした。その向かいに画家の大野百樹先生がおられます。　続きまして、（３）、デジタルサイネージ設置について。設置する台数及び場所、あわせて表示する内容についてお伺いします。　以上３点についてそれぞれお伺いします。　最後に大きい３番、近隣市町との観光連携についての質問です。　（１）、「上武絹の道」の連携状況について。　（２）、考えられる新たな連携について。　それぞれお伺いします。　以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等については質問席より行います。 ◎持田浩一産業振興部長　小鮒議員さんの御質問の１、中心市街地活性化についてお答えします。　初めに、熊谷市中心市街地活性化基本計画についてですが、東側はニットモール、西側はイオン熊谷店周辺、南側はＪＲ高崎線、北側が市役所、中央公園を含む北大通線に囲まれた約113ヘクタールの区域において、既存の商店や星川シンボルロードなどの資源を生かした取り組みや、新たな魅力の創出によりまちなかの回遊性を向上させ、にぎわいと活気にあふれる商業空間の形成を目指すこととしており、活性化の基本理念を「「つながり」と「おもてなし」で築く、広域拠点都市くまがや」としております。基本計画に定めた各事業の推進を図るため、本年４月にスタートした第２次熊谷市総合振興計画のリーディングプロジェクトに、まちなかのにぎわい創出を掲げ、現在、活性化に向けて、できることから積極的に取り組んでいるところです。　なお、今年度は県からＮＥＸＴ商店街プロジェクト事業の地区採択を受け、星川の２つの商店街で新たな取り組みであるナイトバザールの実施を予定しております。　次に、市営本町駐車場ですが、違法駐車対策及び中心市街地への車による買い物客の誘導を目的に、市役所通線立体交差事業や星川シンボルロード整備事業とあわせ、中心市街地の活性化のための環境整備事業の一環として建設されたものです。利用状況は、供用開始いたしました平成９年度が年間４万2,304台で、その後12年度の７万2,595台をピークに毎年減少傾向にあり、周辺に低額な時間貸し駐車場が整備された影響などから、平成29年度は３万681台となっております。建設に係る融資の償還が今年度をもって終了することから、本年４月に庁内の検討会議を設置し、今後の利活用方策や長期的な見通しについて検討を進めており、今年度中に事業採算性や中心市街地への影響を踏まえ、方向性を取りまとめたいと考えております。　次に、まちづくり熊谷とまちなかモール委員会ですが、まちづくり熊谷は、中心市街地の活性化を推進していく上で、活用されていない遊休不動産などの有効活用と、新たなまちづくりの取り組みを市民、企業、各種団体と行政が一体となって進める必要があることから、その推進役として平成26年６月から業務を始めております。昨年度は、中心市街地の魅力の発信を目的に、中心市街地（まちなか）マップを作成したほか、市からの受託事業として中心市街地歩行者・自転車通行量調査、熊谷まちなかモール委員会の事務局及びふるさと納税の特典品の企画、発送業務を行っております。また、モール委員会は、中心市街地内を１つのショッピングモールに見立て、にぎわいにあふれる空間とするため、町なかで活躍する各団体の担い手が中心となり、平成25年10月に設立されました。昨年度は星川イルミネーションを初め、納涼大盆踊り大会、星渓園夕涼み会などのイベントを企画、実施するなど、にぎわい創出に取り組んでおります。　次に、星川シンボルロードですが、中心市街地のほぼ中央に位置し、東西の商業核を結ぶ回遊動線となりますことから、歴史ある星川の水辺空間を生かした憩いと潤いのあるコミュニティー空間として、平成７年から12年にかけて整備されたもので、それぞれの広場には芸術性の高い彫刻が飾られてており、訪れる方に安らぎを与え、うちわ祭、とうろう流し、だるま市などの伝統的行事やモール委員会によるイベントが実施されているほか、毎月第１日曜日にお祭り広場で星川あおぞら市を開催しております。　次に、熊谷寺ですが、基本計画では高城神社、千形神社、星渓園とともに、中心市街地における歴史的、文化的資源と位置づけており、それらをネットワークで結び、散策コースを設定し、整備することとしております。中心市街地の魅力を再発見できるまち歩きを促進することで、町なかの回遊性の向上が図られるものと考えております。　以上です。 ◎前田昌利都市整備部長　続きまして、御質問の１、中心市街地活性化についてのうち、熊谷市中心市街地地区都市再生整備計画についてお答えをします。　都市再生整備計画は、中心市街地の活性化を図るため、町なかの回遊性の向上に資するさまざまな事業を包括的にまとめた計画で、主にハード面を中心に、安全・快適に移動できるネットワークの構築や道路環境の改善など、都市環境の再生を目的とした整備計画です。主な内容としては、バリアフリー環境整備を目的とした熊谷駅正面口駅前広場改修事業のほか、歩行者と自転車、それぞれの移動における安全性・快適性の向上を図る自転車通行環境整備事業や、中心市街地における商業核施設であるティアラ21とニットモールを結ぶ連絡歩道橋にシェルターを設置しました歩行支援施設整備事業などがございます。　続きまして、御質問の２、偉人の顕彰等についてのうち、デジタルサイネージについてお答えをいたします。デジタルサイネージは、熊谷駅正面口駅前広場の改修工事に伴い、従来の看板方式の駅周辺案内板にかわって設置するもので、これまでラグビーモニュメントが設置されていた駅舎出口の正面の位置に２台設置する予定です。表示する内容につきましては、１台には市内のイベント案内や市のＰＲを写真や動画で表示するとともに、大規模な災害が発生した場合には災害情報の提供を行う予定です。もう一台では、多言語対応の熊谷駅周辺地図を通常画面として表示し、タッチパネル操作によって市内の見どころや観光案内のほか、バス利用者への乗り場案内等を行う予定です。　なお、観光案内の中では、駅前広場内に設置されています熊谷次郎直実公の銅像についても紹介する予定です。　以上です。 ◎清水敏文総合政策部長　続きまして、観光協会の法人化についてお答えいたします。　熊谷市観光協会は、民間のノウハウを取り入れた柔軟な発想の中で、観光を軸としたまちづくりを推進するため、昨年４月から一般社団法人として本格稼働しております。法人化後は、既存の観光イベント及び伝統行事の運営や支援を行いつつ、市民ライターによる新たなスタイルの観光情報誌の発行や、コミュニティＦＭの設立支援、ラグビーワールドカップ2019開催に向けた訪日外国人おもてなしガイドの育成など、民間の視点による新たな取り組みが進められており、これらの事業効果が見込まれるところです。今後も経済団体や観光関連事業者等と連携を図りながら、積極的な事業展開により収益性の向上を図るとともに、観光を通じたまちづくりの推進役を担っていただけるものと期待しております。　続きまして、御質問３、近隣市町との観光連携についてお答えいたします。初めに、上武絹の道の連携状況についてですが、世界遺産に登録された富岡製糸場と絹産業遺産群を活用し、広域的連携を図ることを目的に、平成28年度に埼玉県、群馬県にまたがる６市１町により上武絹の道運営協議会を組織し、各種事業を実施しております。協議会の具体的な事業としては、ホームページによる情報発信を初め、周遊モデルルートの紹介、地域ごとのグルメや観光地を掲載したパンフレットの作成、外国人ユーチューバーを活用したＰＲ活動などを実施しております。　次に、新たな観光連携についてですが、現在ラグビーワールドカップ2019開催都市である東京都、神奈川県、横浜市、埼玉県と連携した外国人観光客へのプロモーション事業に参画しているほか、熊谷市観光協会におきましても、ホームページでの秩父鉄道沿線の偉人を訪ねる旅の特集や、本年５月に開催されました、うまいもんカップにおける行田市の忍城おもてなし甲冑隊の出演など、近隣自治体との連携に取り組んでいただいております。こうした近隣自治体との観光連携は、本市の観光客数増加を図るための有効な手段の一つであると認識しておりますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◎小林教子教育次長　続きまして、御質問の２、偉人の顕彰等についてお答えいたします。　初めに、偉人の顕彰施設等の創設についてでございますが、市内には荻野吟子記念館、井田記念館、根岸友山・武香ミュージアムのほか、熊谷次郎直実像、斎藤別当実盛像及び奥原晴湖墓などがございます。このほかに直実ゆかりの寺社・石碑等が各所にあり、これらを一体で捉え、史跡として指定するための準備を現在進めております。　また、本年２月に逝去された俳人の金子兜太氏の功績を顕彰する事業も検討しております。　なお、これら郷土熊谷の偉人を顕彰する施設につきましては、既存の施設や今後新たに整備をする道の駅等を活用するなど、検討をしてまいります。　次に、点在する文化財のＰＲ強化についてでございますが、情報発信することを目的に、熊谷デジタルミュージアムや、熊谷観光・文化財ナビゲーションアプリ「くまここ」を運用しております。熊谷デジタルミュージアムでは、「熊谷の偉人の部屋」において数多くの偉人の情報を掲載し、「読書室」における熊谷の伝説では、直実の愛馬の伝説などについて紹介するとともに、「くまここ」では、直実や実盛のゆかりの地を初め文化遺産等の散策コースを掲載しております。今後も引き続きくまがやラグビー・オリパラプロジェクトを機に、郷土の偉人を初め熊谷の豊かな歴史や文化を市民のみならず、国内外に向けて積極的に発信してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　９番、小鮒賢二です。それぞれの質問に御答弁をいただきありがとうございました。それでは、テーマに沿って順次再質問、要望等を申し述べます。　初めに、大きい１番、中心市街地活性化のあり方について再質問を11点行います。　１点目は、広域拠点都市くまがやとは、本市がどのような役割を担うことを目指しているのかお伺いします。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　本市は、古来より中山道の宿場町として発展し、現在も国勢調査によると、周辺自治体からの通勤・通学者の流入は流出を上回っており、広域経済圏の中心として、人・物が集まる拠点都市となっております。引き続き多種多様な商業空間の形成や業務環境の整備を進めることで、広域エリア全体の発展に向けた牽引役としての役割を担いたいと考えております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　つながりとおもてなし、この理念のもとに、名実ともに広域拠点都市くまがやを築けていただきたいと思います。　２点目は、ＮＥＸＴ商店街プロジェクト事業とは、内容はどのようなものかお伺いします。このＮＥＸＴ商店街プロジェクト事業に関しては、さきの６月議会において野澤議員が質問しておりますが、その後地区採択を受けたということですので、その具体的な内容を確認するため再質問します。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　今年度から２カ年にわたり埼玉県が県内の８市町を指定し、実施するもので、意欲の高い商店街に対し、全国各地で商店街の活性化やまちおこしに取り組む専門家を商店街請負人として派遣し、請負人を中心に商店街内外の人材を巻き込みながら、地域資源を生かしつつ商店街の再生を目指すものでございます。本市では星川地区が採択され、現在、若手商業者、請負人、商店街役員、行政による勉強会を開催しており、星川を活用したナイトバザールの開催や、今後の取り組みとして期待されている空き店舗活用方策等について議論を進めております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　すばらしい取り組みだと思います。若手商業者が動き出すことは、活性化の原動力となります。空き店舗の活用は、起業、創業支援へのつながりが大きいので、その辺の仕組みづくりにはまちづくり熊谷の充実と連携が必要とも考えます。　次に、３点目、都市再生整備計画については、主にハード面を中心とした計画と認識しましたが、その財源は何を見込んでいるのかお伺いします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　国土交通省の社会資本整備総合交付金の活用を見込んでおります。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　４点目は、都市再生整備計画における社会資本整備総合交付金の補助率についてお伺いします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　都市再生整備計画に位置づけられた事業の補助対象事業費の10分の４となっております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　40％は非常に大きいと思います。　再質問の５点目は、市営本町駐車場の周辺に民間の時間貸し駐車場がどの程度整備されているのか、一定の範囲内の箇所数及び台数について教えてください。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　現在確認しているところでは、市営本町駐車場を中心としたおおむね半径200メートルの範囲に15カ所、209台分の民間の時間貸し駐車場が整備されております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　先日初めて本町駐車場に車をとめました。30分150円で１時間置きましたので、300円お支払いしました。約１時間かけて本町周辺を歩きましたが、改めて時間貸し駐車場の多さには驚きました。１家に２台、３台が普通になっていますから、需要そのものは非常に旺盛かと思います。本町駐車場が305台の収容能力ですから、半径200メートルの範囲内だけでおよそその３分の２に相当する台数がカバーされていることになります。民間駐車料金のほうが安目の設定ですから、利用の減少は何かうなずけるのかなという気がします。やはり早急な検討と対応が必要と考えます。　６点目は、まちづくりを推進する役割である株式会社まちづくり熊谷及び一般社団法人観光協会の代表は、どのような立場の人になっているのか。また、その方を代表者とするメリットは何が考えられるかお伺いします。
   ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　株式会社まちづくり熊谷及び一般社団法人熊谷市観光協会は、熊谷商工会議所会頭が、それぞれ代表取締役と会長を務めております。このことによりまして、構成する各団体間の調整が容易に図られるとともに、さまざまな分野にわたり総括的なまちづくりが推進できるものと考えております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　現状はわかりました。中心市街地活性化が叫ばれて久しいですが、その実現のためには幅広く人材や知識を求めることは重要と考えます。　関連として、７点目は、観光協会の現在の人員体制についてお伺いします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えします。　人員体制についてですが、役員の体制としては、会長１名、副会長２名、理事19名の計22名で、事務局の体制は、専務理事兼事務局長を含め専任職員６名と市からの派遣職員２名の計８名体制となっております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　常勤の専務理事兼事務局長を中心に、通常業務は８名で進められ、各団体からは22名の役員が選出されているわけになるかと思います。状況はわかりました。　８点目は、既存の観光イベント及び伝統行事の具体的内容についてお伺いします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　主催事業の代表的なものとして、花火大会やさくら祭、うまいもんカップなどがあり、支援事業としては、うちわ祭や各地域の祭り、うどんサミットなどがございます。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　民営化された観光協会ですから職員体制を充実し、支援事業以外にも独自事業の企画立案ができる体制も必要と考えます。　９点目は、訪日外国人おもてなしガイドの育成事業の具体的な内容についてお伺いします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えします。　内容ですが、観光協会が外国人旅行客と市民ガイドをつなぐサービスを行っている民間事業者と連携し、ガイドを希望する人を募集し、説明会やワークショップ、研修会等を通じて市民ガイドの育成に取り組む事業です。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　わかりました。　10点目は、連携を図る経済団体や観光関連事業者の具体的な内容についてお伺いします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えします。　経済団体としては熊谷商工会議所やくまがや市商工会を、観光関連事業者としては宿泊、輸送交通、旅行などの事業者を想定しております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　特に観光関連事業者との連携による定期観光バスルートの創設なども視野に入れ、かつホテル宿泊者の増加も見込まれることから、町なかを回遊できるような仕掛けをつくることが必要と考えます。　最後の再質問になります。星川シンボルロードに飾られている芸術性の高い彫刻像について、それぞれの作者と作品名をお伺いします。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　星川の上流部から、設置場所、作者及び作品名の順に申し上げます。憩いの広場、北村西望作「戦災者慰霊之女神」、若者広場、富永直樹作「新風」、太陽の広場、桜井祐一作「レダ」、緑の広場、千野茂作「やすらぎ」、星川広場、圓鍔勝三作「花園の歌」でございます。 ◆小鮒賢二議員　著名な彫刻家の立派な作品が多くあります。特に長崎平和祈念像を制作し、また熊谷次郎直実像を制作した北村西望氏が「戦災者慰霊之女神」像の制作者であることは、先日星川を散策して初めて知りました。これだけ整備された星川シンボルロードは、もっと活用すべきだと思います。　ここでは、大きい１番、中心市街地活性化の在り方についてに関する意見・要望を申し述べます。中心市街地活性化という大きな課題に向けて、ハード面、ソフト面の両面にわたりいろいろな工夫や取り組みが行われていることはよくわかりました。しかし、目に見える画期的な成果がなかなかあらわれないのがこのテーマかと思います。　そこで、１つ提案があります。中山道の宿場町熊谷という切り口で考えてみます。熊谷宿は、江戸から数えて中山道８番目の宿場町として、また交通の要衝として大いににぎわいました。残念ながら昭和20年８月の熊谷空襲により関連施設は焼失し、宿場的な遺構は余り残っていないようですが、当時は本陣２軒、脇本陣１軒、旅籠19軒、問屋場１軒、高札場１カ所だったと記録されています。その隆盛を誇った宿場町熊谷を現在に置きかえてみると、中心市街地はもとより、その周辺を含め数多くの旅籠、ホテルですね、ホテルが存在しています。なお、現在も星川に新たなホテルが誕生しようとしています。これほど多くのホテルができて大丈夫なのだろうかと心配になります。ラグビーワールドカップ2019に向けた需要を見越しての進出はもちろんだと思いますが、ワールドカップ後の勝算があるから進出しているのが企業の基本スタンスだと考えます。本市は新幹線の停車駅であり、近隣市町を訪れるビジネスマンは言うまでもなく、本市の進めるスポーツ、観光による交流人口の増加も加味してのもくろみだと考えます。　そこで、提案です。多くの宿泊客が訪れる交流の場として、屋台村をつくるのはいかがでしょうか。場所は、市営本町駐車場のある場所です。現在の駐車場を転用する考え方もあるでしょうが、構造上難しいと思います。撤去には億単位の費用がかかると推測します。また、減価償却や耐用年数の関係もあると思います。役目を果たしたとも言える施設に今後多額の修繕費をかけて維持するより、跡地利用を考えるほうが得策です。市有資産の一覧表から見ると、敷地面積が1,790平方メートル、540坪ほどになるかと思います。かなり広い敷地面積です。そこに宿場町のテイストを入れた屋台村をつくり、あわせて万平出しを初め数多くの功績を残した本陣当主の竹井澹如を顕彰するとともに、別邸の星渓園を紹介し、あわせて熊谷寺にも誘導するような仕掛けをつくります。これはもちろん飲んだ翌日の話になります。そして最後に、店舗の中を中山道が通るという非常に珍しい施設を持つ百貨店でお土産を買っていただき、お帰りいただくというストーリーはおもしろいと思います。駐車場跡地が直接星川シンボルロードとつながっていないのは少し残念なところですが、星川の活性化事業にも寄与する施設になると考えます。　もう一つ、市営本町駐車場の北側向かいは、今まさに土地利用の動きが激しく、ガソリンスタンドの跡地があり、埼玉りそな銀行移転に伴う新たな跡地などを見越せば、大きい空間が目立つ状況です。中心市街地の活性化に向けてマンション建設を推進し、中に１棟高層マンションをつくり、１階に観光案内所やミニ物産館、そして２階から４階に飲食店街をつくるなど、工夫を凝らした複合ビルを建てる構想はどうでしょうか。中心市街地の人口増加と交流人口の増加による活性化が期待できます。また、市営駐車場を撤去しない選択の場合は、その利用の増加も見込めます。いろいろな角度から活性化の道筋を検討してみてください。　市営本町駐車場の今後の利活用については、本年４月に設置した庁内の検討会議により検討する旨の答弁でしたので、ここでは利活用に関する質問ではなく、意見、要望にとどめます。　次に、大きい２番、偉人の顕彰及び文化財のＰＲ強化については、７点質問いたします。　まず１点目は、偉人顕彰施設に挙げた荻野吟子記念館、井田記念館、根岸友山・武香ミュージアム、それぞれの年間入館者数についてお伺いします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　平成29年度の実績で、荻野吟子記念館が5,104人、根岸友山・武香ミュージアムが1,394人です。なお、井田記念館のデータはございません。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　友山・武香ミュージアムは無人で、署名するような方式だったと記憶しています。実際、1,394人はもう少し多いのかもしれないと思います。　それと、荻野吟子記念館は、生家のあった場所につくってある関係から、遠過ぎる感は否めません。これを顕彰施設、あわせて観光資源としての考え方に立てば、聖天様周辺や坂田医院旧診療所近く、あるいは道の駅めぬまに併設するなどにより来館者が大幅に増加するものと考えます。これは提案です。　２点目は、金子兜太氏を顕彰する事業内容とはどのようなものかお伺いします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　金子兜太氏を追悼する企画展や講演会等の実施を検討しております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　上之の地に長くお住まいになり、本市においても多くの俳句を残された功績を顕彰し、記念館等の施設をつくることを希望します。偉人館、熊谷の偉人たちという考え方もあると思います。今計画中の道の駅は、顕彰施設を設置するのに最適な場所であると考えます。ぜひ御検討をお願いします。　３点目は、くまがやラグビー・オリパラプロジェクトの概要についてお伺いします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　来年のラグビーワールドカップ2019、再来年のオリンピック・パラリンピックを見据え、例えば熊谷を世界へアピールしようなどという事業に取り組み、さまざまな場面で広く使える学力を育成することを目指す熊谷市教育振興基本計画の名称でございます。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　これだけのビッグイベントを小・中学校在学中に迎えることは、大変貴重な体験だと思います。成果を期待しております。　４点目は、くまがやラグビー・オリパラプロジェクトにおける「直実節」の位置づけは、どうなっているのかお伺いします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　熊谷次郎直実を初めとした郷土の偉人についての学習は、全ての学校でくまがやラグビー・オリパラプロジェクトに位置づけて取り組んでおります。具体的には、総合的な学習の時間を中心に、年間10時間程度ある伝統文化を扱う時間の一部で学習をしております。その中で、「直実節」について各学校の実態に応じて取り入れております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　これは、閑野議員が一般質問で取り上げました項目ですが、私も関心があるので質問しました。これについては、限られた時間の中で「直実節」を特化して扱うことの難しさは、私も感じます。しかし、「直実節」を通して郷土への愛着と誇りを育み、将来にわたり熊谷に住み続けたいという気持ちを醸成するような指導が必要と考えます。　５点目は、市内小・中学校の「直実節」の取り組み状況について、また実施していない学校の理由についてお伺いします。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　小学校では運動会で19校が実施しております。また、中学校では保健体育のダンスの授業で１校が実施しております。実施していない学校の理由については、小学校では地域の他の踊りを取り入れているため、中学校では指導の時間がとれないためなどでございます。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　小学校では10校が実施していないことになります。合併後10年以上が経過した今、何か寂しさを感じます。いずれかの学年で１度は体験するような仕組みがとれないものでしょうか。小学生のころの記憶は一生鮮明に残ります。成長とともに熊谷を離れたときに、郷土熊谷を語れる材料として、記憶の中にとどめておければすばらしいと思います。特に小規模校では難しい点も多いと思いますが、創意工夫をもって市内29の全小学校で取り入れるよう希望します。　ここで大きい２番、偉人の顕彰及び文化財のＰＲ強化についてに関する意見要望を申し述べます。偉人の顕彰や文化財等への関心の醸成は、子供たちへの教育のみならず、歴史ブームとも言われる昨今、私たち市民が本市の誇る偉人たちや多くの文化財を知り、また内外にＰＲすることは極めて重要であります。とりわけ熊谷の地名に由来し、全国的に知名度のある熊谷次郎直実を力強く内外に発信することは、必要不可欠であると認識します。もとより、偉人館や偉人顕彰施設は、観光による活性化を目指す本市として、欠くことのできない施設であります。新しくできる道の駅や北部地域振興交流拠点は、重要な受け皿施設になります。幅広い見地で偉人顕彰施設等が充実されることを期待します。　最後に、大きい３番、近隣市町との観光連携については、上武絹の道に関する再質問をいたします。御答弁の中に周遊モデルルートの紹介とありましたが、具体的な内容についてお伺いします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　富岡製糸場と絹産業遺産群を初め養蚕や生糸の歴史を伝えるゆかりの地と、その周辺の観光やグルメスポットを３時間ほどで周遊できるモデルルートを紹介しているものです。　なお、本市の周遊ルートとしましては、片倉シルク記念館を訪れ、その後うどんを食べ、国宝歓喜院聖天堂をめぐるルートを紹介しています。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　よくわかりました。ここでは大きい３番、近隣市町との観光連携についてに関する意見要望を申し述べます。　世界遺産である富岡製糸場と絹の道遺産群を活用した広域連携である上武絹の道事業については、大きな関心を持ってみております。富岡製糸場の注目度もやや下火の感は否めませんが、この連携は単独では観光地として資源不足である本市及び周辺市町が連携することに大きな意義があると考えます。柔道で言えば一本勝ちはできないが、個々に「技あり」を持っているのがそれぞれの周辺市町ではないでしょうか。絹の道とは別になりますが、お隣行田市には忍城関連や足袋関連産業、田んぼアートで話題の古代蓮の里や、さきたま古墳群などの「技あり」を持っております。本市は聖天様及びその周辺や集客力のあるスポーツ文化公園、ほかにも発掘可能な観光資源がたくさんあります。両者が連携すれば十分な合わせ一本勝ちになります。　時間がちょっとありそうなので、冒頭申し上げました私の好きな直実のエピソードで、東行逆馬とあるのですけれども、これどなたかお答えいただければと思うのですけれども、お願いします。 ◎小林教子教育次長　それでは、お答えいたします。　出家した直実が名を蓮生と改め、法然上人のもとで修業を行った後、故郷である熊谷に帰るとき、西方浄土にいる仏様に尻を向けるわけにはいかないとして、馬に後ろ向きに乗ったという蓮生の信仰心の厚さをあらわしたものと認識しております。　以上です。 ◆小鮒賢二議員　多少なむちゃ振りでどうもありがとうございました。　それと、先ほど古代蓮の里、田んぼアートと言いましたけれども、これを見てきました。そうしたら、50メートルの展望塔というところに、一番上がその田んぼアートを見渡せるようになっているのですけれども、そこはちなみに400円の料金で上れます。そして、１階には古代蓮に関する展示もありますが、ほとんどの人はそのままエレベーターで上へ行って、今インスタ映えするものがはやっていますから、一生懸命写真撮っています。実は、うちの家内も今回は珍しくついてきて、と思ったらインスタ映えするので、それを写真に撮りたかったようです。　それで、提案なのですけれども、熊谷の道の駅もこれから今基本計画の段階に入っています。前申し上げました展望塔、あるいは観覧車でもいいのですけれども、周りのロケーションをうまく生かした、そういったものができればいいなということで、ちなみに今１人400円と申し上げましたけれども、休日の多い日は１日1,000人近く入るそうです。ということは、熊谷の道の駅ならもっと多いと思います。そうすればその何倍かになる可能性もあります。　それと、15分で行き来できますから、好きな人は行ったり来たりすると思います。そうすれば行田市との連携、相乗効果も期待できると思います。ぜひこれは産業振興部長の頭の中へ入れて、提案のほうをよろしくお願いします。　それとあと、気の早い話になりますが、本市道の駅と深谷市のアウトレットがともに完成したとき、それに聖天様やイチゴ狩り等を組合わせれば立派な観光バス周遊ルートになります。県北の中心都市熊谷として、積極的なリーダーシップのもとに、効果的な連携が実現することを強く期待いたします。　以上をもちまして９月議会における私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○林幸子副議長　以上で９番小鮒賢二議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○林幸子副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　　再　開 ○林幸子副議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○林幸子副議長　次に、17番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔17番小林一貫議員登壇〕 ◆小林一貫議員　皆さん、こんにちは。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　ことしの夏は、６月29日には既に梅雨明け宣言がされ、７月８日から８月16日まで、台風の余波による天候で、35度以上の猛暑日が40日間、日本の各地、いずれかのところで観測されていたというスマートフォンのニュースを見、ことしの夏の暑さを納得したものでありました。　また、９月３日の台風21号は、関西空港が海水に浸る映像を見たときに、東日本大震災の津波の光景と重なり、驚きを隠せませんでした。また、ともに風の威力にも怖さを、改めて映像を見ながら驚いたものでございます。台風21号の被害の注意を喚起するように、テレビ、ラジオ等では再三言っておりましたけれども、被害に遭った皆さんの声を聞きますと、「人生初めてだった」、「こんなことではないと思った」、そんな映像を改めて見ながら、自然の大きさに驚くばかりでありました。　９月３日に関西方面に上陸し、関東にはまず被害もなく通過できることと思っておりましたところ、９月４日には台風が日本海を北上してまいりまして、午後から東風が我が熊谷、妻沼におきましても５時間ほど強風が吹いておりました。その風によって私の建物のトタンの屋根が強風により剥がされ、国道407号に飛散する状況になり、急遽消防署に連絡しましたが、妻沼消防署は、携帯電話に番号が入っていましたので、連絡したのですが、これは既にありませんというような連絡が入ってしまいまして、本署のほうへ改めて連絡をしました。本署からは、妻沼消防署のほうへ手配をしてくれるということでございまして、しばらく待ちましたところ、消防職員が３人ほど来て、屋根のトタン板を取り払って、国道には被害もなく終わったところでございます。　また、夜には私の地元自治会でＬＥＤを45本ぐらいつけたのですけれども、被害はどんなものかということで、回ってみましたところ、１本は配線か、あるいは球の切れかわかりませんでしたけれども、点灯不良がありました。業者に連絡しましたところ、つけて約２年足らずなので、クレームでできるかどうか確認するということで、修理のほうは一応済んでおりました。また、妻沼中央の街路灯でありますが、一緒に見させていただきましたが、数本は既に点灯していない現象、そしてまた１本は昼間も点灯したままの状態でありましたが、熊谷地域においては、被害はどんなものだったかと思っております。　そして、翌９月５日には北海道の震度７の地震の通報がありまして、山崩れで多くの犠牲者が出たということで、これまた自然災害の驚きを知ったところでございます。　ことしは、本市で国内観測史上最高気温の41.1度を記録し、高知県の四万十市で13年８月に観測された41度の最高気温を５年ぶりに更新しました。この日は、東京都青梅市が40.8度、甲府市が40.3度、岐阜県多治見市40.7度と４地点で40度を超え、40度を超えたのは07年８月以降11年ぶり、都内の40度超えは初めてとのニュースもありました。16年には我が熊谷も「あついぞ！熊谷」のキャッチフレーズを取り下げたところではございましたけれども、1,806日ぶりに日本一になったので、何はともあれ、このキャッチフレーズは続けたほうがよいかなと思っているところでございます。熊谷市の最高気温41.1度、名実ともに日本一の暑さを記録したことで、テレビ、ラジオ等でも毎日のように熊谷の最高気温のニュースは出ていたところでありました。暑さ対策も全国にＰＲできたことと思いますし、既に暑さ対策の冊子もできており、歴史を振り返りますと、2005年から始まり、既に13年の歴史があるわけでございます。ことしの暑さは特別でありました。あえて今回、この暑さ対策の本市の取り組みについて伺うところでございます。　その中の小さい１として、今年度実施した暑さ対策事業やイベントで主なものは何があったか伺います。　小さい２といたしまして、熱中症予防の啓発、トイレットペーパーの設置場所、あるいは範囲、どの程度まで行われていたか伺います。　３といたしまして、まちなかオアシスの利用状況、給水の活用状況を伺います。　４といたしまして、暑さ対策、「くまがやの水」、水分補給に関するＰＲの方法はどのような形でなされたのでしょうか伺います。　最後になりますが、ＬＩＸＩＬ、外づけ日よけ設置というのがホームページから拝見できましたが、この設置場所と効果について伺います。　大きい２といたしまして、観光行政について。あじさい寺（能護寺）の現状を考えてみると、心癒やされる花は、観光資源として観光客の集客力とともに、滞在時間が長いこともあり、経済効果にもつながっていると思っております。あじさい寺として知られる能護寺は、まさに花の観光スポットと言っても過言ではないと思っております。能護寺は、あじさいが境内にバランスよく育てられており、さらに鉢植えをワンポイントとして置くなど、見せ方に工夫を凝らしており、名実ともにあじさい寺として、鎌倉の明月院とは違った魅力があると高い評価を観光客からいただいているものでもございます。　こうした中で、能護寺では、これまでに改善が求められている現行トイレや、好評である休憩所の整備を自力で進めてきたわけでありますが、平成30年からは３年をかけて、山門、そして鐘楼、参道の整備を進めることになっております。さらなる集客が期待されるところでもございます。能護寺のあじさい公開期間、６月ではありますが、市ノ坪のそばどころ、そしてまた道の駅めぬまのレストラン、物産センター、妻沼聖天山周辺の食事どころなど、多くの観光客が利用して、地域の経済効果に大きいところと思っております。　あじさい寺における現行トイレの現状を申し上げますと、和式のくみ取り、男子小便用が２つ、大便用が１つ、女子トイレは大小兼用２つ、そしてまた悪臭がひどい。新たな観光の公衆トイレとして、障害者などにも対応できる多目的な設備は不可欠であると考えておりますが、規模の拡充はいかがなものか伺います。　２つ目といたしまして、平成８年の妻沼聖天山御開帳期間中における混雑緩和のための交通対策は。前回では妻沼運動公園からシャトルバスの運行をしたという経緯がございますが、来年行われる御開帳においては、交通の手だては考えておられるのでしょうか、どのような見解か伺います。　大きい３といたしまして、くまがや健康マイレージ事業の参加事業について伺います。歩数計、スマートフォン、埼玉県コバトン健康マイレージ事業が７月２日より熊谷市も仲間入りができました。まだ２カ月ではありますが、それぞれの参加状況はどのようなものか伺います。　２つ目といたしまして、用紙はもらったのだけれども、歩数計で参加する場合、専用タブレットの端末のある場所に毎日行くのも大変、データ送信するのも煩わしさを感じるとのことで、申込書を持ったまま見合わせているとのことでございますので、どのような構造か、方法で送信できるか伺います。　最後に大きい４といたしまして、市街地開発について伺います。本市上之地区工業団地の脇にスーパー店舗の建物が既にできておりますけれども、営業、オープンに至らないのはどのような原因があるのか。多くの市民が便利に買い物ができる楽しみと雇用拡大、勤め先もあるかと待ちかねていることと思いますので、伺うものであります。　以上で壇上での質問は終わりますが、再質問、要望等がありましたら質問席で行います。 ◎山崎実市長公室長　小林議員さんからの御質問１、暑さ対策についてお答えいたします。　今年度は、これまでの継続事業に加え、暑さに負けない体をつくるための食事や熱中症予防についての啓発を目的とした大手料理レシピサイト、クックパッドへの熊谷市公式キッチンの開設、外出時の市民にスーパーマーケットやドラッグストア等で、市長みずからの声や店舗独自で注意を呼びかける熱中症予防声かけ事業、熱中症予防の注意喚起をプリントしたトイレットペーパーや脱水状態をチェックできるポスターを公共施設等に配備するトイレの中から熱中症予防事業などを実施したほか、イベントとしましては、専門医を講師として熱中症への理解を深めるための室内熱中症予防セミナーの開催や、ＪＲ熊谷駅の構内で駅利用者などに熱中症に対する注意を呼びかける熱中症予防声かけ出陣式などを行いました。　次に、マスコミにも多く取り上げられたトイレットペーパーについてですが、本庁舎や各行政センター、体育施設、文化施設、道の駅などの市有施設に加え、駅や熱中症予防声かけ事業に協力いただいた商業施設に設置したほか、イベント等でも配布いたしました。　次に、まちなかオアシスの利用状況ですが、本年６月から８月までの期間で利用簿の記載数が多い施設の順に申し上げますと、さくらめいと494人、本庁舎317人、くまぴあ293人で、これらを含む全22カ所では1,716人です。なお、利用者のうち体調不良を訴えられた11人の方にスポーツドリンクを提供いたしました。　次に、暑さ対策の水分補給に関するＰＲについてですが、ホームページや市報で広報したことに加え、株式会社伊藤園の御協力により、クールシェアくまがやの公式飲料であります熊谷オリジナルパッケージの麦茶を市内全小・中学校及び保育所等に配布いたしました。また、水道事業のＰＲを目的に、熊谷の地下水をボトリングした「くまがやの水」をうちわ祭やラグビー関連イベントなどさまざまな機会を通じて配布することで暑さ対策における水分補給の大切さについてのＰＲを行いました。　次に、外づけの日よけについてですが、昨年度株式会社ＬＩＸＩＬとの協働プロジェクトの一環として保育所や子育て支援拠点など市内12カ所、合計で66セットを無償で設置していただきました。　なお、保育所内のコンクリート製外廊下で効果を検証したところ、日よけが設置されている場所とされていない場所での表面温度は、約12度の差がありました。　以上でございます。 ◎清水敏文総合政策部長　続きまして、御質問の２、観光行政についてお答えいたします。　初めに、能護寺のトイレについてですが、市が観光トイレとして整備するためには、年間を通じて多くの観光客が訪れ、またトイレを整備することで観光客の利便性向上が図られることはもとより、周辺への回遊性向上にもつながることが必要であると考えております。現状では、あじさいの時季の６月に観光客が集中しておりますが、その他の月では少ないことから、観光トイレとして整備することは難しいと考えております。　次に、妻沼聖天山の御開帳期間中の交通対策についてですが、前回平成８年の御開帳では妻沼運動公園を駐車場として利用し、聖天山へのシャトルバスを運行したと伺っております。今回、平成31年の御開帳に向けては、現在くまがや市商工会が中心となって実行委員会を組織し、期間中のイベント等の実施事業を検討しており、本市もオブザーバーとして参画しております。　交通対策につきましては、この実行委員会で検討していただきたいと考えております。　以上でございます。 ◎戸森重雄市民部長　続きまして、御質問３、くまがや健康マイレージ事業についてお答えをいたします。　初めに、参加状況ですが、事業所や健康保険組合・協会などの団体からエントリーしているものを除き、８月末時点の参加者数を歩数測定方法別に申し上げますと、歩数計417人、スマートフォン152人、合計569人となっております。　次に、専用タブレット端末の送信方法ですが、歩数計には最大42日分の歩数データを記録する機能が備わっておりますので、その期間内に送信していただくことになります。専用タブレット端末は、市有施設や県の施設、協賛企業であるドコモショップなど、市内では12カ所に設置してあり、端末のリーダーに歩数計をかざすだけでデータを送信することが可能です。データ送信期間に余裕があり、操作方法も容易ですので、送信することの不便さはないものと考えております。　以上です。 ◎増田啓良農業委員会事務局長　続きまして、御質問の４、市街地開発についてお答えをいたします。　御質問の店舗用地につきましては、深谷市に本社を置く事業者が公共移転により本市上之地内に食品スーパーマーケットの建設を計画したものでございます。当該計画地は第１種農地であるため、農地転用につきましては、原則不許可となりますが、農地法による不許可の例外に該当する農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設として、当該施設で雇用する者の３割以上を農業従事者、またはその世帯員とする旨の雇用協定を本市と締結することを条件に、埼玉県の許可を受けたものでございます。　しかしながら、土地・建物が他の事業者に所有権移転登記されたことや、本市と締結した雇用協定による就業者が確保できていないことから、現在店舗の開業には至っておりません。このため、許可権者であります埼玉県が、当該事業者に許可目的を達成するための是正指導を行っている状況でございます。　以上でございます。 ◆小林一貫議員　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。再質問がありますので、順次進めてまいりたいと思います。　最初に、本市の暑さ対策についての再質問１となりますが、トイレットペーパーの作成費は80万円と伺っておりますが、数量あるいは市民の反響等はどのようなものか。また、次年度の作成する予定はどのようなものか伺います。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　今回製作したトイレットペーパーは9,000個でございます。また、テレビ、新聞等で数多く取り上げられ、市内外の方から購入したいとの要望や、他自治体からの問い合わせが多数寄せられております。　なお、本取り組みは、単年度の計画としておりますので、来年度の実施は未定でございます。　以上です。 ◆小林一貫議員　わかりました。トイレットペーパーについては9,000個ということで、ことしいっぱいということでございます。今年度の事業に参加した人には配布できました。また、市役所、行政センター等の公共施設に参加した人は拝見できたわけでございますけれども、なかなか一般の方はまず見ていないのかなと思ったところでございます。地域の皆さんに１つぐらいずつはぜひお渡しして、暑さ対策の勉強を、トイレで一服しながら読んでいただければ効果はあるかなと思うので、ぜひ来年も要望をいたします。　再質問の２になります。まちなかオアシスの利用者、スポーツドリンクを11名に提供したとのことでありますが、この提供した状況、本人の申し出か、あるいは同伴者か、施設の職員が配慮したのか伺います。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　スポーツドリンクを提供した11人の中には、職員が声がけしたケースもあり、多くは本人が申し出たものでございます。　なお、まちなかオアシスを設置する施設管理者には、本人からの申し出の有無にかかわらず、臨機応変に対応するようお願いをしております。　以上です。 ◆小林一貫議員　答弁をいただきましたけれども、まちなかオアシスの利用者、スポーツドリンクの提供といいますけれども、一番多いのは、さくらめいと、本庁舎、くまぴあで1,104人、そしてまた64％、７本ほど利用されたということでございます。22、小さいところもあるのですけれども、こういうところは、お水１杯差し上げれば十分かな。来るか来ないか、どんなものかなと思っているところでございます。まず休憩ができること、これが一番価値があるかなと思っておりますので、オアシスはぜひ続けていただきたいと思っております。飲み物は、さてどんなものか、来年よく検討していただければと思います。　再質問の３になります。水道事業のＰＲとして、熊谷市の地下水をボトルに作成したとの回答をいただきました。「くまがやの水」の作製費用と製造数、そして今後の配布計画等はどのようなものか伺います。 ◎羽鳥豊水道部長　お答えいたします。　今年度作製した「くまがやの水」ですが、検査やラベルデザイン料等を含め107万4,600円の費用で１万本を作製いたしました。配布計画ですが、賞味期限が２年間であることから、今年度6,000本、来年度は4,000本を年間を通して配布する予定です。　以上です。 ◆小林一貫議員　ありがとうございます。「くまがやの水」、来年度4,000本配布を予定されていることはわかりました。熊谷をＰＲするには、やっぱりこのボトルを配るのが一番ＰＲになるかなと思っております。平成28年から健康ミネラルむぎ茶600ミリリットル、クールシェア公式飲料として販売しているとのことでございます。小・中学校に配布はされたとのことでございますが、一般の人はなかなかこれにお目にかかって、飲んでいるのでしょうけれども、裏側にわずかにあるので、ちょっと気がつかないかなと思っております。無料ということでございますから、いたし方ないかなとは思いますが、細かく見ていただくと、伝統文化としてうちわ祭、あるいは工芸の熊谷染、スポーツのラグビー、熊谷市のマスコットキャラクターのニャオざね等もあったようでございます。また、ことしも追加されまして、妻沼の聖天山、伝統文化の花火大会、熊谷の花火大会、偉人の熊谷次郎直実、アツいまちサミット等があるようでございますが、なかなかお目にかかれない。さわってみたいなと思っているのですが、なかなか縁がないので、見ることが少ないわけでございます。熊谷をＰＲするのは、ぜひこの地下水をＰＲしながら、「あついぞ！熊谷」のＰＲにはペットボトルの作成がインパクトがあると思いますので、ぜひ続けていただきますよう要望をいたします。　続きまして、観光行政について。能護寺、あじさい寺の公衆トイレは、いい回答ではありません。難しいとの回答はいただきました。再質問１として、熊谷市街地にある高城神社、あるいは千形神社の敷地内にある公衆トイレを見てみますと、利用状況はどれくらい利用されているかな。市民の目から見た場合は、境内にある遊具等を見ましても、何人が立ち寄るか、あるいは両神社の経済的効果というのは、バランスは能護寺のほうが観光トイレを検討するには上だろうというような考察をするところでありますが、市の見解をもう一度伺います。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　高城神社、千形神社敷地内のトイレは、それぞれ昭和58年、平成４年に市街地の公衆トイレとして供用開始されたものです。トイレ整備に係る建設費や維持管理経費を勘案しますと、市が観光トイレとして新たに整備するためには、年間を通して多くの観光客が訪れることや、地域周辺の回遊性向上につながることが必要であると考えております。　以上です。 ◆小林一貫議員　ありがとうございます。高城神社、千形神社の利用現況を見ると、今では活況は呈しているとは見えないところではありますが、答弁を伺いましたところ、35年あるいは30年前のころには、市街地の公園として期待されていたのかなと想像もされます。能護寺のあじさい寺は、６月には盛況でありますが、花は１年に１度しか咲きません。年中無休で花が咲くと申し分ありませんが、この６月の花を見事に咲かせるためには、住職を初め近隣の花を愛する人たちが毎月何かしらきれいに花を咲かせようということで工夫を凝らし、管理をしている市民の要望でありますので、近代的なトイレの希望を申し上げたものであります。　再質問２といたしまして、御開帳周知に観光振興という考えからして、市として情報発信を積極的に、なおかつ早急に進めるべきと考えますが、具体的な予定と計画はあるでしょうか伺います。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　石川議員さんへの答弁でも申し上げましたとおり、これまでも聖天山に関する情報は、市報やホームページにおいて紹介しており、聖天山のサイトへのリンクも設定しております。今後、御開帳に向けてより多くの方にわかりやすく情報発信できるよう掲載内容を工夫するとともに、御開帳期間中に行われる行事や交通対策など、詳細がわかり次第、順次、情報の更新に努めてまいります。　以上でございます。 ◆小林一貫議員　要望を申し上げます。聖天山の御開帳が23年ぶりということであります。ホームページでの掲載、情報発信は理解できましたが、ホームページで見られる環境の人はよいのですが、一般の人たちにとっては、なかなか伝達の手段がないとの心配をしているところでございます。ぜひ観光協会、行政も一肌脱いでいただいて、広告のビラ、印刷物等もぜひ検討していただくよう要望しております。あわせて、機会があればテレビ、ラジオ、電波の映像メディアに乗せてもらうと一気にお客が来てくれるという過去の近郊の商店の希望もありますので、こちらのほうも検討していただきますよう要望をいたします。　続きまして、質問３になりますが、くまがや健康マイレージ事業への参加について再質問。市は、歩数計900個を用意しておりますが、８月末時点とはいえ、参加者が417名と約半数でございます。参加者の増加に向けてのＰＲ等はどのように行っているでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　市報や市ホームページで周知しているほか、市独自ポイントの付与対象事業である健康教室等の開催時に担当職員が赴き、事業内容とともに参加勧奨を行うなど、事業の広報に努めております。　以上です。 ◆小林一貫議員　わかりました。　再質問の２つ目でございます。参加者の年齢、男女別の人数等はわかるでしょうか伺います。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　８月末時点の参加者569人のうち、市が把握している、歩数データを１度でも送信された方380人について、年代別に、男性、女性、合計の順に申し上げますと、18歳から19歳、１人、ゼロ人、１人、20歳代、９人、８人、17人、30歳代、13人、20人、33人、40歳代、18人、19人、37人、50歳代、19人、33人、52人、60歳代、48人、78人、126人、70歳代、55人、49人、104人、80歳以上、６人、４人、10人となっております。全ての年代の男女別の合計は、男性169人、女性211人となっております。　以上です。 ◆小林一貫議員　ありがとうございます。　続けて、再質問の３になります。市独自ポイント付与により健康教室や健康診断などへの参加者、受診者が増加するなどの効果はあらわれているでしょうか伺います。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　本市マイレージ事業は、開始から２カ月半を経過したところであり、現時点で効果は確認できておりませんが、対象事業に係る問い合わせを数多くいただいております。　以上です。 ◆小林一貫議員　ありがとうございます。まだスタートしてわずかということでございますので、大いに効果が出ることを期待しております。　要望を申し上げますが、健康マイレージ事業の参加者、２カ月で約半数でございました。その中で、スマートフォン参加者569人、67％の方が送信をしたということではございます。申し込んだだけでスタートしませんと始まりませんけれども、これから２カ月くらいが勝負かなと思うところでございますが、900個予定しました歩数計を市民の皆様に全て取得していただき、根気よくウオーキングに理解をいただき、６月議会で伺いましたけれども、１カ月当たり平均4,000歩歩かないと月100ポイントが付与されないということでございますので、約８カ月、そしてまた特定健診、各種のがん検診、人間ドック等のいずれかに参加していただければ、一気に300ポイントとのことでもございます。健康教室、イベント、糖尿病予防教室、高血圧の予防教室に参加して1,500ポイントがいただければ、商品券にエントリーできるということでございます。１日4,000歩歩くには、やはりちょっと気をつけて、１日二、三十分のウオーキングを心がけないと目的達成は難しいかなと思っているところでございます。健康マイレージ事業に参加者の年齢を見ますと、50代から70代、おおむね74％になっておりますので、高齢者、ややゆとりのある方というふうにありますが、参加者ができるだけ早く900名の歩数計を手にしていただいて、健康な日常生活に関心を持ち、健康診断やイベント参加者がふえること、そしてまた本市の国保医療は、埼玉県の医療費33万4,000円に比べますとやや高目の位置におりますが、せめて平均まで下げていただき、健康マイレージ事業に参画していただければ、まち元気商品券が思わずいただけたと言われるような事業になっていただくことを楽しみにしております。　最後になります。市街地の開発について答弁を伺いましたところ、いろいろと難問があるようでございます。当市街地の開発、店舗用地にもさまざまな条件のもとに開発された経緯はわかりました。条件の中で、農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設ということでありますが、スーパーの店員には農業従事者、あるいは家族というのは、なかなか難しい点があろうかなと思って伺ったところでございます。それにいたしましても、スーパーが開店することになれば、市民は買い物では大変便利になります。地域はまた開発、開けます。農地のまま作物もさほどつくらないのでは困った状況でございますので、熊谷市といたしましても、熊谷市の発展につながることを期待いたしますので、何かよい方策があれば指示をいただき、少しでも早くオープンできることを御祈念申し上げまして、御要望を申し上げまして、９月の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○林幸子副議長　以上で17番小林一貫議員の一般質問は終了いたしました。 ○林幸子副議長　次に、３番千葉義浩議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔３番千葉義浩議員登壇〕 ◆千葉義浩議員　皆様、こんにちは。議席番号３番、千葉義浩です。議長より発言の許可を得ましたので、通告の順に従い一般質問を行ってまいります。　西日本を中心とした平成30年７月豪雨、また今月６日に発生した北海道胆振東部地震により犠牲になられた方々に対して深く哀悼の意を表します。また、避難所生活を送られている皆様に対しても心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一刻も早い復旧及び復興を心よりお祈り申し上げます。　さて、今回の私の質問テーマは、新たな観光資源の可能性と題し、公園の在り方についてと、「ブルーサーマル」のアニメ化についての２つのテーマに分けて質問させていただきます。　それでは、新たな観光資源の可能性、公園の在り方についてに入ります。2017年７月12日に博報堂こそだて家族研究所が発表した今どきのママリサーチ、子育ての休日事情の調査によりますと、お子さんがいる家庭では、ふだんの休日をどのように過ごしているのか。その過ごし方を聞いたところ、ふだんの休日についてでは、全体では、家族全体で一緒に過ごすが６割と最も多く、過半数の家族が全員一緒に過ごしていることがわかりました。続いて、パパが１人の時間をつくれることが多いという家族は17.3％に対し、ママが１人の時間をつくれることが多いは3.5％と差がつきました。お子さんの年齢別に見ると、家族全員で過ごす割合は、子供が小学校高学年以上になると半数以下に落ちつき、その分家族全員別々に過ごすや、夫婦の時間をつくれるがふえてきます。中でも保育園ママでは、ママが１人の時間をつくれることが多いがゼロ％という結果に、逆にパパが１人の時間をつくれることが多いは19.7％と、全体平均より高い結果となりました。　お子さんとの休みの過ごし方で特に意識していることとは、子供が好きなことをさせてあげたいが61.5％とトップに、一方で、ママやパパも楽しみたいも41.0％、３番目に高くなりました。また、パパとたくさん遊ばせたいと思っているママは35.8％となりました。これは、友達とたくさん遊ばせたいと考えるママ13.3％を大幅に上回る結果となりました。ふだんのお出かけスポットは、大型ショッピングセンターやモールが63％と、近所の商店街やスーパー、近所の公園、大きな公園に行くを上回る結果になりました。子供も楽しめてパパやママもショッピングを楽しめ、しかも日用品や食材のまとめ買いもできるなど、家族全員の欲求が満たされやすいちょうどいい場所として選ばれているのかもしれません。　ふだんの休日が楽しみなママは64.7％、憂鬱なママは11.1％、職業別で見ますと、専業主婦では憂鬱と回答した人が14.0％と全体平均より高くなり、フルタイムでは楽しみが71.2％と全体平均より高い結果となりました。楽しみな理由を聞いたところ、「家族みんなで過ごせる。」「出かけられることがうれしい。」や、「子供と１日遊べる。」など、家族や子供と過ごすこと自体がうれしいと感じているママの声が多数見られたとともに、「平日はワンオペ育児だけれども、休日はパパがいるから気持ち的に楽。」や、「平日は家事とワンオペ育児で疲れているので、休日はパパが子供の相手をしてくれるだけで助かる。」のように、昨今話題になっている「ワンオペ育児」、主にママ１人で育児、家事を担うことという単語が多数出てきました。ほかには、「平日は仕事がしんどいから仕事の日は時間に追われ、子供と自分の支度でばたばたしているので、休日はそれがないということだけで楽。」のように、働いているママたちが平日の忙しさから開放される楽しみを裏づけるようなコメントも見られました。　どちらとも言えない、憂鬱と答えた人の理由を見ますと、「３食準備をしなければならない。」や、「いつもは保育園や幼稚園に通っている子供が家にいるので、相手が大変、家事が進まない。」など、ふだんよりも家事や育児の負担がふえることがありました。また、「休日もパパが不在なので、ワンオペ育児。」や「夫はずっと寝ている。」「夫のお世話が大変。」など、夫への不満も目立ちました。耳が痛いです。その他には、「お出かけで子供のリズムが狂う。」や、「お出かけするとお金が飛んでいく。」など、楽しいお出かけの反動を憂鬱と感じているコメントも見受けられました。ママたちが休日を楽しみに思えるかどうかは、パパの協力の度合いによるところが大きいようです。　どのように休日を過ごしたいかでは、できるだけアクティブに過ごしたいが41.2％、できるだけのんびり過ごしたいが58.8％とやや高い結果に、別の回答では、できるだけ予定を入れているが44％、できるだけ予定は入れないが56％と、こちらもやや高い結果となりました。のんびり派とアクティブ派がほぼ半々の結果となりました。　ママたちを悩ませている休日の料理に関する質問では、休日の料理は手早く済ませたいが81.5％と、休日の料理には手間をかけたくないママの意識が見てとれる結果に。実際の行動では、昼食は外食することが多い50.9％、夕食は外食することが多い25.2％など、外食も取り入れながら乗り切ろうとしているママたちの姿がうかがえます。休日の料理担当は、ママが料理することが多いが83.5％と圧倒的に多いながら、パパが料理することが多いという回答も16.5％得られました。およそ６家族のうちの１家族では休日にパパが腕を振るっているようです。ちなみに、私は先日の３連休のうち、お昼に１度だけ食事をつくりました。　この調査をまとめると、大型ショッピングセンターやモールに足が向いてしまうことはわかります。しかし、毎週それらに行くかというと、そうではない結果となりました。近所の公園に行く方や、大きな公園に行く方がショッピングセンターに次いで２位、３位です。一月の家計を考えるとお金がかからない遊びも重要になります。つまりは、親も楽しみたいし、できるだけアクティブにのんびり過ごし、また子供をたくさん遊ばせたいということです。まさに公園は全てを兼ね備えているのではないでしょうか。　では、休日の過ごし方の統計の大半を占めた大型ショッピングセンターやモールでの県全体の現状がホームページに掲載されておりました。埼玉県による大規模小売店、大規模小売店舗市町村別出店状況、平成30年４月１日現在によりますと、店舗数第１位はさいたま市191店舗、２位は川口市81店舗、３位は川越市55店舗、４位は越谷市52店舗、５位は所沢市44店舗、そして６位が熊谷市42店舗となります。本市は第６位で県内上位となります。しかし、１店舗当たりの面積で見ますと、１位越谷のレイクタウン、２位ふじみ野市のららぽーと富士見、３位羽生市のイオンモール羽生、４位川口市のイオンモール川口前川、５位は久喜市のモラージュ菖蒲となります。熊谷市はといいますと、40位の八木橋百貨店、45位イオン熊谷店、53位ニットモールとなりました。少々物足りなさは感じるかもしれませんが、アズ、ティアラ、ニットモールを１つの面積で考えれば、県内でも上位に来るはずです。　一方、こんなデータもあります。埼玉県市町村別都市公園整備状況、平成28年３月31日現在によりますと、県内第１位の総面積は、646.24ヘクタールでさいたま市、第２位の総面積は490.96ヘクタールで熊谷市、３位は280ヘクタールで滑川町となります。この順位は、国営、県営を含んでおりますが、市町村営で見ましても、本市はさいたま市に次ぐ県内第２位の211.96ヘクタールとなります。　以上のことにより、アンケートと本市の現状を照らし合わせると、今ある公園を今後どのような発展を遂げるかにより周辺他市との差別化を図ることができ、さらには市内外からの交流人口増加や観光資源となり得る可能性が大いにあると考えます。　そこで伺いますが、まず特性を生かした魅力的な都市公園を創出する取り組みについて４点伺います。　１、本市の公園利用状況を総括的に伺います。　２、公園緑地の再整備、ユニバーサルデザインの推進も含めて伺います。　３、公園サポーター制度について伺います。　４、民間事業者の活力の導入について伺います。　次に、都市公園法の改正についてですが、公園が今迎えている現状を整理いたしますと、今の日本は少子高齢化が加速し、人口減少時代に突入、財政に課題を抱える自治体も多く、公園の整備や維持管理にかけられる予算の確保が難しくなってきました。一方で、人々のライフスタイルや価値観がますます多様化し、公園もそれらに応えることが求められています。こうした社会情勢を受け、また公園の量としても一定のストックがなされてきたことを踏まえ、2017年都市公園法が改正されました。これまで整備してきた公園をより効果的に使いこなし、柔軟に運営していくこと。そのために市民や民間企業の力を積極的に活用していこうという方針です。これらを踏まえ３点質問いたします。　１、改正内容の概要について。　２、先進事例について。　３、法改正、先進事例を踏まえ本市としての可能性について伺います。　次に、新たな取り組みとして、公園を利用した新たな取り組みがあるか１点伺います。　公園の在り方についての質問は以上です。　次も新たな観光資源としての可能性を秘めた「ブルーサーマル」のアニメ化についてに移ります。まずは、聖地巡礼という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。そもそも聖地巡礼は、宗教において重要な意味を持つ聖地に赴く行為といいます。しかし、現在は宗教というよりも、ドラマや映画、漫画、アニメ、小説などの舞台となった土地や登場人物、キャラクターの名前の由来地や同名地、スポーツなどの名勝負が行われた競技場など、ファンにとって思い入れのある場所が比喩的に聖地と呼ばれるようになりました。こうした聖地を実際に訪れ、憧れや興奮に思いをはせることを巡礼と呼ぶようになりました。文学、漫画、アニメ等の著作物をもとにした観光は、聖地巡礼以外に、コンテンツツーリズムとも称されます。また、映画などでは聖地巡礼以外に舞台訪問、ロケ地めぐり、フィルムツーリズムとの呼称も使用されています。　日本の内閣府も、日本発のアニメーション作品や漫画作品がクールジャパンのコンテンツとして、日本以外のファンを数多く獲得していることに着目し、聖地巡礼をアニメツーリズムと呼んで、訪日観光客増加への施策、聖地から周辺の地域資源への誘致や消費の喚起を目的として事業の推進を行っています。　埼玉県内の動向はといいますと、埼玉県観光課では、アニメだ！埼玉事業として、今年度も７月から10月に、アニメによる観光事業を強力に推し進めています。埼玉県アニメイベントアニ玉祭、ソニー企業株式会社が提携するアプリ舞台めぐりと連動した聖地横断鉄道スタンプラリー、埼玉観光サポータークレヨンしんちゃんを中心とした事業です。県がここまで力を入れるきっかけとなったのが2008年、とある出来事が埼玉県に激震を走らせました。それは、アニメ「らき☆すた」です。「らき☆すた」は、2007年４月から９月に放送されたテレビアニメシリーズ、原作人気もさることながら、「涼宮ハルヒの憂鬱」の大ヒットでトップブランドに躍り出た京都アニメーションが作成し、涼宮ハルヒ役で話題となった人気声優の起用でも多く注目されていました。アニメの舞台となった鷲宮町、現在は久喜市鷲宮、幸手市、春日部市は聖地として多くのファンが訪れております。鷲宮町は、鷲宮神社、商店街を中心として施策を展開し、商店街にてオリジナルキャラクターグッズ、メニューを続々と展開し、ファンが遊びに行くたびに変化があるようなスピード感で施策を打っていきました。結果、放送前は７万人だった鷲宮神社の初詣客は倍々でふえていき、2011年には47万人を数えるまでに至りました。埼玉県にはアニメ、漫画の舞台となった地域が多くあります。先ほども申し上げました「らき☆すた」を初め、「クレヨンしんちゃん」、「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」、「ヤマノススメ」、「心が叫びたがってるんだ。」、そして本市の「ブルーサーマル」などなど。御存じのとおり「ブルーサーマル」は、熊谷市Ｍ沼こと妻沼が舞台です。航空ファン熱狂、圧倒的リアリティーと感動のストーリーで話題のグライダー青春物語です。まだ読んでいない方は、ぜひ読んでいただければと思います。　この一般質問をしようと考えましたが、作者である小沢かなさんに、「ブルーサーマル」のアニメ化について一般質問で取り上げてもいいか了承を得てからにしようと思い、フェイスブックからメッセージを飛ばしてみました。数日後、本人から返信がありました。「お問い合わせいただいた件についてですが、「ブルーサーマル」に関しましては、全て新潮社、月刊コミックバンチ編集部の担当編集の方にお任せしております。」とのことです。早速本市のスポーツ観光課さんの協力を得て、コミックバンチ副編集長にメールをいたしました。内容は、小沢かなさんに送った内容と同じです。すると、数日後に副編集長から返信がありました。「物語の舞台である熊谷市から盛り上げていただければ、アニメ化の実現も高まるかと思います。よろしくお願いいたします。」とのことでした。アニメ化への進捗状況もお伺いしてみたところ、出版社にオファーが届いており、現在前向きに検討中とのことでした。さらに、副編集長は、「副編集長の希望といたしましては、アニメ化が正式に決まった際に、熊谷市様及び埼玉県さんにバックアップしていただければとてもうれしい限りです。」ともおっしゃっておりました。しかし、アニメ業界は進めていても、どこで話がとまるかわかりません。とまる理由としては、資金面だったり知名度だったりします。知名度だけでもさらに後押しできる体制を整えればアニメ化は夢ではありません。そこで、質問に移ります。　まずは、アニメによる地域活性化について本市の見解を伺います。　次に、本市で行っているブルーサーマルの支援状況を伺います。　最後に、アニメ化への取り組みとして、可能なこととはどんなことがあるのかを伺います。　以上で壇上での質問は終了いたします。なお、再質問、要望等につきましては質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○林幸子副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　零時１０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再　開 ○林幸子副議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○林幸子副議長　答弁を願います。 ◎前田昌利都市整備部長　千葉議員さんの御質問の１、新たな観光資源の可能性のうち、公園の在り方についてお答えをします。　初めに、本市の公園の利用状況ですが、現在市が管理している公園等は、都市公園が140カ所、その他子供広場等が256カ所あり、熊谷さくら運動公園、妻沼運動公園、江南総合公園などでは、県や市が主催するさまざまな大会が開催され、年間約42万人の利用があるほか、園路などでは健康志向の高まりから、散歩やジョギングを楽しむ方も多くいます。また、規模の小さい街区公園などは、近隣の子供や赤ちゃんを連れたお母さん、高齢者の憩いの場となっております。　次に、再整備についてですが、設置後40年以上経過した公園もあり、遊具等の老朽化も進行していることから、複合遊具の改修やユニバーサルデザインに配慮した、誰でも利用しやすい公園となるよう計画的に更新していきたいと考えています。　次に、公園サポーターについてですが、現在281カ所の公園等で協定を締結しており、導入している割合は74.1％となっています。今後も地元自治会等と協働して快適な公園環境の維持、保全を図るため、さらなる導入の促進に努めてまいります。　次に、民間事業者の導入については、コストの縮減、民間のノウハウ、柔軟な発想で利用者本位のサービスが期待できることから、指定管理者制度の導入を推進しており、昨年度新たに中央公園、緑化センター、荒川緑地をあわせて指定管理者制度に移行したところです。　次に、都市公園法の改正内容ですが、主に５つございます。公募設置管理制度、通称Ｐａｒｋ―ＰＦＩの創設、ＰＦＩ事業の設置管理許可期間の延伸、保育所等の占用物件への追加、公園の活性化に関する協議会の設置、都市公園の維持修繕基準の法令化などとなっております。この法改正を適用して行った整備事業の先進事例といたしましては、北九州市の勝山公園や浜松市の浜松城公園にコーヒーショップが、東京都の駒沢オリンピック公園にレストランがそれぞれ設置されており、本市においても熊谷駅南口周辺で立地に恵まれた荒川公園や大規模な公園等があることから、民間事業者の動向を注視しながら、魅力ある公園づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、公園を利用した新たな取り組みですが、今年度熊谷さくら運動公園において指定管理者が自主事業としてバーベキュー用品の貸し出しや、ジョギングをされる方を対象にシャワー設備のあるランナーズルームを設置したほか、江南総合公園の指定管理者はタケノコ掘りを実施しております。今後も指定管理者や公園サポーターと連携を図り、各公園の特性を生かした事業に取り組み、魅力的な公園の創出を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎清水敏文総合政策部長　続きまして、「ブルーサーマル」のアニメ化についてお答えいたします。　初めに、アニメによる地域活性化についてですが、近年アニメや漫画の舞台となった場所に多くのファンが訪れる、いわゆる聖地巡礼により交流人口が拡大し、地域の活性化につながっている事例が多くあります。県内では、先ほど千葉議員からのお話もありましたが、久喜市の鷲宮神社がモデルとなった「らき☆すた」や秩父市が舞台となった「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」など、連載・放送終了後も多くのファンが訪れております。こうしたことから、本市を舞台としたアニメや漫画に登場する場所が聖地となることで、幅広い年齢層の来訪者の増加につながるものと考えております。　次に、本市で行っている「ブルーサーマル」への支援状況についてですが、市報で本作品の特集を組み、表紙にも起用したのを初め、本庁舎に登場人物の等身大写真スポットを設置したほか、アニメや漫画の舞台をめぐる埼玉聖地横断ラリーへの参画、埼玉ゆかりのアニメや漫画の祭典、アニ玉祭でのブース出点などを実施しております。　次に、アニメ化へ向けた取り組みについてですが、アニメ化への動向を見守りつつ、作者や出版社との連携を図り、市内外におけるＰＲ活動を継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆千葉義浩議員　３番、千葉義浩です。それぞれの質問に御答弁をいただきありがとうございました。本市の公園利用状況は、世代を超えてさまざまな方が利用できるよう、現在でも整備されていることがわかりました。私も江南総合公園や別府沼公園、妻沼運動公園、そして県営ではありますが、熊谷スポーツ文化公園など、子供をよく連れていったりしますので、子育て世代にも利用されていること、身をもって体感しております。御答弁にもありましたように、老朽化も進行しているようですので、改修を順次進めていただきますようお願い申し上げます。　公園サポーターについては、７月17日、18日で行われた都市建設常任委員会の行政視察の際に、視察先の自治体職員さんから、公園サポーターの現状について、本市の取り組み状況を逆に質問され、同行されていた建設部長がお答えしている姿を目の当たりにいたしました。とても格好よかったです。そのときに、本市が先進自治体だという認識を改めたところであります。今後も導入されていらっしゃらない地域の方々に対し、促進をしていただきますよう重ねてお願い申し上げます。　また、先ほど申し上げた都市建設常任委員会の視察の際に、先進事例で名古屋市の名城公園内にある公園内複合商業施設ｔｏｎａｒｉｎｏ（トナリノ）を見学したほか、沼津市の泊まれる公園「ＩＮＮ　ＴＨＥ　ＰＡＲＫ」の説明を受けてきました。その泊まれる公園「ＩＮＮ　ＴＨＥ　ＰＡＲＫ」は、テレビにも紹介されておりましたが、旧少年自然の家の廃止に伴い再整備されたものですので、本市に当てはめて考えてみますと、少々悩んでしまいます。　それでは、順次再質問させていただきます。先ほど御答弁の中で、昨年度新たに中央公園、緑化センター、荒川緑地をあわせて指定管理者制度に移行されたとのことですが、今後新たに指定管理者制度の導入を検討されている公園はあるのかお伺いいたします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　平成31年４月から別府沼公園に指定管理者制度を導入する予定で準備を進めております。　以上です。 ◆千葉義浩議員　３番、千葉義浩。ありがとうございました。別府沼公園が指定管理されれば、本市における代表的な公園は、全て指定管理者制度が導入されることになります。民間業者のコストの縮減と民間のノウハウ、柔軟な発想で利用者本位のサービスを期待しております。今後の公園の発展を考えると、御答弁にもありました、公園の活性化に関する協議会の設置が重要だと考えます。　そこで、再質問ですが、公園活性化に関する協議会の設置については、検討されていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　協議会は、公園利用者の新たな利便の向上を図る上で有効と思われることから、他市の例を参考に研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆千葉義浩議員　３番、千葉義浩。ぜひ導入に向けた前向きな研究をお願いいたします。この公園の再整備については、さまざまな見方があると考えています。１つ目は、市民目線に立った公園です。公園に行けば１日、もしくは半日遊べる、そんな公園が望まれます。それに、重要なのが食事です。現在、昼を挟んで本市の公園を利用する際、昼食は事前につくっていくか買っていくかのどちらかです。手ぶらで行っても行けば何かすぐに購入できるという公園は魅力的です。　そこでお伺いいたしますが、キッチンカー、街路商の出店について、現在はどのような許可が必要かお伺いいたします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　熊谷市都市公園条例の規定により、公園内行為許可申請の手続が必要となります。現在は、公園を利用して行われるさくら祭や花火大会、別府沼ホタル祭りなどのイベントにおいて許可をしております。　以上です。 ◆千葉義浩議員　３番、千葉義浩です。イベント等で人が集まるときに出店されている現状は理解できるのですが、ふだんの土日にキッチンカーが並んでいたとしたら、その公園は利用者がふえ、キッチンカーに利益が出ればさらにキッチンカーがふえ、相乗効果でにぎわいに拍車がかかると考えます。指定管理されている公園が現在もありますので、許可さえあれば今すぐにでも出店できるキッチンカーについて、指定管理者と検討されますようお願い申し上げます。　次に、市内外の利用者目線です。バーベキューをしようと思うと煙や声など、近所迷惑になってしまうと、自宅の庭では行えない家庭があります。夏であれば川などに行きバーベキューをすることもあります。しかし、バーベキューは季節を問わず、好きな家庭では１年を通して行います。もし本市の公園でバーベキューができれば、公園に到着後、子供は複合遊具で遊び、大人は準備をする。準備ができれば食事をし、また遊ぶ。川では余りしないボールを使った遊びなど、広い自由広場で思いっきり遊ぶことができれば、パパとしても来たかいがあったということになります。また、バーベキューは、火起こしや焼き肉など、ふだん料理をしないパパの出番です。子供にいいところを見せ、ママにはゆっくりくつろいでもらう、そんなことも容易に想像できます。　そこで、再質問ですが、公園内バーベキュー場の整備の可能性についてお伺いいたします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　公園内にバーベキュー場を整備する場合には、公園の持つ立地性等を考慮するとともに、管理や運営などの方法及び安全対策等の検討を行う必要がありますので、研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆千葉義浩議員　３番、千葉義浩です。本市の公園には導入できるポテンシャルが十分備わっておりますので、前向きな研究をお願いいたします。　最後に、観光目線です。現在、グランピングができる施設が増加しています。手ぶらで行ってバーベキュー、キャンプ等宿泊施設までついていて、かつおしゃれ、インスタ映えもあり、ＳＮＳ等では騒がれております。さすがに今すぐグランピングをというのは難しいと思いますが、キャンプ場としての整備はできるのではないでしょうか。最近では、おしゃれなキャンプ、テント泊ができる公園がふえてきております。調べますと、１区画80平米から100平米の小さな区画で自由にキャンプ、テント泊ができるところもあります。もちろん広々とどこでも自由に使えるキャンプ場もありますが、本市に当てはめて考えても、区画でのキャンプ、テント泊は可能だと思います。　そこで、再質問ですが、アウトドアとして泊まれる公園に整備する可能性についてお伺いいたします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　他の自治体では、キャンプ場の設置を目的に整備された公園がありますが、本市のような運動公園や街区公園内にキャンプのできる施設を設置している事例等を含め、まずは情報の収集に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆千葉義浩議員　３番、千葉義浩です。それでは、要望に移ります。今回の新たな観光資源の可能性として、公園の在り方については、都市公園法の改正に伴う再整備目線です。改正されてから余りたっておりませんので、今後研究していかなければならないことはわかります。しかし、壇上でも述べましたが、本市の現状を考えると、今ある公園を、今後どのような発展を遂げるかにより周辺他市との差別化を図ることができ、さらには市内外からの交流人口増加や観光資源となり得る可能性が大いにあると考えます。まずは、公園活性化に関する協議会を設置していただき、民間のアイデアで公園との相乗効果が見込める収益施設を整備し、イベント等工夫を凝らして公園の魅力を高める、魅力向上の実態は、収益施設と公園によって新たな付加価値が生まれます。そして、魅力に引かれて人は集まります。公園が集客装置となって収益施設が繁盛する、そして収益施設から生まれる収益がそれまで税金等が当てられていたであろう公園の維持補修に回る。この好循環が稼ぐ公園につながるのではないでしょうか。さまざまな利用者目線に立っていただき、法改正を好機と捉え、親しみある魅力的な公園を創出していただきますよう要望といたします。　新たな観光資源の可能性、公園の在り方についてを閉じます。　次に、「ブルーサーマル」のアニメ化について順次再質問いたします。私が「ブルーサーマル」を知るきっかけになったのが、まさに市報や本庁舎の等身大パネルです。私以外にもそのことをきっかけとし、愛読者になった方は、大勢いるのではないでしょうか。また、アニ玉祭でもブース出店されたとのことですので、ありがとうございました。　それでは、順次再質問いたします。さらに、周知が必要と現在考えますが、現在販売されているブルーサーマルグッズはどのようなものがあるのか。また、どこで購入できるのかお伺いいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　「ブルーサーマル」のグッズとしましては、埼玉県がＴシャツ、タオル、トートバッグを販売しておりましたが、現在は完売し、販売しておりません。　なお、把握している範囲では、埼玉西武ライオンズや市内の権田酒造がコラボ商品を販売しております。　以上でございます。 ◆千葉義浩議員　３番、千葉義浩です。さすが権田酒造、熊谷市民から愛されている理由がさらに深くわかりました。コラボ商品は、清酒ブルーサーマル生貯蔵酒、「柔らかでふくよかな香味をお楽しみください。」とホームページに掲載されておりました。そのほかにもブルーサーマル吟醸、ブルーサーマルはちみつ梅酒など、飲んでみたい商品ばかりです。今度お邪魔した際には購入しようと思います。　ブルーサーマルグッズが現在販売されていない現状には残念でしたが、言いかえれば、これからつくっていけばいいだけのことではないでしょうか。　次の再質問です。原作に出てくる本市の聖地の場所と件数をお伺いいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　妻沼グライダー滑空場を初め、妻沼聖天山や熊谷駅周辺のほか、市内の飲食店など、合計で６件です。　以上です。 ◆千葉義浩議員　３番、千葉義浩です。ありがとうございます。　では、市役所に設置してあるようなパネルをその聖地に設置することは可能でしょうか、お伺いいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　作品の舞台となった場所にパネルを設置することにより、ＰＲや来訪者の増加につながるものと考えられますが、飲食店や屋外が多いことから、関係者との調整やパネルの耐久性、維持・管理などが検討課題となります。　以上です。 ◆千葉義浩議員　３番、千葉義浩です。ありがとうございます。確かに屋外が多いですが、実際屋外に置いてあるパネル等を研究していただければ可能だと思います。また、管理は検討課題だと思います。いたずらされたり盗難されたら悲しくなります。しかし、ＰＲや来訪者の増加につながるのも事実、ポスター掲示やポスター形式の聖地紹介など、張り出してみてもいいかもしれません。　また、昨日の石川議員の一般質問で、妻沼聖天山が23年ぶりの御開帳とのこと、聖天山は聖地にもなっていることですし、一緒に「ブルーサーマル」も知名度向上に向けた取り組みができれば相乗効果も期待できます。本当は熊谷駅改札正面にラッピングをと要望したいところですが、ラグビーワールドカップまではラグビー一色でよいかと思います。その後は期待しております。　最後に要望をいたします。アニメは経済効果の面でも結果を残しております。鷲宮の「らき☆すた」は、経済効果31億、秩父の「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」は３億2,000万円とも言われております。本市における「ブルーサーマル」がアニメ化したなら、やはりやり方次第では同様の効果が得られる。または、それ以上の可能性を秘めているかもしれません。まさに、近隣での成功例がある以上、また県としても取り組んでいる現状を踏まえても、この件に関しては、待ちの姿勢より積極的に取り組んでいただきたく強く要望いたします。　以上で今定例会における私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○林幸子副議長　以上で３番千葉義浩議員の一般質問は終了いたしました。 ○林幸子副議長　次に、１番影山琢也議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔１番影山琢也議員登壇〕 ◆影山琢也議員　皆様、こんにちは。議席番号１番、影山琢也です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回も前回の一般質問同様、「暮らし続けるまち」新たな時代のまちづくりを考えるという大きな１つのテーマの中、今回は企業支援対策、住環境づくりについての２つの事柄について質問となります。　さて、我が国は今後生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展により、人口構成の高齢化へのスライドが進行し、これまでにない速度での人口構成の変化が予測されております。さらには人や投資の東京への一極集中が加速していくことも危惧されます。将来にわたり本市が自立した都市を維持していくためには、社会の担い手となる世代の減少という大きな課題に立ち向かっていかなければなりません。こうした状況の中で、当市を次の世代にどのように引き継いでいくか、当然厳しい状況が予想される未来をそのまま受け入れるのではなく、生産年齢人口の減少や高齢化の進展による影響を緩和するため、子育て世帯などの若い世代を初め、人や企業を呼び込み、新たな時代の変化に対応していくことが必要になってきます。根本的な課題の解決には、出生数をふやしていくことはもとより、あらゆる世代で社会の担い手となる人をふやしていくことや、企業が活躍できる環境をつくること、さらには人や企業が躍動できる舞台としての活力と魅力ある都市を構築していくことが不可欠であります。そのためには、行政の施策はもちろんのこと、民間との協働が重要となります。公民連携、協働のあり方を考えるとき、民間業者のノウハウで効率的な業務を行い、コストを抑えることを目的の一つとして設定することは、間違いはないでしょう。しかし、急速に変化する時代において、継続的にかつ迅速に市民ニーズの解決をする上では、民間事業者が知・財を得た「利」があるということも何より重要ではないでしょうか。そして、自治体と民間とのすみ分けもある程度は介入し合い、協働を進めることも必要なのではと感じます。そのようなことを考えつつ、いま一歩踏み込んだ公民連携の形を探っていければという意味合いも含めて今回の質問をさせていただきます。　（１）といたしまして、地域性を生かした企業支援対策についてです。消費者ニーズの多様化、高度化、技術革新、情報化、国際化の進展など、事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、現在もさまざまな財政的支援が行われておりますが、今後の厳しい経営環境の変化に対応し、事業継続していくためには、個々の企業の近代化への努力はもとより、より売り上げや利益、仕事量につながる現実的な支援をし、経営基盤の安定化を図ることが重要です。そのことは、当然のことながら地域の活性にもつながります。そこで、地域性を踏まえたより具体的な企業支援のあり方に関して幾つか質問をさせていただきます。　（１）のアといたしまして、ｆ―Ｂｉｚ型中小企業支援拠点についてです。まず、ｆ―Ｂｉｚ型中小企業支援拠点とは何かを説明させていただきます。ｆ―Ｂｉｚとは、2008年に静岡県富士市に設立された産業支援センターｆ―Ｂｉｚという公的産業支援施設です。ｆ―Ｂｉｚのｆは富士市の頭文字のｆで、Ｂｉｚはビジネスの略称ですが、この施設の大きな特徴は、中小企業、小規模事業者が抱える課題に対し、プロの相談員たちが具体的な解決策をワンストップで提供し、成果を出しているところにあります。公募で採用した人材が売り上げ拡大や販路開拓などの相談に無料で応じ、経営者に寄り添いながら改革に取り組み、資金繰りや環境整備にとどまらず、個別企業の課題解決に踏み込んでいる点が既存の手法と大きく違います。公募で採用した人材は高給で厚遇するが、１年契約で期間ごとに相談数、相談者の売り上げの伸び、販路拡大件数などが評価にさらされるシビアな中に身を置いており、そのことでまさに経営者と当事者意識を持って接しています。驚きなのが、開設から10年たった今でも年間4,000件以上の相談があり、そのうち相談企業の７割が増収につながっているという点です。これらをモデルとした中小企業の支援拠点が、現在は北は北海道釧路市から、南は熊本県人吉市まで、開設準備中を含めると全国20カ所にまで広がりを見せております。例えば釧路市はｋ―Ｂｉｚ、山形市はＹ―ｂｉｚ、福山市はＦｕｋｕ―Ｂｉｚといったように、Ｂｉｚに地域名を冠したこれらの施設は、地域問わず成果を上げているとのことです。このように、どのような地域のどのような産業に対しても効果を期待できるｆ―Ｂｉｚ型の取り組みを本市でもできないかと考えて、今回質問の題材といたしました。　そこでお尋ねいたします。現在、本市における企業相談窓口の現状、成果、そしてその相談から見える地域経済の問題をお伺いいたします。また、今回取り上げたｆ―Ｂｉｚのような新たな支援拠点の可能性、必要性、見解についてもお尋ねいたします。　続いて、（１）のイといたしまして、地域課題産業化についてです。地域課題産業化とは、地域における生活課題、社会課題を資源として、地域ならではの新たなビジネスモデルの構築や、企業の継続した事業につなげるという考え方です。この考えはＣＲＳＶという言い方もあるそうですが、中小企業白書の説明分を抜粋いたしますと、「企業が事業を通じて地域課題を解決することにより、その地域が元気になり、その恩恵を地域課題を解決する事業を行う企業が享受する。地域に根差した中小企業、小規模事業者でなければ解決困難な地域課題解決への取り組みであると同時に、その取り組みにより地域課題を解決する中小企業、小規模事業者、その他地域課題解決の恩恵を受ける地域住民が互いに支え合うことにより生まれる好循環に向けた取り組み」と説明しています。要するに、地域が抱える問題をビジネス化し、企業が仕事として解決することで地域の生活が改善され、その企業は利益を得るという手法です。これは、さまざまな経営課題を抱える中小企業の生きる道につながると考えられ、補助金などに頼ることなく事業性の高い活動が行え、事業継続をしているという事例が増加をしているとのことです。この双方にメリットがあると考えられる地域志向の新しい社会概念を成り立たせることが可能なのか質問をいたします。このような取り組みの本市における実績、可能性や見解をお尋ねいたします。　続きまして、（２）として、住宅及び住環境づくりについてです。近年、全国的な人口減少が進む中、本市の住宅地においても、少子高齢化の進行等に伴い、高齢化による活力の低下、人口減少、空き家の発生、バス交通や生活利便施設の減少による生活機能の低下など、さまざまな課題が生じております。このような状況の中、本市においては、第２次熊谷市総合振興計画の８つの政策の６、快適で暮らしやすいまちの中では、「都市計画マスタープランを見直すとともに、「コンパクト＆ネットワーク」のまちづくりを推進するため、立地適正化計画を策定します。また、地域計画や田園地区まちづくり条例等を活用し、市街化区域及び市街化調整区域の特性、社会のニーズや変化に応じた秩序あるまちづくりを進めます。」とあります。　そこで、人口減少や少子高齢化に伴う新たな時代に向けて、土地利用や日常生活行動の変化を的確に把握し、課題等を整理した上で将来像はどんな形なのか。本市に合ったコンパクトなまちづくりとはどんなものなのかとの視点で幾つか質問をいたします。　（２）のアといたしまして、戸建分譲住宅地の現状と今後の方向性についてです。本市における分譲住宅地の特徴、分譲地ごとの人口推移、今後の見通しや課題をお尋ねいたします。　（２）のイといたしまして、市営住宅の現状と今後の方向性についてです。現状把握といたしまして、入居状況や募集状況、建物状況、本市のかかわり、今後の課題、計画等をお尋ねいたします。　（２）のウといたしまして、住宅マスタープランについてです。住宅政策の位置づけを明確にする住宅マスタープラン選定についてどうお考えか。また、現在の住宅に関する施策、住環境に対する考えをお尋ねいたします。　以上で壇上での質問は終わりといたします。再質問、要望等は質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　影山議員さんからまちづくりの御質問をいただいておりますが、私から企業支援対策について総括的にお答えをいたします。　地元中小企業の支援強化や課題解決に向けた取り組みは、地域経済の活性化につながることから、持続可能なまちづくりを進める上からも、地元自治体の重要な役割というふうに認識をいたしております。そのため、本市では、地域の特性を生かした成長分野を支援することで地域経済全体の底上げを図ることを目的とし、中小企業の支援にも資することとなる地域未来投資促進法に基づく埼玉県熊谷市基本計画を県内でもいち早く策定し、国の認定を受けたほか、中小企業の設備投資を促進する生産性向上特別措置法に基づく熊谷市導入促進基本計画を策定するなど、環境整備に努めております。また、地域課題の解消につきましても、私はこれまでハートフルミーティングや市長へのメール・手紙、各種団体との意見交換等により、多くの方々の声に耳を傾け、その解決に向け市の施策として取り組むほか、市民や企業との協働・連携が必要な事業については、市民協働「熊谷の力」事業や、民間企業等との協定締結により解消に努めてまいりました。そのほか企業による地域課題解消を促進するため、熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例における奨励金対象業種や要件を随時見直し、中心市街地への立地を誘導するための面積要件緩和のほか、地域医療や宿泊施設の充実を図るため、対象業種の拡大など、地域の課題解消に向け企業立地にインセンティブを与えているところでもございます。今後もこのような取り組みを通じ、地域資源を生かした独自性と自立性の高い持続可能なまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ◎持田浩一産業振興部長　続きまして、ｆ―Ｂｉｚ型中小企業支援拠点について順次お答えをいたします。　初めに、相談窓口ですが、熊谷市、熊谷商工会議所及びくまがや市商工会等が担っており、特に創業支援に関しましては、認定創業支援等事業計画に基づき、本市と両商工団体に熊谷市創業サポート窓口を設置しております。平成29年度の成果では、合計56件の相談を受け、そのうち10件が創業に至っております。　次に、地域経済の課題ですが、相談窓口での意見や、昨年10月から本年８月にかけて市内56事業所者を訪問し、実施したヒアリング結果では、人材不足という課題が数多く挙げられました。そのため本市では、埼玉りそな銀行との包括連携協定に基づき関係機関と連携し、妻沼高校での合同企業説明会を開催したほか、周辺の自治体等と連携し、高校生のための埼玉県北部地域合同企業説明会を開催いたしました。　次に、新たな支援拠点ですが、市内では平成28年３月に県立熊谷図書館内にビジネス支援室が設置され、企業情報、マーケティング情報といった各種商用データベースの閲覧など、ビジネスに必要なさまざまな情報がビジネス・産業支援を専門とする司書によるサポートを受けながら収集できる体制が整っております。当面は、市や商工団体による相談窓口がこのような施設と連携して支援する現体制を維持・強化を図ってまいりますが、ｆ―Ｂｉｚ型支援拠点整備につきましても調査研究してまいります。　次に、地域課題産業化ですが、現在本市では先ほど市長が御答弁で申し上げましたとおり、市民の皆様からいただいた課題を主に行政が主体となって解決に向けた取り組みを進めております。今後は、公民連携によりビジネスとして成り立つ課題もあるとの視点から、先進事例を参考に調査研究してまいります。　以上です。 ◎前田昌利都市整備部長　続きまして、住宅及び住環境づくりのうち、戸建分譲住宅地についてお答えをいたします。　初めに、本市における分譲住宅については、開発面積が大規模なものであっても、おおむね10ヘクタール程度という特徴がございます。市内の５ヘクタール以上の主な戸建て分譲住宅地としましては、本市で宅地分譲した玉井団地や籠原団地があり、また民間分譲としては、京成上之団地、万吉地内の熊谷ハイタウンや上須戸団地などがあり、昭和40年代から50年代にかけて分譲をされています。　次に、人口の推移としましては、都市計画基礎調査に記載されている計画人口と直近の平成27年の国勢調査人口との比較でお答えをいたします。分譲住宅地名、分譲年度、計画人口、国勢調査人口の順に申し上げますと、玉井団地、昭和46年度、1,500人、939人、籠原団地、42年度、1,100人、757人、京成上之団地、50年度、595人、453人、熊谷ハイタウン、57年度、1,262人、923人、上須戸団地、58年度、1,348人、656人となっております。　次に、今後の見通しでは、他市の大規模分譲地でも見られるように、同時期に同年代の世帯が住宅購入をしているため、年数の経過とともに分譲地内での高齢化の進展や空き家の発生などの課題があると考えております。　次に、住宅マスタープランについてですが、住宅マスタープランとは住生活基本法に基づき、少子高齢化や人口減少の進展、空き家の増加などの諸課題に対応するため、現在国及び県が住生活基本計画として策定しているもので、本市では策定しておりません。　次に、本市での住宅に関する施策としては、市営住宅の適切な維持管理を初め、若年層住宅購入に係る固定資産税等の課税免除、三世代ふれあい家族住宅取得支援応援事業やスマートハウス補助事業のほか、埼玉県北部地域空き家バンク制度などがございます。　最後に、住環境に対する考え方ですが、国が計画で示している、子育て世代や高齢者世帯などの居住者からの視点、空き家の活用やリフォームなどの住宅ストックからの視点などを踏まえ、引き続きさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◎澤田英夫建設部長　続きまして、市営住宅の現状と今後についてお答えします。　本市の市営住宅は、現在、６団地、51棟、820戸で、平成30年４月１日現在の入居戸数は634戸、入居率は77.3％です。また、入居者の内訳ですが、多い順に、単身者世帯227戸、このうち単身高齢者世帯が185戸、母子、父子世帯101戸、高齢者世帯66戸、障害者世帯32戸、その他一般世帯が208戸となっております。平成29年度は入居者募集を３回、延べ61戸で実施し、入居は13戸、倍率は0.21倍でした。平成27年度の倍率1.29倍、平成28年度0.9倍と比較し、応募者は年々減少しております。また、建物構成では、昭和38年から45年に建てられた準耐火構造、一般的に言うプレハブづくり平家建てが５棟、２階建てが14棟で、昭和41年以降に建てられた耐火構造、一般的に言う鉄筋コンクリートづくりの３階から５階建てが32棟です。準耐火構造の平家及び２階建て住宅は、老朽化のための解体を進める方針で、新規の応募は行わず、政策的に空き家として現在入居されている方を耐火構造住宅へ住みかえし、用途を廃止して順次解体を進めております。管理については、平成22年度より埼玉県住宅供給公社に管理代行を委託しており、入居者の募集、退去事務、住宅の管理事務全般は公社で行い、入居者収入の額の認定、家賃の決定等の業務を市で行っております。また、公社には管理に必要なノウハウと実績のある多様な人材が確保されていることから、収納率と入居者へのサービスが向上しています。　今後の課題と計画ですが、高齢化による単身高齢者の入居希望者が増加していることから、エレベーターのない住宅では入居を敬遠されるため、空き室が増加傾向にあります。また、建物においては、平成22年度に市営住宅等長寿命化計画を策定して補修等に係る事業の平準化を図り、良好な施設管理を実施することとしております。今後、市営住宅は、新たに建物を建設する予定はありませんが、解体が進んだ住宅跡地の利用については、入居者用駐車場の整備や売却等を検討しております。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。それぞれの質問に対しまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まずは、地域性を生かした企業支援対策についてですが、１点目、先ほどの御答弁で、さまざまな企業支援制度があることはわかりました。しかし、せっかくあるそれらを知りたい、検討したい、比較したいと思ったとき、支援制度を扱っている商工団体や県、市の中でも所管が違うとそれぞれで告知をしていて、全てを調べることが難しいと感じます。企業支援情報が横断的に網羅された冊子やウエブページはつくれないものでしょうか。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　企業支援制度に限らず、企業に有用な情報を一元的に検索できるよう、平成18年から熊谷市企業紹介支援サイト「チャレンジ・ステージくまがや」を立ち上げております。まずは、より多くの企業の皆様に情報収集と情報発信の場として御活用していただけるよう、本ウエブページの内容の充実と活用促進に努めたいと考えております。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。「チャレンジ・ステージくまがや」のサイトは、それぞれの情報は基本的にはリンクでありますので、既存の各ページに飛ぶ形になっております。情報を詰め込んではおりますが、整理はされていないと感じますので、回遊性を高めていただくと見やすくなると思います。また、一見しただけですと要件等がわかりにくいという話もよく聞きます。せっかくの情報ですので、いま一度精査をお願いいたします。　次の再質問ですが、補助金、奨励金等を支援後適正に使われたか有効に使われたか等の成果や評価はされているのでしょうか。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　各種補助金につきましては、実績報告により事業の概要や成果等を把握するなど、その執行内容を確認しておりますが、その後の継続的な効果等の検証は行っておりません。また、奨励金につきましては、投下した資産の固定資産税相当額や、新たに雇用した従業員などを確認した上で、条例に基づいた額を交付するものですので、その後の成果や評価は行っておりません。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。結果の具体例や成功事例等もあわせて御紹介いただけると、より具体的に興味を持っていただけると思いますので、掲載等がもしできればお願いいたします。　次に、本市にある企業が商圏を考えたとき、利根川を挟んで隣接している群馬県は大きなマーケットとなってくると思います。中小企業支援において群馬県側の自治体との連携はされていないのでしょうか。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　企業説明会やビジネスマッチングなどの分野では、群馬県内の自治体との連携も可能と考えます。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。経済圏としてお互いにとってメリットがあるように感じます。自治体同士としてみるとライバル関係となるかもしれませんが、企業として見た場合、消費者として見た場合ですと、自治体の縛りは余り意識されないと思います。さまざまな連携の形を考えていただければと思います。　続いて、住宅及び住環境づくりについての再質問ですが、先ほど市営住宅の入居者の内訳が単身世帯が一番多いとのことでしたが、その方たちの安全安心対策はどのようなことをされていますでしょうか。 ◎澤田英夫建設部長　お答えします。　60歳以上の単身高齢者に対しては、公社により定期的に電話や訪問等による安否確認を行っております。また、公社が設けている「見守りサポーター制度」により、新聞販売店、電気、ガス等の企業が個別訪問する際に、入居者の異変をお知らせいただくよう御協力いただいております。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。きめ細かい対策がなされているようで安心いたしました。　次に、時代の変化や世帯構成の変化により住宅ニーズも変化してきていると思います。市営住宅において、その対応はどのようなものがありますでしょうか。 ◎澤田英夫建設部長　お答えします。　単身者の入居希望がふえているため、単身一般兼用住宅の入居枠をふやしたほか、世帯構成の変化に対応した間取りへの住みかえも行っております。また、住宅の階段には手すり等を設置しております。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。今後は住み方も多様化の時代となります。これからも入居者の方とのつながりを持っていただければと思います。　次に、市営住宅は現在、埼玉県住宅配給公社の管理によって入居者サービスが向上しているとありましたが、具体的にはどのようなことが行われているのでしょうか。 ◎澤田英夫建設部長　給排水設備や電気設備などの故障について24時間受け付けを行っておりますので、迅速な修繕等の対応が可能となりました。　以上です。 ◆影山琢也議員　ありがとうございます。　次に、住環境について、市営住宅の入居者の方と相談や今後についての意向調査等は行っているのでしょうか。 ◎澤田英夫建設部長　毎年公社では各住宅の管理人に入居者の意見を取りまとめていただき、住環境等について意見交換を行っております。また、入居者の意向調査を行い、住みかえなどの要望に対応しております。　以上です。
   ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。やはり住んでいる方の意思が一番大事だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。　続いて、解体が進んだ市営住宅跡地の利用について、入居者用駐車場等の整備とありましたが、入居率減少や高齢者世帯の増加等によりニーズは減っていくように感じますが、どのような状況でしょうか。 ◎澤田英夫建設部長　政策的に空き家として解体を進めている籠原八平前住宅のように、入居者用駐車場がないところでは、解体した跡地に駐車場整備を検討しております。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。　次ですが、熊谷市営住宅長寿命化計画によりますと、耐火構造の住戸は耐用期限が70年となっており、近い将来期限が超過します。また、空室が増加傾向にあることから、抜本的な市営住宅の住まい方やあり方を考えていかないとと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎澤田英夫建設部長　熊谷市営住宅等長寿命化計画が2020年度までとなるため、今後の市営住宅のあり方については、新たな計画策定の中で必要とする住宅戸数など、総合的に検討してまいります。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。　次に、分譲住宅についてですが、新たに住宅メーカーが分譲地をつくる場合、環境整備について協議を行うのでしょうか。行う場合は、どのような内容を話し合うのでしょうか。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えをします。　分譲住宅の開発行為の許可を受けるためには、道路、上下水道、公園、ごみ集積所等について、法律等による技術基準に適合する必要があることから、協議を行ってまいります。その内容については、施設の規模、位置、形状等の協議が必要となっております。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。　次に、住みやすい環境をつくり出すことにおいて、住宅のほかにスーパーマーケットや飲食店などの生活に必要な施設がありますが、市として地域住民の利便性を考え、企業側に開店等の打診等はできないでしょうか。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えをします。　分譲住宅の開発許可の協議事項として、スーパー、飲食店などの生活利便施設は含まれておりませんので、市として意向確認等を行うことは困難となっています。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。このことに関しては、普通に考えて民間事業者に委ねられている要素が大きいと思いますので、難しいことと思います。どの地域に住んでいても、ある程度生活環境の利便性を図れるように、何かできないかと考えるところではあります。　それでは逆に、住宅地内にある商業施設が何らかの理由で地域から撤退を検討している場合には、継続を支援するなどのかかわりは持てないでしょうか。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　事業者への事業継続のための支援としては、商品の仕入れ資金や人件費など、事業に必要な運転資金等の確保を希望する事業者からの申請に基づきまして諸要件を満たした場合、金融機関への融資のあっせんを行う中小企業融資制度がございます。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。　次に、古くから建てられた住宅地には、当時の開発業者等が権利を持っている、いわゆる私道が残っており、市が手がつけられずに道路整備ができない箇所が見受けられますが、何とかする方法はないでしょうか。 ◎澤田英夫建設部長　まず初めに、道路用地の寄附受け入れをする必要があります。開発業者等が道路の名義人になっている場合は名義人から、また名義人が解散した法人の場合は、清算人から道路寄附の相談をいただき、熊谷市私道等寄附受入要綱の条件に沿って受け入れをします。その後の道路整備につきましては、地域等からの要望が提出された後に、熊谷市道路事業評価システムに従って事業評価を行い整備してまいります。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。道路の名義人や清算人と話ができない状況なので、そのままにせざるを得ない箇所も少なくはありません。これも何か手はないのかと考えるところではあります。　最後の質問になります。住宅マスタープランに関しては、国及び県が住生活基本計画として策定しているため、本市では策定していないとの答弁がございました。この内容は、画一的であるためイメージがつきにくいと感じます。本市においての今後の住宅地開発及び住宅地の方向性はどのようなものになるのかお尋ねいたします。 ◎前田昌利都市整備部長　お答えします。　本市での住宅地開発としては、現在施行中の籠原中央第一、上石第一及び上之の３地区の土地区画整理事業がございます。今後もこの土地区画整理事業を推進するとともに、長期的な視点からは、都市機能の集約や居住誘導を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◆影山琢也議員　１番、影山琢也です。ありがとうございます。　最後に､まとめといたしまして要望をさせていただきます。人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性させていくためには、自治体が地域の現状、実態を正確に把握した上で将来の姿を客観的に予測し、その上で地域の実情、特性に応じた自発的かつ効率的な政策立案とその実行が不可欠ではないでしょうか。そして、政策を動かしていくのには、自治体だけでできるものは存在せず、全ての事柄において民間の関与なくしては実行できませんから、公民連携は必須のことですし、その重要性は成熟した現代社会では当然の姿です。しかし、言葉では連携、協働と簡単に言えるものの、実態を動かしていくとそう簡単にはいかない認識のずれや、結果としての現実があります。　企業支援対策で言えば、地域内企業が本当に支援してほしいことは何かということです。これは、もちろん聞いてみないことにはわからないことです。今回取り上げたｆ―Ｂｉｚ型中小企業支援拠点は、強固な当事者意識と結果主義があります。よく経営者は孤独だと言われます。この孤独の中で決断をし、その結果を１人で受けとめなければなりません。ですから、経営相談や企業支援は、その思いを共有してこその成果となります。ｆ―Ｂｉｚのセンター長、小出宗昭氏はインタビューで、「起業家たちと立場の違う目線で対話しても話が全然かみ合わない。限られた資源の中で、みずから目標を掲げ、さらに実行する生き方をしなければコミュニケーションさえ成立しない。また、既成概念にとらわれず、どんな起業家にも可能性があると信じて疑ってはならない。」と話しております。また、「チャレンジする人、そしてそれを何とかしようとする人がたくさんいることが財産になる。」とも言っております。現在、本市にはさまざまな支援窓口があるとの御答弁をいただきました。先ほどの何とかしようとする人がたくさんいることが財産になるのならば、ぜひ新たな支援窓口を前向きに調査研究していただければと思います。　また、企業にとって最大の支援は仕事をつくることです。新たな視点で仕事を創出できる地域課題産業化は、社会性と事業性が両立できる取り組みであると思います。こちらに関しても、ぜひさまざまなビジネスの種を探っていただけるよう要望いたします。　住宅及び住環境づくりについては、高度経済成長期における人口増加に対応するため、本市には公共住宅等の事業者や民間事業者により開発された住宅地が数多く存在します。こうした住宅地の多くは、御答弁にもあったとおり、入居開始から40年以上が経過し、建物の老朽化が進み、改修や建てかえなどの時期を迎えるとともに、同時期に大量に入居した世代が一斉に高齢化している状況にあります。住宅団地では、建物の老朽化や入居者の高齢化の問題が地域のまちづくりに大きな影響を与えます。立地特性などから住宅需要が低いと今後人口減少が加速し、維持管理、コミュニティー機能、住民や地域による見守りや生活支援機能が弱体化するおそれもあります。戸建て住宅では、住宅の管理が個々の戸建て住宅主要者に委ねられており、中・長期的な視点に立った地域の活性化等について、主体的に検討、活動する組織が存在しないため、空き家の発生等による住環境の悪化や高齢化等による地域の活力低下を招くおそれがあるでしょう。地域の資源として次世代へ引き継がれていく住宅地にするため、まちづくりや地域の福祉の担い手として、民間事業者と連携をし、住民やＮＰＯ等のまちづくりにかかわる人への相談や情報提供の支援を積極的に行い、地域資源を生かした住宅地再生とまちづくりの方向性を定めていただければと思います。　公民連携による事業手法は日々進化し、現在はソーシャル・インパクト・ボンド、通称ＳＩＢと呼ばれる新たに手法が広がり始めております。社会的課題を対象に、民間事業者への支払いを成果が出た場合のみ行うという成果連動型の業務委託契約だそうですが、今後も自治体財政が厳しさを増す中で、お互いが当事者意識を持ち、利益の共有をし、お互いの領域にいま一歩踏み込み、新たな役割分担を再構築するため幅広い議論がなされ、より本市に合った公民連携の形を探っていただきますよう要望し、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○林幸子副議長　以上で１番影山琢也議員の一般質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２７分　　再　開 ○林幸子副議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○林幸子副議長　次に、22番森新一議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔22番森　新一議員登壇〕 ◆森新一議員　皆さん、こんにちは。22番、森新一です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順にのっとりまして私の一般質問をさせていただきます。　日本は高度経済成長期、すなわち1950年代後半から1970年代前半にかけて、経済発展の基礎となる道路や橋梁、上水道、下水道などのインフラを集中的に整備しました。また、その間の人口増加と市街地の拡大に伴い、教育、文化、教養、スポーツ、医療、福祉等の公共サービスの需要が増大し、それに応えるために、学校や保育園、図書館、公民館、体育館、ホール、介護福祉施設、公園、運動場、プールなど、さまざまな公共施設をインフラとともに対等に整備しました。こうして集中的に整備されたインフラや公共施設が40年から60年を経過して一斉に老朽化を始めております。同時期に整備された膨大な数のインフラや公共施設が更新期を迎え、対応を迫られる時期であります。　総務省の2012年の調査によれば、公共施設は既に４割の老朽化が進み、耐用年数40年の上下水道も約３割が老朽化しているとのことであります。老朽化した公共施設やインフラは、計画的に維持管理、更新に向け取り組み、新規整備費、更新費、大規模修理費は、政策経費とともに全てを捻出しなければなりません。今後どのように更新財源を確保していくか、自治体、市町村は厳しい課題が直前に迫っております。　ところで、今後30年間で日本の人口は約２割減少するそうです。人口減少に応じてインフラや公共施設の利用者は減少します。不要となる施設も出てくることでしょう。これまでにも不要となって使われていない施設が残されております。これからもふえることでしょう。公共施設の大半は不動産であります。公共施設を公的不動産として考えた場合、公共施設を整備した高度経済成長期以降も公共施設の増加は続き、とりわけバブル崩壊後の1990年代の景気対策期に多くの施設が整備されました。それはバブル崩壊後の景気の大きな落ち込みによる需給ギャップを埋めるために多くの公共事業が積極的に実施されたわけであります。妻沼西部工業団地の事業もこの時期に埼玉県が実施した事業で、50ヘクタールの土地が県によって買い上げられました。景気対策の一環で、企業誘致策だったようでございます。　1990年から2007年までの17年間で全国の自治体の公有地面積は92万ヘクタール増加し、これは鹿児島県の面積に匹敵するそうであります。そのうち自治体が所有する不動産は、公的不動産の７割強を占めて、面積も宅地の４分の１は公有地だそうです。土地は経済基盤ですから、国は生産活動を行うわけではありません。公共不動産を利用することで経済活動や社会生活を支援し、サービスを提供し、労働力拡大や生産性の向上につなげることとしております。公的不動産の活用により保存、再生、創造をすることで失われたものを再生し、時代が求める新しい価値や機能を創造するとしております。しかし、利用率が低く利用されなくなった施設の保存、再生、維持と、撤去や処分に向けた考え方について、本市の今後の対応策をお伺いします。　それでは、大きい１、本市の一斉に老朽化する公共施設とインフラの現状とその維持更新について伺いたいと思います。箱物施設としましては、市役所庁舎を初め消防署、消防分団の車庫、公民館、図書館、老人福祉施設、小中学校、保育所、水道の浄水場、し尿処理場、廃棄物処理施設等、数多くの施設があります。昭和50年以前、昭和51年から63年、平成元年から平成15年、平成16年以降の期間に分けて、それぞれの面積をお示しください。　２、インフラ施設として、橋梁、上水道、下水道、農業集落排水についても分野別に建設した時期を、昭和50年以前、昭和51年から63年、平成元年から15年、平成16年以降の期間に分けて、それぞれの総量を示してください。　３、高度成長期で集中的に整備された箱物施設は40年から60年経過し、膨大な数の施設が老朽化し始めております。それらの箱物の施設の維持更新に向けた考え方はどういうものですか。　４、経済発展の基礎となる道路、橋梁、上下水道、農業集落排水等のインフラの施設が建設されて数十年が経過しております。更新期を迎えたインフラ施設の維持更新対策の考え方はどういうものか伺います。　５、今後20年から30年で人口が２割から３割減少するそうだが、人口減少に伴い公共施設の利用者が減る施設の維持管理の考え方はどういうものですか、伺います。　大きな２番といたしまして、日本の人口は1868年、明治３年、3,330万人だったそうです。1945年、昭和20年、終戦の年です、7,190万人。明治維新から100年後の1970年代に１億人を突破し、2008年には１億2,808万人となりました。しかし、その後減少に転じ、2014年１月１日現在、１億2,707万人となりました。30年後の2050年には１億人を下回るそうであります。本市も少子高齢化が進み、他の市町村並みの人口急減社会に移行すると予想されております。我が国の総人口の将来推計では、若年女性が減り、子供が生まれないので、人口は減り、全国1,700を超える市区町村のうち896の自治体が消滅の危機に直面すると2014年５月の日本創成会議・人口減少問題検討分科会で減算結果が示されたそうです。人口減少の要因は２つに絞られ、20歳から39歳の若年女性の減少と、地方から大都市圏に、特に東京圏へ若者の流出、東京への一極集中だそうです。このための施策としては、少子高齢化と同時に、東京一極集中の問題を考えていかなければなりません。人口急減を回避するためには、若者が家庭を持ち、よい関係をつくり、雇用、収入の安定、子育て支援に取り組み、男性の育児参加を促進し、長時間労働を是正することだそうです。東京一極集中に歯どめをかけるためには、地域資源を生かし、産業を創出し、生まれ育ったふるさとで家庭を持ち、生涯を過ごせる社会を実現すること、これは元総務大臣で岩手県知事だった増田寛也氏の言葉であります。埼玉県内の東京に隣接する市町の人口は増加し、県北の市町村は減少率が高く、本市も例外ではありません。人口減少時代における地域間格差や衰退を防ぐためには、企業誘致で若年労働者のために、雇用と生活の場の確保、農業、商業、自営業の後継者を育成し、住みやすい働きやすい若者が住むまち、住みたくなるまち、魅力あるまちづくりを考えていくべきであります。　それでは、質問に入ります。　１、安心安全に暮らせるまちづくりについて伺います。　２、人が集い、活力ある産業が育つまちとは。　３、人口増対策と地方創生を進める施策について。　４、地域に根差した教育文化のまちについて。　５、観光客招致と受け入れ態勢について。　それぞれ伺います。　以上で壇上での質問は終わり、再質問、要望につきましては質問席で行います。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　森議員さんから２点御質問をいただいておりますが、私から１の公共施設とインフラの現状とその維持更新について、総括的にお答えをいたします。　本市の公共施設アセットマネジメントにおいては、人口減少が財政規模縮小と施設利用者減少の両方を招くとの見通しのもと、市民ニーズに合致した存続施設の更新、機能向上を図ることにより、市民サービスの水準維持と負担軽減を同時に達成することを目指しております。そして、こうした目標を実施するために、基本方針、基本計画を策定するとともに、議論の前提となる客観的データ等を施設白書として取りまとめ、お示ししてまいりました。また、市民の皆様のお考えを伺うため２度にわたる市民アンケートを実施したほか、意識啓発と情報の共有を目的として、市民説明会の開催や市報での広報を行ってまいりました。公共施設のうち箱物施設の維持更新につきましては、市民アンケートの結果や第２次熊谷市総合振興計画に基づくエリア区分を踏まえつつ、複合化、多機能化、集約化をキーワードに、サービス水準を維持しながらコストを削減する方向性を考えております。　また、インフラ施設では、箱物施設以上に総量の削減が困難なことから、より一層のコスト縮減に向けた工夫、努力が必要であると考えております。　なお、インフラ関係で策定済みの個別施設計画といたしましては、熊谷市橋梁長寿命化修繕計画では、従来型の事後保全から、損傷が軽微なうちに対応する予防保全に切りかえていくことで対策費用の縮減を目指しております。　また、熊谷市水道事業基本計画等におきましては、浄・配水場の機能停止を含む施設の整理統合や水道料金の見直し等を掲げております。今後、平成31年度末に向けまして、都市機能や居住の誘導によるコンパクト化と公共交通ネットワークの充実を念頭に、個別施設計画の策定に取り組んでまいりますが、特に箱物施設に関しましては、その全体的な見通しを定めます再編方針の案を取りまとめした段階でエリア別の説明会を順次開催し、市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎清水敏文総合政策部長　続きまして、箱物施設の建築時期、面積についてお答えいたします。　まず、箱物施設を庁舎、消防署等の主に行政の使用施設、公民館、図書館、老人福祉施設等の主に住民の利用施設、小・中学校、保育所等の学校・子育て支援施設、浄・配水場、し尿処理施設等のその他の施設という４分野で、それぞれの建築面積を第１期を昭和50年度以前、第２期を昭和51年度から63年度まで、第３期を平成元年度から15年度まで、第４期を平成16年度以降と分けて順に申し上げます。　行政使用施設の面積は、第１期は１万6,000平方メートル、第２期は１万3,000平方メートル、第３期は１万1,000平方メートル、第４期は2,000平方メートルです。　次に、住民利用施設では、第１期は４万7,000平方メートル、第２期は６万2,000平方メートル、第３期は５万9,000平方メートル、第４期は7,000平方メートルです。学校・子育て支援施設では、第１期は７万平方メートル、第２期は16万9,000平方メートル、第３期は７万平方メートル、第４期は３万3,000平方メートルで、その他の施設では、第１期は5,000平方メートル、第２期は２万3,000平方メートル、第３期は３万1,000平方メートル、第４期は7,000平方メートルとなっております。　次に、橋梁等のインフラ施設について、それぞれの建設時期別の総量を、箱物施設と同様の４期の区分で順に申し上げますと、橋梁の面積は、第１期は4,200平方メートル、第２期は9,400平方メートル、第３期は5,900平方メートル、第４期は4,100平方メートルです。また、上水道管の延長は、第１期は198キロメートル、第２期は386キロメートル、第３期は419キロメートル、第４期は270キロメートルで、下水道管渠の延長は、第１期は73キロメートル、第２期は153キロメートル、第３期は199キロメートル、第４期は68キロメートル、そして農業集落排水施設管渠の延長は、第１期はゼロキロメートル、第２期は15キロメートル、第３期は91キロメートル、第４期は15キロメートルという状況です。　なお、総延長2,300キロメートルに及ぶ道路については、必要に応じ補修等を行ってはおりますが、整備時期別の把握は行っておりません。　次に、利用者の減る施設については、予算や人員の有効活用の視点から統廃合を検討しますが、廃止となる場合でも廃止前の機能を近隣の施設に移転させて多機能化したり、公共交通の一層の充実を図ったりすることで、利用者の利便性を確保していく方策を工夫してまいりたいと考えております。　次に、御質問の２のうち人口増対策等の主な施策といたしましては、企業誘致や市内企業への就労支援による雇用促進のほか、転入者をふやすことを目的とした若年層の住宅取得に係る固定資産税等の免除制度、さらに三世代以上の同居や近居に対し助成を行うことにより定住を促進する三世代住宅取得応援制度等です。これらの施策の実施により、特に若年層の経済的負担や子育てに伴う心身の負担軽減等、一定の成果を上げているものと考えております。　次に、訪日外国人観光客の招致等ですが、近年、外国人観光客が急増する中、本市においても来年開催されるラグビーワールドカップ2019を契機として、今後ますます外国人観光客の増加が期待されます。本市といたしましては、外国人観光客の増加を観光振興や地域活性化に向けた好機と捉え、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備や、団体客の利便性向上のための観光駐車場の整備に取り組んでいるところです。　また、熊谷市観光協会におきましても、観光協会ウエブサイトの英語化を初め、飲食店の多言語メニュー化支援や地域の人材を生かしたガイドツアーによる訪日外国人おもてなし事業などの取り組みが順次進められております。　こうした熊谷ならではのおもてなしを充実させていくことで、外国人観光客の増加を図るとともに、本市を訪れた方々から、もう一度訪れてみたいと思われるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎戸森重雄市民部長　続きまして、御質問２、人口減少対策のうち、安心安全に暮らせるまちづくりについてお答えいたします。　本市では、犯罪発生や不審者の出没時、振り込め詐欺の予兆電話が集中したときなど、防災行政無線やメール配信サービス「メルくま」による情報提供、注意喚起に加え、青色防犯パトロール車による通学路や事案発生場所周辺の警戒活動など、警察や自治会等と連携を図りながら犯罪被害防止に努めております。また、関係団体等との連携による防犯意識の啓発、防犯用品の貸与等の自主防犯組織への支援、防犯講座の開催、防犯パトロールアドバイザーの派遣等により地域の防犯力を強化するとともに、防犯灯のＬＥＤ化による明るいまちづくり、防犯カメラの計画的な設置による犯罪抑止力の強化等にも取り組んでおります。今後も引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、警察や自治会、関係団体等との連携を密にし、安心して暮らせる安全なまちづくりに取り組んでまいります。　以上です。 ◎持田浩一産業振興部長　続きまして、人が集い活力ある産業が育つまちですが、平成28年３月に策定した熊谷市総合戦略において、基本目標の一つに雇用促進を掲げており、働く人、働きたい人が働き続け、暮らし続ける雇用の創出を目指しているところです。本市は、農業、商業、工業において、その産出額等がともに県内トップクラスに位置し、バランスのとれた産業都市となっておりますが、地域産業のさらなる発展により、子供たちが未来に希望を持ちながら笑顔で暮らせるまちとなるよう、第２次熊谷市総合振興計画における産業振興分野の政策目標を「人が集い活力のある産業が育つまち」といたしました。活力のある産業が雇用を生み、人が集まるとの考えのもと、各種補助金や奨励金及び人材育成などの支援制度の拡充や、関係機関との連携強化に引き続き努めてまいります。　以上です。 ◎野原晃教育長　続きまして、地域に根差した教育文化のまちについてお答えします。　市内弥藤吾の観清寺に設立された幡羅高等小学校の「家庭心得」に、「教育の道は、家庭の教へで芽を出し、学校の教へで花が咲き、世間の教へで実が成る」という教育の原点とも言うべき言葉が残されています。本市では、これを熊谷教育の羅針盤と位置づけ、子供たちが変化の激しいこれからの社会を生きるため、確かな学力を身につけ、生きる力を育む教育を推進しております。特に今年度は、ラグビーワールドカップ2019、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた熊谷市独自の取り組み、くまがやラグビー・オリパラプロジェクトにより、知、徳、体のバランスのとれた学力の日本一を目指しております。　具体的に、知の分野では、ラウンドシステムの考えのもと、子供と教師がしっかりと向き合い、褒め、励ます授業の実践、学力向上補助員の配置によるきめ細かな指導、補充学習「くまなびスクール」等により確かな学力を育んでおります。徳の分野では、子供たちや家族はもちろん､地域の方々にも子供たちの道徳性が行為として見えるようにする道徳の見える化、インクルーシブ教育の充実、命の大切を学ぶ「生命（いのち）の授業」等に取り組んでおります。体の分野では、アルカス熊谷によるタグラグビー教室や体育指導専門員の訪問指導、生活習慣をチェックするＨＱＣシートの活用等により、総合的に体力向上を図っております。　このような取り組みの成果として、全国学力・学習状況調査では、熊谷市内の小・中学校の平均点が今年度ほぼ全ての科目で全国平均を上回っており、限りなく学力日本一に近い結果でございます。新体力テストでは、今年度はまだ結果が来ておりませんが、昨年度、小学校においては全ての項目が、中学校においては約８割の項目が県平均を上回っております。道徳の見える化についても、例えば妻沼西中学校区の農作業をしている地域の方から、「気持ちのよい挨拶をしてくれる」などの声が寄せられております。　引き続き、学校、家庭、地域が一体となることで教育の面から住みたいまち熊谷を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆森新一議員　22番、森新一です。それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。順次再質問を行います。　箱物施設で第１期の昭和50年以前に建築された行政使用施設は１万6,000平方メートル、住民使用施設は４万7,000平方メートル、学校・子育て支援施設が７万平方メートル、その他の施設が5,000平方メートルとのことですが、この中で耐震性のない施設、老朽化の著しい施設の面積はどのくらいありますか。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　旧耐震基準に基づく施設等、耐用年数を経過した施設の順番でそれぞれ申し上げますと、行政使用施設では、3,900平方メートル、400平方メートル、住民使用施設では、２万8,000平方メートル、1,600平方メートル、学校・子育て支援施設では、2,400平方メートル、2,800平方メートル、その他の施設では、2,900平方メートル、400平方メートルとなっております。　以上です。 ◆森新一議員　22番、森新一です。耐震不足、耐用年数が著しく経過している施設が、行政使用施設では合計で4,300平方メートル、住民使用施設で２万9,600平方メートル、学校及び子育て支援施設で5,200平方メートル、その他施設では3,300平方メートルとの答弁ですが、老朽化の著しい施設が４万2,400平方メートルとなりますので、これを換算しますと1,000平方メートルが約300坪ですね。そうすると約300坪の建物42個分が、もう既に老朽化が激しくて傷んでおるということなので、市といたしましては、これらの施設の維持更新を順調に進めていただきたいというふうに考えます。　次に、２番の公民館及び消防施設の第１期、昭和50年度以前に建設された施設と、その面積をお示しください。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　公民館については11館が該当し、その内訳は、中央公民館2,300平方メートルを初め、大原260平方メートル、大幡340平方メートル、成田340平方メートル、三尻390平方メートル、佐谷田340平方メートル、奈良330平方メートル、玉井390平方メートル、久下320平方メートル、大麻生360平方メートル、妻沼370平方メートルとなっております。消防署については２カ所が該当し、熊谷消防署江南分署346平方メートルと中央消防署大里分署346平方メートルでございます。　以上です。 ◆森新一議員　22番、森新一です。公民館11施設、消防署は２署、築四十数年以上の経過でありますが、それらの施設も年々老朽化が増加し、これからもそれ以上の老朽化が進む施設がふえると思います。早期に対処していかれることを望みます。　次に、３番、使われていない公共施設の面積と処分や撤去に向けた考え方について伺います。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　使用していない施設は、旧妻沼清掃センター工場棟1,200平方メートル、旧吉岡幼稚園510平方メートル及び旧上恩田浄水場170平方メートルなどですが、旧吉岡幼稚園は本年10月から児童クラブとして開設予定、また上恩田浄水場は緊急時のバックアップ施設と位置づけています。使用していない施設については、保有するだけでも維持経費がかかること、一方、譲渡により民間施設としての活用や固定資産税の収入が期待できることなどから、撤去、売却等も活用策として考えております。　以上でございます。 ◆森新一議員　22番、森新一です。使用されていない各公共施設の維持管理を考えながら撤去処分、売却の譲渡処分なども考えていきながら早期に取り組み、有効活用していかれることを希望いたします。　次に、大きな２のほうの再質問を行います。第２次総合振興計画の内容を踏まえた総括的な本市の健康づくりへの取り組みについて伺います。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　本市では第３次熊谷市健康増進計画に基づき保健事業を進めております。健康寿命の延伸や増加傾向にある医療費、介護費を抑えるには、がんやメタボリックシンドロームなど生活習慣に起因する疾病を予防することが重要で、生活習慣の改善のための知識の普及や啓発を行うほか、がん検診や特定健康診査、健康教育等、市民一人一人が主体的に健康増進に取り組める環境を整備してまいりました。また、本年７月から日常的なウオーキングで健康づくりに取り組める健康マイレージ事業を開始いたしました。これからも市民がいつまでも健康で安心して暮らせるよう、保健事業の一層の充実推進に取り組んでまいります。　以上です。 ◆森新一議員　どうもありがとうございました。自分の健康は自分で守るべきでありますが、私自身なかなか実現できません。生活習慣病が問題になっておりますが、生活習慣を改善することで予防効果があるということですが、市民一人一人の方にも理解され、健康増進に取り組むことをさらに進めていただきたいと存じます。　続きまして、最近全国各地で災害が多発しております。本市の防災への対応、安心安全に暮らせるまちづくりについて伺います。 ◎松岡八起危機管理監　お答えします。　昨今の頻発する大規模災害を踏まえ、引き続きみずから備える自助、助け合いの共助の強化について啓発、支援するとともに、情報伝達や備蓄、協定先を含めた防災関連機関との連携など、公助による防災体制を整え、安心安全に暮らせるまちづくりに努めてまいります。　以上です。 ◆森新一議員　22番、森新一です。了解しました。　３番といたしまして、事故や事件の発生の際、防犯カメラの有効性が認められるが、市内の市が設置した街頭防犯カメラ、現在の設置台数を伺います。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　現在、熊谷駅周辺に31台、籠原駅周辺に11台、中央公園等市街地の公園に４台、計46台設置しております。　以上です。 ◆森新一議員　それでは、それに付随しまして、公共施設やその周辺への防犯カメラの設置の状況を伺います。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　さくらめいと、くまぴあを初め、熊谷駅自転車駐車場、市役所通線立体交差などに設置をしております。　以上です。 ◆森新一議員　22番、森新一です。これからも防犯予防の効果が大きい防犯カメラを通学路や妻沼地区、大里地区、江南地区へも設置を進めていただきたいと存じます。　４番、人口増対策の一つに企業誘致が不可欠であります。直近５年間で何社ありましたか伺います。 ◎持田浩一産業振興部長　お答えいたします。　平成25年度から29年度の５年間に、市外から市内への新規立地として奨励金の対象となった企業数は13社でございます。　以上です。 ◆森新一議員　22番、森新一です。人口増加に一番効果があるのは企業誘致だそうでして、また教育施設の学校の建設もかなり効果があったと、過去の全国で10位までに人口増している市町は申し上げております。全国で人口の増加率が一番高い市町、増加率の高い自治体は、企業誘致を最優先に行ったそうです。本市も取り組んでいっていただきたいと存じます。　最後の再質問ですが、本市のスポーツと観光地としての具体的な取り組み施策について伺います。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　本市には熊谷スポーツ文化公園やくまぴあなど、充実したスポーツ施設が整っておりますことから、その優位性を生かし、スポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆森新一議員　22番、森新一です。いろいろとありがとうございました。それでは、要望を申し上げたいと思います。　本市の人口増対策、住みたい熊谷を目指す施策について、埼玉県では平成30年３月１日現在の推計人口は730万8,198人とのことでした。２月に比べ1,218人の減少だったそうです。ことしの２月中の市町村別の月間の増減数で上位３位までを申し上げますと、増加数で１番はさいたま市が302人、三郷市が111人、八潮市が98人の増加だそうです。そして、それとは反対に、人口の減少数の多かったのが、順位的に１位が熊谷市164人、２位が行田市132人、３位が春日部市の122人の減少だったそうです。このことから、本市は人口減少をとめ、人口増加を考え、県内１位の人口減少を返上したいものです。平成20年第１次総合振興計画が作成され、平成30年の第２次熊谷市総合振興計画が出されましたが、今回私は、笑顔あふれるまち熊谷に沿って基本構想、基本計画、さらに政策１から政策８まで、今後の振興計画への取り組みについて一般質問を行いました。将来に向け多岐にわたる素案が示され、実施され、市民はもちろん、市外、県外の人たちにも理解されれば、住みたいまち、住んでみたいまち熊谷になるはずです。　地方においても、人口が増加した市町村の特徴は、製造業、商業、また農業や観光などの拠点や集積などが見られる市町村が多いようです。57年間人口増の宮城県富谷市は、仙台市の近郊の立地を生かし宅地開発を進め、若い世代の方は、住まいを探すのに子供の教育環境が極めて大きなポイントとなっておることから、「住みたくなるまち日本一」を目指して、100年間ひとがふえ続ける街の実現のために、地方創生総合戦略というものを立てて４つの基本目標を定め、企業誘致による雇用の創出、スイーツ等によるシティーブランドの確立、子育て環境のさらなる充実、生活圏を踏まえた暮らしやすさの向上を推し進めるとしております。　人口減少で住民が少なくなると経済が停滞し、税収も減り、行政サービスも低下する。若者が仕事を求めて都会へ向かい、さらに住民が減る、こうした悪循環があちこちに起きておるわけです。熊谷市は人口増対策、企業誘致をさらに進め、今後の重点施策として、住みたいまち熊谷を目指すことを要望します。　以上で私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○林幸子副議長　以上で22番森新一議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩」と言う者あり〕 ○林幸子副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３１分　　再　開 ○林幸子副議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○林幸子副議長　次に、15番黒澤三千夫議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔15番黒澤三千夫議員登壇〕 ◆黒澤三千夫議員　皆さん、こんにちは。議長より発言の許可を得ましたので、９月定例会における市政に関する一般質問を行います。　今回の一般質問は大きく分けて２点。大きな１として熱中症対策について、大きな２として防災についてをテーマに、本市の見解をお尋ねいたします。きょうの一般質問は長くなりますので、よろしくお願いいたします。　平成30年７月23日、熊谷市は国内観測史上最高気温を５年ぶりに更新する41.1度を記録しました。全国927観測地点のうち約４分の１に当たる241地点で35度以上の猛暑日となり、平成24年以降７月における最多地点数が更新され、さらに全国の４地点では40度を超え、21地点では史上最高気温が更新されるなど、気象庁の緊急記者会見においても、連日の猛暑は命の危険がある暑さ、一つの災害であるとの認識が示されております。　その裏づけとも言えるであろう総務省消防庁のデータによると、本年４月から８月19日までの熱中症による救急搬送者数は、過去最高の８万2,014人となり、熊谷市においても７月19日時点で昨年同時期29人増の75人、８月19日の時点で昨年同時期71人増の171人、昨日の小島議員への答弁では、８月31日現在193人となっております。厚生労働省の統計によると、残念ながら熱中症で亡くなった方は平成22年６月から８月で1,731人と最多となり、このときの平均気温は平年に比べ、北海道東北の北日本では2.2度、東日本では1.5度上回っており、昭和21年以降で最も高かったとのことです。最高気温が非常に高かった年は亡くなる方も多いということで、高知県四万十市江川崎では41.0度を観測した平成25年では1,077人、熊谷市と岐阜県多治見市が40.9度を観測した平成19年は904人の方が亡くなっていますが、その８割が65歳以上の高齢者であるとのことです。気温と熱中症の関係を研究する首都大学東京の藤部文昭特認教授によると、気温が１度高いと亡くなる方の数は1.5倍にふえ、高まれば高まるほど増加率は高くなると。高齢者は普通に生活をしていても熱中症の危険がある。また、若年層も運動などに注意が必要であると指摘しております。　連日の猛暑が続く中、最高気温を記録する直前の７月20日には、この災害とも言える高気温状態から市民の健康を守るため、ストップ！熱中症、熊谷市長の緊急メッセージが出され、９月30日まで継続されることになっております。　本市では、７月13日から11日連続で猛暑日を記録し、昨日の小島議員への答弁にもありましたが、消防団による火災予防とあわせた熱中症予防の注意喚起、まちなかオアシス、中学生暑さ対策サポーターの育成、熱中症の注意喚起を印刷したトイレットペーパーの作成、スーパーでの熱中症予防の声かけ、暑さ対策プロジェクトチームによる新たな暑さ対策の調査研究、企画立案による事業のほか、うちわ祭でのペットボトル入り飲料水の配布、ポータルサイトの開設などの熱中症対策も展開されていることは御承知のとおりでございます。　そういった中、国や地方自治体も本格的に熱中症対策に乗り出してきた感じがしております。主な動きとして例を挙げると、学校施設へのエアコン設置の動きが活発化しております。日本高野連では、第100回全国高校野球選手権大会において、開会式参加者全員に飲料水を携行させ、式典途中での給水時間を設けるほか、試合中にも給水と休憩時間をとることができるようにし、実際に10分間の休憩タイムが初めて適用されたとのことです。日本サッカー協会では、選手や指導者、審判員、観戦者などサッカーにかかわる全ての人の身の安全を守ることを目的に、平成９年にサッカーの暑さ対策ガイドブックを発行し、暑さ指標であるＷＢＧＴの数値に基づく試合中の引水タイムの導入、さらには平成28年３月策定の熱中症対策ガイドラインでは、試合会場に設置した湿度、輻射温度、気温、そういったものがはかれる黒球つき熱中症計によりＷＢＧＴ28度、そして31度を基準に制限や対策を設け、その対策の一つとして、試合を中断させ、３分間、日影のあるベンチに入り体を冷やし引水するクーリングブレイクを導入、各地域、都道府県サッカー協会に熱中症未然防止の徹底を図っております。　余談ですが、先日９月の15日に行われました大宮アルディージャとＦＣ町田ゼルビア戦でも、試合開始前にフィールドのセンターラインに黒球つき熱中症計が設置されていたことを、私は会場の設営のお手伝いをさせていただいておりましたので、その合間に確認をしてまいりました。　埼玉県においては、男性も日傘で涼をということで、男性職員による日傘男子広め隊の活動がスタートしております。これは、平成29年は20人だったものが、平成30年は100人に増員をして行っているとのことです。東京千代田区では高齢者の自宅を看護師が訪問し、エアコンの使用状況や家族構成から熱中症の危険性の高い人を見つけ、集中的に支援する方策を実施しております。文部科学省においては、平成31年度公立小・中学校教員向けに、熱中症の事故防止策や防犯、防災対応などを学ぶ危機管理プログラムの開発に乗り出しているとのことです。スポーツ庁では、平成30年７月20日付で各都道府県教育委員会教育長や各都道府県知事等に宛て、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインに基づき、運動部活動における熱中症事故の防止等について依頼文書を発信されております。環境省では、平成31年度、地方自治体や企業が独自に実施している熱中症予防策の中から有効な対策を発掘する事業を展開する方針を固めたとあり、高齢者の見守り事業と連動させた施策や、イベントなどで大型設備を導入せずにできる暑さ対策など、効果的でユニークな事例を探し、モデル事業として実施する考えとのことです。テレビ報道では、熱中症のほかに症状が熱中症と似ており、搬送後の死亡率が30％を超える夏血栓の危険性について連日のように取り上げ、注意喚起されるなど、熱中症予防対策に関する取り組みが幅広く数多くありました。　以上のような全国的な動きを踏まえ、熱中症対策の取り組みについて、本市の見解をお尋ねいたします。　大きな１、熱中症対策について。　（１）として、総括的な観点から本市取り組みの全体的評価と課題について、今後の進め方について。　（２）として、健康面の観点から、夏血栓等とのかかわりについて、スポーツ文化活動と熱中症対策について、ＷＢＧＴ計の活用状況などを含めて御答弁ください。　（３）として、設備面の観点から、体育館等へのエアコンの設置について、スポットクーラー等の採用も考慮した答弁をお願いいたします。　単身高齢者宅のエアコン点検について、また屋外運動場等の日陰づくりについて、各施設へサマータイム制導入について、これは、このサマータイムとは今、時間そのものをずらすものではなく、施設の使用開始時間を変える等のサマータイムを意味しております。　（４）として、諸施策の観点から、ナイトイベントについて、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインに基づく各方針の状況について、メール配信のあり方についてお尋ねをいたします。　続いて、大きな２、防災について市の見解をお尋ねいたします。６月に大阪北部を震源とした最大震度６弱の地震、西日本を中心とした11府県に大雨特別警報が発令された平成30年７月豪雨による被害、５月から７月の間に発生した台風５号から８号や、梅雨前線の影響で北海道から沖縄まで被害が出た全国的な豪雨、暴風被害、９月には最大震度７を記録した北海道胆振東部地震など、平成30年度に入り数多くの地震や降雨による被害が発生しております。そういった中、自然災害の脅威を感じるとともに、市民の生命、財産を守る防災の活動がいかに大切であることを改めて実感しております。特に自治会活動と自主防災組織活動の関係は深いものがあり、日ごろから連携して取り組んでいる地域が大半だと考えております。しかしながら、さまざまな意見交換をしている中で、自治会組織体制を構築する中で、地域内で中心となる役員の高齢化や自治会長を含む役員の１年交代制、現役世代の不参加など、役員体制をつくる上での課題が起因するものがあり、その影響により自主防災組織については、立ち上げから運営まで広範囲の中で課題もあるとお聞きしております。その課題を解消できないことによる自主防災組織活動が活発な地域とそうでない地域との格差が生じていることも懸念しております。そこで、本市の見解をお尋ねいたします。　（１）として、自主防災組織の現状と推移、課題について。　（２）として、自主防災組織の役割について３点お聞きします。高齢化とのかかわり、自主防災組織に求めるもの、熊谷市水道水は備蓄として使えるかどうか。　（３）として、他地域災害事例から学び、活用できるものについてお伺いします。　（４）として、自主防災組織活動の情報共有について、好事例などの共有があるかどうかお伺いいたします。　壇上での質問は以上とし、再質問、要望は質問席にて行います。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　黒澤議員さんから２点にわたりまして御質問いただいておりますが、私から熱中症対策について総括的にお答えをいたします。　平成19年に当時の国内最高気温を記録して以来、本市は10年以上にわたり熱中症から市民の健康を守ることを第一に、市全体で熱中症予防対策に取り組んでまいりました。主な取り組みといたしましては、防災行政無線による注意喚起、ごみ収集車や防犯パトロール車による巡回放送、熱中症予防情報システムによるきめ細やかな情報発信、市有施設への休憩所設置などがございます。また、本年度は、熱中症予防方法を印刷したオリジナルトイレットペーパーや、尿の色で危険度を判定するポスターを作成し、公共施設や駅、商業施設などのトイレに設置したほか、デパートやスーパーマーケットなどと連携し、私自身の音声を店内放送していただき、来店されたお客様に直接熱中症予防の声かけをいたしました。　また、７月には連日の猛暑により高温に関する異常天候早期警戒情報が発表されたことを踏まえ、暑さから市民を守るための一層の取り組みが必要と判断し、熱中症から命を守ろうとの緊急メッセージを発信し、その取り組みの一つとして、私自身が防災行政無線により熱中症の注意喚起を行ったところでございます。　このように、さまざまな手段を駆使し、地道な啓発活動を繰り返してきたことで、市民の熱中症に対する知識や理解が深まり、熱中症患者の抑制に一定程度の効果があったものと考えております。その一方で、暑さへの適応能力が低い子供や高齢者を中心に、まだまだ救急搬送者数が多いなどの課題がございます。本年、遺憾ながら国内最高気温を更新したことで、今後ますます本市の熱中症予防対策が注目を集めます。今後は、これまで以上に子供や高齢者を熱中症の危険から守ることに重点を置いた取り組みを推進し、熱中症ゼロを目指してまいります。　以上です。 ◎戸森重雄市民部長　続きまして、夏血栓等についてお答えをいたします。　血栓によって引き起こされる脳梗塞、心筋梗塞は、冬の寒い時期だけでなく、水分の摂取不足による血液の濃縮がリスク要因の一つであることから、夏にも発症し、これらを総称し夏血栓と呼んでおります。夏血栓の初期症状は、倦怠感や目まい、動悸、息切れなど、熱中症の症状とよく似ているためその判断が難しく、初期対応を間違えると命に危険が及ぶことになります。予防方法は、熱中症と同様、小まめな水分補給であり、市ホームページの熱中症関連ページにおいて、夏血栓の観点からも水分補給の重要性を周知しております。　次に、メール配信についてですが、昨年まで熱中症予防情報システムの通知サービスと、防災行政無線放送の内容を「メルくま」で配信する方法によって行ってまいりました。ことしは猛暑により熱中症救急搬送者が急増したことから、猛暑日が予報された日には「メルくま」で注意喚起メールを追加配信いたしました。本年７月と８月の熱中症救急搬送者数を昨年と比べると、県全体の2.4倍に対し、本市は2.0倍であり、また傷病程度も軽症の割合が高いなど、メール配信を初めとした熱中症予防の取り組みに効果があったものと考えております。　一方で、熱中症予防情報システムのメール配信登録者数が減少傾向にあることから、市民の皆様に注目していただけるよう工夫したメール配信の取り組みが必要であるというふうに認識をしております。　以上です。 ◎清水敏文総合政策部長　続きまして、スポーツ活動と熱中症対策についてお答えします。　本市では、記録的な猛暑を受けまして、本市所管のスポーツ施設や各スポーツ団体等に対し、日本スポーツ協会によるＷＢＧＴ値に基づいた熱中症予防運動指針とあわせて、小まめな水分補給や練習時間の短縮などの留意点について通達し、熱中症予防のさらなる徹底を図ったところです。あわせて、熱中症予防情報メールの熱中症指標ランクは、ＷＢＧＴ計の値により判定されますことから、熱中症予防メールの登録促進に努めたところです。　次に、体育館等へのエアコンの設置状況ですが、平成29年に市民体育館の柔剣道場にそれぞれ２台のエアコンを整備しております。なお、28年には妻沼の武道館に、エアコンではありませんが、冷風機を４台設置しております。そのほか市民体育館等では、スポーツ中の体調不良時や休息時に利用していただけるよう、エアコンが設置されている会議室等を開放する対策なども行っております。　スポットクーラーの設置については、現在の対応状況等を検証しながら研究してまいりたいと考えております。　次に、熊谷さくら運動公園などの日陰づくりですが、これまで当該公園での熱中症搬送者数が多かったことから、暑さ対策事業として日陰のなかったテニスコートの南側に、エアリーシェードという日よけを設置しました。一方、荒川緑地につきましては、河川敷地内に日よけなどの工作物を常設することは、河川法の規制により難しい状況にあります。現在、妻沼運動公園の指定管理者が熱中症予防対策として日よけ用に簡易テントの貸し出しを始め、成果を上げておりますことから、さくら運動公園や荒川緑地の指定管理者と導入の協議をしていきたいと考えております。　次に、各施設の開館時間を早めることやナイトイベントを実施することについてですが、朝や夕刻の涼しい時間帯にスポーツ行事やイベントなどを実施することは、熱中症予防の観点から有効であると考えております。しかし、開館時間を早めることやナイトイベントを行うためには、管理体制を初め施設の利用時間の見直しや料金体系の整備等を行う必要がありますので、各団体や指定管理者と協議しながら、その可能性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎野中詔子福祉部長　続きまして、高齢者世帯のエアコン点検についてお答えいたします。　毎年２月に埼玉県電機商業組合熊谷支部の主催で、火災予防や電気製品の安全使用の意識啓発を目的として、介護支援専門員連絡協議会や地域包括支援センターを通して応募のありました高齢者宅を対象に、家電品の無料点検を実施しておりますが、実施できる世帯数は限られたものとなっております。本市の高齢者世帯数は２万3,000を超えており、これらの世帯を対象としたエアコン点検の実施は困難と考えますが、機器のメンテナンスも大切であることから、先ほど申し上げた点検時や夏場の民生委員さんの単身高齢者への見守り訪問時を初めとして関係機関と連携し、意識啓発に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎野原晃教育長　続きまして、運動部活動のあり方についてお答えをいたします。　国のガイドラインに基づいて出されました県の方針を受け、現在熊谷市の部活動方針を作成中でございます。教育委員会では、年度当初から熱中症事故防止の徹底に向けて、児童・生徒の命を最優先した対応をとっております。特に７月20日の市長の緊急メッセージを受け、子供たちを熱中症から守るために、ＷＢＧＴ計の値が５になった場合は部活動を中止、４の場合でも、目の前の子供たちの状況をよく見て判断するという基準を再度徹底するよう指示しております。作成中の部活動方針においても、熱中症事故防止に向けて、子供たちの命を最優先にした対応をとるよう徹底してまいります。　以上でございます。 ◎松岡八起危機管理監　続きまして、御質問２、防災についてお答えします。　初めに、市内の自主防災組織は、平成30年９月現在で261組織、組織率71.0％であり、東日本大震災前の149組織、約43％に比べ、大きく増加をしております。しかし、最近では結成数が伸び悩んでおり、特に中心市街地での結成が課題となっております。　次に、その役割ですが、共助の担い手として、平常時には防災訓練の実施や資機材の整備を行い、災害時には情報収集と救出・救助、避難誘導や避難所の運営を行うものです。昨今では、役員も含め訓練参加者の高齢化が進み、継続を危惧する声も聞かれております。　一方、中西地区や大麻生地区において防災運動会が企画され、多くの参加者を集めた事例や、小学生を対象に地元のおやじの会等で防災キャンプを開催している事例など、楽しみながら防災を学ぶ催しもあります。　こうした市内の取り組みを初め、先進的な市外の優良事例を収集し、防災を切り口として地域コミュニティーの維持強化が図られるよう、自主防災組織の補助金申請手続等の機会を捉えて情報提供してまいりたいと考えております。　次に、熊谷市水道水の備蓄ですが、本来長期保存を前提とした水処理等を行っておらず、頻繁な交換作業を要することから、備蓄には適さないと考えております。　次に、他地域の災害事例から学ぶこととして、１つ目は、災害現場からの情報提供のあり方があります。頻発する災害に当たり、緊迫した現地市町村のホームページを確認し、適正な情報提供のあり方を検討しております。２つ目は、ニュースやネットで伝えられる災害の教訓について、例えば、熊本地震での応援物資の停滞や西日本豪雨での避難率の低さなど、本市の体制等に生かせるよう点検、検証しています。　次に、自主防災組織の情報共有については、毎年開催している自主防災組織のリーダー研修会や防災士等の意見交換会の場を活用して情報共有を図っているほか、日常の危機管理室の窓口において、地域の防災訓練の打ち合わせを通して、段ボールトイレのつくり方など、新しい訓練メニューの紹介や他地区の訓練資料の提供など、役員の方々を通して情報提供等を行っております。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、順を追って再質問、要望をさせていただきます。　まずは、熱中症対策について、総括的に市長から御答弁いただきましてありがとうございます。平成19年、当時の国内最高気温を記録した以降、10年以上にわたり熱中症から市民の健康を守ることを第一に、熱中症対策に取り組んできたさまざまな手段を駆使し、地道な啓発活動を繰り返してきたことで、市民の熱中症に対する知識や理解が深まり、熱中症患者の抑制に一定の効果があった旨の答弁がなされました。熱中症は、一人一人が正しい知識を身につけることで予防することが可能な疾患であり、さまざまな手段を駆使し、啓発活動を繰り返してきた成果が今あらわれているものだと思っております。啓発を繰り返し繰り返し行い、周知を繰り返し繰り返し行うことによって、どんどんどんどん熱中症対策は深まっていくと思いますので、形を変えながら、ぜひやっていただければなと思います。　市長答弁の中に出てきたことを再質問かけると、どなたが答えるのかよくわからないのですが、一応市民部長にお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどの小林一貫議員さんの答弁にもありましたが、トイレットペーパーの関係については9,000個つくって、次年度の予定は、単年度のためにまだ未定だというような御答弁がありましたが、この熱中症予防方法を印刷したオリジナルのトイレットペーパー、この作成したという発想はとてもよいのですが、来年度つくるかどうかわからない中ではありますが、今回つくられたものについて市民の方から御意見をいただきました。残念なことに、記載されている文字、これがちょっと小さ過ぎると。暗いトイレの中で読みづらいというところと、また漢字を多用しているという部分で、先ほど市長答弁の中にもありましたけれども、今以上に子供や高齢者を熱中症の危険から守る観点から、読みやすいように工夫する必要があると考えておりますが、一応来年度つくるというような考えの中で御見解を伺いたいと思います。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　小林議員さんに答弁したとおり、来年度のトイレットペーパー製作は未定ですが、実施の機会があれば検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　ありがとうございます。　それでは、もう一つ、夏血栓の関係に移らせていただきます。先ほど御答弁の中で、熱中症と同様で小まめな水分補給が必要ということと、また初期症状については、倦怠感や目まい、動悸、息切れなど、熱中症の症状によく似ているというようなお話がありました。先ほど壇上のほうで死亡率が30％を超えているというようなお話もさせていただいたのですが、一歩間違うとやはり命に危険があるということで、この夏血栓という言葉をやはり広めていかないといけないのかなと思っております。そして、夏血栓はこういうものだというのを承知の上で、いろんなことを対応していかなければいけないかと思うのですが、この夏血栓については、よく飛行機で言うエコノミー症候群と同じで、長時間、同じ姿勢でいることも要因の一つと言われております。市の会議、研修等において配慮することへの御見解をお伺いいたします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　同じ姿勢のまま水分を補給することなく長時間会議等に参加している場合、濃縮した血液が循環不全となり血栓が生じることがありますので、適宜休憩時間を設け、参加者に水分を補給することや体を動かすことを声かけするよう、全庁的に周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほどスポーツ活動と熱中症対策の中で、ＷＢＧＴ計の活用状況についてお伺いをさせていただきました。やはり使う現場で、一番グラウンド等に近いところで使わなければ実測した数字が正確ではないのかなと思っております。例えば市の小学校ではかった数値と荒川の河川敷ではかった数値がどのくらい違うのか、実際にやったことはないのでわからないのですが、学校のほうではかったら５で、河川敷ではかったら４という可能性も、当然湿気、また気温、そういったものに左右される関係があります。やはり現地ではかれるような形で用意をしていかなければいけないのかなと思いますが、先ほど紹介をいたしましたサッカー協会等では、現場の試合開始前に測定をし、また試合の最中も測定をし、危険数値になればブザーがなるような取り組みをさせていただいております。　そういった中で、今までＡＥＤも当初貸し出しを要望したところ、健康づくり課のほうで用意をしていただいて、貸し出せる仕組みができたわけですが、今なかなかあそこまで借りに行かないで自分たちでリースで対応しているチーム等もふえてまいりました。これと同様に、この屋外直射日光下でも使用可能な携帯型の熱中症計、こういったものの、当面貸し出しでも結構なのですが、貸し出しやまた各スポーツ団体等への所有を促すことはできないかお伺いをいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　まずは、各施設においてＷＢＧＴ計の購入を検討し、その後大会やイベント時などの貸し出しについて研究してまいります。　また、団体等への所有促進については、熱中症予防に有効でありますことから、各スポーツ団体等に呼びかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆黒澤三千夫議員　ありがとうございます。　続きまして、先ほど妻沼の武道館に冷風機を４台設置されたという御答弁をいただきました。やはりエアコン等必要なところに入れていただきたいなという思いはあるのですが、エアコンはやはり費用がかかるということで、妻沼の武道館に設置した冷風機、その効果というのが非常によければ、ほかの体育館等にも適用できるのかなと思っています。その冷風機４台について、概要と１台当たりの費用、そして効果、そういったものについて教えていただければと思います。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　タンク貯水式の冷風機を設置しており、１台当たりの価格は11万円程度で、エアコンに比べて設置費用が安価であり、可動式で必要な部分への冷却が可能なため、熱中症予防に効果があるものと考えております。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　ありがとうございます。11万円ということで価格的には安価であり、また移動式、可動式という御答弁でした。これは、今熱中症のほうでやっているのですけれども、実際には防災のほうでも大きな影響があるのかなと思います。例えば避難所として体育館を使った際に、やはり暑いということを言われております。時期的なものもあるのかと思いますけれども、例えばそういった冷風機を各施設等に置いておくことによって、必要なところに動かして使うこともできるのかなと思いますので、エアコンとまでは言いませんので、こういった冷風機、やはり運動していて急遽体を冷やしたいとき、そういったときに当たることによって冷やすことができ、施設全体を冷やすまでは行かなくてもいいのだと思いますので、ぜひ御検討をいただければなと思っております。　続きまして、高齢者世帯のエアコン点検について、先ほどの御答弁では２万3,000件高齢者世帯があるということで、到底これはできないと思います。ただ、あとは点検をやっていただくところの課題もあるのかと思いますけれども、特に民生委員さん、日ごろ単身高齢者のところに見守り活動としてお伺いをさせていただいております。特にこのエアコンについては、高齢の方は、どちらかというと、エアコンをつけているから大丈夫、スイッチを入れてあるから安心なのだと、そういったような方が多く見受けられます。でも、実際にエアコンとして動作はしているものの、冷媒ガス、これが抜けていてエアコンが機能していないという、その状態で熱中症になって救急搬送されたという方もいらっしゃいます。特に単身高齢者の方はその状況に気がつかず、またほかの方がそこの場所にも来ないので、気がつかないというケースも多いかと思いますので、こういった民生・児童委員の方がしっかりと連携をとっていただいて、見守り訪問活動のときに異常を発見した場合に、こういった点検等を速やかにできる体制、こういったものの支援ができないか、見解をお伺いいたします。 ◎野中詔子福祉部長　お答えいたします。　見守りで訪問をする高齢者の方の中には、室内に入られるのに抵抗がある方がいるなど、さまざまなケースがある中で、民生委員さんにはこれまでにも訪問の際、異常な点に気づいた場合には、救急を初めとして連絡をいただいております。今後、連絡を受けた市や包括支援センター等と電機商業組合等との間で、どのような連携が可能なのか研究をしていきたいと考えます。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　ありがとうございます。　それでは、次の質問に入らせていただきます。次は、屋外運動場等の日陰づくりについては、要望とさせていただきます。先ほど御答弁の中では、指定管理者さんのほうで用意をして使っていただくような動きが妻沼の運動場のほうで行われているというようなことも聞いたのですが、今現在、河川敷等で行っている方たちは、自前でテントを持ってきているケースもかなり多いので、特にグラウンドゴルフだとかゲートボールとか、そういった高齢の方が、高齢の方がと言ってしまうと怒られてしまうかもしれないのですが、準備しにくい方という方が恐らくいると思うので、そういったところで使えるようなテントを、簡単に組み立てられるようなテントというのも必要なのかなと思っております。特に河川敷等には木がなく日陰がないということで、大変な状況もありますので、ぜひ御検討いただきたいなと思っております。　次、各施設へのサマータイム制の導入については、先ほど御答弁をいただきました。１つ再質問させていただきますが、今まで市へこのような要望、意見というのはあったかどうかお伺いをいたします。 ◎清水敏文総合政策部長　お答えいたします。　各スポーツ施設の管理者に確認しましたところ、夏季の早朝利用等について、これまで要望や意見はございませんでした。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　夏季の早朝利用については、今まで要望、意見がないと言われてしまうと、やらなくてもいいかという話になってしまうかもしれないのですけれども、私のところには話が来ていたわけなのですが、先ほどの答弁の中で、開館時間を早めることやナイトイベント等を行うために、管理体制を初め施設の利用時間等の見直し、料金体系の整備等を行う必要がありますという御答弁がありました。恐らくこの部分を変えるとなると条例をいじらなくてはいけなくなると思いますので、例えば今から動き出して来年、本当に必要であるのであれば今から動いていかないと間に合わなくなってきてしまうと思いますので、ぜひその辺の部分を含んでいただいて御検討いただければなと思っております。いきなりやってくださいと言ってもどうにもならない話だと思いますので、今回この質問を出させていただいております。　続きまして、教育委員会のほうにお伺いをいたします。運動部活動のあり方については、先ほどの御答弁で承知をさせていただきますが、熊谷市の部活動方針については作成中とのことですが、完成予定とその概要についてお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　今回特に休養日、活動時間、参加する大会・コンクール、熱中症対策等について検討しております。本市では、週単位で休養日や活動時間を設定するのではなく、例えば月単位で休養日や活動時間を設定するなどして、トータルで国や県の方針と同様にする予定でございます。当然のことながら、子供たちにとって何がベストなのかを最優先に、関係の方々ともう少し時間をかけて方針を完成させたいと考えております。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　ありがとうございます。時間をかけて関係の方々と相談をしながら方針を出していくということで、承知をさせていただきますが、やはり一方的に決めたものについては、恐らく守られないようなケースになってしまう可能性もありますので、ぜひいろんな方々と時間をかけてお話をしながら決めていただきたいなと思っております。　また、あくまでも部活動自体を中止にするという目的ではなく、例えばグラウンドでやっている部活動を、場所を変えたらできるケースも考えられると思いますので、そういった昔で言えば、私柔道をやっていたのですが、柔道畳のところが使えなかった場合は、体力増強だとかといって違う場所に行って腕立てをやったりというケースもあったので、それも部活の一種なのだろうなと思いますので、そういった組み合わせによって、やはり楽しみに部活をやっている子供たちに部活ができるような考え方もしていただければなと思っているところです。　その次に参ります。メール配信のあり方については、先ほどの御答弁の中で登録者数の関係をお話しされました。やはりいろんな方に聞いていると、ほぼほぼ真夏になってくると４と５の数字しか出てこないと。そうなるとやはりメールを見ていても、またこれかというような状況で、最終的にはメール配信のときの着信音がうるさいというような話で、解約をしてしまったケースというのも数多くあるかと思います。そういったものが最終的にはマンネリ化等につながっていって、肝心なときに使いものにならなくなってしまうと思いますが、熱中症予防情報システムのメール配信登録者数が減少傾向にあると先ほど答弁がありましたが、その要因についてお伺いをさせていただきます。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　市ホームページの熱中症予防情報のアクセス数を見ますと、メール配信登録者の減少傾向とは反対に、本年７月で昨年比2.5倍の増加となっております。このことから、スマートフォンの普及により容易にインターネットが利用できる環境になったことなどが要因の一つというふうに考えられます。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　了解しました。それでは、ちょっと時間のほうが不安になってきたので、防災のほうに移らせていただきます。　自主防災組織の現状と推移と課題については、先ほど御答弁いただきました。承知をさせていただきたいと思いますが、自主防災組織の結成は、自治会活動、役員等の任期など、先ほど壇上のほうでお話をさせていただきましたが、かかわりも大きいと考えておりますけれども、市民部との連携などの状況について、もう一度お伺いをいたします。 ◎松岡八起危機管理監　お答えします。　自治会の会議等の機会を捉え、自主防災組織の重要性、必要性を説明しておりますが、今後も組織の結成や活性化を促進するため、関係部局との連携のもと積極的に自治会等へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　了解です。　続いて、水の関係をちょっとお話を聞きます。先ほど答弁の中で、熊谷市の水道水の備蓄については、長期保存を前提として水処理をしていないということで、備蓄には適さないという考えが示されました。常時ペットボトルを活用した水のローリングストックが効果的だと私は考えているのですが、市の見解をお伺いいたします。 ◎松岡八起危機管理監　お答えします。　家族分の保存食を消費しながら備蓄するローリングストック法は、非常に有効で効果的と考えておりますが、水道水については、頻繁な交換が必要であるため、備蓄には適さないと考えております。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　適さないということであれなのですけれども、各家庭で災害時用に水道水を利用した場合については、どんな状態なのか、ここに水道部長いらっしゃいますので、お聞きします。 ◎羽鳥豊水道部長　お答えいたします。　一般的に水道水を清潔な容器で日の当たらない涼しい場所に保管した場合でも、飲料水としては３日程度ですので、保存方法と保存期間の管理が必要となります。　以上です。 ◆黒澤三千夫議員　ありがとうございます。３日程度可能ということで御答弁をいただきましたが、インターネット等でいろんな資料を調べると、水道水、これ飲料水として使う場合、常温で涼しい場所であれば約３日間、冷蔵庫では約10日前後、これは水道法上の最低基準残留塩素濃度が１リットル当たり0.1ミリグラムになるまで、早い話がカルキが抜けるまでの期間がこの程度になると思いますが、先ほど熱中症対策の中で、富岡市長のメッセージにもありましたが、朝夕コップ１杯ずつ水を飲むという話になれば、１回当たり300ミリリットルぐらい１人飲めば１日600ミリリットル、３人家族であれば1.8リットルの水を毎日消化しております。例えば冷蔵庫の中に２リットルのペットボトル３本とか４本とか入れて、それをローテーションすることによって日々水をきれいな状態で循環させることができるのかなと思っております。熱中症対策と防災を一緒にすることはできるのかなと思いますので、ぜひ危機管理監のほうでそういった研究検討をしていただいて、今、自主防災のほうでこの保存用のペットボトルを購入して、１年ごとに更新をしていきながらやっている防災組織もあるのですが、本来それは実際にあればこしたことはないのですが、自分の地域の中でそれが処理できれば一番いいのかなと思います。この地域の中に今どのくらい水を保有しているのか、例えば家の中にはそういったペットボトル、ふだん飲んでいる飲料水のほかにも、例えば電気温水器のタンク、これ370リットルから450リットルぐらいまで入っています。また、それ以外にもウオーターサーバー、今はやっていると思いますが、各家庭にあれば20リットルの入れ物が２つぐらい入っています。それのほかにも建物等の貯水タンク等もあるかと思います。その地域の中にどれだけ水があって、いざというときどれだけ使えるのかというのを調べながら自主防災活動をやっていくことが非常に効果が高いと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと思っています。　若干ちょっと今時間がなくなってきたので、組み立てを直しておりますが、今回私は、この熱中症対策と防災について、このテーマ２つを取り上げたのは、先ほども言いましたが、熱中症対策については、災害という観点で見れるのかな、熱中症については、41.1度というのが災害ということで捉えれば、防災と同じような扱いができるのかなと。それで、共通することは、水、特に飲料水については、共通する課題になるかと思います。そして、もう一つ、マンネリ化というのが非常に問題になるかと思います。両方ともマンネリ化していくことによって活動が停滞するということもございますので、周知すれば周知しただけ効果があるのがこういった活動だと思いますので、ぜひいろんなことを工夫して取り組んでいただければなと思っております。　自助、共助、公助、災害になれば比率的には７対２対１ということで、自助が一番必要な部分、そして共助が２ということで、地域の活動も大切だと思いますが、そういったものをうまく組み合わせていきながら、すばらしい地域活動ができることを望んでおります。　熊谷市の中から熱中症患者を出さないこと、そして災害を出さないことを願いながら、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○林幸子副議長　以上で15番黒澤三千夫議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○林幸子副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　　再　開 ○林幸子副議長　休憩中の会議を再開いたします。 △会議時間の延長 ○林幸子副議長　この際、お諮りいたします。　午後６時まで時間延長したいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○林幸子副議長　御異議ありませんので、午後６時まで時間延長することに決しました。 △一般質問続行 ○林幸子副議長　引き続き一般質問を行います。　次に、29番大久保照夫議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔29番大久保照夫議員登壇〕 ◆大久保照夫議員　皆さん、こんにちは。きょうのあと残すところ１人というところまで来ました。お疲れのところではございますけれども、しばらく御清聴をお願いいたします。29番、大久保です。議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。私の一般質問は、大きな１番の消防・救急体制についてであります。昨日から熱中症問題や災害については、多くの人から取り上げられまして、特に今回の私の質問に対しては、昨日の小島議員の質問と重なるところがありますけれども、よろしくお願い申し上げます。　ことしの夏は特に異常気象ということで、熊谷では日本最高気温の41.1度を記録し、連日の猛暑続きで、熱中症になり救急搬送される方が大勢いたとのことでした。特に先ほども市長答弁の中にありましたように、市長みずからが『ストップ！熱中症』という形で緊急メッセージを出すなど、大変な夏でしたけれども、実は41.1度を出した７月の23日、あの日から１週間データを見てみますと、熱中症で緊急搬送された人が熊谷市よりも隣の深谷市のほうが多いのです。そういうのを見ると、先ほど来市長から話があったように、もしかしたら日ごろ熱中症対策、暑さ対策という形の中で、熊谷市が真剣に取り組みながら、市民に日々啓発事業を起こしていた大きな成果のあらわれなのかなと。でもまた、もしかしたら市長の『ストップ！熱中症』がきいたのかな、こんなふうにも考えておりました。　また、日本各地では西日本の豪雨、そしてまた大阪、北海道の大地震による大災害、そして台風による関西国際空港が使用不能になるなど大被害を受け、そうした市街地の映像がテレビに流れるたびに、被害に遭った人の人命救助に出動している消防救急の人たちの姿がよく映し出されるのを見て、本市の消防・救急体制を今回は取り上げてみました。　熊谷では、特にことしは大きな被害はありませんでしたが、災害はいつ来るかわかりません。消防・救急の業務は自然災害だけでなく、日々、火災その他の災害に、いつでも出動できる体制を維持していると思いますが、そこで質問に入ります。　大きな１として、消防についてお伺いします。　１のアとして、消防車の出動件数は過去３年間、署ごとに何件あったかお伺いいたします。　イとして、過去３年間、建物火災は署別で何件あったかお伺いします。　ウとして、火災出動時の署別車両乗車人数は何人なのかお伺いします。　エとして、消防ポンプ自動車というのは、何台配備されているのかをお聞きいたします。　大きな２番として、救急についてお伺いいたします。　アとして、救急車の出動件数は過去３年間、署ごとに何件あったか。　また、イとして、事故種別出動件数の多い順に過去３年間、何件あったかお伺いします。　ウとして、熊谷市の市内医療機関への搬送件数は、過去３年間で何件あったかお聞きします。　エとして、救急車が出動し、現場に到着、現場到着から現場出発、現場出発から病院到着に要した平均時間は幾らなのかをお聞きします。　オとして、救急車が出動して署に戻るまでの時間は、平均どのくらいなのかをお伺いします。　カとして、ことしは猛暑続きで、熊谷では７月23日、国内最高気温である41.1度を記録し、猛暑日が続きました。本市で熱中症で緊急搬送された人は何人いたのか。また、過去３年間では何人いたのかをお聞きします。　３番として、大里分署と江南分署についてお伺いいたします。この質問については、４年前に加賀崎議員さんが３地区を一体とした妻沼消防署規模の整備についてという形で取り上げられております。その中での答弁として、規模が大きいほど対応力が強化され、組織力や財政運営等からも望ましい、複雑多様化する災害に的確に対応でき、市民の安心安全を守るため、荒川南地区の消防体制の充実化を図る必要があり、検討するとのことでした。それから早くも４年経過をしておりますので、昨年出された熊谷市公共施設白書の中で書かれております、両分署とも1972年に建設され、45年がたち耐震基準を満たしていないため、存続させた場合は、築45年以上経過しており、災害時の活動拠点としても機能を十分に発揮できる状態とは言えない。また、特に大里分署においては、液状化の可能性が高いとの結果が出ており、危険度においても建物全壊率が10％から20％の結果が示され、建物の補強や移転も考え、署が被災した場合、市民の身体、生命、財産を保護するための消防力が著しく低下するため、危険度の高い施設のため移転は急務と言えるという形で、白書の中で書かれております。　そこで、お伺いいたします。　アとして、各分署の建物については、その後どのように検討しているのかをお伺いいたします。　イとして、各分署の対策として、その後再編成、統合等をどのように検討しているのかをお伺いをいたします。　以上で壇上での質問は以上ですけれども、再質問、要望等は質問席にてお伺いをいたします。 ◎宮本貢朗消防長　大久保議員さんの消防・救急体制の御質問について順次お答えいたします。　初めに、消防体制について、過去３年間の出動件数を署別に、平成27年、28年、29年の順に申し上げますと、熊谷消防署、105件、139件、138件、玉井分署、148件、133件、174件、江南分署、59件、62件、75件、中央消防署、262件、269件、271件、大里分署、42件、46件、46件、妻沼消防署、88件、87件、108件で、全体では、平成27年が704件、28年が736件、29年が812件です。　このうち建物火災件数は、熊谷消防署、３件、９件、７件、玉井分署、８件、９件、９件、江南分署、ゼロ件、５件、１件、中央消防署、11件、16件、８件、大里分署、２件、１件、４件、妻沼消防署、４件、５件、４件で、全体では平成27年が28件、28年が45件、29年が33件です。　車両乗車人数ですが、消防署は４人、分署は３人以上を基準とし、配備されている消防ポンプ自動車は11台です。　次に、救急体制について、過去３年間の出動件数を署別に、平成27年、28年、29年の順に申し上げますと、熊谷消防署、1,801件、1,878件、1,855件、玉井分署、1,457件、1,605件、1,604件、江南分署、777件、879件、905件、中央消防署、2,974件、3,058件、3,156件、大里分署、733件、728件、771件、妻沼消防署、908件、955件、1,000件で、全体では、平成27年が8,650件、28年が9,103件、29年が9,291件です。　このうち事故種別を搬送人員の多い順に申し上げますと、３年間ともに急病事故、一般負傷事故、交通事故となっております。　また、市内医療機関への搬送件数は、平成27年5,761件、28年6,047件、29年6,074件です。　また、平成29年の出動から現場到着、現場到着から現場出発、現場出発から病院到着に要した平均時間を順に申し上げますと、5.9分、19分、12.5分で、出動から帰署までの平均時間は95分です。　また、過去３年間の熱中症の搬送人員は、平成27年が128人、28年が69人、29年が100人です。　最後に、大里、江南両分署の再編につきましては、現在、熊谷市公共施設アセットマネジメント基本計画に基づき、個別計画策定に向け、統合も視野に入れ、庁舎の建てかえ等の検討をしております。　以上です。 ◆大久保照夫議員　29番、大久保です。いろいろと答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　まず、消防についてでありますけれども、火災出動時の署別車両乗車人数の答弁で、消防署は４人、分署は３人とありますが、消防ポンプ自動車の適正な乗車人数というのは何人なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎宮本貢朗消防長　お答えいたします。　総務省消防庁告示の「消防力の整備指針」では、市街地の場合、消防ポンプ自動車１台につき乗車する消防隊員の数は４人と定められておりますが、市街地に該当しない地域の乗車人数は定められておりません。　以上です。 ◆大久保照夫議員　大久保です。続きまして、救急についての再質問をさせていただきます。　救急車の出動から帰署まで平均で95分との答弁ですが、私も最近なのですけれども、救急車にお世話になりまして、実感として感じているのですけれども、でも95分というのは、本当にこれだけスムーズに帰れるのかな。こんなふうにも感じましたし、１度出動すると帰ってくるまでにもっともっと時間がかかるのではないかなと、こんなふうにも感じました。かなりスムーズに市内の医療機関に行って、おろしてすぐ帰るわけではありませんので、もう少し時間がかかるような気もしたのですけれども、これは平均値ということですから、こんなものなのかというふうに思っています。それでは29年度に出動して帰署をするまでに要した最長時間というのは、何時間ぐらいなのか。そしてまた、活動内容をお聞かせ願いたいと思います。 ◎宮本貢朗消防長　お答えいたします。　出動から帰署までに要した最長時間は７時間38分で、その活動内容は、搬送先の病院で処置が困難となり、市外の病院へ転送となったものです。　以上です。 ◆大久保照夫議員　大久保です。先ほど熱中症の搬送人員をお聞きしましたけれども、30年の８月末までの熱中症の搬送人員というのは何人でしょうか、漏れていますので、お聞かせ願いたいと思います。 ◎宮本貢朗消防長　お答えいたします。　ことし国から統計調査が開始された４月30日から８月31日までは193人です。　以上です。 ◆大久保照夫議員　大久保です。それでは、救急車の出動件数の答弁等もいただきました。平成29年度全体でいくと9,291件、まさかこんな１年間で救急出動していたのかなというふうにも考えてもいませんでした。この9,291件の中のうち、市内の医療病院に出動したと言うか運ばれたと言うのか、これが6,074件ということを考えると、市外の医療病院に行ったのが3,217件なのかなというふうにも感じられるのですけれども、これらを計算すると、救急出動は平均すると１日に25回ぐらい出動している計算になろうかなというふうにも思います。搬送先が市内の病院、そしてまた市外の病院に同時搬送するということも、もしかしたら発生するのではないかなというふうにも感じられるのです。そうすると、当然出動にかかる時間等も考えると、現在の救急車の保有台数によって、保有台数で日によっては、また時間によっては支障を来すことが起こるのではないかなというふうにも思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。特にことしのように熱中症による搬送の増加が懸念されている状況を考えると、これらの救急体制の対応についてお伺いをいたします。 ◎宮本貢朗消防長　お答えいたします。　現状は、救急車７台及び救急支援出動で対応しておりますが、今後も増加傾向の場合は、出動体制や救急車の運用方法等を検討し、救急体制の強化を図る必要があると考えております。　以上です。 ◆大久保照夫議員　大久保です。いろいろと答弁ありがとうございました。それでは、最後に要望を述べさせていただきます。　まず最初に、１つとして、消防についての要望をいたします。先ほどの答弁の中で、市街地の場合、ポンプ自動車１台につき４名と定められているとのことですが、火災現場に出動するのに分署の乗車人数は３人というのは、私が素人の中で知っている限りだと、３人でもって正常なポンプ操法が、あの火災現場の中でできるのだろうかというふうに非常に疑問を持たざるを得ません。火災は市民の生命にかかわる問題ですので、ぜひ消防力の低下にならないよう人員体制の強化を強く要望したいと思っております。　２番目に、救急に対しての要望をいたします。答弁をいただいた出動件数などを考えると、１日24時間の中で、救急車７台でもって１日25件の出動を行うというのは、かなり難しいというか、厳しい状況にあるのかなというふうにも感じております。これらの出動に関しては、これからもっともっと熱中症の問題等、異常気象の問題等の中で出動回数がふえるだろうなというふうにも感じますので、ぜひこれらも、救急出動は当然市民の人命にもかかわってきますので、これもまた救急力の低下にならないためにも、私は車両体制づくりの強化をしていただければと強く要望するところでもあります。　最後に、大里分署、江南分署についての要望をいたします。両分署においては、白書で言っているように危険度が非常に高く、災害時の活動拠点としての機能を十分に発揮できる状態でなく、移転が急務とあります。荒川南地区においては、人口においても面積においても妻沼地区を上回っておりますので、ぜひ荒川南消防署として、妻沼消防署規模の整備を荒川南地区の中心である吉岡地区に整備をしていただきたいな、こんなふうに思っております。そして、しっかりとした体制づくりを図り、消防力のアップによって市民が安心して生活できるものと考えますので、整備を強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○林幸子副議長　以上で29番大久保照夫議員の一般質問は終了いたしました。 ○林幸子副議長　次に、13番関口弥生議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔13番関口弥生議員登壇〕
   ◆関口弥生議員　皆さん、こんにちは。13番、関口弥生です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い大きく２点について一般質問をいたします。　まず初めに、大きな１番、防災用備蓄品について―乳児用液体ミルク、備蓄促進も―について質問いたします。９月１日は防災の日、そしてこの日を含む１週間が防災週間です。地震、台風等の自然災害について認識や理解を深め、それに対する備えを充実、強化させるための週間になっています。熊谷市でも８月25日には熊谷荒川緑地自由広場で熊谷市総合防災訓練とみんなの防災フェアが行われました。今回から防災知識を持つ防災リーダーでもある防災士の団体も訓練に参加されていました。備えあれば憂いなし、常に災害などに備えるために大切な防災訓練は、定期的に行うことが大切であります。それと同時に、災害発生後の避難所生活に欠かせないのが防災用備蓄品です。公明党は、４月から６月までの３カ月間、子育て、介護、中小企業、防災、減災をテーマにアンケートを行う、100万人訪問調査運動を実施しました。その防災・減災に関するアンケートで次のような御意見が寄せられました。「私は、新潟中越地震が発生したときに災害救助隊として７日間現地に派遣された経験があります。そのときに必要と感じたのは、赤ちゃんのミルクが粉ミルクで、お湯がなくミルクがつくれなくて困った。今、外国では液体ミルクがあるのに、日本ではまだ液体ミルクが認可されていません。液体ミルクが早期に認可され、被害時の活用が必要と考えます。」という御意見でした。その後、厚生労働省は、ことし８月に規格基準を定めた改正省令を施行し、国内での製造販売が解禁となり、早ければ来年後半にも販売が開始される見通しとなりました。　それでは、液体ミルクとはどのようなものなのでしょうか。液体ミルクとは、成分が母乳に近く、乳児に必要なビタミンやたんぱく質といった栄養素を加えた液体状の乳製品です。粉ミルクとは異なり、調乳に欠かせないお湯などを用意する必要がなく、常温保存が可能で、開封後は哺乳瓶に移しかえればすぐ飲ませられるのが大きな特徴となっています。外出時や夜間に加え、共働き世代や母親が不在時でも手軽に授乳できるので、子育て世代の負担軽減、男性の育児参加の促進が期待されます。乳幼児期の栄養源としては母乳が最良とされておりますが、液体ミルクは授乳の新たな選択肢の一つとなると見られています。海外では欧米を中心に1970年代から普及が進み、缶や紙パック、レトルトパウチなどに詰められて販売され、吸い口を容器に直接つける商品もあるようです。　今回の解禁によって、とりわけ注目されているのが災害時の活用です。地震など災害が発生し、ライフラインが断絶した場合でも、水や燃料を使わずに授乳できるからです。清潔な水が使えない状況などで懸念される栄養面でも、調乳時の菌の混入による感染リスクも低減できます。実際、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、普及しているフィンランドから救援物資として被災地に届けられ、その利便性を広く知られるようになりました。　ことし７月の西日本豪雨では、東京都が、被災した岡山県倉敷市にフィンランド製の液体ミルクが2,100個提供されました。また、８月には愛媛県の宇和島、八幡浜両市に計540個提供、そして９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、北海道厚真町に乳児用液体ミルクが1,000個、救援物資として届けられました。東京都は、都内で災害が発生した場合、授乳に困る人が出ることをあらかじめ想定して、ことし６月に流通大手のイオン株式会社と災害時の液体ミルク調達に関する協定を結んでいました。この協定締結が契機となり、東京都がイオン側に液体ミルクの輸入や被災地への運搬の協力を要請したことで実現したということでした。　このようなことを踏まえて、大きな１番、防災用備蓄品について、乳幼児用液体ミルクの備蓄促進も視野に入れた見直しを検討するべきであると考え、質問に移ります。　まず初めに、備蓄場所について伺います。市内にある市の備蓄場所と民間の備蓄場所がどこに何カ所あり、その場所をどのように市民に周知しているのかお答えください。　次に、備蓄品と数量についてお伺いします。市として防災のまちづくり事業等で男女共同参画の視点を取り入れて、備蓄品の拡大、見直しを行っていると思いますが、その状況はどのようになっているのかお答えください。　また、備蓄品目は各備蓄場所に均等に振り分けられているかと思いますが、お答えください。　また、本年８月に国内での製造販売が解禁とされた乳児用液体ミルクについて、災害時の備えとして期待されていますが、本市として導入をどのように考えているのかお答えください。　最後に、備蓄品の管理について伺います。東京都では、本来食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減への取り組みとして、これまで廃棄していた賞味期限を迎える防災備蓄食料を、東京都内の法人、団体、そして個人としては、社会福祉法人、ＮＰＯ、自治会等に配布を始めております。本市では、賞味期限を迎える備蓄食料は有効活用されているのかお答えください。　また、被災地に救援物資として実際に活用された備蓄品は、どのようなものがあるのかお答えください。　続きまして、大きな２番、キャッシュレス化の推進について質問いたします。今、時代はキャッシュレス化を迎えています。キャッシュレスという新しい技術のようなイメージがありますが、実は既に多くの方がキャッシュレス決済に触れた生活をしているのではないでしょうか。例えば電車に乗るときやコンビニやスーパーで買い物をするとき、病院で医療費の支払いをするとき、カードやスマートフォンでレジにピッとタッチするのもキャッシュレス決済であります。私たちはもう既に普通にクレジットカードや電子マネーでキャッシュレスな生活をしているのです。　私は先日、夜間診療を受診することがありました。出先での受診でありましたので、現金の持ち合わせが数千円しかありませんでした。ふだんから支払いにはクレジットカードを利用していたので、会計時にカードを提示したら、夜間は現金のみだったということで、困ったことがありました。　キャッシュレス化が進むに当たり、銀行でも大きな変化が起きています。これまで現金を引き出すときはＡＴＭでおろすことが前提でしたが、スマートフォンアプリと銀行口座を連動させたサービスを始める銀行も出ています。中国の銀行サービスでは、スマートフォンアプリを使い、異次元バーコードを読み取って、銀行口座から直接払いするＱＲコード決済が進んでいます。本市でもことしの７月から上下水道料金の支払いが専用アプリペイビーを使って、事前に登録した預金口座からリアルタイムで決済できるアプリ決済サービスがスタートしました。公金である上下水道料金の支払いがアプリ決済可能になったのを踏まえて、大きな２番、キャッシュレス化の推進について―公金納付、ＱＲコード決済も―について質問に移ります。　まず初めに、市民が納めている公金にはどのようなものがあり、どのような方法で支払われていて、支払い方法別の割合はどのくらいになるのかお答えください。　次に、ＱＲコード決済やクレジット払いなど、キャッシュレス化を進める上で、市民と市にとってメリット、デメリット、それぞれについてお答えください。　最後に、今後公金納付のキャッシュレス化を進めていく考えについてお答えください。　以上、壇上での質問は終わります。なお、質問、要望等は質問席で行わせていただきます。 ◎松岡八起危機管理監　関口議員さんの御質問１、防災用備蓄品についてお答えいたします。　初めに、備蓄場所ですが、市の防災拠点として市役所、３行政センター、熊谷西高等学校、熊谷スポーツ文化公園、熊谷東中学校、吉岡中学校の８カ所に分散配備をしているほか、市内全ての小・中学校に備蓄食料や資機材を配備しております。また、民間施設として、大麻生ゴルフ場の施設を防災倉庫として利用させていただいております。これらの備蓄場所は配布場所とは異なるため、市民への周知は行っておりませんが、小・中学校の備蓄品につきましては、ホームページに写真つきで公開しており、防災訓練では地元の皆様に保管場所や備蓄品を実際にごらんいただいております。　次に、備蓄品目と数量ですが、備蓄食料と資機材の配備は、防災のまちづくり事業で計画的に進めております。今年度の計画は、幼児でも食べやすいアレルギー対応のライスクッキーを追加するほか、避難所での間仕切りテント、使い捨て哺乳瓶、オストメイトトイレ等の購入を予定しております。食料備蓄の総体として、保存期間が長く調理不要なものを中心に、水5,520本、アルファ米８万6,230食、乾パン・ビスケット４万2,720食など、関東平野北西縁断層地震の被害想定をもとに、備蓄目標数12万食を上回る13万食が備蓄済みで、この中には特に乳児や高齢者、障害者の方に配慮し、アレルギー物質不使用の食品やおかゆ１万500食、粉ミルク136缶も含まれております。また、資機材としてブルーシートや毛布、防災用トイレ、発電機、女性用生理用品等を備蓄しております。　備蓄場所への振り分けにつきましては、第一避難所となる各小学校に水や乾パンの食料や毛布を、防災拠点には、これらの備蓄品に加えブルーシートやマスクなどを備蓄しているところです。なお、各防災拠点への配備数は、倉庫スペースを考慮し行っております。　備蓄品の選定については、近年の被災地での利用状況や避難所開設訓練での使用体験をもとに、専門業者の意見を参考にコストと使用期限、備蓄の容易性を勘案し、計画的な購入を進めております。今後、防災士や保健師の声も参考にして、女性や要配慮者の目線も取り入れた備蓄品の更新、配備に努めてまいりたいと考えております。　次に、乳児用液体ミルクの導入ですが、現在備蓄している粉ミルクと比べ利便性は高いものの、保存期間が短いこともあり、費用面や安全性とあわせて、引き続き研究をしてまいります。　次に、賞味期限を迎える備蓄食料については、有効活用と防災意識の向上のため、自主防災組織の炊き出し訓練や小学校で実施される防災キャンプに乾パンやアルファ米を、また保育施設に粉ミルクを配布しております。　次に、被災地での救援物資の活用については、直近では埼玉県トラック協会熊谷支部の御協力をいただき、西日本豪雨の被災地である岐阜県関市へ土のう袋、ブルーシート、マスク、タオル、熱中症予防のトイレットペーパーを送付いたしました。　以上です。 ◎橋本政佳会計管理者　続きまして、御質問の２、キャッシュレス化についてお答えいたします。　初めに、市民の方に納めていただいている公金の主なものには、市税、国民健康保険税、保育所及び学童保育の保育料、市営住宅使用料、農業集落排水使用料、後期高齢者医療保険料、上下水道料、大里広域市町村圏組合の介護保険料がございます。　支払い方法は、口座振替と納入通知書等による支払いがあり、平成29年度における支払い方法別の件数の割合を、税、使用料ごとに、口座振替、納入通知書等の順に申し上げますと、市税等、42％、58％、保育料、90％、10％、市営住宅使用料、91％、９％、農業集落排水使用料、87％、13％、後期高齢者医療保険料、59％、41％、上下水道料、77％、23％、介護保険料、33％、67％です。なお、保育料と農業集落排水使用料については金額の割合、介護保険料については熊谷分のみとなります。また、市税等と上下水道料は、コンビニエンスストアでもお支払いいただけますが、その利用割合は、市税等では34％、上下水道料では20％でした。　次に、キャッシュレス化のメリット、デメリットについてですが、市民にとってのメリットとしましては、スマートフォン等を使って24時間いつでもどこでも支払いが可能となりますので、納付・支払い機会の増大、利便性の向上が図れます。デメリットとしましては、クレジット払いではカード会社への決済手数料が必要となる場合があります。市にとってのメリットとしましては、納付率の向上、収納事務の効率化が期待される一方で、デメリットとしましては、取り扱い手数料が新たに必要になります。　最後に、今後の取り組みについてですが、先ほど申し上げたメリット、デメリットに加え、納入通知書の様式を改めることや、新たなシステム開発が必要となる場合がありますので、納入していただく公金の種類にマッチしたキャッシュレス化を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆関口弥生議員　13番、関口弥生です。それぞれに御答弁いただきましたので、順次再質問、要望をさせていただきます。　まず初めに、大きな１番、防災用備蓄品については、３点ほど再質問をさせていただきます。　初めに、備蓄場所である市の防災拠点８カ所は、地域防災計画においてどのような位置づけになっているのかお答えください。 ◎松岡八起危機管理監　お答えします。　災害発生時、迅速で臨機応変な対応が可能となるよう、地域防災計画上、熊谷地域を５地区、大里地域、妻沼地域、江南地域を各１地区として、市域に８つの防災拠点を設定し、資機材や非常食を計画的に分散、配備しております。　以上でございます。 ◆関口弥生議員　13番、関口です。それでは、市域に８つの防災拠点を設置し、資機材や非常食を計画的に分散、備蓄しているということですが、災害時にライフラインが寸断された場合でも市内８つの防災拠点の備蓄品が均等に配置されていれば、迅速な対応が可能になるのではないかと思いますが、現状はどのようになっているのかお答えください。 ◎松岡八起危機管理監　お答えします。　市内８カ所の防災拠点については、均等な備蓄に努めておりますが、備蓄スペースが異なることもあり、毛布やブルーシートなど、一部の資機材に関しては、特定の場所に保管している場合がございます。引き続き適正な配備に努めるとともに、円滑な配送が可能となるよう物資輸送を担当する部署とも備蓄情報を共有してまいります。　以上でございます。 ◆関口弥生議員　13番、関口弥生です。御答弁いただきました内容に関して了解いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、大規模災害に備えて、災害時応援協定の締結先と締結概要についてお答えください。 ◎松岡八起危機管理監　お答えします。　現時点で他の行政機関等22団体、民間54社との間で物資調達や業務支援などの応援協定を締結しており、定期的に連絡窓口を再確認しながら災害に備えた体制整備を進めております。協定の一つの例ですが、市内に段ボール製造工場を持つ企業とは、避難所向け段ボールベッドの提供に関し、工場の停止がなければ、発災後２日程度で数千個の規模で段ボールベッドが提供可能との話をいただいております。　以上です。 ◆関口弥生議員　13番、関口です。了解いたしました。防災用備蓄品については、防災場所や備蓄品目、数量、管理についてお伺いしてきましたが、最後に要望をいたします。　先日、埼玉県男女共同参画推進センターＷｉｔｈ　Ｙｏｕさいたまで開催された女性防災フォーラムに行ってきました。フォーラムに参加して感じたことは、災害時の避難生活者の中には健康な人ばかりではなく、災害時要配慮者と言われる高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病人や、その介護や看護に携わる人、子育て中の人、ひとり暮らしの人、ひとり親家庭など、さまざまな立場の人がいます。防災備蓄品についても、男女共同参画の視点に立った防災対策を推進することが必要であるということを感じました。本市としても今後、防災士や保健師の声も参考にして、女性の要配慮者の目線も取り入れた備蓄品の更新、配備に努めてまいりたいという答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。　乳児用液体ミルクの導入については、粉ミルクと比べ利便性が高いものの、保存期間が短いこともあり、費用面や安全面とあわせて研究するとの答弁でしたが、日本乳業協会が液体ミルクの販売解禁に向け、製品の試験を実施し、安全性や必要な栄養分が確認されたことを受けて、先月販売を解禁する改正省令が施行されています。今後安全性への十分な配慮や価格、使い勝手のよさが適切か注視していくと同時に、各自治体が液体ミルクの備蓄を進めていくことで、スウェーデン発祥の乳幼児の紙おむつが日本でも昭和60年ごろから急速に普及し、今では災害用備蓄品として欠かせなくなっているように、乳児用の液体ミルクが日本でも普及し、災害用備蓄品として欠かせなくなっていくことには間違いないと思います。熊谷市でも災害が発生した場合、授乳に困る人が出ることをあらかじめ想定して、民間と災害時の液体ミルク調達に関する協定を結んではいかがでしょうか。調乳不要で手軽に授乳できて育児負担の軽減にもつながり、ましてや災害時の活用にも有効となりますので、乳児用液体ミルクの早期導入を要望をいたします。　続きまして、大きな２番、キャッシュレス化の推進については要望いたします。日本のキャッシュレス決済比率は、20％にとどまっているのが現状です。日本で普及しにくい背景としては、治安のよさの社会情勢に加えて、消費者が現金に不安を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていることと、加盟店、手数料等のコスト構造の問題等が挙げられるからです。キャッシュレス化の推進は、経済全体に大きなメリットがあることから、環境整備や消費者に対する利便性向上が求められるのではないでしょうか。　熊谷市では、市民の方に納めていただいている公金の支払い方法として、口座振替と納入通知書等による支払い、コンビニエンスストアでの支払い、上下水道料金のようにスマートフォンを使ったアプリ決済の支払いが可能であるということがわかりました。公金のキャッシュレス化は、市民と市にとってメリット、デメリットがあると思いますが、収納率向上の取り組みの一つにもつながると思いますので、キャッシュレス化を推進していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問は終了いたします。ありがとうございました。 ○林幸子副議長　以上で13番関口弥生議員の一般質問は終了いたしました。　以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。 △散会について ○林幸子副議長　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３６分　　散　会...