平成３０年 ３月 定例会（第１回）〇 議 事 日 程 （３月１３日〔火〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第１回市議会定例会 （３月１３日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ８ │ ９ │小 鮒 賢 二│１
ほ場整備事業について
││ │ │ │ （１）
池上地区ほ場整備事業について
││ │ │ │ （２）
上之東部地区ほ場整備事業について
││ │ │ │ （３）
改正土地改良法による
農地中間管理機構を使った
││ │ │ │ ほ場整備の方法について
││ │ │ │２ （仮称）道の駅くまがやについて │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ９ │ １３ │関 口 弥 生│１障害を理解し誰もが暮らしやすい社会の実現を目指して
││ │ │ │ （１）教育と福祉の連携について
││ │ │ │ （２）乳幼児健診体制の整備（ゲイズファインダーの
導││ │ │ │ 入）について
││ │ │ │ （３）
あいサポート運動について
││ │ │ │ （４）障害平等研修（ＤＥＴ）について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １０ │ ２１ │大 山 美智子│１道徳の教科化について
││ │ │ │２ 出張所の統廃合と窓口業務の再編方針（案）について
││ │ │ │３
住宅リフォーム助成制度の早期実現について
││ │ │ │４ 中学生の部活動の休養日について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １１ │ １８ │桜 井 くるみ│１保健師等の専門性を生かせる体制を
││ │ │ │２ 審議会等の附属機関に議員が入ることについて
││ │ │ │３ 火事に遭われた方への支援 │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １２ │ ３ │千 葉 義 浩│１災害時における非常用電源の確保について
││ │ │ │ （１）防災拠点施設
││ │ │ │ （２）指定避難所
││ │ │ │２ 災害時における人的配置の計画について
││ │ │ │ （１）災害時の登庁
││ │ │ │ （２）予報に対する事前体制
││ │ │ │ （３）避難行動要支援者 │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １３ │ １７ │小 林 一 貫│１本市の人口動態について
││ │ │ │２ 防犯灯のＬＥＤ化の普及率について
││ │ │ │３
プレミアム商品券について
││ │ │ │４ 交通災害共済について │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 １６番 須 永 宣 延 議員 副 議 長 １５番 黒 澤 三 千 夫 議員 〇出席議員（２８名） １番 影 山 琢 也 議員 ２番 鈴 木 理 裕 議員 ３番 千 葉 義 浩 議員 ４番 腰 塚 菜 穂 子 議員 ５番 小 島 正 泰 議員 ６番 権 田 清 志 議員 ８番 石 川 広 己 議員 ９番 小 鮒 賢 二 議員 １０番 閑 野 高 広 議員 １１番 守 屋 淳 議員 １２番 林 幸 子 議員 １３番 関 口 弥 生 議員 １４番 野 澤 久 夫 議員 １５番 黒 澤 三 千 夫 議員 １７番 小 林 一 貫 議員 １８番 桜 井 く る み 議員 １９番 松 本 貢 市 郎 議員 ２０番 三 浦 和 一 議員 ２１番 大 山 美 智 子 議員 ２２番 森 新 一 議員 ２３番 富 岡 信 吾 議員 ２４番 福 田 勝 美 議員 ２５番 松 岡 兵 衛 議員 ２６番 松 本 富 男 議員 ２７番 新 井 正 夫 議員 ２８番 加 賀 崎 千 秋 議員 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（１名）１６番 須 永 宣 延 議員 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 嶋 野 正 史 市 長 公 室 長 戸 森 重 雄 危 機 管 理 監 松 岡 八 起 総 合 政策部長 長 谷 川 泉 総 務 部 長 清 水 敏 文 市 民 部 長 山 﨑 昌 司 福 祉 部 長 野 中 詔 子 環 境 部 長 中 島 慎 介 産 業 振興部長 持 田 浩 一 都 市 整備部長 前 田 昌 利 建 設 部 長 澤 田 英 夫 消 防 長 宮 本 貢 朗 水 道 部 長 羽 鳥 豊 契 約 室 長 渡 辺 祐 一 会 計 管 理 者 小 林 教 子 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 正 田 知 久
選挙管理委員会 栗 原 隆 行 事 務 局 長 監 査 委 員 小 澤 幸 夫 事 務 局 長 農 業 委 員 会 増 田 啓 良 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 長 島 留 美 子 副 局 長 丸 山 英 道 次長兼庶務係長 清 水 誠 主幹兼議事係長 長 谷 川 正 主 査 森 美 和 主 査 市 原 伸 也 主 査 江 森 勝 行 主 査 遠 藤 佳 奈 主 査 白 根 靖 士 午前１０時００分 開 議
○黒澤三千夫副議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。
△市政に関する一般質問
○黒澤三千夫副議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 最初に、９番小鮒賢二議員の一般質問を許可いたします。 〔９番小鮒賢二議員登壇〕
◆小鮒賢二議員 皆様、おはようございます。９番、小鮒賢二です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問を行います。 こうして本日大勢の傍聴の方々にお越しいただきましてありがとうございます。満席の状態で、ちょっと狭いかと思いますが、しばらく御辛抱をお願いしたいと思います。また、
インターネット中継をごらんになっている方々もたくさんいらっしゃると思います。そういった市民の皆様方に少しでもわかりやすい質疑となりますよう心がけてまいります。きょうは私も、こう見て満席なので、非常にありがたい記念すべき日かと思いますが、きょうはもう一つ記念すべき日なのです。富岡市長のきょうは65回目の誕生日になっております。市長、誕生日おめでとうございます。 本日は、１番目、
ほ場整備事業について、２番目、（仮称）道の駅くまがやについて、それぞれ関連する質問を行います。今、上之、上川上及び池上周辺地域は大きく変化しています。2004年の彩の国まごころ国体に合わせて一部区間が開通して以来、整備がとまっておりました熊谷谷郷線、第２北大通線、２本の
都市計画道路が
ラグビーワールドカップ2019のアクセス道路として未整備区間の工事が進められています。熊谷バイパスも上之南から上川上地区、そちらも３車線化が進んでいるようです。
都市計画道路の一つは熊谷谷郷線ですが、国道125
号バイパス行田方面から
上之土地区画整理事業地内を
通り県道熊谷羽生線に接続する道路でございます。もう一つは、第２北大通線、国道17号線佐谷田交差点から国道407号線の原島地区で接続する道路です。これらの道路が来春の開通を目指して順調に進められています。御協力いただきました地権者の皆様、また移転の御協力をいただきました
上之土地区画整理地内の皆様にもお礼申し上げたいと思います。また、どこを掘っても遺跡が発掘される環境の地域でございます。買収や移転手続業務に携わる担当部署の方々の御労苦に対しても敬意を表したいと思います。刻々と変化する熊谷谷郷線、第２北大通線や区画整理地内の工事の進みぐあいを見るたびに、周辺地域の皆様と喜びを感じる日々を過ごしております。 ここで、２つの圃場整備地域に目を向けてみますと、成田、星宮地区周辺は、昔から農業の盛んな地域で、成田地区を例にとると、米、麦の二毛作を中心とし、昭和40年代前半ごろまでは養蚕も盛んでした。小学生のころ、忙しいときは駆り出されたのを記憶しております。また、地元のイチゴ農家のＯＢの方によりますと、その当時はイチゴ農家が最盛期は100軒ぐらいあったようにも伺っております。野菜農家も数多くありました。また、菜種も収穫され、地元の精油会社に出荷し、そこで菜種油を絞り、販売された時期もありました。 以上のような農業環境や地域性を御理解いただいた上で、１、
ほ場整備事業について、２、（仮称）道の駅くまがやについて、それぞれに関連する質問を行います。これらの項目については、平成27年９月議会、東部地域の開発及び各種整備事業についてという大きなタイトルの中で取り上げたテーマの一つがこの道の駅構想であり、私自身が議員になって初めての一般質問でした。足をがたがたさせながら、がたがたはしていなかったですけれども、緊張しながら登壇したことは覚えています。そのとき市長から、整備手法としては、現在推進中の圃場整備の区域から非農用地約11ヘクタールを創出することとし、本市農業の可能性を生かした日本を代表する食のテーマパークを想定しながら、地域振興施設や関連機能の集積を図るとともに、防災機能を付加するなど、その存在意義を高めてまいりたいとの御答弁をいただき、大変感激したことを覚えております。早いものであれからちょうど２年半がたちます。 後づけになりましたが、そのときの私の質問内容を振り返りますと、次のような趣旨でした。熊谷市は、人口20万人を擁する県北の中心都市であり、歴史的には中山道の宿場町として栄え、近年も交通の要衝として重要な役割を担っている。しかし、熊谷への道路アクセスについては、企業の誘致や物流拠点として有利となる高速道路や圏央道との直接の接点がないのが現状。それらの高速道路網は、本市を囲うように走っているが、いずれのインターチェンジも中心部から見て20キロメートル内外で、移動には30分ほどを要すること、今後の本市の活性化にとって東京方面や行田、羽生方面からの人の流れが非常に重要である。バイパス等の主要道路を見渡したとき、東の玄関口として位置づけられるのが国道17号バイパス、125号バイパスです。これら２本のバイパスが交差する交通の要衝と言えるのが上之、上川上及び池上周辺地域でございます。今後さまざまな発展の可能性を秘めた地域として考えます。当該地域は、本市の中心部から至近に位置し、開発の余地が残っている数少ない地域であり、農業とのバランスを考えながら秩序ある開発と農地の保全を図っていくべき重要な地域である旨を申し上げました。まさに各種産業と農業の共生を図れる地域であります。 また、近接する
熊谷スポーツ文化公園は、道の駅予定地の北西に位置し、最短距離では約１キロメートル、北側入り口で見ても1.5キロメートルほどで、両施設の連携による相乗効果が期待できる位置関係と言えます。
スポーツ文化公園を訪れたアスリートや関係者の方々、また日々の来園者が気軽に立ち寄り楽しめる施設となります。そういった意味からも、道の駅の一日も早い完成が待ち望まれます。 ところで、全国の道の駅は今もふえ続けており、国土交通省の資料によると、平成29年11月現在で1,134駅が登録されており、うち県内には20駅あります。意外と少ないなという感じはしますが、一つには、道の駅というのは地方創生の一環として、中山間地域の振興などという大きな目的があるとも聞いております。そういった影響、関係もあるのかと思います。そして、平成24年９月時点の登録数が996駅でしたから、直近の約５年間に138駅、平均すると年に28駅ほど増加したことになります。 参考に、その前の５年間も128駅、年平均で26駅ほど増加しています。非常にすごい勢いかなと思います。国土交通省のホームページ「道の駅の案内」から引くと、これからの道の駅としての記載があります。「道の駅は、道路利用者の休憩、情報提供、地域連携の場として制度発足から20年、全国各地に広がり、現在1,000を超える施設が登録されています。売上高は
大手コンビニチェーン並みの規模となっていますが、それが売りではありません。当初は通過する道路利用者へのサービスが中心でしたが、近年は農業、観光、福祉、防災、文化など、地域の個性、魅力を生かしたさまざまな取り組みがなされています。これからは、地域の拠点機能の強化と
ネットワーク化を重視し、道の駅自体が目的地となるよう育てていきます。」このようにうたっています。単なる休憩施設ではなく、目的地としてわざわざそこに出向いていただける施設を目指していくことが重要であると読み取れます。本市の目指す道の駅もぜひそうありたいと思います。 もう一つのテーマ、
ほ場整備事業についてですが、農家以外の方にはなじみが薄いかと思いますが、私たちの生活に密接に関連しています。圃場整備とは、田んぼの区画整理とイメージしていいかと思います。今進めている圃場整備事業は、おおむね１区画の面積が3,000平方メートル、約３反です。なかなかそういう何反というとわかりにくいのですけれども、３反は坪で言えば900坪です。そういった大区画化を目指しているわけですが、これにより大型機械による効率的な農業は可能となり、生産性が向上するとともに、米以外にも麦、大豆、野菜などの転作作物の作付の推進も図ることができ、農業構造の改善にも寄与します。今、本市においても農業者の方々の高齢化が進んでおり、農業後継者が不足しているのが現状です。加えて、海外からの廉価な農産物の流入もあり、農業経営は厳しさを増していることなどから、耕作放棄地が多く発生し、容易に解消されないまま推移しております。もとより農地は、食料の生産基盤であり、先人が長い年月をかけて築いてきた貴重な社会資本であります。ほかにも水田など農地が持つ役割として、洪水の防止や景観の保持などの多面的な機能もあります。この貴重な農地を荒廃させずに後世へ受け継いでいくためには、今しっかりと整備を行い、耕作放棄地を解消すべく努力していくことが、今生きる私たちに課せられた重要な責務であります。このことからも、圃場整備事業を積極的に推進し、地域において意欲のある担い手に集積しやすい状況をつくることは肝要と考えます。 もう一つ認識しておくべきこととして、我が国の食料自給率の低さがあります。生産額ベースでは68％の水準にあるものの、
カロリーベースでは食料自給率は、平成22年から６年間、39％で推移していましたが、平成28年度は１ポイント減の38％に低下しています。先進国を例にとると、アメリカは130％、フランス127％、ドイツ95％、イギリス63％と高水準であり、我が国は先進国の中でも最低水準の自給率となっております。 以上申し上げたことからも、農業市である本市がしっかりと農業生産基盤を整えることは不可欠で、食料の生産基盤の整備、充実として、その代表的な手法が圃場整備事業であります。 それでは、質問に入ります。今回の質問は、大きく分けて２点です。まず、大きい１番として、
ほ場整備事業についてです。 （１）として、現在行われている
池上地区ほ場整備事業に関する質問になります。本事業の進捗状況及び今後の見込みと課題についてお尋ねします。 （２）として、
上之東部地区ほ場整備事業に関連する質問ですが、本事業の進捗状況及び今後の見込みと課題についてお尋ねします。 （３）として、
改正土地改良法による
農地中間管理機構を使った圃場整備の方法についての質問になりますが、１点目は、機構関連事業の要件と課題について。２点目は、池上及び
上之東部地区における本事業への適用の可能性について、それぞれお尋ねします。 次に、大きい２番として、道の駅くまがやについてです。このたびの熊谷市道の駅基本構想案により示された内容に関する質問をいたします。 １点目は、基本計画の調査内容はどのようなものか。 ２点目は、食のテーマパークの
基本コンセプトが具体的に示されていない感じがするが、これからどうやって推進していくのか。 ３点目は、ＰＦＩ事業は誰がどのようにやるのか。具体案はあるのか。 ４点目は、今後の検討組織のあり方について、庁内関連団体と市民とのかかわり方について、それぞれ質問をいたします。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等については質問席から行わせていただきます。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 青雲の志を立ててこの議場に議席を得ましてから、はや35年であります。まさに光陰矢のごとしの感があります。お気遣いをいただきましてありがとうございました。ただ、心配なのは、私の一番身近な存在の人が、けさは気づいていなかったのではないかということであります。 小鮒議員さんから２点御質問をいただいておりますが、私から
ほ場整備事業のうち池上地区の
ほ場整備事業についてお答えをいたします。本市では総合振興計画において、活力ある産業が育つまちの中で、「農業環境を整備する」を掲げ、その基盤となる
ほ場整備事業の推進を大きな柱として位置づけております。特に池上地区では、通常の
県営ほ場整備事業に加え、道の駅を実現するための非農用地の創出を含めた事業計画であることから、積極的に事業を推進をいたしております。進捗状況といたしましては、地元申請人の御尽力もあり、昨年11月、事業計画の確定及び土地改良区の設立が認可され、12月７日の設立総会を経て、正式に
県営ほ場整備事業としてスタートしたところであり、現在平成30年度からの
面整備工事実施に向け、測量業務、
換地計画原案作成等に着手いたしております。 また、池上土地改良区では、国の
農業競争力強化基盤整備事業を活用し、
県営ほ場整備事業の実施に加え、平成39年度までに担い手への農地集積率を80.9％とする計画としておりまして、事業完了後の集積率に応じた国の補助金を別枠で受けることにより事業費の地元負担を軽減することといたしております。さらに、圃場整備の区域全体を対象とし、国の重点施策である
農地中間管理事業を導入し、農地集積率の向上に積極的に取り組んでいることから、平成30年度事業費の一部が国の補正予算として認められたところでもあります。 このように事業は順調に推移しておりますが、今後の課題といたしましては、早期完了に向け
農地中間管理事業のさらなる推進、行田市との飛び地の解消や面整備、換地処分に向けた合意形成を図ることが重要と考えておりますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。
◎
持田浩一産業振興部長 続きまして、
上之東部地区についてお答えいたします。
上之東部地区では、地元の仮同意が約86％に達したことから、平成29年４月に県が調査、計画を行う
県営ほ場整備調査地区として採択され、基礎調査である測量業務に着手するとともに、地元推進組織と連携を図りながら事業計画の策定に向けた検討を進めております。 今後の見込みですが、平成30年度は道水路等の施設計画や担い手の決定、概算事業費の算定等を行い、平成31年度には事業及び集積計画を策定し、県営事業の採択を目指す予定となっております。 なお、県営事業の採択には95％以上の地権者の同意が必要であることから、地元説明会を通じてさらなる合意形成を図ってまいります。 次に、
農地中間管理機構を使った圃場整備の方法ですが、国では担い手への農地の集積、集約化を加速させるため、機構が借り入れた農地について、農業者の申請、同意、費用負担によらず、都道府県が基盤整備を実施できる法改正が昨年実施され、
農地中間管理機構関連農地整備事業が創設されました。この事業の主な採択要件としては、機構が借り入れた農地面積が10ヘクタール以上で、農地中間管理権の設定期間が事業計画の公告の日から15年以上であることとされているほか、事業完了後５年以内に対象農地の８割以上を担い手に集団化するとともに、収益性を20％以上向上させることを条件としていることから、比較的ハードルの高い事業とも言えます。 次に、機構関連事業の両地区への適用の可能性ですが、池上地区では既に法手続が完了し、事業がスタートしておりますので、適用は困難と考えますが、現在合意形成を進めている
上之東部地区では、地元の負担軽減の面からも有効な手法の一つと考えますので、地元説明会を通じて当該地区への適用について話し合いを進めてまいります。 続きまして、御質問の２、（仮称）道の駅くまがやについてお答えいたします。初めに、来年度に計画をしております基本計画の調査内容についてですが、今年度に策定し、今後公表を予定している基本構想の（仮称）道の駅くまがやにおけるコンセプトや導入機能について、具体的な課題や問題点、条件等の整理を進めたいと考えております。 その中で、
基本コンセプトである食のテーマパークの創出に関しましても、食品関連企業との連携による有効性の検証や具体的なイメージのブラッシュアップを行うほか、ＰＦＩ事業など民間活力を導入する整備手法について、事業手法や管理運営手法も含め検討してまいります。 次に、検討組織についてですが、食をテーマとした道の駅整備の実績を持つ有識者をコーディネーターとして迎え、庁内関係課、関係団体及び関係機関で構成する（仮称）道の駅くまがや設置検討委員会を立ち上げ、より具体的で実効性の高い基本計画を策定いたします。また、基本計画案がまとまりました時点でパブリックコメントを実施し、市民の皆様からも道の駅整備に関する御理解、御意見をいただきたいと考えております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 ９番、小鮒賢二です。それぞれの質問に御答弁をいただき、ありがとうございました。市長におかれましては、きょうのおめでたい日に御答弁をいただきまして光栄に存じます。 まず、大きい１番は
ほ場整備事業について、（１）、
池上地区ほ場整備事業に関しましては、積極的な取り組みで平成30年度事業費の一部が国の補正予算として認められたことも含め、順調に推移している状況が確認できました。その一方で、市長の御答弁の中にありましたとおり、早期完了に向けた
農地中間管理事業のさらなる推進、行田市との飛び地の解消、加えて面整備、換地処分に向けた合意形成を図ること、これらの項目は、今後当該事業の推進上、解決していかなければならない重要な課題と認識しています。先にある道の駅実現のためにも、越えなければならない大きなハードルです。ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。 次に、
ほ場整備事業について、（２）、
上之東部地区ほ場整備事業に関しましては、地元の仮同意が86％に達し、昨年４月に基礎調査である測量業務に着手したことは確認できました。
県営ほ場整備事業の採択要件である95％以上の地権者の仮同意については、相当の努力を要することと思いますが、
農地中間管理機構を使った圃場整備の方法も視野に入れ、丁寧な地元説明会を重ね、円滑な合意形成が図られることを期待します。 それでは、テーマに沿って順次再質問、要望等を申し述べさせていただきます。まずは大きい１番、
ほ場整備事業についてのうち、（３）、
改正土地改良法による
農地中間管理機構を使った圃場整備についてに関連する再質問を行います。国は、担い手への農地の集積、集約化のため、機構が借り入れた農地について、農業者の申請、同意、費用負担によらず、県による基盤整備が可能となった旨、理解いたしました。 そこで、再質問の１点目は、一定規模で自分が耕作したい農家への対応は可能かについてお尋ねします。
◎
持田浩一産業振興部長 お答えいたします。
農地中間管理機構関連事業の採択要件では、事業対象農地の全てに農地中間管理権が設定され、かつ事業完了後５年以内に８割以上の農地を担い手に集団化することとされております。御質問の一定規模でみずから耕作したい場合には、事業対象農地を
農地中間管理機構に貸し付け、みずからが借り受けることにより対応可能となりますが、そうした取り扱いは、全体面積の２割程度が限度となります。 以上です。
◆小鮒賢二議員 全ての事業対象農地に農地中間管理権が設定されることを条件に、一旦
農地中間管理機構を経由しての貸し借りになりますが、対応は可能だということ。ただし、２割程度の面積制限があるということがわかりました。 次に、再質問の２点目です。現在の
ほ場整備事業は、本年度スタートを切った池上地区と準備中の上之東部のこの２カ所がありますが、過去に一度耕地整理を実施し、相当期間が経過している地区が多くありますが、一度耕地整理を実施している農地の再整備は可能かについてお尋ねします。
◎
持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 古い耕地整理事業等で整備された圃場は、10アール区画が標準で、道幅も狭く、大型機械の導入に支障を来していることから、地域の意向に応じて大区画化を伴う再整備も可能でございます。 以上です。
◆小鮒賢二議員 再整備は可能ということがわかりました。現実に再整備を希望する地区もあるようですから、
農地中間管理機構を使った整備手法を視野に入れ、対応をよろしくお願いいたします。 制度改正に伴う新たな手法の導入ですから、メリット、デメリットはあろうかと思いますが、メリットを最大限に生かした導入検討をお願いいたします。 続いて、大きい２番、（仮称）道の駅くまがやについてに移ります。道の駅構想に関する質問から２年半経過した現在、その進捗状況の確認と今後の道の駅整備スケジュールが少しでも早く進むことを期待して４項目の質問を行いましたが、現在は基本構想の策定の段階であり、いまだ次なる段階である基本計画の調査内容までには至っていないことは理解いたしました。なかなか難しい手続かなとは思います。一方で、
基本コンセプトである食のテーマパークの創出に関する食品関連企業との連携は、極めて重要であると考えます。また、今後の基本計画、整備計画の策定、民間活力導入のためのＰＦＩ事業の活用等についても、喫緊の課題として、有効性の検証をしっかりとお願いしたいと思います。圃場整備の完了までは、これからまだ約５年間を要しますが、圃場整備の進捗と並行し、コーディネーターを交え庁内関係課、関係団体及び関係機関で立ち上げる（仮称）道の駅くまがや設置検討委員会の速やかな立ち上げと、より具体的で実現性の高い基本計画の策定をお願いいたします。 続いて、大きい２番、（仮称）道の駅くまがやについてに関連する再質問を行います。 再質問の１点目は、
熊谷スポーツ文化公園との連携についてお尋ねします。
◎
持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 （仮称）道の駅くまがやは、
スポーツ文化公園に近接した立地となることから、
ラグビーワールドカップ開催後も、同公園において開催されるスポーツイベントの来場者にも御利用していただけるよう、情報発信のあり方や誘導方策について検討してまいります。さらに、
スポーツ文化公園は、埼玉県熊谷防災基地に指定されていることから、（仮称）道の駅くまがやと防災活動の連携が図れるよう基本計画の策定において検討してまいります。 以上です。
◆小鮒賢二議員 道の駅が完成するころは、
ラグビーワールドカップ2019が開催された熊谷ラグビー場も立派なレガシーとなっているころかなと思います。両施設の連携は極めて重要であります。改修されたラグビー専用スタジアム、充実したくまがやドーム、陸上の日本選手権ができ、サッカーＪリーグの試合も行われる陸上競技場、ソフトボールの専用球場、これは利用状況がちょっと気になるところでございますが、これだけの施設がそろっている自治体は少ないと思います。ジョギング、ウオーキング用道路も充実しており、私もよく歩きに行きます。緑が豊かで自然を満喫できるすばらしい公園です。駐車場不足の問題のほかに、施設周辺を含め飲食関連施設が極めて少ないことは、市民の皆様からよく出る意見です。その解消も含め、道の駅との連携は必要になります。重要課題としての検討をお願いいたします。 再質問の２点目は、パブリックコメントの結果についてお尋ねします。
◎
持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 基本構想のパブリックコメントでは、主に
基本コンセプトである食のテーマパークに関する具体的なイメージや導入機能に関する御意見をいただきました。このため、これから進める基本計画では、これらの意見を踏まえ、より具体的で実効性の高い計画となるよう検討してまいります。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 私はこういう店ができれば行きたい、私も出店してみたい、そのような意見でしょうか。市民の皆様の道の駅への期待感は強いものがあります。私自身もそういった方々の声をよく耳にするようになりました。ぜひ道の駅利用者となる市民の声をしっかりと聞き、それを増幅させるような姿勢での取り組みをお願いいたします。 それでは最後に、総括的に意見、要望を申し述べさせていただきます。今まさに
池上地区ほ場整備事業がスタートしたことにより、その事業から創出される非農用地約11ヘクタールを活用する道の駅が、まだ時間はかかるものの、より現実化してまいりました。よく「11ヘクタールってどのくらい」と聞かれるのですけれども、私が説明するのは、「東京ドームが２個分に標準的な道の駅１個分を足したくらい」と。東京ドームは4.7ヘクタールぐらいで計算しているようなのですけれども、ちょうど11ヘクタールだと東京ドーム２個すっぽり入って、さらに道の駅１個分ぐらいの面積になる。そう言うとみんな非常にびっくりします。それぐらい広い用地が確保されるというのがこの事業かなと思います。 また、地勢から見るとここ池上、上之周辺地域は、利根川と荒川の２大河川のほぼ中間に位置し、平たんで眺望の非常に開けた場所になります。南には富士山があり、西には秩父連山や浅間山、北方面には赤城山や日光男体山、東寄りには筑波山などの山々が見渡せます。まさに自然のパノラマです。これからの意見、要望は少し勝手で、先走った話にもなりますが、あらかじめ御了承の上、お聞きいただければ幸いです。 この地域の地勢を生かすためには、展望塔をつくり、観覧車ではなおいいのですが、来場されたお客様に自然のパノラマを楽しんでいただく。そして、その展望塔から梅雨入り前の麦秋の景観や実りの秋の黄金の波、それぞれすばらしいものがあります。熊谷は全国的に非常に有名です。私ごとになりますが、前職でよく全国会議や視察に行ったときに、他県の人からよく言われるのが、まず「熊谷は暑いんですよね」というのと、「大きい都市なんですよね」と必ず言われます。暑いというのは、ちょうど熊谷は40.9度で岐阜の多治見と一緒に日本最高記録があったころですから、天気予報でもいつも熊谷は出ていますから、そういった意味でみんな知っていました。それともう一つ、ちょっと意外だったのが、熊谷って大きいのですよねというのは、そういった影響もあると思うのですけれども、当時やはりさいたま市が合併する前は、浦和市、大宮市がたしか四十何万人いたと思うのですけれども、その次ぐらいに考えている方が多いのです。非常にいい意味での誤解だと思います。そういったことはいつも経験していました。そういった熊谷ですから、そこにすばらしい施設ができれば、やっぱり熊谷はすごいのだなという、そういう評価につながるのではないかと思います。 それと、私がよく感じるのは、行田方面から熊谷市内に向かうとき、125号バイパスを通ると熊谷市内が、マンション群だとかそういったビルが見渡せる位置に近くなったころ、ちょうど道の駅予定地と一直線になる場所があるのです。今のところは、そこは田んぼですから、ちょっと寂しいなという感じがするのですけれども、遠方に熊谷の中心市街地かという、そういう感覚はあります。そこに道の駅がどんと立ち上がれば、すごい景観になると思うし、本当に熊谷のステータスといいますか、そういったものも向上するのではないかと思います。 そして、あとは今、展望台の話、これは一つの例として話を進めていきたいと思うのですけれども、展望塔をつくるとすれば、やはりそこから見える景観というのは山並みだけではなくて、そこに菜の花、あるいはレンゲ畑、そういったものがあればなおきれいだなと。菜の花、これは菜種油に通じますが、先ほど申し上げましたとおり、以前はそちらを生産している農家もありました。そういう土壌があるわけです。そこから見える菜の花からできた菜種油ですよというのは、特産品と言えるのではないかと思います。また、ある人に聞いた話ですが、熊谷はオリーブの植栽にも適しているという土壌らしいのです。そういったことであれば、油つながりでオリーブオイルなども、例えばイタリアンの店つくればそういうところでも使えるとか、秋には転作作物にもなるソバ、そして田んぼアート、ソバができればそば打ち体験もこのソバでつくるのですよとか、みんな地元地産地消、見えるところの食材を使っての展開というのが可能なのかなと思います。 それともう一つ、忘れてならないのが、熊谷の晴天率、これは晴天率日本一と言っていいのですか、ほぼ日本一ということにとどめておきますけれども、そういった土地柄ですから、太陽光発電は絶対的に有効な手段かなと思います。施設でも電力を相当使いますから、そういったものを充実させれば非常にいいのではないかなと思います。私は以前、星川に足湯をつくったらどうですかと提案したことありましたけれども、道の駅なども今足湯などあります。温泉はなかなか掘れないですから、そういった太陽光発電を使って沸かしたお湯で足湯をつくるなんていうのも、ちょっと話題性があるのではないかと思います。 あと、私は、以前に川場の道の駅をレポートさせてもらいましたけれども、いずれにしても、今みんな特徴を出すような、そういった道の駅というのをやっております。さっき申し上げましたとおり、全国に134の道の駅があって、みんなそれぞれ個性を出しているわけです。やはりその地域の特性、そういった個性を出さないとこれからはそういった道の駅も生き延びることはできないのではないかと思います。 あと、最近ちょっと話題になったのは、例えば米の話であれば、県の推奨米である「彩のきずな」が特Ａの評価を受けたという、米どころである埼玉としても、なかなかうれしいニュースも入っております。そういった状況があるわけですが、今、私が一例として申し上げましたいろんな考え方から、今後どういう展開をしていけばいいのかというのは、皆さんがそれぞれ知恵を出して、その考えを集めれば相当すごいものができるのではないかと思います。そういったことがあって、そこにコーディネーターという方が入って、そして市民とも協働しながら策定していくのが今後の道の駅構想、道の駅計画かなと思っております。 大体質問関係は以上なのですけれども、あと、これもちょっと関連するので、実はきょう、「なんでも鑑定団」に上川上に住んでいた奥原
晴湖、御存じの方も多いと思うのですけれども、鑑定団に作品が出ます。私が持っていくわけではないのですけれども、これはたまたまそれが出て、上川上の方も応援に行っております。そういったことで、地元の、奥原
晴湖は上川上に居住した女流南画家ということで、江戸末期から明治時代にかけての画家になるわけですけれども、非常にすばらしい絵を残しております。そういったこともありますので、きょう一杯飲む予定のある方は、ちょっと早目に切り上げていただきまして、９時からごらんいただければよろしいかなと思っております。 それとあと、成田地区には、先日お亡くなりになった金子兜太先生、またすぐ相向かいには大野百樹先生の自宅もございます。古くは忍城をおさめ、映画「のぼうの城」で有名な成田氏、この成田氏の墓は、奥原
晴湖の墓とともに地元の龍淵寺にあります。私もいずれはそこに入るようになるのかと思いますが、そちらにあります。 本市全体では熊谷次郎直実、埼玉の３偉人の一人である女医の荻野吟子や麦翁・権田愛三など、枚挙にいとまがありません。そういった多くの人たちを顕彰し、内外に広めるための施設を道の駅に創設するのも、歴史と伝統を持つ本市の強みであるのではないかと言えます。また、金子先生が御逝去された後、埼玉新聞のコラム、さきたま抄からちょっと引いてみますと、やはり金子兜太先生の業績は非常に偉大という中で、「そういった資料を保管し、業績を次代に伝える記念館のようなものがゆかりの地にできないものだろうか」というふうに結んでありました。私も同感です。そのように地元の偉人などを顕彰することは重要かなと思っております。それも道の駅という広いくくりの中では対象になり得るのかなということで申し上げました。 そういうことで、話が最後はちょっと脇道にそれましたが、私の今回の一般質問、
ほ場整備事業、それと（仮称）道の駅くまがやについての質問は、以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で９番小鮒賢二議員の一般質問は終了いたしました。
○黒澤三千夫副議長 次に、13番関口弥生議員の一般質問を許可いたします。 〔13番関口弥生議員登壇〕
◆関口弥生議員 皆さん、こんにちは。13番、関口弥生でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。今回の質問は、障害を理解し、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指してについてです。 先月13日の新聞の中の本の世界へようこその欄に、皆さんもよく御存じの黒柳徹子さんの「窓ぎわのトットちゃん」の本が紹介されていました。内容は次のようなものでした。「窓ぎわのトットちゃんは、テレビの人気者、黒柳徹子が小学校のころを振り返って書いた児童書だ。トットちゃんは黒柳の愛称、では窓ぎわにはどんな意味があるのか。トットちゃんは、１年生のときに退学になった。机のふたをひっきりなしにあけたり閉めたりする。ちんどん屋を呼び込むために授業中ずっと窓際に立っている。ママは、担任の先生から娘のそんな行動を聞かされた。でも、ママはトットちゃんに退学になったとは伝えず、「新しい学校に行ってみない」と誘う。そして、入学したのがトモエ学園。窓際で疎外感を抱いていたトットちゃんの運命が一転する。初登校の日、廃車になった電車が教室になっているのを見て目を輝かせる。校長先生が言う、「さあ、何でも先生に話してごらん。話したいこと、全部」。トットちゃんは、初対面の校長先生相手に４時間もしゃべり続ける。トモエ学園は、普通の学校と何もかも違っていた。席はどこに座ってもいい、時間割は自分で決める、みんなで散歩する時間が多い、お弁当の時間は誰かが話をする。トットちゃんは、手や足に障害がある泰明ちゃんを自分のお気に入りの木に招待しようと思いつく。工夫して必死に登った木の上から見た景色の素晴らしさ。２人はそこでいろんな話をする。子供が主役の学びの時間は、空襲で学園が焼けるまで続いた。校長先生は繰り返し言った。「君は、本当はいい子なんだよ」。トットちゃんの心に自信が芽生える。それは一生の宝物となった」と。 また、同じ日の別の新聞のコラム欄には、「学校のクラスに問題行動を起こす子がいる。どうするか。教育本部の友は言う、困った子ではなく困っている子と見るのです。最初から大人を困らせようと思う子はいない。勉強についていけなかったり、集団生活が苦手だったりして、心ならずも問題行動に及んでしまう。つまり、困っているのだ。視点を転換して寄り添い、適切な手だてを講じれば子供は安心して大きく伸びていく」という、そのような記事でした。 この本の中に出てくるトットちゃんは、困った子ではなく困っている子だったのだと思います。トットちゃんを受け入れてくれたトモエ学園は、障害のある子とない子が通う学校で、障害の有無にかかわらず皆が仲よく過ごせる学校、そこでトットちゃんは遂に自分の居場所を見つけることができたのです。黒柳さんは、後に御自身のことをＬＤ、学習障害があったかもしれないと告白されています。 文部科学省と厚生労働省は、障害のある子供たちへの支援がより効果的に機能し、子供や保護者がより元気になるために縦割り、各自治体への担当部局の機関、学校の縦割りを今以上に取り払い、支援体制を充実するよう文科省と厚労省がタッグを組み、家庭と教育と福祉の連携、トライアングルプロジェクトを設置し、昨年12月に第１回会議が開催され、次のような議論が交わされました。発達障害を初めとする障害のある子供たちに対しては、教育と福祉の双方からのさまざまな支援が講じられてはいるが、教育と福祉分野の壁から、連携が取りづらいという声や、支援体制があるのに保護者まで存在が伝わっていない。保護者からは、どこに相談したらよいかわからないという声があるとし、さまざまな支援が子供たちとその保護者に十分行き届くよう、各自治体には教育と福祉に関する部局、関係機関、学校が連携することが求められ、教育、福祉の関係者が障害のある子供たちとその保護者に寄り添いながら、地域において一環した支援を行える縦横連携の取り組みが進むよう、誰も置き去りにしないというメッセージとして全国に発信していきたいとありました。 そして、先進事例として紹介されていたのが、教育と福祉の部局が連携して切れ目のない支援体制をとっている新潟県三条市の子どもの育ちサポートセンターの取り組みです。三条市では、支援が必要な全ての子供を対象とし、就学前から早期に子供の育ちや個性を理解し、一人一人が持てる力を存分に発揮できるようにするために、あらゆる支援機構が連携しながら、保護者と一緒になって次代を担う全ての子供の育ちを応援する体制が整っています。年中児の発達参観で一人一人の成長した姿を確認し、子供の持っている力を発揮できるかを考え支援することで、一人一人に合った保育、幼児教育を充実させ、安心して学校生活を送れるように、幼稚園、保育所や保育園で行ってきた支援が小学校入学後も継続され、必要な支援が途切れないよう、一人一人へ継続した支援をする。小学校入学後は、一人一人に合った学びの場で、担任の先生を中心に子供の力を高めるために子供の学びやすさ、わかりやすさに応じた指導、支援を行うことで一人一人に合った学校教育を充実させ、子供の発育や発達、小学校入学後の生活の心配や悩みについて相談体制があるというものです。子供の育ちをサポートするには、気づき、相談、支援が切れ目なく行われ、誰も置き去りにしないということが重要であると考えます。 それでは、質問の１として、教育と福祉の連携について２点お伺いします。 まず初めに、本市として教育と福祉の連携をどのように考えているのかについてお伺いします。 次に、教育委員会における具体的な取り組みについてお伺いします。 続きまして、乳幼児健診体制の整備、ゲイズファインダーの導入についての質問に移らせていただきます。ＡＳＤ（自閉症）、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（欠陥、欠如、多動性などの発達障害）は、診断法を確立することによって早期発見、早期療養が重要であることから、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学による連合小児発達学研究科と企業がコラボしてゲイズファインダー、かおテレビともいうものが開発されました。ゲイズファインダーは、子供が液晶画面に映る動画のどこを見ているかを確認し、見ている部分をデータ化し、発達障害、自閉症の傾向があるかを確認するもので、測定時間は約２分、その測定した結果が数値として出る、社会性発達評価装置であります。大阪府では、平成26年度から平成28年度に、発達障がい児早期気づき支援事業の乳幼児健診体制整備事業の一つとしてゲイズファインダー活用事業として、市町村モデル事業を行いました。この事業は、大阪府の８市町村が実施しました。その中で、３年間連続して実施してきた泉大津市では、１歳６カ月健診時に年間18回、集団指導の場でゲイズファインダー検査の説明をし、希望者の方に待ち時間で実施、保護者にはアンケートをとり、健診後は保育士へフィードバックしました。モデル事業に至る市の状況として、平成25年度に切れ目のない発達支援の機運が高まり、平成26年度から早期気づき、早期支援として市町村モデル事業を開始、平成27年度から健康推進課に発達支援担当を設置、妊娠期から乳幼児期、学童、思春期にわたる切れ目のない発達支援体制、発達支援シームレスケアの構築を開始、ゲイズファインダーの実施により保護者が子供の発達を客観的に理解できる機会となり、発達の気づきの効果があった。また、保健師も発達の見立ての確認やスクリーニングの向上に役立ったと評価しています。実施の結果、よかった点、これに関しては、実施前には保護者の検査に対する抵抗感などが懸念されていましたが、実際には大半の保護者が気軽に受検できました。子供の反応を客観的に見ることができる、保護者と保健師が同じものを見て話ができるという点で、保護者の納得や安心につながることができたなどが挙げられます。これらの実施報告により乳幼児期の子供の社会性の発達状況を早期に気づき、よりよい子育てや支援につなぐツールとして、ゲイズファインダーを活用していくことが望ましいと考えます。 それでは、質問の２として、幼児健診体制の整備、ゲイズファインダーの導入について３点お伺いします。 まず初めに、本市の乳幼児健診体制についてお伺いします。 次に、本市の発達障害児の早期発見、支援の取り組みについてお伺いします。 最後に、乳幼児健診時におけるゲイズファインダーの導入をどのように考えているのかについてお伺いします。 続きまして、
あいサポート運動についての質問に移らせていただきます。先月12日の新聞に、「鳥取発、
あいサポート運動全国に広がり」と題した記事が掲載されていました。この記事の概要ですが、心身の障害を初め発作を起こすなど、ふだんは外部にあらわれない障害や病気の後遺症などについて学び、誰もが暮らしやすい社会を構築しようという
あいサポート運動が広がりを見せている。講習を受けた人が講師になる仕組みで、自治体が研修会を開いたり、ＰＴＡ団体などに講師を派遣したりする。受講するとあいサポーターに認定、そのあかしとなるバッジをつけて、困った人がいたら声をかけることになります。県外では中国地方の各県を初め、長野、奈良、和歌山の各県、埼玉県の富士見市、三芳町、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、北海道登別市、大阪市へと広がり、昨年12月時点で40万人がサポーターとなったというものでした。鳥取県では県全体でさまざまな障害を理解し、必要な配慮が自然にできるようになるために、まず障害を知ることから始めようというサポート運動を推進しています。そこで、本市が目指す高齢者、障害者が安心し、豊かに暮らせるまちづくりのために、市民全体で障害を知り、必要な配慮ができるサポート運動を推進して、誰もが暮らしやすい共生社会をつくるべきと考えます。 そこで、質問の３として、
あいサポート運動についてお伺いします。この
あいサポート運動を推進するためには、鳥取県と
あいサポート運動の連携、推進に関する協定の締結を行うことになりますが、本市の考えについてお伺いします。 続きまして、障害平等研修（ＤＥＴ）についての質問に移らせていただきます。障害平等研修は、障害者差別解消法を推進するための研修です。障害者の社会参加や多様性に基づいた共生社会をつくることを目的とし、障害者自身がファシリテーター、進行役となって進める対話型の障害学習です。障害平等研修の目的は、障害者との対話型、発見型の研修によって社員、職員の意識を変え、障害に対する差別の撤廃と合理的配慮の提供を推進することです。 私は、昨年11月、取手市民児童委員協議会の研修会と、ことし１月、本庄市障害者家族の会エヴァグリーン主催の研修会で障害平等研修を勉強してきました。グループワーク形式で進められた研修では、障害はどこにあるのか。障害は個人ではなく社会の側にあるのでは。差別の心が障害を生むのでは。どうすればいい。いろんなことを考えさせられました。イギリスで発展してきた障害者差別禁止法の推進のための障害平等研修は、平成26年から日本国内においても推進が始まりました。平成28年４月からは、障害者差別解消法により合理的配慮が義務化され、それを踏まえて障害について理解を深めるための研修は必要であると考えます。 そこで、質問の４として、障害平等研修についてお伺いします。障害者との対話型と発見型の研修によって、社員、職員の意識を変え、障害者に対する差別を撤廃し、合理的配慮の提供を推進する障害平等研修の実施について、本市の考えをお伺いします。 以上、壇上での質問は終わります。なお、質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午前１１時０６分 休 憩 午前１１時１６分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○黒澤三千夫副議長 それでは、答弁をお願いします。
◎野原晃教育長 関口議員さんの御質問、教育と福祉の連携についてお答えをいたします。 子供は、連続的に、また段階的に成長しますので、就学前からの連携が大切であるため、教育と福祉との連携は重要であるというふうに考えております。教育委員会では、就学前の幼児の保護者を対象に、毎年７月下旬に母子健康センターやあかしあ育成園の協力を得て、子育てについてのもろもろの悩みの相談会を実施しております。 次に、10月に行う就学時健康診断をもとに保護者と個別面談を行い、入学後の支援の準備をいたしております。入学後は、１年生教室訪問として教育相談指導員を派遣をし、専門的視点から児童の学校生活を参観し、担任に助言いたします。また、臨床心理士による巡回相談を行い、一人一人の学習や生活を把握することにも努めております。発達障害は、医師が診断するものでございますが、校長を初めとする教員を対象に、正しい理解に基づく気づきや望ましい支援のあり方についての研修を実施しております。 以上でございます。
◎山﨑昌司市民部長 続きまして、乳幼児健診についてお答えいたします。 本市では、乳児、１歳６カ月児、３歳児を対象に、集団による健康診査を実施しておりますが、その体制は、診察を行う医師、歯科医師のほか、保健師、栄養士、看護師、歯科衛生士などのスタッフが保健相談、栄養相談、身体計測やブラッシング指導などの業務に当たっております。なお、１歳６カ月児健診については、本年10月から医療機関で受診できる個別健診に移行を予定しており、現在準備を進めているところでございます。 次に、発達障害児の早期発見、支援の取り組みですが、健診において発達障害を早期に発見することは、幼児への適切な生活支援を行う上で重要であると認識しております。そのため、１歳６カ月児と３歳児健診時に臨床心理士による個別の指導、相談を実施するほか、理学療法士や言語聴覚士による支援事業を通して発達障害児の早期発見、早期支援に努めております。なお、個別健診へ移行後は、医療機関からの連絡票に基づき母子健康センターの発達支援事業につなぎ、支援を行ってまいります。 次に、視線計測装置ゲイズファインダーは、幼児の社会性を客観的に測定することを目的として開発された装置で、約２分間映像を眺めることで社会的情報に対する注視が客観的な数値として測定できるとされており、これを乳幼児健診等で社会性の評価のために導入している自治体もあります。導入に当たりましては、専門知識の習得や健診における位置づけなど課題もあり、現状では難しい状況ですが、保護者と支援者が発達の状態を共有するための有効なツールと考えられるため、今後モデル事業の検証結果や先進自治体の導入事例等、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎野中詔子福祉部長 続きまして、
あいサポート運動についてお答えいたします。 本市では、「ともに生き、ともに暮らせるまちづくり」を基本理念として、障害者施策を進めています。障害のある方が地域で安心して暮らせるように相談を受けたり、サービスの給付を行うほか、障害者差別解消法の見地から障害に関する理解を深め、周囲の人々が必要な配慮を実践できるよう、市報やホームページを通じて啓発活動を行っています。また、人権教育においても、一人一人の人権を尊重し、障害を含めたさまざまな差別の解消に取り組んでいるところです。
あいサポート運動も、こうした啓発手段の一つとして、鳥取県が考案したものであると認識しております。したがいまして、協定の締結につきましては、この事業の展開を注視する中で、その実質的な効果を検討してまいりたいと考えております。 次に、障害平等研修でございますが、本市では平成29年度、誰もが暮らしやすい地域づくりについて、障害のある方自身を講師として講演会を開催いたしました。また、毎年疑似体験を通じて障害に対する理解を深めることを目的とする心のバリアフリー教室を開催していますが、来年度は障害者団体と市が連携し、心のバリアフリー講師派遣事業として、障害のある方自身を小・中学校等へ講師として派遣する予定です。障害平等研修の導入につきましては、今後こうした本市独自の事業の効果を検証する中で研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆関口弥生議員 13番、関口です。それぞれに御答弁をいただきましたので、順次再質問、要望をさせていただきます。 教育と福祉の連携について、２点再質問をさせていただきます。 まず初めに、教育委員会では、就学前の幼児の保護者を対象に、子育ての悩み相談を実施しているとの答弁がありましたが、子育ての悩み相談会は、どのような形で進められているのでしょうか。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 子供と保護者が一緒に約１時間、運動やおもちゃ遊び、お絵描き等の様子を把握する相談員と、保護者に子供の家庭や園生活の様子などを聞き、悩みの解決に向けて具体的なアドバイスを行う相談員との複数で進めております。その内容は、集団活動が苦手であるとか、集中が続かないなどでございます。また、学校や学級選択のための情報提供も行う場合もございます。 以上です。
◆関口弥生議員 ありがとうございます。この質問をするきっかけになったのが、発達障害のお子さんの御家族から、小学校に入学するとき学級選択に困って、どこに相談するのかわからない。ネットでいろいろ調べて特別学級を選んだ。このような困ったときに、保育園から小学校につないでいくシステムがあるといいねというような相談でありました。答弁で、相談員の方から、悩みに対して具体的なアドバイスや学校や学級選択のための情報提供もいただけるということでしたので、安心しました。 続きまして、入学後の支援の準備として、10月に行う就学時健康診断は、どこで行い、どのような健診内容なのかお伺いします。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 就学時健康診断は、入学予定の小学校で医師の問診による内科検診や歯科健診がございます。また、視力検査、聴力検査のほか、知能及び言語の状況を把握するための検査も実施しております。 以上です。
◆関口弥生議員 ありがとうございます。それでは、教育と福祉の連携について要望を申し上げます。 教育と福祉の連携で紹介した三条市では、幼稚園、保育園、保育所等において、子供の発達支援の中心となる発達支援コーディネーターを配置しています。発達支援コーディネーターは、担当保育士、教諭と一緒に子供の発達に関する保護者の相談窓口となり、幼稚園、保育園、保育所等の連携推進、地域担当保育士、小学校、養育機関等への連携窓口となり、年齢別に狙いを立てて保育、教育を実施しています。必要に応じて担当保育士と一緒に個別の発達支援計画を作成、個別の発達支援計画を作成していた子供については、保護者に承諾確認をして、個別発達支援計画を小学校に引き継ぎ、就学後も支援が引き継がれるということです。本市では、ことし３月に計画が決定する熊谷市障害児福祉計画案には、障害児支援の提供体制の確保の項目に具体的な取り組みが示されていますが、乳幼児から学校卒業まで一環した効果的な支援ができるようよろしくお願いいたします。 続きまして、乳幼児健診体制の整備、ゲイズファインダーの導入について要望いたします。本市の乳幼児健診の体制として、１歳６カ月健診から個別健診への移行を進めていくということがわかりました。また、３歳児健診の実施方法についても、１歳６カ月健診の状況を検証し、より受診しやすい健診となるよう検討すると、きのうの林議員の質問に対して答弁がありました。このまま集団健診が続くとは限らないと思いました。１歳６カ月健診と３歳児健診でゲイズファインダーを導入するのは、なかなか厳しい状況であることもわかりました。大阪府のモデル事業の紹介をしましたが、その中で、ゲイズファインダーは、乳幼児健診後のフォローアップで活用できることが次のように紹介されています。健診後の育児相談会などの集団フォローの場で実施する場合、気になる子供について、丁寧に説明、フォローが可能となるというものでした。熊谷市の母子健康事業、育児相談の対象となる乳幼児で発育、発達に心配のある児童及び親健診でのフォロー時にゲイズファインダーの導入を要望いたします。 続きまして、
あいサポート運動についての要望を申し上げます。本市としても、ともに生き、ともに暮らせるまちづくりを基本理念とし、障害者施策を進め、啓発活動、人権教育等取り組んでいただいておりますが、さらなる推進、啓発が必要であると思います。まずは研修を受けてサポーターとなり、市政宅配講座のメニューに入れ、広く市民に広報するのもいいのではないかなと思います。 続きまして、障害平等研修について要望を申し上げます。本市として講演会や疑似体験教室の開催や、障害のある方が講師になる事業に取り組んでいるのはすばらしいと思いましたが、障害平等研修は、疑似体験やマナー研修とは異なり、障害を理解し、行動を変えるための研修です。2012年のオリンピック・パラリンピックロンドン大会の研修にも活用された研修です。
ラグビーワールドカップ2019の開催地として障害当事者がファシリテーターとなり、参加者と一緒に対話しながら学ぶ新しい発見型生涯学習の研修ですので、ぜひとも導入推進を要望いたします。 これにて今定例会における一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で13番関口弥生議員の一般質問は終了いたしました。
○黒澤三千夫副議長 次に、21番大山美智子議員の一般質問を許可いたします。 〔21番大山美智子議員登壇〕
◆大山美智子議員 21番、大山美智子です。さて、一昨日は3.11大震災から７年目となりました。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。私は、桜井議員さんや友人たちと、この熊谷から原発反対の声を上げようと、月１回のお散歩デモを５年前から始めました。引き続きこの声を上げていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。今回私は、大きい１、道徳の教科化について、大きい２、出張所の統廃合と窓口業務の再編方針案について、大きい３、
住宅リフォーム助成制度の早期実現について、大きい４、中学生の部活動の休養日についての４点について質問をいたします。 最初に、大きい１、道徳の教科化について。このテーマにつきましては、昨日松本富男議員が取り上げました。重複する点もあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。文部科学省は、小・中学校の道徳を特別の教科とする学習指導要領を改定し、小学校ではこの４月から、中学校では来年の４月から実施されます。道徳の教科化は、これまではなかった検定教科書を使用して道徳を教え、また一人一人の子供の心や道徳を評価するものです。国家権力が国民に特定の価値観を押しつけることは、憲法の定める思想良心の自由を犯すことになり、憲法に逆行します。全国紙や地方紙は、皇民化教育を担った戦前の修身を思い起こさざるを得ないなどと懸念を示しました。民主主義社会の道徳は、個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎に置いたものです。 そうした道徳は、上からこうあるべきだと押しつけることはできません。自由な雰囲気のもと、多様な価値観が認められる中でさまざまなことを経験し、学習することによって自主的判断を選び、形成していくものです。そのためには、何よりも学校や社会、個人が尊重されるようになることが大切です。学校で自分たちが直面している問題を解決する学級活動や、子供自身がみんなで話し合い、つくり上げていく行事など、自主的活動も大切にしたいものです。また、自然や社会の仕組みを知る学習は、子供たちの自主的で批判的精神を育み、さらに民主主義や人権の尊重には、憲法や子どもの権利条約についての学習も不可欠なのではないでしょうか。また、侵略戦争の歴史を学び、その反省に立ってこそ、本当に国を愛し、他国の人々と連帯し、平和を守る精神をみずから育むことができるのではないでしょうか。このように、市民道徳の形成は、学校生活全体でするものであり、その一つである道徳の時間も自主性が何よりも大切です。 それでは、中央教育審議会の分科会で了承された道徳の教科化の狙いは何でしょうか。安倍晋三首相は、2006年の教育基本法改悪で、教育の目的に「愛国心」や「公共の精神」が書き込まれたことを上げて、いじめなんかしてはいけないということを規範意識として教えていくことが大切だと表明してきました。市民道徳の教育が重要なことは言うまでもありません。しかし、それは国家が特定の価値観を押しつけるものではなく、国民一人一人が主体的に考え、選び取っていくべきものです。ところが、道徳の教科化によって国が道徳の内容を決め、教科書に書いて教えさせ、身についたかどうか、心の中まで評価しようというものです。小さい子供たちにとって、もうすぐ入学式もあります。新しい教科書を校長先生からいただきます。その教科書に書いてあること、先生が教えてくれることは、全てが新鮮で、全てが正しいと受けとめるのではないでしょうか。だからこそどの教科書を選ぶのか、先生がどう教えるのか、慎重にすることが求められると思います。日本国憲法は、教育内容への国の関与のできる限りの抑制を求め、学校、教員の自主性を保障しています。思想、良心の自由を国が侵すことは許されません。新学習指導要領も長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら、児童や地域の現状や課題を踏まえ、学校の道徳の必要性を認めざるを得ませんでした。 道徳科の授業では、特定の価値観を児童に押しつけたり、主体性を持たずに言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育の目指す方向の対局にあると言わなければならない。多様な価値観の時に対立がある場合も含めて、自立した個人として、また国家、社会の形成者としてよりよく生きるために、道徳的価値に向き合い、いかに生きるべきかをみずから考え続ける姿勢こそ道徳教育が求めるものであるとしています。 先ほども申し上げましたが、小学校ではこの４月から、中学校では来年４月から道徳が特別の教科となります。道徳が教科となるというのは、さまざまな考え方を評価し、成績をつけることになると思います。教科書も検定教科書となり、熊谷市では昨年夏の教育委員会で、８社のうち東京書籍と教育出版が推薦され、教育出版が採択されました。しかし、この教科書は、現職の安倍晋三総理大臣や現職の政治家の写真が掲載されるなど、中立性に問題があるのではないかと指摘されていた教科書です。採択された教育出版の教科書を使って今後どのような授業が行われるのか、何点か質問をいたします。 最初に、道徳の教科化について、質問の１、誰がどのように評価し、どのように成績をつけるのか。 質問の２、道徳の教科化についての見解をお聞きいたします。 次に、教科書採択の経緯や教科書の内容について。 質問の１、教科書採択について、委員の構成や採択に至るまでの経緯についてお聞きします。 質問の２、昨年７月末に教育出版の教科書が採択され、発表は８月末でした。発表まで１カ月もかかっていますけれども、特別な理由等あったのでしょうか、お聞きいたします。 質問の３、現職の安倍晋三総理大臣や現職政治家の写真が掲載されるなど、中立性に問題があると指摘されていた教科書を採択した要因は何かお聞きいたします。 質問の４、教育出版の２年生の教科書には、身につけよう礼儀、マナー、おじぎでは次のように、礼儀正しい挨拶はどの挨拶でしょうかと３つの設問があります。１、おはようございますと言いながらおじきをする。２、おはようございますと言った後でおじぎをする。３、おじぎの後、おはようございますと言う、どれが最も礼儀正しいのですか。また、このことをどのように教えるのですか。 以上、お聞きします。 次に、大きい２、出張所の統廃合と窓口業務の再編方針案についてお聞きします。熊谷市では、住民票などの取得ができる機関として、本庁舎と３つの行政センター、これに加え旧熊谷地域に10の出張所があります。取り扱い件数は、多い順に、本庁舎が約21万2,000件、妻沼行政センターが約３万1,000件、江南行政センターが約１万6,000件、大里行政センターが約１万件、合わせて約27万件です。また、出張所では最も多いのは三尻出張所が9,700件、玉井出張所が約6,600件、奈良出張所が約3,600件、別府出張所が約3,400件で、10の出張所を合わせますと約３万6,000件となっています。熊谷市行政改革大綱では、これまでも出張所を含めた重複施設及び休日開庁業務の見直しが掲げられ、検討課題に上っていました。しかし、２月22日の全員協議会で出張所の統廃合と窓口業務の再編方針案について説明があり、その内容に驚きました。理由は、出張所の取り扱い件数が全体の12％にすぎず、１日当たりの平均利用者数が8.7人と少ない。マイナンバーカードの利用で証明書はコンビニで交付が可能と説明があり、10ある出張所は全て廃止するとの報告がありました。私は、10出張所が全部廃止になるとは思ってもいませんでした。少なくとも利用者の多い出張所、または旧市内にある出張所は何カ所かは残すだろうと思っていました。また、土曜開庁についても、行政センターの開庁時間の延長を提案するのだろうと勝手に考えていました。実際にはマイナンバーカードの交付を進め、車を利用できる方は便利になるとは思いますけれども、交通手段のない方やひとり暮らしの方、また高齢者の方は、不便に感じるのではないかと懸念をしています。 そこで、質問の１、出張所の統廃合と窓口業務の再編方針案についての概要についてお聞きいたします。 質問の２、マイナンバーを利用して住民票などを取得できるとしているけれども、マイナンバーカードの取得者数は何人かお聞きいたします。 質問の３、今後の高齢化を考えますと、少なくとも利用者数の多い出張所は、公民館と出張所の職員をこれまで以上に兼務にするなども視野に入れて残すことが検討されなかったのか、なぜできないのかお聞きいたします。 質問の４、大里・江南行政センターのどちらかでも土曜開庁ができないのかお聞きいたします。 質問の５、アセットマネジメントのエリア別の考えからはどうなのか。 以上、５点お聞きいたします。 次に、大きい３、
住宅リフォーム助成制度の早期実現についてお聞きします。市長は、市民皆様へのお約束60で、５つの基本方針、「産業を育む」の中に、「個人住宅の居住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、住宅リフォームに係る費用を助成します」と掲げられました。
住宅リフォーム助成制度につきましては、これまでも議会で何度も取り上げるだけでなく、熊谷市民の暮らしをよくする会等でも何度も要望してまいりましたので、関係者の皆さんは、本当に大変喜んでくださいました。同時に、いつから始まるのか、とても楽しみにしていましたけれども、残念ながら30年度の当初予算には計上されませんでした。そこで、いつごろから始める計画なのかも含めて、早期の実現を求めて何点かお聞きいたします。 質問の１として、
住宅リフォーム助成制度を60の施策の中に掲げた主な要因は何か、お聞きいたします。 質問の２、
住宅リフォーム助成制度は、30年度の当初予算には計上されませんでした。60の施策のうち予算計上がされなかったのはほかにもあるのか、お聞きいたします。 質問の３、この制度の実現についてどのように検討しているのか、お聞きいたします。 質問の４、少ない予算からでも早期実施を望むものです。他市が助成制度を開始したときの予算や現状の状況についてお聞きいたします。 以上４点、お願いいたします。 次に、大きい４、中学生の部活動の休養日についてお聞きします。このテーマにつきましても、昨日松本富男議員が質問されました。こちらも重複する点があると思いますけれども、質問に入ります。2017年４月、文部科学省は、中学校教諭の約６割、小学校の約３割が週60時間以上、厚労省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていると公表しました。その一つの要因が部活動にあるようです。10年前に比べますと、中学校では土日の部活動の時間が倍増している学校もあるようです。県教育委員会は2016年３月、少なくとも土曜日か日曜日のどちらかを休養するようにとの通知を出しているようですけれども、県内には休養日を決めていない中学校が、一昨年６月時点で148校あったようです。日本共産党の金子県議会議員は、2017年６月の県議会の一般質問で中学校の部活動の問題を取り上げました。1997年に文科省が中学校の休養日は週当たり２日が望ましいとしていることから、週１日の休養日では不十分ではないかと改善を求めて質問を行いました。これに対し県教育長は、スポーツ障害や勝利至上主義を防止する観点から、参考例として、週当たり２日以上の休養日を設定することが示されているとしつつ、まずはこの県の通知を徹底して、週休日のどちらかを休みとするよう各学校に指導していくと答えました。また、休養日を含めた部活動の実態を県独自に調査しているとして、適切な活動のあり方を周知すると答えました。熊谷市でもスポーツなど、優秀な成績を上げている生徒が多いようで、学校のところにはたくさんの懸垂幕が掲げられているのをよく見かけます。しかし、過度な練習は成長期にある子供たちに悪影響との指摘もあります。また、部活動にかかわる教師の過重負担となってもいけません。熊谷市の平成30年度予算には、外部指導者の予算も計上されています。こうしたことを踏まえ、熊谷市の実態についてお聞きいたします。 質問の１として、月曜日から金曜日の間に部活動を実施しない曜日を学校で設定していますか。 質問の２、設定している場合、原則部活動のないのは何曜日ですか。 質問の３、部活動を実施しない曜日を学校で設定している主な理由は何ですか。また反対に、設定していない学校では、その主な理由は何ですか。 質問の４、平日の部活動の時間は、どのくらいが望ましいと考えられますか。また、その理由は何ですか。望ましい時間で実際に行われていますか。 次に、週休日の部活動についてお聞きします。 質問の１として、週休日のどちらかを部活動なしの日として設定していますか。設定している場合、どちらですか。設定した主な理由は何ですか。 質問の２として、設定はいつごろからですか。県からの通知や指導があったからですか、お聞きいたします。 次に、指導者や顧問についてお聞きします。質問の１として、各学校で部活動の数はどれくらいありますか。 質問の２、１つの部活動に教員の指導者や顧問は何人ですか。勤務校の教員または外部の指導者など、指導者人数は足りていますか、その状況についてお聞きいたします。 質問の３、外部指導者について、平成29年度の配置状況は何人となっていますか、お聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望は質問席にて行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 大山議員さんから４点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から
住宅リフォーム助成制度について総括的にお答えをいたします。 私は、さきの選挙におきまして、「市民とともに豊かな未来を育むまち熊谷」の実現に向け、「人を育む」、「産業を育む」、「まちを育む」、「安らぎを育む」、「自然を育む」を基本政策とした60の施策を掲げさせていただきました。これらの施策には、社会情勢の変化や多様化する新たな市民ニーズに応えるための施策も掲げており、住宅リフォームの助成制度もその一つでございます。新たな施策を実施するためには、制度設計や関係機関との協議、調整に時間を要するものもあり、今回の予算案には計上できなかった政策提言もございます。 現在、本市で実施している住宅リフォーム関連の助成制度につきましては、創エネ、環境保全の観点から、住宅用太陽光発電システム設置費等の補助金や合併処理浄化槽設置費補助金を、また総合戦略・防災の観点から、三世代ふれあい家族住宅取得等応援補助金や木造住宅耐震改修等の補助金を実施しておりますが、これらの制度との整合性や、12月議会で御質問をいただきました再生可能エネルギーを活用した住宅、ＺＥＨへの支援制度とのすみ分け等も念頭に、全体スキームの検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、私の政策提言は、４年をスパンとして考えておりますが、市民の皆様にお約束した重要な施策でございますので、市民ニーズに沿った、より効果的な施策として早期に実現したいというふうに考えております。 以上です。
◎
持田浩一産業振興部長 続きまして、県内他市の状況についてお答えいたします。 住宅リフォームに関する助成制度については、県内約半数の市で実施されておりますが、既に助成制度を設けている周辺市の状況を、制度の開始年度、開始当時の予算額、現年度の予算額の順に申し上げます。川越市、平成12年度、500万円、2,000万円、秩父市、平成15年度、5,500万円、1,200万円、加須市、平成14年度、900万円、1,016万円、鴻巣市、平成25年度、700万円、500万円。 以上でございます。
◎正田知久教育次長 続きまして、御質問の１、道徳の教科化についてお答えをいたします。 松本富男議員さんにもお答えをいたしましたが、初めに道徳科における評価についてでございますが、学級担任が数値などではなく具体的な記述により行います。 次に、道徳の教科化についての見解でございますが、いじめ問題への対応や子供の道徳性を養う上で、道徳の授業の一層の充実が求められているため、教科化に至ったものと捉えております。 次に、教科書採択に至るまでの経緯についてでございますが、採択に関係する会議といたしまして、検定に合格した全ての教科書について調査研究を行う教科用図書調査専門員会議、これは市内小学校の教頭１名、教諭４名の計５名で３回開催をいたしました。教育委員会に推薦すべき教科書について、協議または検討をする教科用図書選定委員会議、これは市内小学校の校長４名、学校教育課長の計５名で３回開催をいたしました。全ての教科書について、教育委員勉強会を開催をした後、臨時教育委員会において教科用図書選定委員からの全ての教科書に関する説明後に、協議を経て採択したものでございます。 採択後の発表についてでございますが、埼玉県教育委員会への報告期限に合わせて発表をしたところでございます。採択した教科書は、例えば役割演技などを通して道徳的価値の理解が深められるようになっており、本市の重点の一つであります道徳の見える化を推進する上で適していることから、採択したものでございます。 次に、礼儀については、学習指導要領にありますとおり、小学校第１学年及び第２学年では、気持ちのよい挨拶、言葉使い、動作などに心がけて明るく接することでございます。また、道徳科においては、特定の価値観を押しつける授業にならないことが指導を展開する上で大前提でありますので、教育委員会事務局として各学校に指導してまいります。 続きまして、御質問の４、中学生の部活動の休養日についてお答えをいたします。初めに、平日の部活動についてでございますが、実施しない日を設定している学校は５校で、水曜日の学校と木曜日の学校がございます。また、設定していない学校は11校でございますが、状況を見て適切に休養日を設けております。 次に、平日の部活動の時間ですが、２時間以内が望ましいと考えております。理由につきましては、いずれも県からの通知を受けて、生徒の健康面と教員の負担軽減を考慮したものでございます。 ２点目、土日の部活動についてでございますが、全ての学校で原則どちらかを部活なしと設定しております。理由は、先ほど申し上げましたとおりでございます。 ３点目、学校の部活数と指導者、顧問の人数でございますが、多いところで25部、少ないところで６部でございます。１つの部活動につき顧問数は、平均で1.8人でございます。また、本年度の部活動外部指導者の配置は、16校47名でございます。各学校とも現状にて取り組んでおりますが、外部指導者等のさらなる活用も視野に入れ、今後も取り組んでまいります。 以上でございます。
◎長谷川泉総合政策部長 続きまして、御質問２、出張所の統廃合等についてお答えいたします。 まず、概要ですが、窓口の見直しは、出張所数が多い上、利用率が低いことから、行政改革大綱等に掲げられたかねてからの課題であり、今回証明書のコンビニ交付を開始したこと等から、その方針案を策定しました。出張所に関しては、現在の出張所を廃止しますが、取り扱い件数を勘案して、西部エリアの新出張所をさくらめいと内に設置します。なお、大里ふれあいセンターでの取り扱いも廃止し、駅連絡所は従来どおりとするほか、公民館に関しては、従来同様の運用ができる職員体制にします。土曜開庁に関しては、大里・江南行政センターは廃止、妻沼行政センターは半日としますが、本庁舎では新たに転出入、転居等の住民異動を取り扱うとともに、国民健康保険やこども医療費等の関連業務を取り扱うほか、年度変わりに日曜臨時開庁を行うことで新たな住民サービスを提供します。なお、これら新窓口体制は、平成31年１月開始の予定です。 次に、マイナンバーカードの交付数は、２月末日現在１万8,598枚で、人口に対する割合では9.37％です。次に、利用者数が多い西部エリアの出張所の存続ですが、地域間の公平性、期日前投票所等も見据えた専用通信回線の設置等の観点等から、さくらめいと内に出張所を新設することにより対応いたします。 次に、大里・江南行政センターどちらかでの土曜開庁の存続ですが、新出張所がさくらめいと休館日の火曜日は休業し、土曜日に業務を行うことにより対応いたします。 なお、これらの検討に当たり、エリアや施設からの距離、人口といった面からも検討を行ったところでございます。 以上でございます。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午後 零時０３分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◆大山美智子議員 21番、大山美智子でございます。答弁をいただきましたので、それぞれに再質問、要望を申し上げます。 最初に、大きい１の道徳の教科化について再質問をいたします。採択した教科書は、役割、演技などを通して道徳的価値の理解が深められるようになっていて、道徳の見える化を推進する上で適しているとありましたけれども、具体的な事例をお示しいただきますようお願いします。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 例えば、小学校２年生の「金のおの」という、正直さ、誠実さを扱う教材において、教師が女神役となり、子供と役割演技をすることで、正直さ、誠実さという道徳性がその後の生活の中で実際の行動につながっていく例があります。これがまさに道徳の見える化でございます。 以上でございます。
◆大山美智子議員 小学校２年生の「金のおの」が優れているということでありましたけれども、「金のおの」は、東京書籍の２年生の教材にもあります。ただ、教育出版は女神が出てきますけれども、東京書籍は白ひげの神様になっています。どちらも道徳の見える化については同じかなというふうに私は思います。 次ですけれども、教科ではありませんでしたけれども、これまでも道徳の副読本は使われてきたと思います。そこで、これまで現役の政治家等が掲載されている道徳の副読本はありましたか、お聞きいたします。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 調べた限りではございませんでした。 以上でございます。
◆大山美智子議員 それでは、答弁をいただきましたので、要望を申し上げます。 再質問の、これまで現役の政治家等が掲載されている道徳の副読本はありましたかに対して、先ほど言われましたけれども、調べた限りではございませんとありました。冒頭申し上げましたけれども、この教科書は、現職の安倍晋三総理大臣や現職の政治家の写真が掲載されているとして、教育の中立性に問題があるのではないかと当初から指摘をされていた教科書です。この教科書を使うのは、埼玉県内では４自治体だけと聞いていますけれども、この中立性に問題という点が、こうした数が少ないことにも影響しているのではないでしょうか。 また、再質問の挨拶の答弁で、礼儀については、気持ちよい挨拶、言葉使い、動作などに心がけて明るく接することとありました。どれが礼儀正しいのですかという質問には答弁はありませんでしたけれども、この教科書では、２番のおはようございますと言った後でおじぎをするが礼儀正しいとなっています。また、巻末のおじぎの仕方では、立ちどまって相手を見る、視線を下に向けながら背筋を伸ばしたまま体を傾ける。体を起こして相手を見るとなっており、背中を丸めたり頭だけ下げるのはよくないおじぎとして赤くバツがつけられています。また、おじぎの使い方では、おじぎには、１、浅いおじぎ、２、普通のおじぎ、３、深いおじぎがあります。おじぎは、時間、場所、相手によって使い分けます。礼儀正しいおじぎができるよう使い分けますともあります。子供たちに相手によって使い分けることを、まして小学生の子供たちにそう教えるのではなく、誰にでも分け隔てなく接しましょうと教えるのが本当の道徳だと私は思います。 また、国旗国歌を大切にする気持ちのあらわし方では、起立して国旗に対し姿勢を正し、帽子をとって礼をします。国歌が流れたらみんなで一緒に歌いますともあります。これにつきまして、日本共産党の宮本徹議員は、衆議院の決算行政監視委員会で、小学生向けの道徳教科書で国歌斉唱を強要するような記述があることを指摘して、国による特定の価値観の押しつけだ、また生徒らが国歌斉唱をしている写真と、国歌が流れたらみんなで一緒に歌いますと書かれた教育出版の教科書を示して、在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。歌わない自由があることや内心の自由についての記載がないということで指摘をいたしました。このままでは、みんなで歌いますということだけを教え込むことになります。憲法よりも学習指導要領を上に置いた教科書検定になっていると厳しく批判をいたしました。国による特定の価値観の押しつけだ、また道徳教科化の帰結でもあり、道徳教科化をやめるべきだとも言いました。 また、1999年の国旗国歌法の審議における、義務づけはしない、無理強いは内心の自由にかかわるとの国会答弁に反するとも指摘して、文部科学大臣は、国歌斉唱を強制しているものではないと答えています。道徳教育についての中央教育審議会答申でも、特定の価値観を押しつけることは、道徳教育が目指す方向の対局にあると述べていると冒頭紹介をいたしましたけれども、道徳教育への統制はやめるべきです。 昨年の７月25日に開かれました小学校の教科書選定のための臨時教育委員会の議事録を見ました。答弁にありましたような手順の後に、この会議には８社のうち、教育出版と東京書籍の２社の教科書が推薦されました。教育委員の質疑では、押しつけるのではなく、子供が主体的に考えられる教科書はどれか。子供の心の動きは見えないが、外にあらわれ、実践していくという目的に一番肉迫しているものはどれか。また、いじめ防止についてわかりやすいのはどれかのいずれの質疑にも、教育出版と答えています。委員に諮る前に決まっていたのでしょうか。しかし、また別の教育委員の中学校と小学校の教科書は、会社が違っても大丈夫なのかの質疑には、熊谷市の子供たちにとってどの教科書が最もよいのかがポイントなので、問題はないと答えてもいます。この夏には、中学校の道徳の教科書を決めることになると思います。先ほどの教育委員会の教科書を選ぶポイントについて、熊谷市の子供たちにとってどの教科書が最もよいのかがポイントなので、小学校と違う会社のものでも問題はないとありました。 また、最初の答弁でも、道徳科においても、特定の価値観を押しつける授業にならないことが指導を展開する上で大前提でありますので、教育委員会事務局として各学校に指導してまいりますとありました。小学校では、今後この視点で進めていただきますよう、また中学校の教科書は、教育の中立性を保つことのできる教科書を選定していただきますよう要望いたしまして、大きい１、道徳の教科化については終わります。 次ですけれども、大きい２、出張所の統廃合と窓口業務の再編、方針案について再質問いたします。答弁では、マイナンバーカードを使った証明書等のコンビニ交付が始まったので、この方針案を策定したとありました。この２月末のマイナンバーカードの交付は２万枚弱で、交付率は全体の9.37％となっています。来年の年明けから窓口業務が変わるとしていますけれども、ことし末までの交付数をどれくらいと見ているのかお願いいたします。
◎山﨑昌司市民部長 過去１年間を見ますと、マイナンバーカードの交付数は、月平均約290件で推移をしていますので、これをもとに推計した場合、平成30年12月までの交付数は、約２万1,500件と見込まれます。 以上です。
◆大山美智子議員 答弁をいただきましたので、要望を申し上げます。 ことし12月までのマイナンバーカードの交付数の見込みは、２万1,500件とありました。率にしますと10.8％となります。私が勝手に計算したのですけれども、仮に市民の皆さんの約30％の方にマイナンバーカードを取得していただこうということで、今のテンポで計算してみますと、来年以降あと11年近くかかる計算になります。マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書の交付をする市民は、そう簡単にはふえないのではないでしょうか。もっとも私は、マイナンバーカードの交付自体に反対ですけれども、マイナンバーカードを使った施策で出張所のかわりはできないのではないかというふうに考えています。どこにでもあり、しかも時間を長時間対応できるコンビニは、私も実際に使っていますけれども、確かに便利ではあります。しかし、マイナンバーカードを使って証明書の取得を進めるのは、高齢化や最近詐欺がたくさんふえていて後を絶たない状況の中で、本当に無防備のように感じてなりません。ことしの税の申告書には、マイナンバーの記載の欄がありますけれども、番号を書かなくても申告書を受け取ることになりました。マイナンバー制度に対して反対の声がたくさんあったとは思いますが、カードの紛失や、また不正取得などが相次いだためではないでしょうか。これまで10の出張所は、車の方はもちろんですが、自転車や、また歩いていける本当に近場で職員が親切に対応してくれた場所でもありました。これまで取り扱い件数が多かった西部地域のさくらめいと内に新しく開設するとのことで、検討に当たっては、エリアや施設からの距離や人口の面からも検討したとありました。このさくらめいとの開設は、大変便利になるとは思います。籠原駅南地域の三ヶ尻、大麻生の取り扱い件数は、合わせて約１万1,000件、同じく籠原駅北地域の玉井、別府を合わせますと約１万件、大里行政センターが約１万600件ですので、余り数字に変わりはありません。籠原駅北地域の方からは、さくらめいとは大分遠くなり、また奈良地域や中条地域の方にも、今後足の確保が必要になるのではないでしょうか。 最初の答弁で、窓口の見直しは、出張所が多い上、利用率が低いことから廃止するとしていますけれども、これは当たらないと考えます。幾ら行革で検討課題であったとしても、あと10カ月余りで全部の出張所を廃止するのは乱暴なのではないでしょうか。高齢者も使えるように10ある全部を廃止するのではなく、地域の状況を見直し、また公民館と出張所の業務内容の見直しも含め、再度の検討を求めます。今後、自治会連合会総会で説明をし、また地域での説明会も実施する計画になっていますけれども、丁寧な説明と地域の声を聞いていただくようお願いいたしまして、大きい２、出張所の統廃合と窓口業務の再編方針案については終わります。 次に、大きい３、
住宅リフォーム助成制度の早期実現については、要望を申し上げます。市長から、市民の皆様にお約束した重要な施策なので、早期に実現したいとの前向きな答弁がありました。他の施策との整合性も含め検討しているとのことで、30年度は予算化にはなりませんでしたが、31年度当初、あるいは前倒しで補正が組まれるかもしれません。数年前の竜巻や大雪被害のときにも、何にでも使える
住宅リフォーム助成制度があったらと多くの声がありました。また、これから高齢化が進む中で、バリアフリーにしたい、トイレや台所を直したいと願う市民は、ますます多くなるのではないでしょうか。それが市内経済の活性化にも結びつくわけですので、市民からも業者の方からも喜ばれる制度になるでしょう。実現を楽しみに待っております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で大きい３、
住宅リフォーム助成制度の早期実現については終わります。 次に、大きい４、中学生の部活動の休養日について再質問をいたします。答弁では、部活動が多い学校では25部とありました。25部は本当に多いなというふうに思います。これだけ多くの部活を見なければならないのは、先生方も大変だと思います。１つの部活に1.8人とありましたので、本当に大変だと思います。これは、文化部も含めてだと思いますけれども、この学校の運動部の数と外部指導者は何人配置となっているのかお願いいたします。
◎正田知久教育次長 お答えをいたします。 この学校の運動部数は21部で、外部指導者は３名でございます。 以上でございます。
◆大山美智子議員 １つの部活で基本的に複数人数で対応し、これだけの部活を見るには、先生方の勤務状況についてもオーバーワークになる様子が数字からも見えてくると思います。 次ですけれども、外部指導者等のさらなる活用も視野に入れと答弁がありました。29年度は47人ですけれども、30年度は何人をふやす見込みなのかお願いいたします。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 ３名ふやす予定でございます。 以上でございます。
◆大山美智子議員 答弁をいただきましたので、要望を申し上げます。 熊谷市では県からの通知を受けて、生徒の健康面と教員の負担軽減を考慮し、平日の部活動の時間を２時間とし、休養日も取り込み、また土日のどちらかは全校で部活なしとしていると答弁がありました。指導者については、外部指導者の活用も進めているともありましたので、引き続き教員の負担軽減のためにも、外部指導者の活用を進めていただくようお願いいたします。 御自身も整形外科医で病院長でもあり、運動器の健康・日本協会の委員、日本整形外科スポーツ医学会代議員の渡邉幹彦氏は、２年連続して１万人規模のスポーツによるいろんな状況とかけがとか、そういう実態調査にかかわったそうです。なぜ小・中学生が無理をしてしまうのか、その土台には、高校野球で甲子園に行きたいという日本独特の野球環境があるそうです。プロ野球選手になりたいというよりも、もう少し現実味のある、この夢のために高校野球で甲子園に行きたい、こういう夢のために多少故障しても周りが無理をさせてしまう、本人も休んだらレギュラーになれないといったあせりがあって、それを外に言いにくい、体はぼろぼろになったけれども、一生懸命最後までやり遂げたと美談にするのではなく、痛いときは早目に休んでしっかり直すことが推奨すべきですと言われています。また、肘に痛みがあっても、２割が休まず投げ続けていることも問題だとも言っています。必要なのはシーズンオフをつくること、プロ野球でさえオフがあるのに、子供にないのはおかしいことです。特に、小・中学生の成長期は、勝ち負けにこだわるのではなくて、チームワークを育んだり考える能力を身につけたり、みんなで野球をやる楽しさを学んだりすることが大事です。これは、野球に限られたことではなく、全体に言えることではないでしょうか、こう語っています。昨日、松本議員の答弁で、野球部が最もけがが多いとありましたが、先ほどの渡邉先生も同じことをコメントしていました。部活動は、子供の健康増進を図ることが大切ですので、部活動で体調を壊すようでは、何のためにするのかわからなくなります。 先日、こんな記事を見つけました。名古屋市教育委員会は、市立小学校の部活動を2020年度末に廃止する方針を決めました。教員の負担を軽減し、教材研究や児童と向き合う時間を確保するのが目的。そして、同日の市議会本会議で教育長がこのことを明らかにしたというものです。昨日の松本議員の発言の中にも、学校で部活がなくなってしまうのではないかという、同じような発言がありましたけれども、名古屋市は先進市ですので、こういった方向が出ているのかもしれません。今後の部活動のあり方も含め、今後考えていかなければならない課題ではないでしょうか。いずれにしても、部活動で健康を害するようなことが起きないよう、休養日をきちんと設け、スポーツをする楽しさを学ぶことが大切だと考えます。 以上を申し上げまして、大きい４、中学生の部活動の休養日については終わります。 以上で３月議会の一般質問を終わります。
○黒澤三千夫副議長 以上で21番大山美智子議員の一般質問は終了いたしました。
○黒澤三千夫副議長 次に、18番桜井くるみ議員の一般質問を許可いたします。 〔18番桜井くるみ議員登壇〕
◆桜井くるみ議員 桜井くるみです。通告に従いまして３点質問をいたします。まず初めに、保健師の専門性を生かせる体制をについて行います。 私自身、年を重ねていく中で、病院にかかることがふえてきました。周りを見渡すと病気のため社会生活が困難になっている方がたくさんおられることにも気づきます。生活相談の中でも、こころの健康を崩し、仕事や生活が維持できずにいる方がふえています。医療給付費の増加も問題となっています。今こそ健康を維持する、健康の増進を図る、予防に力を入れる市の取り組みが重要になってきているのではないでしょうか。数年前には、小鹿野町の保健師活動について大山議員と勉強をしてきました。小鹿野町では、昨年１月時点で10人の保健師がいますが、保健師を中心にした活動が大変活発で、町立病院に併設して保健福祉部門の入った保健福祉センターを開設し、町立病院を核とした地域包括医療ケアシステムを立ち上げています。ことしの２月に上尾市を伺いました。上尾市の人口は約22万8,000人、熊谷市よりも３万人ほど多いわけですが、面積が熊谷市の28.5％、３分の１もありません。熊谷市の保健師は25名ですが、上尾市の保健師は34名で、福祉分野に10名の配置をしています。２つの保健センターを持ち、地域分担をしながら、東保健センターでは母子の取り組み、西保健センターでは成人の取り組みを担っています。市域が狭いことや保健師の人数が多いことは、熊谷市より優位に事業展開ができるはずです。生活保護世帯は病気の方も多いわけですが、特定健診率も低い、食生活の乱れがあるというデータをもとに、健診の勧めや料理教室、自立支援の一つとして子供たちにも料理教室を開催するなど、進められていることには大変びっくりしました。焦点が定まっている取り組みであるなと感じました。また、当日伺ったときには、双子や三つ子の子を持つ家庭への支援が行われており、大変にぎやかでした。 では、１の保健師の専門性を生かせる体制をについての質問に入ります。昨日の林議員の質問と重なるところがありますが、よろしくお願いいたします。保健師を含む配置についてお聞きします。 熊谷保健センター、母子健康センターの職員の配置状況。次に、保健師が各課に配置されておりますが、保健師から見たそれぞれの課題は何か。その課題を他の保健師とどう共有しているのか。解決をどのように図ってきたか。 以上、１点目です。 ２点目で、健康増進に向けた保健師の役割に関してお聞きします。健康課題の一番の課題をどう捉えているか。生活習慣病の発症予防、重症化予防に向けてどのような取り組みを行っているか。食習慣の乱れが健康にさまざまな影響を及ぼすと言われていますが、栄養・食生活改善に向けてはどうか。 自殺者は、平成26年49人、27年は34人、28年は30人と、熊谷市ではやや減ってきてはいます。しかし、その原因についてみると、健康問題が半分以上という統計が出ています。自殺対策に向けた取り組みについてお聞きします。 ３つ目に、保健師の地区担当制についてお聞きします。地区担当制の必要性、意義については、林議員からもありましたが、保健師の専門性は、家庭訪問など地域住民の生活の場に入った活動を通して、また地域の健康課題を把握することからスタートをすると考えます。熊谷市の地区担当制についての考え方、そして現在の地区担当エリアと配置、取り組み実態を他の課や他の団体などとの連携も含めてお聞きします。 次に、２番目として、審議会など附属機関に議員が入ることについて。熊谷市議会議員になってからこれまで交代をしながら幾つかの審議会や協議会に席を置きました。そのときに、どこまで発言をしていいのかと思いながら参加した協議会などもありました。新聞記事でも東京都議会での附属機関の委員の割合について、これでいいのかと疑問を投げかけるものもありました。これまで先輩議員が附属機関の見直しの立場で何回も質問をしています。簡素にして効率的な組織づくりが必要であること、執行機関の判断を追認する御用機関であり、隠れみのとしているのではないか。職員や議員が参加するのは好ましくないという意見が出されています。市もこれを受けて、平成18年に附属機関の設置及び運営に関する指針をつくりました。 附属機関とはどういったものをいうのでしょうか。地方自治法は、「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。」としています。行政の民主化の観点から、地方行政に住民の意思を十分反映させる。行政が複雑化、高度化していく中で、専門的な知識や技術を導入するということであると思いますが、附属機関には最終的な意思決定を行う権限は、基本的にはありません。また、議会は二元代表制の独立した機関であることを踏まえると、附属機関に議員が入ることは、最低限にとどめるべきだと私は思います。さいたま市では、「市議会議員及び市職員は、委員に選任しないこと。」と定めています。この件について質問に入ります。 まず初めに、熊谷市の実態についてお聞きします。法律に基づく審議会等の数、条例に基づく審議会等の数、要綱に基づく審議会等の数、議員が委員として選任されている審議会等の数、議会選出の委員が会長や職務代理についている審議会等の数、委員の総数と、そのうち議会選出の委員は何人かお聞きします。 次に、熊谷市は、附属機関の設置及び運営に関する指針を平成18年度につくっておりますが、委員に関する基準のうち議会選出の委員に関する基準についてお聞きします。また、基準に照らして現状が合致しているのか。 以上、３項目についてお聞きします。 最後に、大きい３番で、火事などに遭われた方への支援についてお聞きします。熊谷市では、これまで竜巻や大雪、地震など自然災害に見舞われ、迅速な支援、混乱した方への対応の仕方、これまでの生活を取り戻すための支援など、模索しながら進めてきたと思っています。火事については、残念ながら日常的に発生しております。平成28年１月から12月の１年間は64件、平成29年の１年間は69件、そして平成30年、ことしに入ってからの２カ月で13件もあったそうです。火事といってもいろいろですが、今回は住まいが火事に遭われた方に焦点を当てて質問をいたします。 １として、被災者に対する支援の内容。 ２として、火災に遭われた方への支援内容の周知について。 ３として、消防や生活福祉課、その他の課との連携について。 以上３点、お聞きします。 壇上での質問は以上です。再質問等は質問席にて行います。
◎山﨑昌司市民部長 桜井議員さんの御質問１、保健師等の体制についてお答えをいたします。 初めに、各センター配置職員の内訳ですが、熊谷保健センターが管理職２人を含む事務職４人、保健師９人、技術嘱託の管理栄養士１人、事務の臨時職員１人、計15人、母子健康センターが管理職２人を含む事務職５人、保健師11人、栄養士１人、看護師１人、技術嘱託の保健師１人、事務嘱託２人、事務の臨時職員１人、計22人となっております。また、保健センター以外には健康づくり課や職員課、福祉部各課に１名ずつ計５人を配置しておりますが、処遇困難ケースの支援等に当たっては、所属を越えた検討会議を持つなど、連携、協力体制をしいております。 次に、健康増進に向けた保健師等の役割ですが、主たる死亡原因であるがんや循環器疾患に加え、患者数が増加傾向にある糖尿病予防への対策は、市民の健康寿命の延伸を図る上で特に重要な課題と捉えております。市では生活習慣病の発症予防及び重症化予防対策として、糖尿病予防、高血圧予防教室の開催や国保加入者を対象とした特定健診、特定保健指導などを実施しており、栄養・食生活を含む生活習慣改善への取り組みについて、保健師や管理栄養士が支援しております。 次に、自殺予防対策の取り組みですが、携帯電話等でメンタルヘルスをチェックできるこころの体温計システムの運用や臨床心理士、保健師によるこころの健康相談の実施、市職員、地域包括支援センター職員を対象とした自殺予防ゲートキーパー養成講座の開催のほか、外部の関係機関、団体と連携、協力を強化するための協議会を本年度設置したところです。 次に、地区担当制ですが、熊谷保健センターは、市内全域を８つの地区、母子健康センターは11の地区に分割し、担当地区ケースの継続支援を行っております。また、両センターでは担当地区を持たない主幹保健師が業務の進行管理や他機関との連携、調整を行い、統括的役割を担っております。 次に、成人保健における主な保健師活動ですが、先ほど申し上げた業務以外では、自治会や団体などの依頼で地域に赴き、健康講話や運動指導を行う出前健康教室や市政宅配講座、医療機関や保健所と連携した措置入院者の退院後の訪問支援などを行っております。 以上です。
◎長谷川泉総合政策部長 続きまして、御質問２、審議会等に市議会議員が入ることについてお答えいたします。 まず、審議会や委員の数などですが、休止中のものを除き、平成29年４月１日現在において全部で76の審議会等が設置されております。このうち法令によるものは21、条例によるものは29、規則や要綱によるものは26となっております。また、議員が委員として選任されている審議会等の数は31となっており、そのうち議員が会長や職務代理職についているものは18となっております。また、全ての審議会等の委員数は1,089人、そのうち議員は67人となっております。 次に、指針における委員に関する基準ですが、議員に関しては、議会に議案として提案される課題に関して審議する場合や、公益代表者として必ずしも必要としない場合等には選任しないこととするほか、選任する場合には２人以内としております。原則、この指針に基づき、各所管課において審議会等が設置されておりますが、現在の指針ではなく以前の指針のもとで設置された審議会等においては、議会選出委員が２人を超えるものもあるなど、必ずしも現在の指針に合致しない例もございます。 以上でございます。
◎野中詔子福祉部長 続きまして、火事に遭われた方への支援についてお答えいたします。 初めに、支援内容につきましては、制度によりそれぞれ条件等がありますが、国民健康保険証や年金手帳、年金証書、マイナンバーカードなど各種証明書の再交付、市の災害見舞金や災害弔慰金の支給、罹災ごみの処理手数料や固定資産税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、保育料の減免、雑損控除による所得税や個人住民税の軽減、納税の猶予、市営住宅や県営住宅は公募によらない入居と家賃の減免、日本赤十字社埼玉県支部からは、布団や日用品セット等の救援物資や災害弔慰金の支給、埼玉県社会福祉協議会では生活福祉資金の貸し付けといった制度があります。また、地域の皆様の御厚意により、被災者の一時避難先として地域自治会館等の施設を御提供いただいた例もあると伺っております。なお、火災保険などを含め、各種手続の内容によっては、必要となる罹災証明書を御自宅近くの消防署で交付しております。 次に、支援内容の周知についてですが、被災者へ救援物資を届けた際などに、主な支援内容の一覧や問い合わせ先を掲載した、くらしのガイドの「火災に遭ったときは」のページの写しをお渡ししております。 次に、連携ですが、災害見舞金の支給に必要な被害状況や出火原因といった情報面で消防との連携を図っているほか、被災者から各種支援の問い合わせがあった場合に、他の課や国、県の関係機関へつないでおります。 以上でございます。
◆桜井くるみ議員 桜井です。御答弁をいただきましたので、順次再質問させていただきます。 まず初めに、保健師の専門性を生かせる体制をについて質問いたします。25名の保健師は、熊谷保健センター、母子健康センター以外に、健康づくり課、職員課、福祉部各課に１名ずつ、計５名の配置ということですが、処遇困難ケースの支援については、処遇を超えた検討会議を持っているということでした。事例を挙げてその内容について御説明をお願いします。
◎山﨑昌司市民部長 精神疾患がある母親からの児童虐待が疑われるケースでは、こども課を中心に、母子健康センターや熊谷保健センター、障害福祉課の保健師やケースワーカーのほか、児童相談所、保健所など、外部関係機関から職員が参加して協議し、対応に当たります。また、健康面で心配がある単身高齢者のケースでは、地域包括支援センターを中心に、長寿いきがい課や熊谷保健センターのほか、地域介護保険施設や社会福祉協議会が参加し、ケースごとの対応を協議、検討しております。 以上です。
◆桜井くるみ議員 桜井です。市にある機関だけではなくて、県の機関や社会福祉協議会、その他地域介護保険施設などとの協力ということもあって、多くの機関との連携がとれているなと思いました。 次に、生活習慣病の発症予防や重症化予防の中で、栄養、食生活を含む生活習慣改善への取り組みについて、保健師や管理栄養士が支援をしているということでした。対象者を選ぶに当たってどんな資料をもとにどんな関係者と協議をして、またどんな方法で支援を行っているのでしょうか、対象者選択方法と支援内容についてお聞きします。
◎山﨑昌司市民部長 国保加入者の特定健診結果のデータをもとに対象者を抽出し、糖尿病予防教室や高血圧予防教室への参加勧奨を行っております。教室では保健師、管理栄養士が、日常生活の過ごし方の指導から、栄養・食生活に関する講義、運動指導や個別健康相談などの支援を行っております。 以上です。
◆桜井くるみ議員 桜井です。糖尿病予防教室や高血圧予防教室自体は大変いいことで、たくさん行うべきなのですが、会場が熊谷保健センターになっているかと思います。熊谷保健センターにとどめず、参加しやすくするために、公民館なども会場としながら多彩に進めていってほしいと思いますし、教室に参加した後、どのような効果が出ているのか、後追いも確実にする必要があるかと思います。 次に、自殺予防対策として、外部の関係機関、団体と連携、協力を強化するための協議会を今年度新たに設置したということでした。関係機関、団体とはどこか。協議会ではどんなことが話されて進められてきたのかお聞きします。
◎山﨑昌司市民部長 熊谷市自殺予防対策連絡協議会は、市の関係課長及び熊谷警察署、熊谷市医師会、熊谷保健所、熊谷市民生委員児童委員協議会、熊谷市社会福祉協議会、熊谷商工会議所、くまがや市商工会の各機関、団体から推薦をいただいた委員により構成しております。その目的は、国の自殺対策総合センターから提供される地域の自殺傾向の特徴や、それに合わせた政策提言などの情報を共有し、地域一体となって自殺予防対策に取り組むことにあります。本年度の会議では協議会のあり方を確認するとともに、来年度、市が策定する予定の自殺対策計画についての説明と協力依頼を行ったほか、西熊谷病院の林院長を講師として迎え、「自殺のサインへの気づきとその対応」をテーマに研修を実施しました。 以上です。
◆桜井くるみ議員 桜井です。西熊谷病院の林院長のお話は、ぜひ私も聞いてみたいと思いますが、一般向けにも講演会を実施していただければありがたいと思います。熊谷市がつくっている健康増進計画の中には、よく読むと、家族への支援というのがありませんでした。家族が当事者とどうかかわることが当事者にとってよいのか、家族自身も悩み苦しんでいます。家族支援として、交流や相談がしやすい場を設定すべきだと思います。民間では家族の会等が立ち上がってはおりますが、ここに市が保健師さんも含めて一緒になって連携していくということが大事ではないかと思います。今後計画の中に盛り込んでいただければと思います。 次の再質問ですが、地区担当制にするということで、担当地区のケースの継続支援を行うことができるということでした。保健師の数で区割りをしているということで、熊谷保健センターは８、母子健康センターは11地区ということでしたが、人の一生の健康増進、あるいは家族の中に子供もいて高齢者もいる家庭の健康増進などを考えると、同じ区割りがいいのではないかと思います。もっと言えば、介護保険ベースでの包括支援の区割りも考慮できればいいのかなと思いますが、そのことについてお聞きします。
◎山﨑昌司市民部長 現行体制におきましては、保健師の負担やケースの継続支援の実施状況に鑑み、現在の地区割が適当であると考えております。地区割については、林議員さんへの答弁で申し上げたとおり、今後事務の見直し、組織、施設のあり方等の検討において考慮すべきものと考えます。 以上です。
◆桜井くるみ議員 桜井です。地区ごとの課題が違えば取り組みも違って当然だと思います。課題が違うということをどう見つけるのかということが大事になってきますが、例えば地区ごとの特定健診率や特定指導の参加率を出して、働きかけを強化しなければならない地域を選び出す、また働き方を工夫する、こんなことが必要ではないかと思いますが、地域課題をどうやってつかんでいくのかお聞きします。
◎山﨑昌司市民部長 特定健診の受診率データを活用した地域への働きかけといたしまして、平成26年度から３年にわたり特定健診受診促進モデル地区啓発事業を実施しました。28年度を例に申し上げますと、御正新田地区及び美土里町地区を選定し、それぞれの地区において自治会を通じて参加者を募集し、「生活習慣病を予防しよう」をテーマに、講話と体操を内容とする健康講座を実施しました。地域課題の把握方法としましては、健康教室や市政宅配講座等の際、保健師が地域の参加者から直接意見を伺う機会もありますが、特定健診、特定保健指導のデータ等を活用した地域へのアプローチもさらに検討したいと考えております。 以上です。
◆桜井くるみ議員 教室などを実施したことで目的を達成したということでは、やはり困るわけで、その先、健康増進をどうやっていくのか、そのことが大事だと思います。ただ、特定健診、特定保健指導のデータ等を活用した地域へのアプローチについて検討していくということでしたので、了解したいと思います。 最後に、保健師の専門性を生かせる体制についての要望を申し上げます。保健師は、どの課にいても、健康のキーワードで言えばリーダーであると考えます。この７年間、保健師の採用がないということでした。昨日の林議員の御答弁にあったと思います。いろんな年代の保健師が必要ですし、とにかく25名では人数が少な過ぎると思います。ふやして専門性が生かせる形にしていっていただきたいと思います。 行政センターの土曜開庁や出張所の廃止など、先ほど大山議員が取り上げましたが、江南・大里保健センターが既に閉鎖をされています。妻沼保健センターも週３回の開館に今なっています。このままだと妻沼保健センターも閉鎖になってしまうのではないかと懸念されます。アセットマネジメントの中で、母子と成人の保健センターの見直しも含めてしたいということでしたが、保健センターが中央部のみにしかないのは、周辺部に住む市民にとっては、何だか軽視されているような気持ちになります。保健センターという位置づけでなくても、保健師や栄養士が健康増進に取り組めるスペースを確保して、地域に出ていけるようにすることが大切だと思います。アセットマネジメントの中では、健康をキーワードとした、みんながよりどころにする空間をつくっていただけるよう要望いたします。 次に、大きい２、審議会など附属機関に議員が入ることについての再質問です。76の審議会の中、議員が選出されている審議会等は31でした。議会に議案として提案される課題に対し審議する場合は、議員を選任しないという指針がありますが、選任している審議会等はありますか、お聞きします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 例えば、国民健康保険のように市民生活に直接的に影響するものを扱う審議会等においては、指針策定前から議員を選任している場合もございます。 以上でございます。
◆桜井くるみ議員 桜井です。指針ができたにもかかわらず、その後見直しがされなかったのか。また、議論をしたけれども残したのか、どちらかわかりませんが、改めて見直しをするべきではないでしょうか。ほかにもあるかもしれませんので、まずは各審議会等の審議や協議内容について精査をしていただきたいと思います。 次の再質問ですが、議員を選任する場合には、２人以内ということでしたが、３人以上の議員を委員とする審議会等は幾つありますか、お聞きします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 平成29年４月１日現在で５つございます。 以上でございます。
◆桜井くるみ議員 これについても５つが指針から外れているということになります。 次に、議員が入っている審議会等は31、そのうち議員が会長や職務代理についている審議会等は18ということでした。半分以上となりますが、ほかにも学識経験者など専門家がいるにもかかわらず、議員が会長というのは、審議会の目的に合致するのでしょうか。また、審議会の任期と議員の任期がずれることが多いことも考えると、会長や職務代理を議員に慣習として定めるのは、私は疑問です。市の考えをお聞きします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 法令や条例等において委員の資格条件として議員であることを規定している場合がありますが、市民の代表や学識経験者といった条件からは、議員も適格者であるというふうに考えております。また、審議会等における会長は、議長として会議を統括しますが、審議会等の設置規定や指針などに基づき、その目的や所掌事項に応じて適任者を選出することが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
◆桜井くるみ議員 桜井です。そのとおりだと思いますが、委員に関する基準の中で、「公益代表者として、必ずしも議会選出委員を必要としない場合は選出しない」という規定も中にはあります。そういう意味でも、精査する必要があろうかと思います。 次の再質問ですが、１人の委員が兼務できるのは４以内という指針もあります。議員選出委員の現状についてお聞きします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 現在４を超える審議会等に選任されている例はございます。 以上でございます。
◆桜井くるみ議員 では、次の再質問ですが、何点か具体的に指針に沿っての現状をお聞きしましたが、指針には合致しない点がありました。指針については、見直しに関する基準が定められていて、常にこの指針で見直しを行うことというのが盛り込まれています。見直しはしているのでしょうか、お聞きします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 審議会等は、市民の参加を基本とした協働のまちづくりを進めていく上で大きな役割を果たすほか、専門的な知見や多様な意見の反映といった効果もある一方、組織の肥大化や行政責任の曖昧化といった批判もあります。今後も指針による見直しを適宜行い、審議会等の効率的で有効かつ適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆桜井くるみ議員 桜井です。今回は、議員に視点を当てて考えてみましたが、見直し基準には、「所管事項や構成員に共通性がある附属機関は統合する」、「役割が終了した場合は廃止する」、「利用者の意見聴取や定期的な報告など機能が形骸化している場合は廃止する」などもあります。平成25年時点で50の機関であったものが現在は76機関とふえています。また、委員になりますと報酬も支払われます。杉田茂実議員が質問したときには総額で1,000万円を超える報酬額があると御答弁にありました。規則や要綱によるものは内部改正だけでもできます。答弁にあったように、議員に関するところだけではなくて、全体の見直しをお願いいたします。 次に、大きい３番、火事などに遭われた方への支援についての再質問を行います。支援については、罹災証明書の発行、各種書類の再交付、見舞金の支給、手数料や税の軽減、市営住宅等への入居、布団や日用品の支給、生活費の貸し付けなどがありました。罹災証明書というのは、いつどのようにして発行されるのかお聞きします。
◎野中詔子福祉部長 お答えいたします。 消防では火災現場での調査終了時に、その場で火災に遭われた方へ罹災申告書をお渡しし、記入後、御自宅近くの消防署へ提出していただけるよう依頼しております。罹災証明書は、この罹災申告書と罹災証明の交付申請書を提出していただければ、書類確認後に交付しておりますので、お手続が早ければ火災発生日の翌日に交付となることもあります。 以上です。
◆桜井くるみ議員 罹災報告書と交付申請書の２つの書類を書くということです。混乱している時期ですので、もし簡素化できるならば、１つの書類で間に合えばいいのかなと思います。検討していただければと思います。 次に、再質問２として、弔慰金については、大規模災害と国が指定した場合に支給されるもののようですが、通常の火災には該当しないということだと思います。見舞金は住まいが全焼の場合10万円、半焼の場合は５万円、一部損壊は１万円、また亡くなった場合にはお一人10万円だったかと思います。この手続方法についてお聞きします。罹災証明書を受け取ることで自動的に申請ということになるのでしょうか。
◎野中詔子福祉部長 お答えいたします。 災害見舞金と熊谷市の条例に基づく独自の災害弔慰金の手続については市で行っております。これにつきましては、罹災証明書は必要ありません。火災が発生した際には、住居用の建物か、居住しているか、全焼か半焼かなどの支給要件となる基本的な情報以外にも、御自宅から避難された場合の避難先、それから連絡先などに関して、民生委員さんや消防と情報連携を図っており、支給の対象となる場合には、市から必ず連絡をとって申請書を御提出いただき、見舞金や弔慰金をお渡ししております。 以上でございます。
◆桜井くるみ議員 混乱している時期ですが、市のほうからこの手続のためにいろいろ声をかけていただけるということで、安心しました。 次に、固定資産税や国民健康保険税などの税や手数料についての減免ですが、固定資産税や国民健康保険税、この２つについての基準に絞ってお聞きします。所得や預貯金の額によって受けられない場合があるのでしょうか。くらしのガイドの中には、「受けられない場合があります」というような書き方がありました。所得や預貯金の額によって受けられないのかと。その基準についてお聞きします。
◎野中詔子福祉部長 お答えいたします。 固定資産税、国民健康保険税につきましては、所得や預貯金の額とは関係ありません。また、どちらも罹災証明書が必要で、納期の到来していない税額について、固定資産税は火災により焼失した家屋や償却資産が使用不能の場合は全額、使用できる場合は半額、国民健康保険税は、加入者の住居が全焼の場合は全額、半焼の場合は半額を減免しております。なお、減免の申請があった場合には、どちらも現場確認を改めて行っております。 以上です。
◆桜井くるみ議員 桜井です。災害見舞金や災害弔慰金、固定資産税、国民健康保険税、罹災ごみ処理手数料、市営住宅に関して支援件数をお聞きします。 平成29年１月から12月までの火災発生件数は69件、新年になって既に13件の火事が起きているそうですが、今お聞きした支援件数は幾つになるでしょうか。
◎野中詔子福祉部長 お答えいたします。 平成29年度の現在までの支援件数は、災害見舞金８件、災害弔慰金１件、固定資産税11件、国民健康保険税ゼロ件、罹災ごみ処理手数料の燃えるごみ12件、不燃ごみ９件、市営住宅はゼロ件でございます。 以上でございます。
◆桜井くるみ議員 国民健康保険税が、今お聞きした中でゼロというのが不思議な気がいたします。全焼の場合、半焼の場合は、基本的に見舞金が支給され、固定資産税や国民健康保険税も減免の対象になるということでしたので、人が住んでいるかいないかも関係すると思いますが、国民健康保険税がゼロということは、制度を知らないための申請漏れがあるのではないかと思ってしまいます。 そこで、質問ですけれども、火事に遭われた方に対し、救援物資を届けた際などに主な支援内容の一覧や問い合わせ先を掲載したくらしのガイドの中の「火災に遭ったときは」のページをコピーして渡しているということでした。私も先日江南で火事があったときに、ここをとりあえずコピーして渡したのですが、こういう対応をしていただけるのはありがたいと思ったと同時に、この中には支援の一部しか掲載されておりません。例えば、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、保育料などの多くの記載がありません。記載がないと受けられるべき支援の情報を被災者の方が持たないということになります。被災された方や家族に支援内容が一目でわかるよう、一覧にして配布すべきではないでしょうか、お聞きします。
◎野中詔子福祉部長 お答えいたします。 くらしのガイドの「火災に遭ったときは」のページは、被災された多くの方々に関係する支援内容に絞って掲載しておりますが、今後はより詳しくわかりやすい御案内の資料を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆桜井くるみ議員 桜井です。ぜひよろしくお願いいたします。 また、生活福祉課の職員はもちろんのことですが、固定資産税の減免申請にお見えになった方に、国民健康保険税もできるかもしれませんが、加入していらっしゃいますかとか、そういう声かけも必要ではないかなと思います。被災者の立場に立った対応をお願いしたいところです。 以上で私の一般質問を終わりにします。
○黒澤三千夫副議長 以上で18番桜井くるみ議員の一般質問は終了いたしました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時０８分 休 憩 午後 ２時１８分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○黒澤三千夫副議長 次に、３番千葉義浩議員の一般質問を許可いたします。 〔３番千葉義浩議員登壇〕
◆千葉義浩議員 皆さん、こんにちは。議席番号３番、千葉義浩です。黒澤三千夫議長より発言の許可を得ましたので、通告の順に従い一般質問を行ってまいります。 東日本大震災から７年、その後の天災により数多くの犠牲になられた方々に対して深く哀悼の意を表します。また、今もなお避難所生活を送られている皆様に対しても、心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一刻も早い復旧及び復興を心よりお祈り申し上げます。 さて、籠原小学校校区連絡会では、３月４日に第３回となる、ぶらり自治会めぐり旅が開催されました。この取り組みは、東日本大震災がきっかけで始まったものです。籠原小学校区内にある10の自治会が協力し合って行われるこの行事は、自治防災に備える地域の皆様の思いがこもった取り組みになります。この防災事業は、各自治会館など一時避難所にスタンプラリー形式で行われ、約150人が参加いたしました。大人が中心となるスタンプラリーです。10の自治会館を回ると約７キロの道のりになります。毎年Ｊ：ＣＯＭさんに取材に来ていただき、行事の様子など取り組み状況を放映していただいております。自分の地区だけではなく、他の地区の自治会館がどこにあるのか。また、一時避難所だけではなく、公衆電話の位置を認識することで連絡手段の確保を確認しながら各自治会館をめぐっていただきました。籠原小学校区には７人もの防災士がおり、地区の自主防災組織の中心的役割を担っていただいております。代表で防災士・自主防災組織リーダー養成指導員である原山俊市さんがインタビューされておりました。その内容は、実際に街を歩いているときに震災など起こったときに対するポイントについてという問いに対し、原山さんは、「倒壊しそうな建造物や塀を日ごろからわかっていればそこを避けられる、あるいは身をかがめる、その動作が重要。そして、自分の身は自分で守ることをしっかり意識づけてもらう。」とおっしゃっていました。私もスタッフとして参加しておりましたが、反省会では防災に対する意見が飛び交い、災害時にはやはり地域の防災力が必要になってくると感じさせられました。この行事を通して改めて防災に対し確認すべく、防災中心に質問させていただきます。 初めに、災害時における非常用電源の確保について伺います。2016年熊本地震は、４月14日21時26分に発生した前震マグニチュード6.5と、その約28時間後の４月16日１時25分に発生した本震、マグニチュード7.3で、２回の震度７を記録し、熊本県を中心に甚大な被害をもたらしました。熊本県益城町は古い庁舎でしたが、耐震改修が済み、震度７に耐えられるはずでした。しかし、14日の前震で庁舎にひびが入ったり窓が開閉できなくなったりしました。さらに、16日の本震で電気がストップ、役場横に配備した電源車も倒れ、建物強度への懸念や電気が使えないことから、600人以上が避難する保健福祉センターの児童館に災害対策本部を移し、約50平米メートルにシートを敷いて、椅子と机を置いて災害対応に当たったそうです。 消防庁国民保護・防災部防災課による地方公共団体における非常用電源の確保を含めた防災対策機能の維持及びこれに係る緊急調査結果によりますと、①、非常用電源の整備について。災害対策本部が設置される庁舎においては、災害発生時に備え、あらかじめ非常用電源及びその燃料の整備を図ること、なお非常用電源の整備は、緊急防災・減災事業債の対象事業であることから、その活用を検討すること。②、非常用電源等の災害対策について。災害発生の際は、地方公共団体の庁舎も被災するおそれがあるため、適切な措置を施していなければ非常用電源設備に支障を来たし、稼働できない事態も想定される。災害による停電時にあっても、確実に非常用電源を稼働させるため、転倒防止の措置や想定浸水深より上部への設置など、非常用電源に対する揺れや浸水に備えた対策を図ること。③、非常用電源の使用可能時間について。一般に発災後72時間を経過すると、要救助者の生存率が大きく下がると言われており、この時間帯に地方公共団体の災害対策機能が低下することは、致命的となるおそれがあることから、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識のもと、72時間は外部からの提供なしに非常用電源を稼働できるよう、あらかじめ燃料等を備蓄しておくことが望ましい。また、停電の長期化に備え、あらかじめ燃料販売事業者等と協定を締結しておくことなどにより、１週間程度は災害対策に支障が生じないよう準備しておくことがより望ましいとのことです。 さまざまな災害ケースを考え、電気が使えない状況に対して、本市の現状を確認させていただきます。 最初に、防災拠点施設について。防災拠点施設名、非常用電源の確保状況、稼働限界、そしてその現状の見解について伺います。 次に、指定避難所について。同様に、非常用電源の確保状況、稼働限界、現状の見解を伺います。 続きまして、災害時における人的配置計画について伺います。平成28年第３回定例会における私の一般質問の中で、災害時の連絡体制について伺わせていただき、御答弁では所要の職員を招集し、災害対策本部を設置して、市内の被害状況等に関する情報の収集や、それに基づく各班の対応についての検討を行います。次に、被害状況の把握、確認につきましては、職員による参集途上での見聞及び市内各所に赴いての確認のほか、自治会、自主防災組織や関係機関からの情報、郵便局やタクシー協議会等、災害時における情報収集に関する覚書、または協定を締結している企業、団体からの情報、さらにＳＮＳ等により市民などから寄せられる情報により行うこととなりますとのことでした。災害が起きた際、市職員さんも同様の被災者ですが、災害対策本部の運営など、各拠点施設へ向かわなければならない、各庁舎に登庁しなければならないことは、非常に苛酷なことと認識しております。そのことを踏まえ質問させていただきます。 市職員さんの災害時における登庁計画について。また、その登庁率はいかほどか。そして、事前の登庁訓練の見解を伺います。 次に、予報に対する事前体制について伺います。いつ起こるかわからない地震に対して、天気予報などであらかじめ対策、対応など事前に体制を整えることが可能な災害があります。そこで、そのような天気予報での事前体制はどのようになっているのか伺います。 次に、避難行動要支援者について伺います。平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において、特に配慮を要する方、要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿、これを避難行動要支援者名簿といいますが、この名簿の作成を義務づけること等が規定されました。また、この改正を受け、避難行動要支援者名簿の作成、活用に係る具体的手順等を盛り込んだ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を策定、公表しました。 そこで、お伺いいたしますが、まずは避難行動要支援者の人数とその名簿情報提供の同意者数を伺います。 次に、その避難行動要支援者の皆様は、実際に避難可能かどうか伺います。 最後に、要支援者の名簿情報の共有の現状について伺います。 以上で壇上での質問は終了いたします。なお、再質問、要望等につきましては質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
◎松岡八起危機管理監 千葉議員さんの御質問１、災害時における非常用電源の確保についてお答えいたします。 初めに、防災拠点施設についてですが、中枢拠点として市役所本庁舎を、地区拠点として３つの行政センターのほか、熊谷東中学校、吉岡中学校、県立熊谷西高等学校、県営
熊谷スポーツ文化公園を指定しております。非常用電源につきましては、災害対策本部を置く市役所本庁舎に３日間の電力維持が可能な非常用電源装置を設置しているほか、太陽光発電や蓄電池を装備しております。 また、対策本部を補完する各行政センターには、１時間から６時間の非常用電源装置を設置しております。その他、備蓄機能を担っている
熊谷スポーツ文化公園、熊谷西高等学校には３日分の非常用電源装置がありますが、吉岡中学校は太陽光発電のみ、熊谷東中学校は非常用の電源設備はございません。課題としては、各行政センターの電源確保対策の強化や設置場所の浸水対策の検討が必要と考えております。 なお、現在発電機を取り扱っている事業者６者と協定を結び、災害時には発電機等の手配が可能となっております。 次に、指定避難所についてですが、休校中の小島小・中学校を含め、第１避難所となる全ての小学校に６時間程度の発電ができる小型発電機１台と燃料を備蓄しているほか、19校に太陽光発電装置を装備しております。 続きまして、御質問２、災害時の人的配置の計画でございますが、あらかじめ風水害、地震、大雪の災害レベルに沿って職員の参集の基準を定め、職員に周知しております。 想定登庁率でございますが、地震における業務継続計画では、職員の通勤距離を踏まえ、徒歩による職員の参集率を１時間以内25％、当日中90％と想定しております。 登庁訓練でございますが、職員向けの安否・確認参集メールの配信ツールを活用し、本年度４回の配信訓練を行い、回答者の94％が本日中に参集可能と回答しております。 次に、天気予報に対する事前体制でございますが、１月22日の大雪を例に申し上げますと、降雪の３日前に大雪への対処を市ホームページに掲載するとともに、職員向けに注意喚起のメールを配信しました。雪当日の22日には、９時30分に庁内の対策会議を開催、15時14分の大雪警報発令を踏まえ、民間事業者への除雪委託の開始やコールセンターの立ち上げを含め140人体制で警戒に当たり、活動状況をホームページで市民の皆様に報告いたしました。夜間には行政センターも含め40名が待機したほか、翌日７時から460名の体制で主要道路や市有施設の除雪に当たったところでございます。 以上でございます。
◎野中詔子福祉部長 続きまして、避難行動要支援者についてお答えいたします。 本市において避難行動要支援者に位置づけているのは、65歳以上の者のみの世帯の方、要介護３以上の方、身体障害者手帳２級以上の方などですが、平成30年２月末現在で３万3,466人が対象となり、このうち平常時から民生委員や自治会等の避難支援等関係者に名簿情報を提供することに同意されている方は6,800人でございます。全ての方の避難が可能かどうかにつきましては、現在同意を得ている方が6,800人にとどまっていること、そのうち災害の発生時等に情報を伝えたり一緒に避難したりしていただく避難支援者の記載がある方が2,557人であることから、避難の体制が十分に整っているとは言えない状況でございます。親族等が遠方にいるため支援を求められなかったり、御近所の方に遠慮をされたりなどの理由から、支援者を決められない方々が多数いるものと推測されます。 次に、名簿情報の共有についてですが、平常時から情報提供に同意された方については、名簿を民生委員と自治会に対し毎年提供しており、災害時に備え迅速な避難支援を行うために必要な事前準備や区域内の要支援者の把握等に活用していただいております。また、避難勧告等が発令される状況では、名簿を避難所で活用するとともに、安否確認や救助活動などの必要に応じ、消防や警察、社会福祉協議会へも提供することとしております。 以上でございます。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。それぞれの質問に御答弁をいただき、まことにありがとうございました。災害対策本部を置く市役所本庁舎が３日間、まさに72時間電力維持が可能とのことですので、安心いたしました。また、課題もしっかりと捉えていただき、検討が必要とのことですので、今後を期待させていただきます。 それでは、順次再質問させていただきます。第１避難所となる全ての小学校に６時間程度の発電ができる小型発電機１台と、燃料を備蓄されているとのことですが、燃料が必要な発電機の場合、その燃料の確保も重要になっているのではないでしょうか。そこで、再質問させていただきます。非常用電源のための燃料確保は、どのようになっているのか伺います。
◎松岡八起危機管理監 お答えいたします。 災害時の臨時、緊急的な燃料供給のため、現在石油元売りである石油連盟と埼玉県との間で覚書が結ばれており、本市も本庁舎を初め市内浄水場や排水機場など、一定規模以上の燃料タンクを有する15施設を重要施設として登録しております。また、協同組合熊谷流通センターとの協定によりガソリンの確保を、埼玉県ＬＰガス協会熊谷支部及びホームセンター２社との協定により、ＬＰガスやカセットボンベ等を優先的に提供していただくこととなっております。 以上でございます。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。燃料確保についても、優先的に提供いただける協定を結んでいらっしゃるとのことですので、こちらも安心いたしました。 次に、発電機を取り扱っている事業者６者と協定を結び、災害時には発電機の手配が可能と御答弁いただきましたが、その内容について伺います。発電機を取り扱っている事業者６者とはどちら様か。また、その発電機の種類について伺います。
◎松岡八起危機管理監 お答えいたします。 協定を締結している事業者は、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター、協同組合熊谷流通センター、株式会社エムワイレントオール熊谷、株式会社カインズ、日立建機日本株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社の６者となります。 なお、提供される発電機は、東京電力からの非常用電源供給車を除き、移動式の小型発電機となります。 以上です。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。どちら様も有名どころの企業様で、頼もしい限りでございます。また、提供をいただける発電機も移動式とのことですので、各避難所におけるさまざまなケースで発揮していただけることと期待しております。 続いての再質問は、その避難所について伺います。昨年スポーツ・文化村くまぴあにおいて、泊まりで行う避難所訓練が行われたようですが、その避難所開設運営訓練の結果についてお伺いいたします。
◎松岡八起危機管理監 お答えいたします。 昨年10月、避難所開設の流れや運営方法等を検証するため、スポーツ・文化村くまぴあにおいて、宿泊形式の避難所開設・運営訓練を実施しました。市職員及び市民約40名が参加し、間仕切りや仮設トイレ等の設置、避難所生活のルール作成、備蓄食料を使った炊き出し等、実践的な訓練を体験いたしました。小型発電機につないだ照明が薄暗い会場を照らした際には、思わず参加者から歓声が上がり、改めて非常用電源の重要性を認識したところでございます。この訓練の様子やアンケート結果は、市ホームページで公開するとともに、地域の防災を担う自主防災会のリーダー研修会でも報告いたしました。 また、訓練を通して確認した避難所開設の流れや役割分担等を簡単なフローチャートにまとめ、第１避難所となる各小学校へ備えつけるなど、災害時にも地域の皆様と協力し、スムーズに避難所を開設、運営できるよう努めてまいります。 以上でございます。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。当時の様子を、参加した防災士さんから写真で見せていただきましたが、一見テントのような間仕切りが並び、イメージしていた避難所とは違いました。夕飯はアルファ米でレトルトカレー、朝食はおにぎり１個とパン２個、野菜ジュースも配布されていた写真を見させていただきました。驚いたのが、災害用備蓄毛布です。表現するなら真空パック袋で、かなり薄くなっていて、備蓄する際に限られたスペースで多く確保することができる仕組みになっていることでした。 それでは、さらにお伺いさせていただきますが、今回の訓練を踏まえ、今後の避難所運営について、どのようにお考えか伺います。
◎松岡八起危機管理監 お答えいたします。 今回の宿泊訓練では、他人と寝泊まりする気疲れで３日間が限界とする感想がありました。大規模災害時の避難には避難所への避難だけでなく、自宅避難や車中泊など、多様な形態が考えられますので、自宅の耐震化や備蓄の推進など、自宅で暮らすための取り組みを啓発しつつ、避難所の運営については、食料や生活物資、労力等を持ち寄るなど、被災を免れた人々も含めて、地域でともに支え合う避難所運営を目指し、訓練を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。確かに避難所の収容人数や備蓄品にも限りがあります。まずは、自助でもちこたえられることができるのであれば、そうしていただき、お互いに支え合うことができるよう心がけることが大切だと私も思います。 それでは、要望させていただきます。今回は、非常用電源の確保の現状を確認させていただきました。それぞれの非常用電源を考えますと、特に第１避難所では、ガソリン等で発電するものが大半を占めているように思います。以前一般質問で災害時における優先電話について触れたことがあります。この優先電話など、業務継続計画が第１避難所にもある場合、ガソリンによる発電機では室内で使用はできません。ガスで発電する発電機も室内では排気の問題で使用ができないようです。移動式蓄電池であれば室内でも使用可能ですので、災害時の非常用電源確保の一助になるのではないでしょうか。導入に向けて研究調査をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、災害時における人的配置計画についてですが、災害時の登庁、予報に対する事前体制は、ともに再質問はございません。 市職員さんがいなければ災害対策本部の運営が機能しないことも事実です。まずは御自身の身の安全を確保していただき、できれば計画に沿った形で登庁していただければ幸いです。予報に対する事前体制は、１月22日の雪対応について例を挙げていただきました。40名の皆さんが泊まりで待機していただいたとのことですが、議場にいらっしゃる執行部の皆さんが中心で泊まられたのではないかと推察しております。また、朝７時から460人体制で除雪を行っていただけたとのことですが、御自身の自宅の除雪をしてから登庁されたことを考えると、かなり早朝より動かれていたことが想像できます。まことにありがとうございました。今後もぜひよろしくお願いいたします。 避難行動要支援者について再質問させていただきます。この避難行動要支援者の質問は、地域で民生委員さんをしながら防災士の資格を有し、地域で活躍されている方から相談がありました。そして、今回の質問をする運びとなりました。籠原にはそういった方が２名おります。その方は、自分たちは災害が起きた場合、どういった動きが適切なのか、民生委員として避難行動要支援者の名簿を持ち、走り回ればいいのか、防災士として地域をまとめるべく、真っ先に避難所へ行き地域をまとめなければならないのか。しかし、両方を一度にこなすには一人では無理がある。事前に情報共有をしようにも個人情報のこともあり、同じ防災士にも名簿を渡せないと悩まれておりました。避難行動要支援者の総数は３万3,466人が対象、そのうち名簿提供に同意してくださっている方は6,800人、そのうち一緒に避難していただける方がいると記載があった人は2,557人とのこと。ということは、単純に引くと4,243人の方が１人では避難することができない計算になります。本市には校区連絡会の校区が30校区ありますから、１校区あたり141人いることがわかります。単純に割っただけですので、地域ごとに人数の差はありますが、校区ごとにせっかく名簿提供に同意いただいた方々に手を差し伸べることすら困難な状況ではないでしょうか。 再質問ですが、御答弁によりますと、この名簿は、平常時から民生委員さんや自治会等の避難支援等関係者に名簿情報を提供されているとありますが、その避難支援等関係者の範囲と、実際の提供先についてお伺いさせていただきます。
◎野中詔子福祉部長 お答えいたします。 平常時から情報提供できる避難支援等関係者の範囲は、地域防災計画において、消防団を含む消防機関、埼玉県警察、民生委員、市社会福祉協議会、自主防災組織、自治会、その他市長が必要と認めた者と定めておりますが、広範囲に及ぶことから、メリット、デメリットを勘案し、現状では民生委員と自治会に当該区域ごとの名簿を提供することとしています。 以上です。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。現状では民生委員さんと自治会と申しましても、自治会長にとどまっているのではないかなと理解させていただきます。 最後にお伺いいたしますが、この名簿提供先の範囲を広げることのメリットとデメリットについてお伺いいたします。
◎野中詔子福祉部長 お答えいたします。 メリットといたしましては、名簿に避難支援者の記載がない方々と、地域の中に潜在的にいらっしゃる支援者とのマッチングが図られ、災害時に要支援者の避難支援に協力していただける方がふえることが考えられます。 デメリットにつきましては、氏名や住所のほか、避難支援を必要とする理由など、重要な個人情報が必要以上に共有される危険性が高くなることでございます。 以上でございます。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。それでは、要望に移ります。 避難行動要支援者における状況は、課題が山積しているように見受けられます。まずは、現状で名簿を提供されている自治会長並びに民生委員さんへ投げかけてみてはいかがでしょうか。ある一定の線引きは、やはり必要ではありますが、それは市で決めていただきたいと考えております。それを踏まえて、自主防災組織における地区防災計画の中で、地区ごとにどこまで情報共有するかを決めていただき、それが避難行動要支援者の皆様への共助が実現できる第一歩になると思います。支援される側の遠慮などもあると御答弁いただきましたが、地域の役割に対して使命感を強く抱いていらっしゃる方が本市には大勢いるのではないでしょうか。いつ災害が起こるかわかりません。そんな方々への思いにぜひ応えていただきますよう要望させていただきます。 以上で今定例会における私の一般質問を終了させていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で３番千葉義浩議員の一般質問は終了いたしました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時５７分 休 憩 午後 ３時２０分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○黒澤三千夫副議長 次に、17番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。 〔17番小林一貫議員登壇〕
◆小林一貫議員 皆さん、こんにちは。傍聴席はゼロでございますけれども、議員の皆様がそろっておりますので、そしてまた執行部の皆様もしっかり意見を聞いていただけるかなと、大いに期待をして一般質問を行います。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、３月議会一般質問を行います。議員の皆様には、最後ということで、大変お疲れとは思いますが、しばらくの間、御清聴のほどお願いします。 気象庁の観測から見ますと、ことしの冬は数年に１度という寒い大寒を過ごしたことになります。特に北陸、北海道では、大雪による降雪量が数十年に１度という記録的な数字で、住民の皆様は、こんな豪雪は記憶にないというようなテレビ放映、そしてまた屋根の雪おろし、あるいは車が動けなくなってそのまま凍死したという報道、あるいは道路が完全に動けなく、除雪車による渋滞を解消するのを待ったというような映像が目の当たりに、今でも浮かんできております。本日は、ようやく春が訪れまして、ほっとしたところではございます。 ３月議会一般質問13日は、けさほど小鮒議員が申しましたけれども、市長の誕生日ということで、心からお喜び申し上げます。市政のマニフェストによりますと「64歳」という記載がありましたので、これを見まして私は、64歳で妻沼町の議会をスタートしたということを考えますと、既に35年勉強したな、すごい市長であることを改めて感じたところでございます。平成30年度は、熊谷市第２次総合振興計画の10年のスタートに始まるわけでございます。このことを考えますと、これからぜひ10年一区切りを、富岡市長にリーダーシップを図っていただければと思っております。 平成30年度の第２次基本計画のスタートでございます。特に2019年
ラグビーワールドカップの開催に向けた事業の推進に本格的に取り組まないと、完成はおぼつかないことになります。これを機に、国、県、地元自治体が一体となって環境整備、また道路整備も一気に進むことが期待されております。また、このイベントのあるときにしっかり進めないと、なかなか予算の順番が地元へ来ません。17号バイパスを昨日車で回ってみましたけれども、上之地区におきましては、工事事務所ができ、大型クレーンが入っておりまして、平面４車線の工事にかかっているのが目につきました。行田までの一部でありますが、大変渋滞するところでございますので、ドライバーにとっては、大いに期待していると思っております。 また、北大通りの市役所から中央交番のところまでの自転車の青色にペイントが塗られました区画が、新しく目につきました。中央交番の交差点が大変混みましたけれども、今はすっきり右折通行ができるようになりまして、よかったと思っているところでございます。 我が熊谷市も平成27年に健康長寿埼玉モデルの参画都市20の中に仲間入りをし、１日１万歩運動の参加都市が10市あります。また、残りの10市におきましては、筋力アップ推進市等のことで、市民を挙げて健康増進に邁進をしているところでございます。熊谷市内の高齢者８割以上の方が介護保険サービスなしで、元気に自立した生活ができているのも、健康管理長寿事業の効果のあらわれであり、まことにすばらしいことだと思っております。先日、近所の懇意の仲間としばらくぶりに話したのですが、１週間ほど入院して、健康のありがたさがしみじみわかったという話を伺ったところでもございます。 健康といいますと、国立社会保障・人口研究所の資料によりますと、日本の総人口、平成27年１億2,700万人から、50年後には8,800万人へと減るというような数字も出ております。この根拠は、出生率1.44、平均寿命、平成27年の数字、男性80.75、女性86.98の基本としているとのことでございます。我が国の死亡者数は、昨年129万人でございました。その中で75歳以上の高齢者が７割を超えている数値と言われております。この死亡順位でございますが、悪性新生物、すなわちがんで3.5人に１人が亡くなるという数字でございます。２位が心疾患、３位が肺炎、４位が脳血管疾患、５位が老衰と報告されております。 さて、本題になりますが、大きい１といたしまして、本市の人口動態について伺います。 その中の１として、本市の合併以来の人口推移と死亡原因について伺います。 ２つ目といたしまして、特定健診、受診率の推移はどのようなものか。また、特定健診受診者の中で特定保健指導を受けている率は、いかがでしょうか。 小さい３つといたしまして、高齢者の肺炎球菌、予防接種受診案内と接種率の対応はどのようになっているでしょうか。 小さい４といたしまして、特定歯科健診受診率の推移と未受診者への対応はどのようなものでしょうか。 大きい２といたしまして、防犯灯ＬＥＤ化普及について。防犯灯の整備については、暗い道路等において犯罪が頻発する現状に鑑みて、夜間における犯罪の発生を防止し、公衆の安全を図ることを目的とするものを街灯といい、防犯灯と言われているようでございます。これは、行政の市が設置する義務があるとの法律用語では決まっているようでございますが、我が市におきましては、自分たちの地区は自分たちで管理をし、お守りください。防犯灯の設置管理につきましては、古くは蛍光灯に始まり、一時は防犯効果があるということで、青色蛍光灯も何年か設置した経緯も記憶にございます。ＬＥＤの普及に合わせて性能も安定したことにより、熊谷市では一気に推進、方向を変えてまいりました。市長の政策提言に継承されておりますが、平成29年度100％の目途としていたようでございますが、ＬＥＤ防犯灯の設置の進捗状況はどのようなものか伺います。 大きい３といたしまして、ことしも
プレミアム商品券の発行がありました。２年に１度というサイクルで繰り返されておりますけれども、総額発行、今年度は５億5,000万円の10％のプレミアムということで、１人10冊10万まで、先着順という方式、販売の期間、利用期間は30年１月31日、換金期限は２月の16日の条件でスタートしております。今年度の
プレミアム商品券の利用率の大小、大きい商店、小さい商店の利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、未加入店への対応というのはどのように考えておるのでしょうか。 大きい４といたしまして、交通災害共済についてでございますが、①といたしまして、毎年２月になりますと自治会により市町村交通災害共済加入の参加希望用紙が配布されております。地区によっては、自治会長が回って加入をしたり、あるいは地区の班長さんが回ってやる、あるいは個人で自由に申し込むという方式がございますけれども、この利用状況はいかがでしょうか。 ２つ目といたしまして、埼玉県内の市町村でこの共済事業が行われているようでございますが、本市の加入状況はどのようなものか。他市と比べてどんな位置におるか伺いたいと思います。 以上で壇上での質問は終わりますが、再質問、要望につきましては質問席で行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 小林一貫議員さんから４点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から２の防犯灯のＬＥＤ化についてお答えをいたします。 本市では、これまで自治会防犯灯のＬＥＤ化に対する補助や無利子貸付制度を設けるなど、省電力で明るく耐久性にすぐれたＬＥＤ防犯灯の設置を進めてまいりました。その結果、防犯灯のＬＥＤ化率でございますが、本年２月末時点で、自治会管理分が90.94％、市管理分が96.88％、全体で91.75％となっております。このうち自治会管理分では、防犯灯総数１万4,584灯に対しまして、ＬＥＤ化の済んだものは１万3,263灯で、なお1,321灯がＬＥＤ化されていない状況でございます。ＬＥＤ化につきましては、地域の皆様からも、明るくメンテナンスフリーで管理も楽になったと、大変好評をいただいております。こうしたことから、私の政策提言の一つとして防犯灯ＬＥＤ化の推進を掲げたところでありますので、当面これを継続してまいりたいと考えております。 以上です。
◎山﨑昌司市民部長 続きまして、御質問１、人口動態についてお答えいたします。 まず、合併以降の人口推移ですが、平成20年から29年までの人口推移を４月１日時点で順に申し上げますと、20万3,257人、20万2,929人、20万2,323人、20万1,681人、20万855人、20万2,397人、20万1,552人、20万866人、19万9,881人、19万9,029人でございます。 次に、死亡原因について、27年の人口動態統計により割合が高い順に申し上げますと、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患、老衰となっております。 次に、特定健診受診率と特定保健指導の実施率ですが、国民健康保険の法定報告値を特定健診、特定保健指導の順に申し上げますと、26年度29.5％、12.3％、27年度31.5％、11.5％、28年度31.9％、11.7％となっております。 次に、高齢者等肺炎球菌予防接種ですが、26年10月から定期予防接種となり、65歳から５歳刻みで肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けていない方を対象に、本人負担2,000円、市が6,500円を負担し、実施しています。予防接種の接種者数、接種率の順に申し上げますと、26年度6,038人、56.9％、27年度5,345人、50.1％、28年度5,980人、52.9％となっております。 次に、歯と口の健康診査の受診率ですが、事業を開始した26年度から順に申し上げますと、26年度1.1％、27年度0.9％、28年度0.8％となっております。本年度は、対象者全員にはがきによる受診勧奨をしたところ、30年１月末時点で受診率4.2％となり、昨年度と比較し、約５倍の増加となっております。 続きまして、交通災害共済についてお答えいたします。まず、本市における交通災害共済の加入率及び一般と中学生以下の加入者数ですが、加入率は平成28年度実績で人口比15.76％、加入者数は一般が２万8,894人、中学生以下が2,727人、合計で３万1,621人となっております。 次に、埼玉県全体で比較した加入率の状況ですが、28年度実績で、県内46の加入市町村中、９番目に高い加入率となっております。 なお、本市における共済の見舞金支払い状況ですが、28年度の件数は242件、総額は1,513万7,000円でございます。 以上です。
◎
持田浩一産業振興部長 続きまして、
プレミアム商品券についてお答えいたします。 昨年10月１日に市立商工会館や妻沼中央公民館など市内６カ所で発売した熊谷市プレミアム付商品券につきましては、大好評につき発売初日に完売となりました。同商品券の利活用状況について、発行元である熊谷市商品券発行事業実行委員会に確認したところ、速報値となりますが、換金率は99％以上であり、また使用された店舗のうち約７割が店舗面積1,000平方メートル以上の大型店であったとのことです。 次に、未加盟店への対応についてですが、今後のプレミアム付商品券の発行に関しましては、未定ではございますが、発行する場合には商品券がより多くの店舗で使用できるよう、加盟店の条件等の再検討について発行元である熊谷市商品券発行事業実行委員会と協議をしてまいります。 以上でございます。
◆小林一貫議員 小林です。さまざまな答弁をいただきました。ありがとうございました。要望がございます。 人口動態について伺いましたところ、合併以来の人口20万3,257人でありましたが、９年経過して4,228人が減ったということでございます。死亡する方、あるいは転入する方、出ていく方、さまざまでございますが、県北では若干減る傾向にあるということはわかりました。日本人の人口推移の死亡原因について悪性新生物、すなわちがんでありますけれども、この病気は早く発見して早期治療と言われております。男性の部位別で見ますと、第１位が肺がん、気管支及び肺、これが23％、２位が胃がんでございまして16.6、３位が肝臓がん11.9％、女性では、１位が胃がんで13.7、２位が肺がん13％、３位が結腸がん10.6と言われております。また、がんの中でも部位別では肺がん53％、胃がん39％、大腸がん34％、肝がんが26％と言われております。 健康保険で人間ドック、脳ドックの検査補助制度がございますが、近隣他市に比べてみますと、熊谷市は３万円ということで、最高額でございます。少ない町ですと１万7,500円から２万円、または２万5,000円にとどまっております。熊谷市の病院で準備しておりますペットがんドックという新しい検査方法が今紹介されておりますが、こちらのほうの検査補助は、今のところ該当していないとのことでございます。この検査補助、人間ドック並びに脳ドックのように、補助金対象にしていただくと、健康に関心のある方に大いに普及するものと思われますので、検討していただければと思います。 市民の皆様の話を聞きますと、サービスはなくとも検診をしたいという話もたくさん聞いております。ぜひ市のほうで検討していただければという要望でございます。 ２つ目でございます。再質問がございますけれども、特定健診受診率と特定保健指導の実施について、再質問を行います。平成26年度の特定健診受診率は、熊谷市は29.5％、県内では63市町村ある中で、60位という大変下の部類でございます。全体の３分の１の市町が40％程度まで上がっているわけでございますが、この対策はされているのでしょうか。また、県内42位という特定保健指導実施率12.3％ということでございますが、この要因と対策はどのようにされているか伺います。