平成２９年 ９月 定例会（第３回）〇 議 事 日 程 （９月１２日〔火〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第３回
市議会定例会 （９月１２日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ７ │ １１ │守 屋 淳│１ 歓迎「花いっぱい」の推進について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ８ │ ９ │小 鮒 賢 二│１ 開発行為等に関する基準について
││ │ │ │ （１）開発許可に伴う道路の現状と課題について
││ │ │ │ （２）開発許可に伴う隅切りの条件等について
││ │ │ │ （３）
雨水流出抑制施設について
││ │ │ │２
青少年健全育成活動等について
││ │ │ │ （１）
子ども会組織の現状と課題について
││ │ │ │ （２）おやじの会等に対する対応について（市の
交付金││ │ │ │ 等の支援状況）
││ │ │ │３
スクールガード組織の現状と課題について
││ │ │ │ （１）
スクールガードの位置付け及び期待する活動につ
││ │ │ │ いて
││ │ │ │ （２）所管部署等について
││ │ │ │ （３）支援状況について
││ │ │ │ （４）
保険加入等状況について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ９ │ １７ │小 林 一 貫│１
環境整備事業について
││ │ │ │２
一般ごみ収集事業について
││ │ │ │３
防災無線放送について │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１０ │ １ │影 山 琢 也│１ 「稼げるまち」
地域経済活性について考える
││ │ │ │ （１）自治体自らが稼ぐ環境づくり
││ │ │ │ ア 決算カードから見た財政状況
││ │ │ │ イ 人口減少を踏まえた財政の将来像
││ │ │ │ ウ 自主財源拡大に向けて
││ │ │ │ （２）
夜間経済振興について
││ │ │ │ ア 夜間経済の状況
││ │ │ │ イ 夜間における経済活性を促す施策、
イベント等││ │ │ │ ウ 夜間経済について当市の関わり方、
考え │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１１ │ ３ │千 葉 義 浩│１ ゲリラ豪雨について
││ │ │ │ （１）被害状況
││ │ │ │ （２）排水計画
││ │ │ │ （３）市民への周知
││ │ │ │２ 地域の水害対策について
││ │ │ │ （１）
自主防災組織 ││ │ │ │３ 自衛隊との協定について
││ │ │ │ （１）
地域防災計画 ││ │ │ │ （２）地域協定 │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１２ │ ２１ │大 山 美智子│１ 図書館機能の拡大について
││ │ │ │ （１）図書館の機能について
││ │ │ │ （２）学校図書館に司書の配置を
││ │ │ │ （３）美術品のレプリカを作り市民に貸し出しできない
││ │ │ │ か
││ │ │ │２
学力向上補助員の増員を
││ │ │ │ （１）
学力向上補助員の役割と配置状況について
││ │ │ │ （２）
学力向上補助員を増やすことについて
││ │ │ │３
アスベスト被害から市民の健康を守るために
││ │ │ │ （１）
アスベスト被害の状況をどのように捉えているか
││ │ │ │ （２）市内でアスベストは使われているか
││ │ │ │ （３）今後の対策について │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 １６番 須 永 宣 延 議員 副 議 長 １５番 黒 澤 三 千 夫 議員 〇出席議員（２６名） １番 影 山 琢 也 議員 ２番 鈴 木 理 裕 議員 ３番 千 葉 義 浩 議員 ４番 腰 塚 菜 穂 子 議員 ５番 小 島 正 泰 議員 ６番 権 田 清 志 議員 ８番 石 川 広 己 議員 ９番 小 鮒 賢 二 議員 １０番 閑 野 高 広 議員 １１番 守 屋 淳 議員 １２番 林 幸 子 議員 １３番 関 口 弥 生 議員 １４番 野 澤 久 夫 議員 １５番 黒 澤 三 千 夫 議員 １７番 小 林 一 貫 議員 １８番 桜 井 く る み 議員 １９番 松 本 貢 市 郎 議員 ２０番 三 浦 和 一 議員 ２１番 大 山 美 智 子 議員 ２２番 森 新 一 議員 ２３番 富 岡 信 吾 議員 ２４番 福 田 勝 美 議員 ２５番 松 岡 兵 衛 議員 ２６番 松 本 富 男 議員 ２８番 加 賀 崎 千 秋 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（４名） ７番 中 島 勉 議員 １６番 須 永 宣 延 議員 ２７番 新 井 正 夫 議員 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 嶋 野 正 史 市 長 公 室 長 戸 森 重 雄 危 機 管 理 監 松 岡 八 起 総 合 政策部長 長 谷 川 泉 総 務 部 長 清 水 敏 文 市 民 部 長 山 﨑 昌 司 福 祉 部 長 野 中 詔 子 環 境 部 長 中 島 慎 介 産 業 振興部長 持 田 浩 一 都 市 整備部長 前 田 昌 利 建 設 部 長 澤 田 英 夫 消 防 長 宮 本 貢 朗 水 道 部 長 羽 鳥 豊 契 約 室 長 渡 辺 祐 一 会 計 管 理 者 小 林 教 子 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 正 田 知 久
選挙管理委員会 栗 原 隆 行 事 務 局 長 監 査 委 員 小 澤 幸 夫 事 務 局 長 農 業 委 員 会 増 田 啓 良 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 長 島 留 美 子 副 局 長 丸 山 英 道 次長兼庶務係長 清 水 誠 主幹兼議事係長 長 谷 川 正 主 査 川 根 真 奈 美 主 査 森 美 和 主 査 市 原 伸 也 主 査 江 森 勝 行 午前１０時００分 開 議
○黒澤三千夫副議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。
△市政に関する一般質問
○黒澤三千夫副議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 最初に、11番守屋淳議員の一般質問を許可いたします。 〔11番守屋 淳議員登壇〕
◆守屋淳議員 11番、守屋淳です。皆さん、おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 今回は、歓迎「花いっぱい」の推進について質問をさせていただきます。さて、
熊谷市役所本庁舎を訪れると、庁舎前ロータリーの花壇に四季折々の花が飾られています。
熊谷農業高校園芸部の皆様が定期的にお世話をしてくださっています。また、本庁舎１階の
総合案内所横に、躍動感ある生け花が出迎えてくれています。いけばな翔暎会の皆様が真心を込めて生けてくださっています。女性初の議会事務局長を迎えました
議会棟受付窓口や談話室のテーブルには、すてきなバラや季節花が、そして観葉植物が飾られ、心を和ませ癒してくれています。歓迎されているという心のあらわれを花から感じ取れます。関係者の皆様、いつも本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。昨今、熊谷３大祭りや
各種スポーツ大会、産業祭などなど、官民協働の取り組みにより、おいでくださるお客様がふえていると感じます。そこで、お客様の視点で本市の町並みやおもてなしとなるような工夫に目を向けてみますと、残念ながら少し寂しく感じるところであります。訪れた皆様お一人お一人に、熊谷へようこそとの歓迎をあらわす取り組みは、人の感性に訴える重要な要素であり、非常に大切であると考察いたします。その一つとして、花でまちをコーディネートすることは、魅力的なおもてなしとなるのではないでしょうか。そこで、２年後の
ラグビーワールドカップ2019を見据え、さらなる持続的な
取り組み活動を目指して、歓迎「花いっぱい」の推進を提案させていただきます。 提案の理由として、１、近隣の市に比べまちに花が少なく、華やかさや活気、歓迎ムードに不足を感じる。２、環境美化は多くの市民の皆様が参加できる取り組みであること。３、国体以降の
プランター活動が年々減少傾向となり、花いっぱい活動の機運の低下を危惧する。４、校区での活動実績と知見を活用させていただき、さらなる１市３町のきずなを深めるきっかけとしたい。５、即席の歓迎ではなく、２年の期間を存分に利用した取り組みこそ心に響くおもてなしとなり得る。６、花の魅力は万国共通であり、言葉以上に気持ちを表現できる可能性がある。７、お客様がまた熊谷を訪れたいと思われる取り組みであること。以上７点を挙げさせていただきました。 私ごとの余談ですが、花いっぱいの推進の奥底には、本市の
非核平和都市宣言の世界の平和を願う強い思いを込めている活動であると御理解いただきたいと思います。話を戻しますが、近隣自治体では、条例を制定して花のまちを進めている自治体や、
市民アンケートをもとに美化運動を進展させている自治体もあります。本市におきましては、「彩の国まごころ国体」より、市民の皆様が主催者となり花いっぱい活動が進められ、今日に至っております。そこで、質問に入らせていただき、現状をお聞かせください。 １として、国体開催の際の校区での花いっぱいの取り組みと、現在の
取り組み状況を伺います。 ２として、校区以外に
ボランティア等の活動実態について伺います。 ３として、各地域の観光、市有施設や
道路環境整備において、花いっぱいの取り組みはどのように進められているのか伺います。４として、
スポーツ熱中都市として花いっぱいで歓迎をあらわす取り組みをどのように考えているか、本市の見解をお聞かせください。これにて壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望がある場合には質問席で行わせていただきます。ありがとうございました。
◎
山﨑昌司市民部長 守屋議員さんの御質問、歓迎「花いっぱい」の推進についてお答えいたします。 まず、国体開催の際の校区での取り組み内容ですが、
校区花づくり花かざり事業として、平成15年度、16年度の２年にわたり実施をしております。彩の国ま
ごころ国体熊谷市実行委員会による
花づくり講習会に参加していただき、15年度は
マリーゴールドを校区内に配置しました。さらに、16年度は校区内の
花飾りゾーンに
マリーゴールド、ベゴニア、サルビア、ペチュニアを配置するとともに、国体会場には１校区当たり60個のプランターを使った
フラワーピラミッド19基と、同じく40個を使った
フラワーロードをセッティングし、会場を訪れるお客様に歓迎の意を表しました。現在の取り組みですが、校区内の美観及び住民の交流を図ること等を目的に、校区花いっぱい事業として実施しており、希望する27の校区連絡会に対し、５月下旬に３色のベゴニアの苗と培養土を配布しております。プランター植えの場合、配置場所は学校、公民館、通学路、公園、駅前などさまざまですが、校区によっては、
設置場所ごとに責任者を置いたり、世話をすることを条件として協力者の募集を行っているところもあります。 次に、校区連絡会以外の
ボランティア等の活動実態ですが、市の実施する
フラワーキーパー事業では、
ボランティアの
フラワーキーパーと富士見中学校の生徒に
コミュニティひろばや市役所通り、星川通りのプランターや花壇に、春はベゴニア、秋にはパンジーを植えていただいております。その他、市の
公園サポーター制度を活用し、自治会等が取り組む花植え活動がございます。 以上です。
◎
長谷川泉総合政策部長 続きまして、市内各地域の市有施設等での取り組みについてお答えいたします。 花の植栽活動については、保育所や小中学校が美化活動として取り組んでいるほか、来訪者を意識した市有施設の景観の一環として、
市役所本庁舎前の花壇のほか、別府沼公園の花菖蒲、道の駅めぬまのバラなどがあります。また、
熊谷スポーツ文化公園のネモフィラやヒマワリ、妻沼聖天山のチューリップ、能護寺や保安寺のアジサイ、龍泉寺のツツジ、幸安寺のクマガイソウ、江南の藤、葛和田のヒマワリなどは、地元の各種団体や施設所有者が観光、または環境美化として取り組んでおります。道路環境では、彩の
国ロードサポーターとして、ＮＰＯ団体や民間企業等が県道の清掃のほか、花の世話もあわせて美化活動を行っています。また、籠原駅の美化活動を実施している籠原駅を愛する会、マンジュシャゲを地域資源として活用し、お祭りを開催している
久保島自治会、農地保全を目的にコスモス畑をつくっている星宮地区などの活動もございます。 次に、
スポーツ熱中都市として花で歓迎する取り組みについては、本市で開催される
スポーツイベントにおいては、会場を訪れる方が快適にスポーツを楽しんでいただけるよう、各
スポーツ施設の管理者により樹木の植栽や剪定、花の植え付けなど環境美化に努めています。こうした取り組みによりまして、会場景観の華やかさが演出され、選手、関係者を初め会場を訪れる皆様を歓迎し、イベントを盛り上げる一助になるものと考えております。 以上でございます。
◆守屋淳議員 11番、守屋です。それぞれの御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。再質問の１としまして、御答弁に苗と培養土を配布との御答弁でしたが、現在の27校区の配布状況と年間予算を伺います。
◎
山﨑昌司市民部長 本年５月の配布状況ですが、ベゴニアの苗3,656株、25リットル入りの培養土457袋を請負業者が各校区の指定場所へ配送し、その費用は64万3,456円でございます。 以上です。
◆守屋淳議員 11番、守屋です。再質問の２としまして、
フラワーキーパー事業の登録状況をお聞かせください。
◎
山﨑昌司市民部長 現在45人の登録がございます。 以上です。
◆守屋淳議員
フラワーキーパーの方々が45名、本当にありがとうございます。再質問の３としまして、
公園サポーター制度を利用した花植え活動の現状をお聞かせください。
◎
山﨑昌司市民部長 この制度は、平成21年度に開始をいたしましたが、28年度の実績では、自治会や
自治会連合会等、24団体に花の苗、球根、培養土、肥料等を配布いたしました。配布数は、花の苗約5,000株、球根約300個でございます。 以上です。
◆守屋淳議員 ありがとうございます。最後に、再質問ですが、４として、大里、江南、
妻沼行政センター、それぞれの来庁者へのおもてなしとなる
取り組み状況を伺います。
◎
長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。
大里行政センターでは、色鮮やかな琉球アサガオによる壁面緑化を、
妻沼行政センターではゴーヤの壁面緑化等を行い、来庁者に喜んでいただけるよう環境美化に取り組んでおります。また、
江南行政センターの庁内においては、
ボランティアによる生け花の展示のほか、庁舎看板には
シンボルキャラクターニャオざねのイラストを職員が施し、来庁者を歓迎する取り組みを行っております。 以上でございます。
◆守屋淳議員 11番、守屋です。それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。現在の
取り組み状況がよくわかりました。初めに、各校区の皆様、そして各団体の皆様が長年にわたり取り組まれていただいていることに対しまして、深く感謝を申し上げます。要望と提案を述べさせていただきます。本市には四季折々の花が、いろいろなところで楽しめるスポットがたくさんあり、資源が豊富であることもわかりました。まだまだ潜在力があるなと感じました。これからさらに花いっぱいの活動が促進し、市民の皆様を初め訪れたお客様が心豊かになっていただけるためには、どのような取り組みが必要なのでしょうか。初めに、気になる点をお話をさせていただきます。市有施設の中で日ごろから人々が集う施設に各
行政センターがあります。壁面緑化などを含め、来庁者を歓迎する取り組みを行っているようですが、花に特化しますと、美化活動に乏しさを感じてしまいます。ひとときの休息ができるベンチや広場が雑草に覆われ、歓迎されている雰囲気がありませんでした。第一印象は大事であります。今後、外国人も含め多くのお客様が本市に訪れる上で、そこで働く職員の皆様の環境美化に対する意識をいま一度見直していただきたいと感じました。平素からの心こそ大切です。行政側よりお互いに価値観を高めていただきたいと願うものであります。 次に、私が思っていた年間予算よりも、合計しても非常に低い予算額であったことです。今後、予算に含みを持たせ、企画、活動しやすい予算計上を要望いたします。 次に、何点か提案をさせていただきます。１つ目に、小さな花運動の提案です。プランターや日本古来の生け花で、各家庭、商店街や沿道、トイレなどを飾る提案はいかがでしょうか。今定例会の補正予算では、
街路灯リニューアル支援事業が計上されております。
ラグビーワールドカップに向けて90％と高い補助率で、商店街を明るく活性していく取り組みを進める計画となっています。そのようなタイミングで各商店街に小さな花運動の取り組みをあわせて進めていただくと、相乗効果につながるのではないでしょうか。 ２つ目に、小さな花運動を推進するため、市報やホームページにて季節ごとの
フラワーアレンジメントなどの特集を組む提案はいかがでしょうか。さまざまな情報ツールがありますが、高校園芸部の方や華道の先生方に御助言をいただき、市民協働の特集は、波及効果が期待できると感じます。校区や自治体等の活動とともに、細やかな個々の活動から花いっぱいの輪を広げていくことにより、お客様の目にとまる機会がふえていくと考えます。 ３つ目に、シンポジウムの開催についてです。校区での長年の取り組みや活発な活動をされている団体の活動報告などを市民の皆様に聞いていただき、最後に有識者による講演で、花いっぱい活動の促進を図るシンポジウムはいかがでしょうか。活動の普及促進や
フラワーキーパー育成のきっかけになると考えます。ぜひ御検討をいただきたいと思います。 先月７月に行われました議員研修会「21世紀型観光施策を考える」との演題で、跡見学園女子大学副学長の磯貝政弘教授の話の中で、「景観を生かしたまちの再形成は、住む人たちの住環境が大切である」とのコメントがありました。市民の皆様とともに取り組める活動こそが、今求められております。一輪の花から思いが深くなり、歓迎の真心が一波が万波となり醸成されていくことにつながると期待できます。そして、お客様がまた熊谷を訪れたいと思っていただける環境美化の取り組みを、全市を挙げて進めていただきたいと要望をさせていただきます。2019年の
ラグビーワールドカップに向けて、各関係部署の皆様、御尽力のほどをよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で11番守屋淳議員の一般質問は終了いたしました。
○黒澤三千夫副議長 次に、９番小鮒賢二議員の一般質問を許可いたします。 〔９番小鮒賢二議員登壇〕
◆小鮒賢二議員 皆さん、おはようございます。９番、小鮒賢二です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問を行います。 こうして本日も大変足元の悪い中、大勢の皆様方に傍聴においでいただいております。大変ありがとうございます。また、インターネットを通してごらんの方々も大勢いらっしゃると思います。そういった市民の皆様にもわかりやすい質問となりますよう心がけてまいります。 それでは、質問に入ります。今回の質問は、大きく分けて３点です。まず、大きい１番は開発行為等に関する基準について、（１）、開発許可に伴う道路の現状と課題について、（２）、開発許可に伴う隅切りの条件等について、（３）、
雨水流出抑制施設について、大きい２番として、
青少年健全育成活動等について、（１）、
子ども会組織の現状と課題について、（２）、おやじの会に対する対応について（市の交付金等の支援状況）、大きい３番として、
スクールガード組織の現状と課題について、（１）、
スクールガードの位置付け及び期待する活動について、（２）、所管部署等について、（３）、支援状況について、（４）、
保険加入等状況について、それぞれ質問をいたします。 まず、大きい１番の開発行為等に関する基準についての質問の趣旨ですが、これは私たちの身近な生活道路、とりわけ狭隘道路、狭い道です。それと道路角地の隅切り、そして大雨に対する雨水流出抑制に関する質問で、私たちの生活に密着した重要な問題です。熊谷市総合振興計画後期基本計画第７章には「便利で快適な人にやさしいまち」とあり、その中の施策32には「便利に使える生活道路を整備する」とあります。そこから引用しますと、「市道の中でも生活道路は、通勤、通学、買物等に利用され、市民の日常生活を支える最も身近な道路です。また、上下水道、ガスなどのライフラインの収容空間であるとともに、災害時の防災空間を形成するなど重要な役割を果たしています。」。まさにそのとおりです。「しかし、住宅化の進展や自動車交通量の増加に伴い幅員が十分でない道路もあり、防災面や生活環境面からも、生活道路の改良を積極的に進める必要があります。また、市民生活の質の向上と多様化が進む中、市民のニーズにあった改修を行い、より効果のある道路利用を生み出し、便利な生活道路環境を創出することが今後の課題となっています。」、以上のとおり総振においても現状と課題をこのように分析しております。私たちが毎日利用している道路ですが、常に継続的な改修整備は行われていますが、行政の責務として最優先しなければならない項目は、やはり通行者の安全の確保です。この質問のきっかけとなった事案を申し上げます。そこは、市街化区域内にあり道幅の狭い道路が多い地域で、そこに住宅が建ち並ぶというよくある住宅環境です。そこに建設業者による３区画ほどの宅地開発が行われ始めた事案です。開発中の土地は、南側と東側が道路に面した長方形に近い形状の土地ですが、東南の角地が鋭角的に非常に見通しが悪い形状をしております。加えて、そこの角地に建つ電柱を囲むように境界を示すブロックが設置してある場所でした。近隣住民の心配が現実になってしまったのは、そこに境界ブロックが設置されてから間もなくのことでした。１週間のうちに２台の左折車両がそのブロックに乗り上げる事態となりました。不安が的中した近隣住民から私に相談があり、早速現場を確認の上、市の担当部署に話をするとともに、施工業者に直接連絡をとり、折衝を行いました。幸いにしっかりとした業者で、その事態と近隣住民の意向を尊重して、自発的に電柱を敷地内におさめた上で隅切りを行っていただくことになりました。この場所の隅切りは、近隣住民の機敏な行動と施工業者の良識がなければ実現しないのはもちろんのこと、放置しておけば、今後多くの事故が発生してもおかしくない場所になっていたかもしれません。事なきを得たということでしょうか。類似したケースはたくさんあると思います。その視点から、改善すべき項目として取り上げたのが、１番目の質問項目である開発行為等に関する基準、とりわけ狭隘道路、道幅の狭い道路、角地の隅切りが行われていない道路の問題です。狭隘道路、そして隅切りがなく見通しの悪い道路は、常に事故の危険をはらんでいます。子供からお年寄りまで安心して通行ができ、事故の危険がより軽減される体制づくりが不可欠です。ここで言う狭隘道路とは、建築基準法第42条第２項の道路、いわゆる２項道路のことを主に指します。２項道路とは、建築基準法が施行された昭和25年以前から建築物が建ち並んでいる幅員４メートル未満の道で、特定行政庁が指定したものをいいます。この道路の境界線は、原則として道路の中心線から両側にそれぞれ２メートル後退した位置になります。しかし、現実には幅員が４メートル確保されていない道路が多くあります。また、角地の隅切りが行われていない道路が数多くあるのが現状ではないでしょうか。そのような現状に鑑み、（１）、開発許可に伴う道路の現状と課題についての質問を行います。具体的には狭隘道路、いわゆる２項道路において、開発許可等の際に４メートルの道路を確保するための現行の基準と安全通行上の課題は何かをお尋ねします。 （２）、開発許可に伴う隅切りの条件等についての質問ですが、具体的には開発許可に伴う隅切り設置の基本的な考え方は、現状はどうなっているのか。隅切り設置を強制できないのかお尋ねします。 続いて、（３）、
雨水流出抑制施設についての質問になります。稲作の盛んな本市には水田が多くあり、雨水を一時的に貯留し、洪水を防ぐ多面的機能も兼ね備えた水田ではありますが、市街地周辺地域では、開発等によりその水田が減少しています。けさカレンダーを見たら、ちょうど昨日が二百二十日でした。二百十日、二百二十日というのは、よく台風が襲来する被害が多い時期と言われておりますが、最近はそれが随分時期がずれているような感はあります。そういった昨今の状況は、大雨被害はいつどこでどれぐらいの規模で発生するのか、予測がつかないのが現状です。常に警戒しなくてはいけないと思います。ことしも７月の九州北部豪雨を初め、各地に甚大な被害が発生しております。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈るばかりです。そのような大雨や洪水による被害が多く発生する中での質問となります。具体的には、大きく分けて開発区域の面積に応じた基準及び地下浸透施設の状況についてお尋ねします。 以上、ここまでが大きい１番に関しての質問になります。 次に、大きい２番、青少年健全育成活動について、（１）、
子ども会組織の現状と課題について、（２）、おやじの会等に対する対応についての質問に移ります。子供たちの健全育成活動にかかわる組織、団体等は数多くありますが、ここでは
子ども会組織とおやじの会に焦点を当て、これらの組織に関連する質問をいたします。
子ども会組織は、最少単位の地域ごとの子ども会である単位子ども会、それらの単位子ども会を束ねる機能として、おおむね校区ごとに組織される地区子連があります。例えば、成田子連、佐谷田子連、久下子連、そのような子連がそれに該当いたします。さらに、各地区子連同士の連携を図っている組織が熊子連、熊谷市子ども会育成連絡協議会になります。熊子連というと、多くの人が夏の熊子連球技大会を浮かべることと思います。男子はソフトボール、女子はフットベースボールの試合を行い、お盆の３日間には荒川の緑地グラウンドを埋め尽くす、男女合わせて百数十チームが参加して繰り広げられる大会で、熊谷の夏の甲子園とまで言われました。小学生の子供たちのお父さん、お母さんの中には、この熊子連大会に出場された方が大勢いらっしゃると思います。始球式には後援する新聞社のヘリコプターが上空からボールを落とすセレモニーもありました。このように隆盛をきわめた熊子連競技大会も、子供たちのスポーツの多様化などがあり縮小傾向は進み、一方では絵画展やかるた大会、ディズニーランドへの卒業旅行などの文化活動にも力を注いでいるようですが、その流れは容易にはとめられない状況であると聞いています。この縮小傾向に象徴されるとおり、子ども会の数や参加人数も減少の一途をたどっていると聞いております。例えば成田子連ですと、昨年までは11単位子ども会がありましたが、今年度は５つに減少しました。昨年までは11子連が力を合わせて成田子連として運営しておりましたが、さすがに５子連となるとなかなかそれは難しいということで、残念ながら成田子連も今年度から休止状態になっております。こういった状況の中、（１）の
子ども会組織の現状と課題についての質問になりますが、１点目に、現在活動中の単位子ども会数の減少に伴う地区子連の縮小傾向について。２点目は、上部団体である熊子連活動の縮小傾向は続いており、このままでは
子ども会組織の消滅も危惧されます。現状としての熊子連の会員数、子供の数及び地区子連の組織存続数について。３点目は、会員数等の減少傾向の原因は何が考えられるのか。以上３点についてそれぞれ質問をいたします。 続いて、（２）、おやじの会等に対する対応についての質問に移ります。ここでは総称しておやじの会と表現しますが、このおやじの会は、子ども会などに比べて歴史は浅いものの、子供たちの健全育成活動や学校、ＰＴＡへの支援、また公民館等の地域活動団体への人的支援など、幅広い活動を行っております。構成メンバーは、子供たちの父親はもちろんのこと、ＰＴＡのＯＢや、幅広く各種団体等で活躍される方々が多く在籍し、既存の子ども会やＰＴＡのような明確な位置づけはないようですが、それらの組織では賄い切れないような活発な活動が期待できる団体です。そこで、３点質問いたします。 １点目は、現在把握しているおやじの会の数について。２点目は、主な活動内容や特色のある活動について。 ３点目は、おやじの会に対する市の支援状況について。 以上３点です。 最後に、大きい３番、
スクールガード組織の現状と課題について。（１）、
スクールガードの位置づけ及び期待する活動について。 （２）、所管部署等について。 （３）、支援状況について。 （４）、
保険加入等状況についての質問です。一般的に
スクールガードと言えば、子供たちの登下校時に声がけをしたり、また通学路の安全・安心のため見守りをしていただいている地域の
ボランティアの方々であると考えます。例えば、成田小学校区内には現在97名登録者がおります。そこの半数以上の方は、毎朝交通量の多い交差点、見通しの悪い交差点に立って活動をしていただいております。また、残る方も、下校時に各地区で見守りをしていただいている、そういうような状況かなと思います。その活動により、子供たちの登下校時の安全が確保されれば、所期の目的は達せられたことになるわけですが、しかし
スクールガードの位置づけ等にややわかりにくい点が見受けられます。そこで、以上申し上げました視点から、４項目について質問をいたします。 １点目は、
スクールガードの位置づけ及び期待する活動やその役目について。 ２点目は、所管する部署や関連する機関等について。 ３点目は、
スクールガードの方々に対する物的支援の状況について。 ４点目は、
スクールガードの性格上、交通事故等のリスクを常に背負っているわけですが、保険の加入状況はどうなっているのか。 以上４点です。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等がある場合は質問席より行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 小鮒議員さんから３点にわたりまして御質問いただいておりますが、私から
青少年健全育成活動等について、総括的にお答えをいたします。 私は、子供の健やかな成長に結びつく施策を市長就任以来の重点施策として位置づけ、積極的に取り組んでまいりました。中でもスポーツと文化活動で子供たちを育み、昨年50周年を迎えた子ども会育成連絡協議会や家庭、学校、地域社会等と連携し、健全育成活動を展開してきた青少年健全育成市民会議などの組織に対しては、大人たちが子供の成長を見守る重要な活動として支援を行ってまいりました。さらに、地域の人々が子供を中心につながっていくことを期待し、さまざまな団体が構成する校区連絡会に対しても、青少年健全育成活動のための補助を行っているところでございます。また、県内５市で開設している少年補導センターを設置し、市民の皆様を中心とする少年補導員による街頭補導や環境浄化活動を長年にわたって行うとともに、家庭児童相談員や青少年相談員等による青少年の悩みに関する相談体制の充実も図ってまいりました。そのほかにも市内各地でスポーツを通して子供たちの健全育成を行うスポーツ少年団活動、ＰＴＡ活動に加え、自発的に組織されたおやじの会による活動など、地域の子供は地域で守り育てるという意識のもとで、子供たちの健全育成のための取り組みが数多く行われております。大人たちの温かい支援の中で、本市の未来を担う子供たちが健やかに成長し、社会の構成員となり、そしてまたその子供たちが次の世代の子供たちを見守り、支援していけるよう、引き続き行政としてもさまざまな施策に取り組んでいく所存でございます。 以上です。
◎野中詔子福祉部長 続きまして、
子ども会組織の現状と課題についてお答えいたします。 初めに、子ども会の組織につきましては、各地で活動していた子ども会の相互の連携を図るため、昭和41年に熊谷市子ども会育成連絡協議会、略して熊子連が設立され、半世紀にわたり子供たちの健全育成に貢献してきたところでございます。熊子連は、子供たちが社会生活に必要な力を育てるため、スポーツ活動や文化活動を中心に事業を行い、市民の皆様に長らく親しまれてまいりましたが、近年子ども会に入会する子供も減少傾向にあり、単位子ども会の数が減少しているため、熊子連に加盟する地区子連も休会となるところもあり、その数が減少している状況です。熊子連の会員数は、23年度は5,043名でありましたが、28年度は3,864名となっております。また、地区子連の数は、23年度は20子連でありましたが、28年度は５子連が休会中となり15子連となっております。減少傾向の原因としましては、まず子供の数が減少していること、また、保護者や子供の趣向が多様化し、子ども会以外での活動に参加する人が増加していること、そして、役員協力等の保護者負担の増加を懸念して入会を控える方もいることなどが原因となっているものと考えています。 以上でございます。
◎正田知久教育次長 続きまして、おやじの会等についてお答えをいたします。 初めに、いわゆる「おやじの会」として活動している団体は、現在小学校に18、中学校に５団体ございます。次に、主な活動内容には、キャンプファイヤーや宿泊体験、樹木の剪定やペンキ塗りのほか、資源回収やバザーなどのＰＴＡ行事への協力がございます。特色のある活動として、おはやし、太鼓、稲作、うどんづくりや餅つきなどがございます。 次に、支援状況についてでございますが、校区連絡会の活動の中で、くまがや市民まごころ運動推進奨励金を活用し、取り組んでいる団体がございます。また、市が保険料を負担する市民活動補償制度に加入している団体がございます。 続きまして、御質問の３、
スクールガードについてお答えをいたします。初めに、
スクールガードの役目ですが、
スクールガードは、校区連絡会の自主的な活動であり、「見守り隊」、「ふれあいパトロール」などの名称で実施している校区もございます。主な役割は、登下校指導や通学路の安全パトロール、学校内外の安全点検、防犯教室や地域安全マップづくりなどでございます。 次に、所管部署は、教育委員会学校教育課でございますが、市民活動推進課や安心安全課とも連携をしております。 次に、支援状況についてでございますが、先ほどのおやじの会同様、校区連絡会の活動の中で、くまがや市民まごころ運動推進奨励金を活用し、名札や帽子、ベストなどを購入して取り組んでいる団体がございます。また、日ごろの活動への感謝として、全校児童によるふれあい給食やありがとう集会等を独自に開催している学校もございます。 最後に、保険の加入状況につきましては、
スクールガードとして登録している全29団体のうち23団体は、市民活動補償制度に加入しており、６団体は市民活動推進課が加入を案内しているところでございます。 以上でございます。
◎前田昌利都市整備部長 続きまして、御質問の１、開発行為等に関する基準についてお答えをします。 初めに、開発許可に伴う道路基準についてですが、開発行為とは、建築物の建築に供する目的で行う土地の区画形質の変更を行うことをいい、市街化区域の場合、区域面積500平方メートル以上が開発許可の対象となります。開発行為を行う場合の道路幅員については、予定する建築物の種類と敷地の面積によって異なりますが、原則として６メートル以上と規定されております。ただし、小区間で通行量が少ない場合などは４メートル以上となっております。 御質問の狭隘道路、いわゆる、建築基準法第42条第２項道路についてですが、自己用の住宅の場合には、４メートルに満たない道路でも建築時にセットバックを行うことにより建築が可能となります。ただし、この建築行為は、敷地の前面部分のセットバックのみであるため、路線として幅員４メートルが確保されるということではないので、このことが安全通行上の課題となっております。 次に、開発許可に伴う隅切りの設置についてですが、開発区域内に整備される新たな道路には、曲がり角に適切な長さの隅切りを設けることを都市計画法の省令で規定されております。また、市街化区域内の500平方メートル未満の敷地で市が指定する位置指定道路を築造する場合には、隅切りの設置を義務づけております。しかしながら、開発許可を必要としない建築行為のセットバックに伴う隅切りの設置については、法律上規定されておりません。現状では、隅切りの設置は土地所有者等の計画によるところですが、市としましては、開発行為や建築確認に当たり、市窓口において事前の調査や相談があった場合には、隅切りの設置についての協力をお願いしております。 以上です。
◎澤田英夫建設部長 続きまして、
雨水流出抑制施設についてお答えいたします。 近年では、局所的な集中豪雨が増加傾向にあり、各地で湛水被害が発生しています。その対策として、河川改修を初めとする治水施設等の整備のほか、雨水を一時的にためたり地下に浸透させて道路側溝や水路への雨水流出量を抑制する総合的な治水対策が求められています。
雨水流出抑制施設には、雨水を地表面や地下にためる貯留施設と、地中へ分散・浸透させる浸透施設、貯留と浸透の双方の機能を持った貯留浸透施設があります。県では、埼玉県
雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、１ヘクタール以上の開発行為に
雨水流出抑制施設の設置を義務づけております。本市では、市全域を対象に、熊谷市
雨水流出抑制施設の手引により、500平方メートルから１ヘクタール未満の開発については、建物の配置や土質等を考慮し、貯留や浸透のうち効率のよい抑制方法を選定し、県の基準に準ずる必要対策量の雨水処理について協力依頼を行っております。また、主に500平方メートル未満の個人住宅については、開発される規模や雨水流出量が小さいことから、宅地内へ浸透ます等の設置により、可能な範囲での雨水処理をお願いしております。 以上です。
◆小鮒賢二議員 ９番、小鮒賢二です。市長を初め各部長、教育次長の皆様には、それぞれ詳細な御答弁をいただきありがとうございました。それでは、テーマに沿って順次再質問、要望等を申し述べさせていただきます。 まずは、大きい１番、開発行為等に関する基準についてに関連する再質問を行います。再質問の１点目は、建築基準法第42条第２項道路の沿線においてセットバックをしていない敷地については、今後どうなるのかお尋ねいたします。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 建築基準法第42条第２項道路の沿線において新たに建築行為が発生した際には、原則として道路中心線から２メートルのセットバックが必要となります。 以上です。
◆小鮒賢二議員 わかりました。住宅の建てかえなど、新たな建築行為が発生した際には、原則としてセットバックが必要であることはわかりました。しかし、これは敷地の前面部分のセットバックのみであり、路線全体には及ばないことが大きな課題であると思います。再質問の２点目は、４メートル未満の狭隘道路を側溝整備等により４メートル道路として整備する場合、隅切りの設置が必要と考えますが、隅切りを確保するため、市としてどのような対応をしているのかお尋ねします。
◎澤田英夫建設部長 お答えします。 地元要望の側溝整備を行うには、道路後退等が整い、幅員が４メートル確保されていることが条件となります。その際に、隅切り部分が確保されていない場合には、後退部分の測量立ち会い時に、通行安全のため隅切り部分の寄附について御協力をお願いしております。 以上です。
◆小鮒賢二議員 地元要望の側溝整備の際は、後退部分の測量立ち会い時に隅切り部分の寄附について協力をお願いしているとのこと。また、通行上の安全確保のためには要綱や条例で規定できればいいと思います。現状は、寄附による協力依頼が限界であるというはわかりました。 （３）の
雨水流出抑制施設については、再質問はありません。ここでは、全体として、１の開発行為等に関する基準についての意見、要望等を申し述べさせていただきます。狭隘道路の整備、最低でも幅員４メートルを確保することと、見通しの悪い道路の角地の隅切りの確保は、私たち市民の生活道路の安全な通行のためには重要であり、大きな課題と言えます。市民、とりわけ沿線住民と行政が力を合わせて、より多くの狭隘道路が改善されることを期待します。そのためには、要綱や条例制定も視野に入れ、建築確認申請の前に事前協議が必要となるような体制の整備が必要と考えます。 続いて、大きい２番、
青少年健全育成活動等について、（１）、
子ども会組織の現状と課題について、これに関連する再質問を１点行います。各地区子連の縮小傾向に対する今後の対応策についてお尋ねします。
◎野中詔子福祉部長 お答えいたします。 熊子連では、今年度、タグラグビーの活動を取り入れていますが、今後も新たな魅力的な活動を取り入れたり、子ども会を巣立った中・高校生等で組織する熊谷市ジュニアリーダーズクラブの活動を活性化させ、後輩をリードしたりすることで会員をふやすことにつなげてほしいと考えています。また、子ども会が校区連絡会、自治会、青少年健全育成市民会議、おやじの会といった地域組織との連携を深めていけるような支援を行っていきたいと考えています。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 わかりました。ここからは
子ども会組織の現状と課題についての意見、要望等を申し述べます。 質問全体に対する部長の答弁の中にも、子連の数の減少傾向の原因として考えられる主な項目として、１点目、子供の数が減少していること、２点目、保護者や子供の趣向が多様化し、子ども会以外での活動に参加する人が増加していること。このこと自体は決して悪いことではないと思いますが、大きな要因ではあると思います。３点目、役員協力等の保護者負担の増加を懸念して入会を控える方もいることなど３点が挙げられました。あらがうことのできない時代の流れかもしれませんが、これだけの歴史と伝統のある
子ども会組織であります。子供たちの健全な成長のため、先輩たちから受け継がれてきた子ども会が衰退の一途をたどるのは残念と思うのは私だけではないと思います。今後、少しでもいい形で
子ども会組織が存続していくためには、先ほど福祉部長から子ども会が、校区連絡会、青少年健全育成市民会議、おやじの会といった地域組織との連携を深めていけるような支援を行っていきたいと考えています、との答弁がありました。重要かつ効果的な取り組みと考えます。もちろんほかにも自治会や公民館等の組織も重要な連携先と考えます。この質問では、
子ども会組織の直面している諸問題を共通の認識と捉えて、今後市民全体が再生の手段を探っていくための機会となることを切に希望します。続いて、大きい２番、
青少年健全育成活動等についてのうち、（２）のおやじの会に関連する再質問を１つ行います。まごころ運動推進奨励金の申請方法や上限はどうなっているか。また、ほかに利用できる奨励金等制度はあるのかお尋ねします。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 校区連絡会の会長が事業計画、予算書、会則、役員名簿を添付し、市民活動推進課に申請することになります。上限につきましては18万円でございます。また、事業内容によっては、はじめの一歩助成金や地域づくり応援事業奨励金等の制度がございます。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 ありがとうございました。ここでは２のおやじの会等に対する対応について、市の交付金等の支援状況の全般に関する意見要望等を申し述べます。 既存の組織が縮小傾向にある中で、新たに存在感を示す組織、団体があらわれ、重要な機能を果たすことはよくあることです。おやじの会、平たく言えばとてもいい味を出している組織だなと言えるのではないでしょうか。そういったおやじの会にスポットを当て、今後ますますの活動の活発化と他の健全育成活動関連の諸団体との連携を深めていただくとともに、活動しやすい体制づくりを進めていくため、この質問を取り上げました。冒頭の市長の御答弁の中にも、自発的に組織されたおやじの会による活動など、地域の子供は地域で育てるという意識のもとで、子供たちの健全育成のための取り組みが数多く行われている旨の御発言がありました。必要があり自発的に組織されたおやじの会であります。周囲からも期待された多くの取り組みが行われています。これからも発展の可能性を秘めたおやじの会の活動を見守るとともに、必要に応じた市からの交付金等の支援が充実することを希望いたします。 続いて、大きい３番、
スクールガード組織の現状と課題についてに関連する再質問を行います。再質問の１番目は、所管部署は教育委員会学校教育課でありますが、警察とのかかわりについてお尋ねします。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 警察との直接的なかかわりはございません。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 わかりました。直接的なかかわりはないようですが、活動に対する警察署長等からの表彰は、受けたりするケースもございます。そういった意味では、活動自体はしっかり評価されていることはうかがい知ることができるかなと思います。 次に、再質問の２、
スクールガードリーダーは県からの委嘱でありますが、他の
スクールガードの募集方法や委嘱形態についてお尋ねします。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 募集は、自治会の回覧版や学校便り等で行っており、自主的に参加をいただいていることから、委嘱されておりません。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 状況はわかりました。最後の再質問になります。まごころ運動推進奨励金の算定方法についてお尋ねします。
◎正田知久教育次長 お答えをいたします。 校区連絡会を対象とする奨励金で、均等割、人口割で算出し、毎年度13万円から18万円を上限に、校区全てに市民活動推進課が交付をしております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 算定の方法についてはわかりました。最後に、
スクールガード組織の現状と課題について、全体に関する意見、要望等を申し述べます。
スクールガードは、校区連絡会の自主的な活動であり、地域住民の自発的な参加に基づく活動であることはわかりました。主な役割は、子供たちの登下校指導や通学路の安全パトロールなどであること。また、所管部署は教育委員会学校教育課であり、市民活動推進課や安心安全課とも連携していることもわかりました。
スクールガードの効用は、通行車両に対して注意を促し、特に朝に多いスピードを出して通過する車への抑止力になり、一時停止を求めるなどを行うことにより、子供たちを交通事故から守っています。あわせて、不審者への見守りの役目も果たしています。この
スクールガードの取り組みも、おやじの会と同様に、地域の子供は地域で守り育てるという意識のもとに、地域住民が自発的かつ積極的に参加する
ボランティア組織として根づいているものと感じています。しかし、これだけの重責を担う
スクールガードですが、例えば活動時に身につける帽子や名札、ベストや車を制止する際に持つ旗などの支給等に関するより明確なルールづくりが必要と考えます。このことは、
スクールガード自身が視覚的に目立つことになり、みずから身を守ることへもつながります。また、登下校する子供たちにとって、
スクールガードが着用する帽子や名札は、安心のあかしとでもいいますか、それらのあるなしによって子供たちの持つ印象が違い、子供たちの挨拶の有無にも影響してきます。
スクールガードの皆さんは、子供たちへの挨拶の奨励にも一役買っております。こうした活動を通して、子供のみならず大人もしっかりと挨拶が交わせる社会になることを期待します。最後にもう一つ、
スクールガード活動時間帯の関係から、御年配の方が多い傾向にあります。今後も継続性を持たせて組織を充実させることは重要であり、そのためにも市がかかわりを持った中で、組織の体制整備が進められる必要があります。ぜひよろしくお願いいたします。多岐にわたる質問に対し詳細な御答弁をいただき、ありがとうございました。最後に、総括的に意見、要望を短く申し述べさせていただきます。大きな３項目について質問をしてまいりました。互いに関連がないように思われるそれぞれの項目ですが、１番目の狭隘道路や隅切りの未整備による道路の通行上の危険は、
スクールガードによる安全指導により補完され、危険を伴う交差点などから子供たちの安全を確保しています。また、２つ目の、子ども会やおやじの会の活動は、青少年健全育成活動として、安全に健やかな成長を願う
スクールガード組織を含む地域の諸団体の活動と連携して、しっかりと根を張った活動を展開しております。市長の御答弁にもありましたとおり、地域の人々が子供を中心につながっていくことを願い、地域の子供は地域で守り育てるという大人たちの温かい支援の中で、熊谷市の未来を担う子供たちが健やかに成長することを期待いたしまして、私の一般質問は終わります。御清聴大変ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で９番小鮒賢二議員の一般質問は終了いたしました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午前１１時０７分 休 憩 午前１１時１７分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○黒澤三千夫副議長 次に、17番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。 〔17番小林一貫議員登壇〕
◆小林一貫議員 皆さん、こんにちは。議席番号17番、小林一貫です。ただいま黒澤議長より発言の許可をいただきましたので、９月の一般質問を行います。 議員の皆さん、ことしの夏はいかがお過ごしだったでしょうか。熊谷のうちわ祭、地域のお祭り、そしてまたニュージーランドから来た友好都市のラグビー選手の歓迎、観戦等、多忙なひと夏かなと思うところでございます。それに合わせて議員の皆様も先進地の視察等も計画されてきたことと思います。本市のホームページを見ますと、熊谷の観光の見どころ、最大は何といっても夏の熊谷のうちわ祭が目を引きます。毎年７月20日から22日、土曜、日曜は関係ない大きなイベントということでございますから、皆さんが関東一のうちわ祭と言われているゆえんかもしれません。私たち熊谷市議会会派、熊和クラブ、そして市政クラブ合同、総勢で４名でございましたけれども、先進地の視察をしてまいりました。青森県は五所川原市、観光行政の取り組みについて、立佞武多の館、そして弘前市観光協会のスマートグラスを活用した観光案内、そして最後に青森市では温泉を活用した道の駅を視察したところでございます。熊谷市の観光協会法人化のスタートに当たって、何らかの参考になればと視察をしたところでございます。その視察の一端を申し上げますと、五所川原市の人口は約５万6,000人のまちでありました。平成17年の平成の大合併、国の主導によってできた全国第６位という飛び地の広さでございますけれども、誕生したということでございます。10キロ離れた飛び地でございますから、会議の際は、よそのまちを越えて会議に出なければならない、話し合いに出なければならないとのことでございました。視察では、８月上旬のイベントには都合がつかず、立佞武多の館の見学となりましたが、市役所で概要を伺いましたところ、五所川原中心市街地活性化基本計画が、国の市街地整備改善及び商業活性化一体的推進に関する法律、これが平成10年法律第92号に適合し、認可を受けたということでございます。市の中心地にありますデパートが撤退し、その地をいかに活用すべきかということになりまして、総工費41億1,500万円で、自己資金は１割で、残りは国からの資金、融資で完成しました。規模は、地下１階、地上７階建ての見上げる館ができ、平成16年にオープンとなりました。高さ23メートル、重量19トンの、勇壮なねぷたを見ることができました。また、立佞武多の館には２台の立佞武多を常設展示しておりまして、エレベーターで一気に７階まで上がり、下りながらスロープを回り観察、構造やら歴史、ねぷたの生い立ち、立佞武多の身幹、絵柄をつくるわけでございますが、３年に１度新しくつくり更新しているとのことでございます。１台の製作費でございますけれども、１台2,000万円の予算がかかっているとのことでございました。なお、会館には立佞武多の製作所がございまして、隣に設置しております。既に８月に祭りを終わったねぷたは、解体作業が行われており、10月になると、すぐに次年度の創作活動が始まる。職員のリーダー１名が主任となり、補助員、職員２名、そしてまたパート数名が活動しながら、次年度に向けてスタートしているということでございます。なお、当日は、８月７日に終了した解体作業をこの目で見てまいりまして、ネジ、くぎでできておりますから、要らないところは解体等々もしていたようでございます。なお、会館の１階には土産コーナー、そしてまた祭の映像を見せるコーナーもございまして、鑑賞できるスペースができておりました。小さいまちでありますから、平成10年から17年にかけて電線、信号機の埋設、道路標識案内板移設費、立佞武多の運行コースの整備では３億7,400万円を要したとのことでございます。観光入り込み客数は、立佞武多に合わせる前夜祭も含めますと、平成28年度は139万人を推移してきているとのことでございます。平成22年、東日本大震災の前の入り込み客数は180万人を超えたという話も伺うことができました。本市熊谷のうちわ祭の勇壮な屋台、山車、中山道にそろい踏みして広場のたたき合い、この３日間は、観光客にとって、心に残る祭典であることは、多くの人が認めております。このすばらしい山車、３日間の祭典も終わりますと、各地区の自治会の格納庫におさめられるということは、熊谷のＰＲが半減していることは残念でございます。市役所前の広場を活用され、一日も早く実現が待たれるところでありますとともに、熊谷の祭り会館、山車を常設展示場や、歴史の資料館の設備が欲しいと痛感したところでもございます。さて、熊谷の観光、歴史のシンボルといいますと、国宝妻沼歓喜院本堂の聖天堂は、埼玉の日光東照宮とも称されている、250年の歴史を誇る建物でもあります。長い歴史により生じた傷や傷み、色あせた色彩を建立当時に、原形に復元させようということで、工事は平成15年に始まり、７年の年月をかけて平成の大修理工事が完成し、今日に至りました。この修復工事も地元の負担３億円、そして国からの補助金９億円で、現在の聖天堂が新しくよみがえったところでございます。新しくなり、国宝指定も得られたところでもございます。妻沼聖天堂は、日本３大聖天の一つに数えられ、他の一つは、東京浅草にある待乳山聖天と言われ、待乳山聖天の大きなイベントは、大根まつりが１月７日にとり行われるとのことでもございます。もう一つは、静岡県小山町の足柄山聖天堂と言われております。足柄山聖天堂は神社のほうに入りますが、残りの待乳山聖天、妻沼聖天山は仏教寺院と言われております。待乳山聖天は二股大根のシンボルで縁結び、霊験あらたかな御利益があると言い伝えられ、参拝客が訪れているところでもございます。さて、本題になりますが、今回の質問１になります。観光都市熊谷、国宝指定を受けている聖天堂境内に設置してある本市公衆トイレの一部が使用不可能で、看板が出されたまま長く手つかずの状態で、機能しておりません。一日も早い改修、補修工事が、国宝聖天山を愛する近隣市民、
ボランティアで働く人の願いでございます。聖天堂を拝観し、帰るときに、使って帰るわけでございますが、この現状を一日も早く直していただきたいとのことで、本市の考えを伺うものであります。質問２といたしまして、本市のごみ収集事業について伺います。①といたしまして、本市の過去３年間、家庭ごみの収集実績と年間推移について伺います。②といたしまして、収集業務における区割りと業者数、年間経費について伺います。③といたしまして、１人当たり収集運搬経費、近隣自治体との比較はどのようになっているか伺います。紙資源の売り上げ、業者が回収しておりますけれども、この収入については、どちらの収入に入るのか、伺うものであります。⑤といたしまして、缶、瓶、ペットボトルの近隣自治体の収集状況及び本市が月２回回収することへの可否についての見解はいかがでしょうか。⑥といたしまして、収集作業が道路上で行われているごみ収集作業、また集積所を持っている設置数というのは把握できているか。以上６点を伺います。３番目といたしまして、
防災無線放送について伺います。①といたしまして、防災無線の設置数、主な放送内容、熱中症放送に対する中学校の参加状況はどのようなものか。２つ目といたしまして、
防災無線放送を利用したＪアラートの情報伝達方法と市民への対応は、どのように周知しているのか伺います。本市の国民保護協議会の委員構成は、どのようなものになっているか。以上３点を伺います。壇上での質問は以上で終わりますけれども、再質問、要望等は質問席で行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 小林議員さんから３点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から１の
環境整備事業についての聖天山トイレ整備についてお答えをいたします。 聖天山内の公衆トイレにつきましては、市民を初め多くの来訪者の利用に供するため、駐車場内と仁王門横境内の２カ所に聖天山歴史探訪トイレとして、平成７年、旧妻沼町が建設し、その後合併により市が引き継ぎ、維持管理を行っております。この歴史探訪トイレのうち境内のトイレにつきましては、男・女・多目的で９基の規模を確保しているのに加え、平成25年度に洋式化を含む改修工事を行っております。しかしながら、駐車場内のトイレは、男・女５基で小規模な上、木々に囲まれた立地条件もあり劣化が進んでおります。こうしたことから、平成26年度から聖天山、地元住民、市関係部署で公衆トイレを含む聖天山境内の整備を検討しております。多くのお客様をお迎えする2019年の
ラグビーワールドカップ、さらには2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、本市の観光拠点として重要な位置を占める聖天山において、トイレ整備は喫緊の課題であると認識しておりますので、地域の方々の意向を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎中島慎介環境部長 続きまして、御質問２、
一般ごみ収集事業についてお答えいたします。 初めに、過去３年間の家庭ごみの収集実績と年間推移についてですが、平成26年度が５万2,126トン、27年度が５万1,450トン、28年度が５万95トンで、減少傾向にございます。 次に、収集運搬業務における区割りと業者数、年間経費についてですが、家庭ごみは市内８地区のうち２地区が直営収集、６地区が委託収集で、６業者に委託しております。年間の収集運搬経費は、平成27年度実績で約６億120万円になります。 次に、本市及び近隣自治体の１人当たりの収集運搬経費についてですが、本市2,995円、深谷市2,733円、行田市2,679円、東松山市2,928円、太田市3,139円でございます。 次に、紙資源物の売り上げにつきましては、委託している収集運搬業者が古紙問屋に搬入し、その売り上げは古紙問屋から直接市に入金されます。 次に、缶、瓶、ペットボトルの近隣自治体の収集状況ですが、深谷市が週１回、行田市が月２回、東松山市が月２回から３回、太田市が月２回となっており、本市は４週に１回の収集となっております。ごみを出しやすくすることは、ごみの増加につながりますので、収集回数をふやすことは困難であると考えます。３Ｒを意識したごみ減量に御協力いただきたいと存じます。 次に、道路上の集積所と民地に設けられた集積所の数についてですが、数につきましては把握しておりませんが、道路上の集積所は市街地に多く、民地に設けられた集積所は、民間開発された住宅地やマンション等の集合住宅、土地の確保が可能な郊外の集積所に多くございます。 以上でございます。
◎松岡八起危機管理監 続きまして、御質問の３、防災行政無線についてお答えいたします。 初めに、子局の設置数は、先月末現在243基で、デジタル化事業の最終年度となる今年度、新たに５カ所の設置を予定しております。主な放送内容は、防災や国民保護に関する情報のほか、熱中症、尋ね人、振り込め詐欺、選挙広報などでございます。熱中症予防の放送につきましては、本年６月から「地域へ発信！中学生暑さ対策サポーター事業」の一環としてお届けしており、月ごとに担当校を決め、９月末までに４校が放送を実施します。 次に、Ｊアラートにつきましては、国から一斉に緊急情報が送信された場合、該当するエリアの防災行政無線が自動起動し、緊急放送が開始される仕組みとなっております。さらに国は、携帯電話各社の協力のもと、緊急速報メールを利用して緊急情報を配信しております。また、市民への対応でございますが、弾道ミサイル落下時の行動等について、本年４月から国の最新情報を周知するため、市ホームページを６回にわたり更新したほか、「メルくま」の防災情報メールを送信し広報いたしました。また、市内で開かれる防災の講演会等の機会を捉え資料提供しております。 次に、国民保護協議会の委員ですが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条の規定により、会長に市長、委員に自衛隊、国・県職員、副市長、教育長、消防長、日本赤十字社や熊谷市医師会等の職員を任命し、28名で構成しております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ありがとうございます。さまざまな答弁をいただきました。最初に、再質問がございます。
環境整備事業についての質問、聖天山のトイレ改修について、国、県等からの補助金を想定しているのかどうか、あるいは本市単独でも期間がないのでやる予定なのか伺います。
◎
長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 改修等に必要な財源の確保は、重要な課題だというふうに認識しております。このため、国、県の補助金を初めさまざまな財源確保の方策を探ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 小林です。答弁いただきました。国宝指定の聖天堂ということで、平成28年の７月から12月まで、前回もちょっと申し上げましたけれども、参拝者、観光入り込み客数は、11月は10万人と記事があります。中へ入られた方、入館者でございますが、4,380人が拝観しているということでございますし、少ない８月、12月でも７万人、そして入館者1,700人から1,800人という数値を数えているわけでございます。建築工事については、設計金額に近い入札でないと、なかなか行政の場合は落札できないというようなことになっておるわけでございますので、ぜひとも国、県の補助金を確保していただき、お願いをしたいと思っております。 再質問２になります。トイレ改修工事ということでございますが、境内仁王門のトイレ９基、そして駐車場のトイレ５基の両方を検討していただけるのかどうか、御回答をお願いします。
◎
長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 改修に当たっての検討といたしましては、御質問の２カ所のトイレを対象としておりますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、劣化の進んだ男・女５基の駐車場内のトイレの整備を優先する方向で、地元の方々と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 わかりました。トイレ周りというのは、設備の耐用年数が他の設備と比べますと半分くらいしかもたないのかなと思うところでございます。トイレの外装等も設備も１年ごとに斬新な建設資材に変わっていくわけでございます。駐車場の公衆トイレが完成しますと、境内のほうは大分見劣りすることになるかなと思いますので、確認をいたしました。どこの自治体に行っても、観光施設でトイレには力を入れ、見ているところでございますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。 続きまして、一般ごみ収集に移ります。先ほど答弁いただきましたけれども、再質問の１といたしまして、近隣自治体の収集運搬経費と収集回数から数えますと資源回収月２回、よその市町では行っていることでございますので、本市ではその経費でいきますと大体同じような経費がかかっているので、できるのではないかと推測するわけですが、いかがでしょうか。
◎中島慎介環境部長 お答えします。 現在、本市では収集運搬に当たり委託も直営も月曜日から金曜日までを各種のごみの収集に当たり効率的な収集を行っているところです。そのため、収集回数をふやすには新たな委託が必要となり、収集運搬経費の大幅な増加が見込まれます。 以上です。
◆小林一貫議員 御答弁いただきました。月曜から金曜まで収集に当たっているとの答弁でございましたけれども、近隣自治体も月２回、資源回収というのは行っているわけでございます。結果的に見ますと、１カ月の経費が2,900円、3,000円近いという数字で、熊谷が１回しかやっていないが、安いわけではありません。深谷市においては、週４回やっていても2,773円という、大変合理的な収集経費でやっています。我が市は2,995円ですが、一般ごみの収集は週２回、資源ごみの瓶、缶、ペットボトル等々は月１回ということでございますので、他市の実態等もよく見て、ぜひ検討をしていただければと思っております。 再質問の２になります。近隣自治体が収集運搬を全て業者に委託しておりますが、直営収集を維持している理由とは何でしょう。
◎中島慎介環境部長 お答えします。 廃棄物処理法では、一般廃棄物の処理責任は市町村にあると定められ、市町村みずから行うことが困難な場合に他者に委託することができるものであり、また災害の際には通常の収集を実施しながら、本市職員がいち早く被災現場に駆けつけ、瓦れき等の撤去や受け入れ業務を実施するなど、迅速な対応が図れたことなどから、直営の必要性を確認したところであり、現時点では収集量比で、委託７割、直営３割の体制で収集運搬業務を実施しているところでございます。 以上です。
◆小林一貫議員 今答弁いただきました。災害時に備えて３割の直営収集を確保しているとの答弁をいただきました。災害といってもめったにない災害でございますので、できるだけ企業に任せて、経費の削減を図るべきではないかなと思うところでございます。行政のほうに近隣他市の状況を調べていただいたところでございますけれども、太田市、深谷市、行田市は全て業者委託でごみ収集を一任しているとのことでございます。直営収集業務を維持するならば、３割ならば１割ぐらいは万が一のときに備えてというのであれば減らしていただいて、収集業務の改善を図り、より効率的な収集運搬ができればと思うので、御検討もお願いいたします。 再質問３になります。月２回の缶、瓶、ペットボトルの収集は、市民サービスの過剰と考えているのでしょうか。
◎中島慎介環境部長 お答えします。 本市においては、１人１日当たりのごみ排出量が常に県内上位であり、そのため、現在集団資源回収や生ごみ処理機等によるごみ減量、生ごみの水切り運動や食品ロスの取り組み、そしてエコショップ認定事業など、市民の皆さんや事業者の皆さんの協力を得ながらごみ減量に取り組んでいるところであり、収集回数をふやすことは、ごみの増加が伴いますので、本市の置かれている状況を考えれば、現段階では対応できているものと考えます。 以上です。
◆小林一貫議員 答弁ありがとうございます。缶、瓶、ペットボトルの回収ということでございます。他市においては、もう月２回は最低していただいているとのことでございます。１回で生ごみ等のロスが多いとか、さまざまな答弁いただきましたけれども、今回の質問は、缶、瓶、ペットボトルの収集業務をお願いできないかということでございましたので、ぜひ検討はしていただきたいと思っております。 再質問４になります。月１回の収集方法というのは、何年から行われているのでしょうか。
◎中島慎介環境部長 お答えします。 平成12年度にペットボトルの分別収集を開始し、西コースは缶の収集が終わった後に、東コースは瓶の収集が終わった後にペットボトルの収集を行い、13年度には缶の収集が終わった後に市内全域のペットボトルの収集を行うなど、３週ローテーションを維持してきたところですが、収集範囲が広いことや集積所が多いこと、また徐々にペットボトルの排出量がふえたことから、処理施設の搬入時間内に収集を終了することが困難となり、14年度からペットボトルの日を設け、水曜日のローテーションを３週から４週にしたところでございます。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。御回答いただきましてありがとうございます。熊谷のくらしのカレンダーのごみ収集一覧がありますけれども、４週に１回はグラスの絵がついた収集となっております。こちらのほうは、かなり量が少ないのではないかなと思うわけでございます。少ないとすれば蛍光管や電池の収集場所があるので、あちらのほうでお願いはできないかな。定期的に出る瓶、缶、ペットボトルを優先にスケジュールを組むのはいかがでしょうか。カレンダーができておりますから、一気にこれを変えてくれと言ってもなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ長い間１カ月に１回というような歴史があるようでございます。他市を見ると既に長い間月に２回やってきて、同じ経費でやっていただけるということになれば、市民のサービスにつながるかなと思うので、要望いたしました。ありがとうございます。 次に、防災無線について質問をいたします。まず、防災無線におきましては、緊急時の放送には欠かせない防災無線、243基、そしてまたことし５基を増設するとのことでございます。熊谷市全域がカバーできることになり、安心できる熊谷になると考えられます。一番耳にするのは、やはり今のところですと熱中症であり、夕方になると尋ね人、また協力の御礼、そしてまた振り込め詐欺の注意喚起ということでございました。ことし新しく耳にするのが中学生のアナウンスで、熱中症の放送が聞こえます。項目を見ましたら、暑さ対策サポーター事業とのことでございます。ことしは４校の参加が予定されておりまして、大変新鮮味のある事業だなと市民が喜んでいるようでございます。 最後のウになりますけれども、本市の国民保護協議会の委員構成、国民保護法による国民保護協議会の委員は、市長がトップとなって、熊谷市主要の機関、役員28名総勢で担当していただけるということでございます。よくわかりましたので、ありがとうございます。 再質問がございますので、申し上げます。第１の再質問でございますが、Ｊアラートによる情報伝達が防災無線から自動送信があった場合、市民は避難する場所、対処法とは周知しているのでしょうか。ホームページには記載されているとのことでございましたが、市民が一番目にする「市報くまがや」にも掲載はあったのでしょうか、伺います。
◎松岡八起危機管理監 お答えいたします。 ミサイルへの対処方法の周知につきましては、情報の緊急性から、その都度防災メールや市のホームページで周知をしており、市報への記事掲載は行っておりませんが、現在の状況を踏まえ掲載する方向で検討してまいります。 以上です。
◆小林一貫議員 よくわかりました。ありがとうございます。最後の再質問でございます。北朝鮮のミサイルで被害が出た場合、本市での対応はどのように考えているか。また、自然災害として受けとめるのか、お願いします。
◎松岡八起危機管理監 お答えいたします。 万が一被害が発生した場合には、国、県の指示により警戒区域の設定や消防活動など、「国民保護に関する熊谷市計画」に基づいて対処することとなります。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ありがとうございました。今月の９月８日、日経新聞の記事によりますと、Ｊアラートは有事の災害の際に国民を守るため、100億をかけて全部整備したということでございます。８月29日のミサイルが日本列島を通過したときには、国の全国瞬時情報システム、すなわちＪアラートを使って国内12の道県617の市町村、避難の呼びかけをしたところ、12道県中24の市町村では機器の不備、トラブルが発生したと報道されておりました。国は、北朝鮮のミサイルもいつ来るかわからない、予告もないので、なかなか難しいところではあろうかと思いますが、本市のＪアラート受信はしたことはあるのでしょうか。十分な整備と点検をお願いして、９月議会の一般質問は終了といたします。ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で17番小林一貫議員の一般質問は終了いたしました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○黒澤三千夫副議長 次に、１番影山琢也議員の一般質問を許可いたします。 〔１番影山琢也議員登壇〕
◆影山琢也議員 皆様、こんにちは。議席番号１番、影山琢也です。ただいま黒澤議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして市政に関しての一般質問をさせていただきます。 前回に引き続き稼げるまち、
地域経済活性について考えるという大きなタイトルのもと、２点について質問をさせていただきます。 １つ目は、（１）として、自治体みずからが稼ぐ環境づくりについてです。これまでさまざまな視点から稼ぐという主題をもとに質問させていただきました。この稼ぐ地域をつくるためには、産業政策を基盤として地域の優位性や地域資源を生かしてさまざまな施策を行い、産業と雇用をつくり出し地域振興を図る。そこには当然財源がなければ成り立ちません。自治体そのものが強く、潤うことで、インフラ整備等の住環境の充実、地域産業の活性が図られ、おのずと稼ぐ環境がつくられると考えます。そして、近年は、財政はみずから稼ぐという自治体の財源確保の考えが広がっています。地方自治体が会社と異なるのは、利益の追求が目的でないこと、利益を配分しない非営利の公共事業体であるということだけで、市場から見れば自治体も立派な経営主体となっています。そして、市場から見て地方自治体が交付税以外に自主的な財源を持つということは、地域に対して投資できる資本が強化されるという意味を持つということになり、稼げるまちをつくる上での基礎になってきます。そこで、本市の稼ぐ自治体経営という観点から幾つか質問をいたします。 （１）のアといたしまして、決算カードから見た財政状況です。決算カードとは、各年度に実施した地方財政状況調査の集計結果に基づき、各都道府県、市町村ごとの普通会計歳入、歳出決算額、各種財政指標等の状況について、各団体ごとに１枚のカードに取りまとめたものですが、さまざまな数値から見えてくる当市における現在の財政の状況をお尋ねいたします。 （１）のイといたしまして、人口減少を踏まえた財政の将来像についてです。周知のとおり日本は急速な人口減少時代に突入し、人口構造、世帯構造が大きく変化しており、それに伴い自治体の財政への影響も大きなものと思われます。将来の財政構造を展望するとどのような状況が予測されるのか。また、このまま人口減少が続くとなると、企業で言うところの財政不足となる損益分岐点とはどこになるのかをお尋ねいたします。 （１）のウといたしまして、歳入の減少が予想される中、自主財源拡大に向けてどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。 続きまして、（２）として、
夜間経済振興についてです。夜間経済とは、ナイトタイムエコノミーとも言われ、昼間に行われる一般的な経済活動に対し、夕方以降日が落ちた夜から早朝までの間に行われる経済活動の総称です。経済を価値やニーズだけではなく時間軸で考え、今まで経済の中心として捉えてこなかった夜間に人が動くことにより、経済の循環を促しましょうという取り組みが、ナイトタイムエコノミーと言われる夜間経済の活性です。携わる産業としては、夜間に直接消費される物品や役務を提供する産業、例えばレストラン、居酒屋、バーなどの飲食サービスやライブハウスやダンススタジオ、劇場などパフォーマンスを提供する事業者、ゴルフスクール、スポーツジム、英会話教室、資格取得学校などの社会人向けの習い事などの事業、さらにはタクシーやバス、鉄道などの交通サービス業、興業や催しなどが狭義のナイトタイムエコノミーと言われており、広義に捉えると夜間に稼働する各種産業に対して、商品を提供する業種、例えば酒類の販売、音響機器、照明機器にかかわる事業者、不動産業、ホテル事業者なども含まれ、ほかにもたくさんの多岐にわたる事業者がかかわっていると考えられています。これまでは、必ずしも国や地方自治体がスポットを当て積極的に支援を行ってこなかったカテゴリーだと思います。しかし、生活サイクルや働き方など、時代の変化に伴い、経済振興政策の一つとして注目されてきました。経済界では、新経済連盟の提言に「ナイトタイムエコノミーの振興」という表現が使われ、また本年４月には国政レベルでも時間市場創出推進議員連盟、別称ナイトタイムエコノミー推進議員連盟が設立され、これまで消費の場として重要視されてこなかった夜の時間帯を活性させることで消費機会をふやし、国及び地域の経済活性化につなげようという動きが出ております。夜間経済の振興は、さまざまな諸問題はございますが、平日の経済活性や、昼間は主にビー・ツー・ビー、企業間の掛け売りの商売が中心であるのに対し、夜間はビー・ツー・シー、消費者への直接商売になるため、日々のキャッシュフローが活発になる等の利点があるとされています。そこで、当市におきましても、この振興が新たな経済の活性につなげることができるのかを探りたいと思い、幾つかの質問をいたします。 （２）のアといたしまして、当市における夜間経済の状況です。現在の当市の夜間経済の状況にかかわる数値や方向性など、把握している指標、状況等をお尋ねいたします。 （２）のイといたしまして、夜間における経済活性を促す施策、イベントについてです。現在行われている
夜間経済振興を促す施策、イベント等どのようなものがあるかお尋ねいたします。 （２）のウといたしまして、夜間経済について当市のかかわり方、考え方についてお尋ねいたします。 以上で壇上での質問は終わりといたします。再質問、要望等は質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 影山議員さんから２点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から稼ぐ環境づくりのうち、決算カードから見た財政状況につきましてお答えをいたします。 本市では、都市の活力を持続していくため、これまで雇用の創出や定住人口の増加を図るとともに、事務事業の見直しや定員の適正化による経費削減など、行財政改革により生み出した財源を活用しながら、健全な行財政運営に努めてまいりました。本市の財政状況を国が全国の自治体を対象に実施する地方財政状況調査、いわゆる、決算統計の結果から分析すると、強みといたしましては、地方債に頼らない行財政運営の結果、将来世代への負担の先送りが少ないことが挙げられます。これは、財政規模に対し、公債費がどの程度の割合を占めるかを示す実質公債費比率が、国の基準値である25％に対し、平成27年度は2.1％であり、また第三セクター等を含めた市の将来負担がどの程度あるかを示す将来負担比率においても、国の基準値である350％に対しマイナス値であり、それぞれ大幅に下回っており、これらの基準において、県内の市の中でも上位に位置しているところでございます。一方、弱みといたしましては、歳入における自主財源の割合が低いことでございます。自主財源の多くを占める市税について、歳入における割合は、平成18年度の50.6％に対し、平成27年度では43.4％と低下傾向にあります。今後につきましては、人口減少や高齢化の進展に伴い、財政状況が厳しさを増していくことが予想されますので、引き続き自主財源の確保につながる政策を着実に推進するとともに、行財政改革による歳出抑制に取り組むことで新たな行政需要への対応や、行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎
長谷川泉総合政策部長 続きまして、財政の将来像ですが、人口減少は単純な人口規模の縮小にとどまらず、生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加という人口構造の変化を伴いますことから、市税収入が減少し地域経済の縮小をもたらす一方で、医療や福祉分野などの社会保障費の増大をもたらすことが予想されます。この歳入歳出の財源不足を国が補填する制度として地方交付税制度がありますが、今後国による見直しにより交付額の減少も予測されますことから、引き続き行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。なお、財源不足となる損益分岐点につきましては、財政状況が悪化し財政再建が必要となる国の基準で申し上げますと、実質公債費比率では25％、将来負担比率では350％を超えること等により財政健全化団体に該当することとなりますが、本市ではいずれも基準を大きく下回っており、健全な行財政運営がなされているものと考えております。 次に、自主財源の拡大についてですが、本市では、市税収入の確保を図るため、収納対策の強化のほか、企業誘致を初め子育て支援の充実など、雇用の創出や定住人口の増加を図る施策を進めてまいりました。中でも企業誘致につきましては、条例に基づき指定した事業者は、平成28年度までに72社に上り、個人及び法人市民税や固定資産税の増収に一定の成果を上げているものと考えております。また、太陽光発電施設設置のための土地貸しや、入札による自動販売機設置などによる収入は、約2,500万円となるなど、公有財産の商用利用を推進しております。しかしながら、歳入における自主財源の割合は十分でないことから、今後も既成概念にとらわれることなく、あらゆる角度から新たな手法について検討し、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎持田浩一産業振興部長 続きまして、
夜間経済振興についてお答えをいたします。 初めに、夜間経済の状況についてですが、夜間経済を牽引すると考えられる飲食業、宿泊業、娯楽業の事業所数は、地域経済分析システム、いわゆる、ＲＥＳＡＳにおける平成26年度のデータによると、飲食業934件、宿泊業34件、娯楽業67件でございます。また、昨年度実施した中心市街地の歩行者通行量調査では、熊谷駅周辺において午後５時から午後７時までにかけて、平日では3,274人、休日では2,874人の往来を把握しており、夕方から増加する傾向となっております。 次に、活性化を促す施策、イベント等についてですが、施策としては、熊谷商工会議所青年部では「熊谷グルメＭＡＰ」を、熊谷市観光協会では「まっぷるＫＵＭＡＧＡＹＡ」を作成し、市内の宿泊施設に配布するなど、飲食店のＰＲ及び利用促進を図っております。また、イベントのうち伝統的な行事では、うちわ祭やめぬま祭りなど、各地域で開催されるお祭りや花火大会が、文化・芸術ではさくらめいと等で行われるコンサートや演劇が挙げられます。さらに、スポーツでは、サッカーＪリーグ、ラグビートップリーグ、野球のＢＣリーグの公式戦等が挙げられ、８月からはラグビートップリーグ試合終了後の観戦者をまちなかに誘導するクマガヤアフターナイツも行われております。 次に、夜間経済へのかかわり方ですが、夜間にイベント等が開催されることによって本市への来街者がふえ、市内の飲食店や宿泊施設の利用頻度が促進され、本市の経済の活性化の一因になると考えます。このため、今後も継続してこれらのイベントに取り組んでまいります。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。それぞれの質問に対しまして御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、再質問をいたします。 先ほど
夜間経済振興にかかわる業種について、本市の状況を御答弁いただきましたが、周辺の都市と比べるとどのような違いがあるのか教えてください。
◎持田浩一産業振興部長 お答えします。 ＲＥＳＡＳにおける平成26年度のデータによると、周辺都市の状況を飲食業、宿泊業、娯楽業の順に申し上げます。深谷市は575件、27件、40件、行田市は318件、15件、31件、本庄市は381件、28件、34件、東松山市は459件、21件、42件であり、本市は、繰り返しますが、934件、34件、67件でございますので、県北で最も多く、県内全域でも飲食業が６位、宿泊業が５位、娯楽業が９位でございます。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございました。今回は、現状や考えなどを確認させていただきたく、総論としての質問をさせていただきましたので、もう少し細かくお伺いしたい部分もございますが、論点から外れてしまうため、今回はその他の再質問はございません。いただいた御答弁をもとに、また別の機会に各論として細かくお伺いできればと思います。 最後に、まとめさせていただき、終わりにいたします。前段でもお伝えしたとおり、これまで何度かにわたって、稼げるまち、
地域経済活性について、稼ぐという経済循環を中心とした質問をさせていただきました。そもそも当市は、稼ぐための場所としてふさわしいのか、自治体そのものの財政の状況や今後についてお尋ねし、そしてさまざまな数値的指標から、当市の財政が健全であること、将来に対して備えがあることがわかりました。しかし、やはり社会構造の変化により民生費の増大は避けられそうもなく、高齢化の進行は、同時に生産年齢人口の減少をもたらし、税収面での影響も避けられず、住民の担税力の低下により税収が減少していくことは、財政運営において不安な部分でもあります。決算状況を過去と見比べますと、さまざまな部分で歳出を抑えていることがうかがえました。今までもそうであったように、強固な財政基盤のもと、歳出を抑えることとあわせて、健全な財政状況の今だからこそできる思い切った歳入増加策を引き続きお願いできればと思います。 そして、夜間経済活性につきましては、あくまでも経済活性という観点で質問させていただいておりますので、自治体が推進、推奨することは、安全、環境、景観、教育等々さまざまな問題があり、難しいものとは理解はしております。しかし、再質問で御答弁いただいたように、特性として近隣他市にはない夜間の経済を発展させる土壌はあるように思います。直接には自治体ができることはないかもしれません。2019年には
ラグビーワールドカップ2019が開催され、たくさんの観光客が当市を訪れます。開幕戦が行われる2019年９月20日まであと２年と８日です。観光施策において夜間経済の振興は、地域における消費の拡大という観点から見れば、効果的な施策であると感じます。各国から訪れる観光客の持つ限られた滞在時間を、できる限り当市の中で消費していただくための場の提供、そのほか一般的な観光における史跡や自然等は、多くのものが日中を前提とした観光資源となっています。宿泊を促す滞在時間の拡大や、いま一歩の消費の誘発として、観光資源の夜間営業や深夜交通の整備、娯楽施設の誘致など、いつ来ても楽しめるまちづくり等、さまざまな観点から柔軟な考えのもと、稼げる環境になるべく、夜間経済の振興は一つの手段として考えていただければと思います。 以上をもちまして、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で１番影山琢也議員の一般質問は終了いたしました。
○黒澤三千夫副議長 次に、３番千葉義浩議員の一般質問を許可いたします。 〔３番千葉義浩議員登壇〕
◆千葉義浩議員 皆さん、こんにちは。議席番号３番、千葉義浩です。黒澤三千夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問を行ってまいります。 ことしの夏は、例年に比べ晴れ間が少なく、夏休みを楽しみにしていた子供たちからすると、物足りなかったことでしょう。また、台風や豪雨により被害に遭われた方々、地域の復旧復興を願うばかりでございます。８月２日に平年より遅く東北と北陸で梅雨明けをし、全国的に夏本番となったやさきに、台風５号が日本列島を襲いました。台風５号は、７月21日午前９時に発生、日本の南を迷走して、７日には和歌山県北部に上陸、本州を縦断し日本海に抜けた後、８月９日に温帯低気圧へ、台風としては18日と18時間存在し、過去３番目に長い長寿台風となりました。各地で大雨となり、５日には鹿児島県名瀬市で日降水量509.0ミリと、８月の観測史上１位を記録。また、各地で１時間に100ミリ前後の雨が降り、記録的短時間大雨情報も次々と発表されました。奄美や屋久島など、50年に１度の大雨になったところもありました。また、台風５号が熱帯の空気を持ち込み、東日本の日本海側や西日本中心に気温が上がりました。５日と６日には猛暑日の地点数が100地点を超えて、各地で猛烈な暑さとなりました。６日には島根県益田市で39.3度を観測し、ことし初の39度超え、７日には石川県のかほく市で観測史上最も高く39度を記録しました。８月上旬から中旬にかけて、平年には見られないオホーツク海高気圧が出現、そのため北東からの冷たく湿った空気が持続し、北日本と東日本の太平洋側では日照不足と低温が続きました。仙台では１日から26日まで連続して降水があり、８月の連続降水の記録が第１位となりました。東京都心も曇りや雨の日が多く、どんよりとした空模様が続きました。８月１日から21日までの21日間連続で降水を観測し、40年前の1977年に続き連続降水記録が第２位となりました。東京都心では８月に日照時間が10時間以上となった日がゼロ日、これは1998年以来19年ぶりです。また、８月に都心で猛暑日になったのは８月９日の37.1度で、たった１日のみでした。ことしの８月の都心は、雨や曇りの日が多くなりました。そして、突発的かつ局地的に激しい雨や雷雨をもたらす、いわゆるゲリラ豪雨も深刻な社会問題として取り上げられています。株式会社ウェザーニュースは、ゲリラ豪雨に対し事前対策への意識を高め被害軽減につなげるため、７月12日に７月から９月のゲリラ豪雨傾向を発表しました。今シーズンのゲリラ豪雨は、全国で7,043回発生する予想です。過去３年平均に比べると３割増で、多発した昨年と同程度になる傾向です。特に高気圧の縁にある東北北部や近畿北部、山陰では昨年より５割から８割発生回数がふえる予想です。また、人口の多い東京都、愛知県、大阪府でも７月から９月の期間中に200回以上の発生を予想しており、決して油断はできません。ことしは、８月中旬がゲリラ豪雨のピークになる見通しだったそうで、お盆休みのお出かけは、山や海だけでなく市街地においても十分注意が必要との予想でした。ちなみに、９月上旬は全国的に残暑となる傾向で、内陸部を中心にゲリラ豪雨の発生の可能性あり、中旬は台風接近のおそれあり、その後は急速に季節が進んで、ゲリラ豪雨も収束へ向かっていくそうです。この予想がどれだけ当たっていたかの検証はまだされておりませんが、あながち予想と違ったとは言いにくいのではないでしょうか。埼玉県北部地域にもゲリラ豪雨が発生しました。特に、８月６日午後に発生した豪雨は長時間に及び、私の居住地近隣である外原自治会や寿自治会では道路が冠水し、膝あたりまでの水位が記録された地域もありました。そこで、質問に移ります。 まずは、ゲリラ豪雨の被害状況ですが、道路冠水や床下床上浸水の状況を伺います。 次に、排水計画ですが、排水計画の進捗状況、今後の計画、課題について伺います。 最後に、市民への周知ですが、ゲリラ豪雨に対する啓蒙活動、また浸水が想定される地域への周知方法と課題について伺います。 続きまして、地域の水害対策について伺います。先ほど触れましたが、豪雨において社会問題化が激しくなり、地域住民同士の連携をどうとるかがポイントとなってくるのではないでしょうか。平成28年12月議会でも
自主防災組織について触れさせていただきましたが、今回は水害にポイントを絞って質問をさせていただきます。まずは、水害時における
自主防災組織の役割を伺います。 次に、水害を想定した防災訓練の先進事例を伺います。 続きまして、自衛隊との協定についてに移ります。直近のものから自衛隊が災害派遣した実績を御紹介いたします。九州北部豪雨に係る災害派遣、平成29年７月５日水曜日、大雨により道路が冠水し、福岡県東峰村で孤立者が発生したことから、福岡県知事から陸上自衛隊第４師団長に対し、人命救助及び物資輸送に係る災害派遣要請がありました。また、大分県日田市においても、大雨により道路が冠水し孤立者が発生したことから、陸上自衛隊第４戦車大隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請がありました。大分県での活動は７月13日木曜日、福岡県での活動は８月20日日曜日に、それぞれ撤収要請を受理し、九州北部豪雨に係る災害派遣は終了いたしました。１カ月半に及ぶ活動の規模は、人員延べ約８万1,950名、車両延べ約7,140両、うち水トレーラー156両、水タンク車293両、給水車50両、航空機延べ169機でした。 次に、岩手県釜石市における山林火災に係る災害派遣、平成29年５月８日月曜日より岩手県釜石市において山林火災が発生し、同日岩手県知事から陸上自衛隊第９特科連隊長に対して、山林火災の空中消火活動に係る災害派遣要請がありました。５月15日に鎮火が確認され、同日撤収要請を受けました。８日間に及ぶ活動の規模は、航空機延べ42機、散水回数967回でした。なお、過去10年の山林火災に伴う災害派遣実績の１件当たりの平均活動規模と比較すると、日数で3.3倍、航空機数で3.4倍、散水量で約15倍であり、大規模な派遣活動でした。 続きまして、福島県双葉郡浪江町における山林火災に係る災害派遣、平成29年４月29日土曜日より福島県双葉郡浪江町井手の十万山において山林火災が発生し、地元消防により消火活動を実施し鎮圧するも、再燃が確認されました。このため、30日日曜日12時、福島県知事から陸上自衛隊第６師団長に対して、山林火災の空中消火活動に係る災害派遣要請がありました。５月10日に鎮火が確認され、同日撤収要請を受けました。11日間に及ぶ活動の規模は、航空機延べ101機、散水回数1,170回、人員延べ約2,650名でした。過去10年の山林火災に伴う災害派遣実績の１件当たりの平均活動規模と比較すると、日数で4.5倍、航空機数で8.2倍、散水量で約17倍であり、過去最大規模の災害派遣でした。その他、鳥取県八頭郡智頭町における大雪に係る災害派遣などもございました。いずれも知事からの要請により災害派遣しておりますが、本市にも航空自衛隊熊谷基地があり、大規模災害など、災害の内容にも異なりますが、派遣部隊ではないものの、期待をしてしまいます。航空自衛隊熊谷基地ホームページによりますと、熊谷基地には通信、気象及び情報などの専門的な知識、技能の教育を主任務とする第４術科学校、基礎的知識と技能を習得させるための教育訓練を任務とする第２教育群及び緊急時に機動展開し、航空自衛隊内の各種通信系統の確保を任務とする第１移動通信隊が所在しております。基地に所在する隊員は、入校している学生を含め、ピーク時には最大約1,600名が在籍しており、すばらしい教育環境、生活環境のもと、日夜教育訓練に励んでいるそうです。また、地域交流も盛んに行われており、ことしの熊谷基地さくら祭では、桜の満開、桜の開花がおくれ、五分咲き程度であったものの、晴天に恵まれ約１万6,000人が来訪されたそうです。先日行われました熊谷基地納涼祭でも、天気に恵まれ多くの来訪者でにぎわい、打ち上げ花火もあり、楽しませていただきました。近隣地域の行事にも積極的に参加いただき、近隣住民にとって身近な存在になっております。自衛隊近隣地域には、多くの現役隊員、ＯＢさんが居住しており、自治会やＰＴＡなど積極的に参加していただき、中心的役割を担っていただいている方もいらっしゃいます。そんな航空自衛隊熊谷基地ですが、本市で発生した災害において、どのような役割を担っているのか、本市とのかかわり方でどんな可能性を秘めているのか、質問を通して探っていきたいと思います。 まずは、
地域防災計画の第３章、風水害応急対策計画第３節、自衛隊災害派遣要請、相互応援協力計画について、どのような内容なのか伺います。 続きまして、地域協定ですが、他の自治体で自衛隊と直接協定を結んでいる自治体はあるのか伺います。 以上で壇上での質問は終了いたします。なお、再質問、要望等につきましては質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
◎澤田英夫建設部長 千葉議員さんの御質問１、ゲリラ豪雨についてお答えいたします。 初めに、被害の発生状況ですが、平成26年度から28年度までの３カ年では、平成26年度は道路冠水９カ所、平成27年度は道路冠水66カ所で、ともに床下・床上浸水はありません。平成28年度は道路冠水39カ所、床下浸水９件、床上浸水はありません。 次に、雨水の排水計画ですが、本市は荒川や利根川のほかに市域全般の排水の根幹を担う８つの一級河川とその支流で市が行う準用河川の整備計画と、生活居住地域の雨水を速やかに排水するための下水道雨水整備計画があります。 初めに、準用河川ですが、本市の西部地域の排水処理が主な役割の準用河川新奈良川の整備を平成15年度に完了いたしました。また、中心市街地の北側地域の排水処理が主な役割の準用河川新星川の改修に取り組んでおり、整備計画延長約2,400メートルのうち約1,500メートルの整備が完了しております。しかし、計画区域内に家屋等が多いため建物移転等の同意を得ることが厳しく、進捗が図れない状況にあります。 次に、下水道ですが、全体計画面積が約5,270ヘクタールで、このうち下水道の事業認可を受けた面積は約1,190ヘクタール、現在約700ヘクタールが整備済みとなっております。今後の取り組みですが、新星川の改修促進を図るとともに、流域内の道路冠水が発生する箇所において、雨水浸透施設や排水ポンプ等を設置し、冠水被害の軽減対策を進めております。また、新奈良川を放流先とした籠原駅を中心とする西部地域では、引き続き雨水管渠の整備を進めてまいりますが、現在冠水が発生している場所においては、緊急性を考慮し、迅速かつ効率的に浸水被害の軽減を図るための諸施策を検討してまいります。 次に、市民への周知ですが、荒川、利根川の浸水想定とともに、市内の浸水実績や風水害対策を掲載した防災ハザードマップを昨年３月に発行し全戸配布したほか、市のホームページや防災メール、防災行政無線など、多様な広報媒体を適宜活用して注意喚起を行っております。また、浸水が懸念されるお宅には、希望により土のうの配付を行っております。特に、本年はカスリーン台風から70年の年に当たり、荒川上流河川事務所等と共催で、現在ロビーにおいてパネル展を開催しており、また現地見学会を今週末に開催し、市民の水防意識を高める予定でございます。 また、周知、啓発では、大雨等の気象情報については、防災無線、防災メール、ホームページ等で注意喚起をしているところでございますが、なお一層防災意識を高める工夫が必要と考えております。 以上です。
◎松岡八起危機管理監 続きまして、御質問２、地域の水害対策についてお答えいたします。 初めに、
自主防災組織の役割でございますが、ともに助ける共助の担い手として、平時では防災訓練の実施や資機材の整備・購入に取り組み、災害時には情報収集と救出・救護、避難誘導や避難所の運営などを担うものでございます。特に、水害時の避難にあっては、災害情報の把握、避難勧奨のほか、介添えが必要な高齢者等への避難支援など、地域コミュニティーに根差した救援活動を期待しております。 次に、防災訓練の先進事例でございますが、平成26年８月に発生した広島土砂災害の被災地でもある広島市の新建防災会では、被災の教訓を踏まえ、独自の雨量計と手づくりの安否確認システムを整備し、迫り来る危機を住民相互で共有することで、市の避難勧告等を待たず、独自の判断で早目の避難を行うなどの訓練を実施しております。 続きまして、自衛隊との協定についてお答えいたします。初めに、
地域防災計画における自衛隊災害派遣の要請でございますが、人命救助を目的に、緊急性、公共性とともに、自衛隊の派遣以外に手段がない非代替制の原則を勘案し、市長が県知事に要請することとされております。また、市単独での対応が困難な大規模災害の場合、他の地方公共団体等に応援要請することとしており、現在相互応援協定を県内全市町村と締結したほか、東京都世田谷区、群馬県太田市、前橋市、長野県山ノ内町、全国の施行時特例市と締結しております。 次に、自衛隊との地域協定でございますが、締結の事例といたしましては、航空自衛隊三沢基地と地元三沢市との間で締結された消防活動の相互援助に関する協定や陸上自衛隊松戸駐屯地と松戸市との避難場所にかかわる駐屯地の使用に関する協定などがございます。 以上でございます。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。それぞれの質問に御答弁いただきありがとうございました。順次再質問させていただきます。 ゲリラ豪雨の被害の状況につきましては、平成26年と平成27年を比較いたしますと、冠水件数が大幅に上昇したかと思えば、平成28年には、件数こそ半減したものの、床下浸水が９件発生したとのことでした。近年の豪雨件数だけではなく、雨量にも変化が出ていることがわかりました。また、準用河川新奈良川の整備進捗状況もわかりました。市民への周知につきましても、さまざまな方法で注意喚起を行っていらっしゃいますので、了解いたしました。カスリーン台風にも触れていただきましたが、発生から70年、各地で50年に１度の大雨などの報道を耳にしますと、荒川や利根川が決壊してしまう規模の災害が起こる可能性も否定はできないのではないでしょうか。今後とも防災意識向上の工夫をよろしくお願いいたします。 それでは、再質問ですが、籠原駅を中心とする整備地域では、雨水管渠の整備を進めているとのことですが、整備状況はどのくらい進んでいるのか伺います。
◎澤田英夫建設部長 準用河川新奈良川を流末とする別府雨水幹線は、平成15年度に整備が完了しております。また、この幹線に接続する支線については、５路線の整備が完了しており、現在事業中である２路線については、いずれも最上流部である拾六間地区と新堀地区の管渠整備を進めております。 以上です。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。現時点で工事が完了している箇所もありながら、事業中の箇所も把握できました。 それでは続いて、冠水が発生している場所で可能な浸水被害の軽減対策とはどのようなものか伺います。
◎澤田英夫建設部長 お答えします。 冠水箇所では道路等へ浸透施設を設置し排水対策を講じてきたところですが、さらに地区内の公共施設を利用した雨水処理施設の設置について検討してまいります。 以上です。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。了解いたしました。冠水場所ごとに環境が違い、さまざまな検討がなされることと思います。大雨が降るたびに冠水してしまう地域もあると耳にします。ぜひそのような地域にお住まいの住民目線になっていただき、御答弁にいただきましたが、緊急性を考慮し、迅速かつ効果的に被害の軽減を図っていただきますよう要望とし、このテーマを閉じさせていただきたいと思います。 続いて、
自主防災組織についてに移ります。災害時における情報収集と救出救護、避難誘導や避難所の運営などと、
自主防災組織が地域にとって重要な役割だということが再度確認することができました。特に、水害時の避難勧奨、避難支援が重要とのことでした。熊谷市における水害と東日本大震災時の津波とでは状況が大きく異なりますが、内閣府によりますと、東日本大震災では避難誘導などに当たった消防職員、警察官、市町村職員、民生委員等に多くの犠牲があったそうです。避難を拒む住民の説得や、災害時の避難場所を正しく理解していない住民等の誘導により、避難支援者の負担がふえた地域もあったそうです。河川の氾濫では、平成27年常総市鬼怒川水害対策に関する検証報告書が、同じく内閣府から発表されておりました。かなり詳しく当時の状況が記載されておりました。やはり初期の避難指示が重要とのことですので、御答弁でもおっしゃっておりましたが、共助の担い手として本市と
自主防災組織が、被害時にいち早く機能していくことを期待しております。また、防災訓練の先進事例でございますが、貴重な事例を紹介していただき、まことにありがとうございました。広島市新建団地付近は、平成26年８月20日に土砂災害が発生した地域です。
自主防災組織がみずから働きかけ、住民相互で協力し合い現在のシステムを整備されたことは、とても感慨深く、すばらしいことではないでしょうか。 それでは、続いての再質問ですが、想定外の災害に対して対応していかなければならない
自主防災組織ですが、本市としてさらなるサポートは検討されているのか伺います。
◎松岡八起危機管理監 お答えいたします。 先月、資格取得を支援してきた防災士等に御協力をいただき、新たに人と情報の交流の場を設け、防災対策の現状と課題を意見交換したところであり、その成果を
自主防災組織に還元してまいります。また、現在小学校区を単位とする地区防災計画づくりを行う市民協働事業を推進しており、引き続き関係者の御意見を伺いながら、
自主防災組織の活性化や防災訓練の実効性を向上させる施策を検討してまいります。 以上です。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございます。
自主防災組織のメンバーは、その地域の中心的役割を担っている方が多いかと思われます。行事など多い地域では、防災訓練を毎年こなしていくだけでも大変な地区もあるかもしれません。防災士の皆さんの情報交流の場が今後の防災訓練の活性化につながり、工夫ある訓練につながることを願っております。
自主防災組織として組織はあるものの、自発的な活動が乏しい地域に市内での働きかけ及び、まずは市内の先進事例を取り入れていただき、全市的に
自主防災組織に対する活性化並びに住民全体のさらなる防災意識向上をさせていただくべく施策をお願いいたします。 最後に、自衛隊との協定についての再質問に移ります。現在、災害派遣要請について理解させていただきました。また、相互応援協力計画についても了解いたしました。そして、他の自治体の協定締結状況ですが、三沢基地と松戸駐屯地の協定を御紹介いただきました。この自衛隊との協定についてですが、本市の考えをお伺いさせていただきます。
◎松岡八起危機管理監 お答えいたします。 現状では航空自衛隊熊谷基地周辺の火災に関し、近傍地域における消火活動に関する覚書を締結しているほか、市の総合防災訓練における炊き出し訓練への参加など、熊谷基地にはさまざまな方面で御協力をいただいているところでございます。今後とも支援の分野や協定の可能性について相談してまいりたいと考えております。 以上です。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。覚書の締結は、すばらしい取り組みだと思います。本市と熊谷基地との協力関係は、かなりの可能性を秘めていると私は思っております。それでは、要望をお伝えいたします。熊谷基地の方と相談していただけるとのことですので、避難場所としての基地の使用を認めていただくことや、支援物資の一時保管場所など、協定締結まで進んでいただけることを期待しております。全国にさまざまな協定を締結している自治体があることがわかりました。熊谷基地の意見もあるかと思いますが、支援の分野や協定の可能性について、とことん協議をお願いいたします。また、地元の自衛隊ＯＢの方に、2014年２月の大雪の際、熊谷基地はどのような動きをしていたか伺ったことがあります。動線の確保のため基地内外周辺の雪かきを行っていたそうです。もしその際に活用できる協定があれば、隊員の皆さんに、高齢の方が多い地域や雪かきに苦戦している地域などへ派遣していただけたらと思ってしまうことは、行き過ぎた考えでしょうか。現状では、災害派遣要請は本市から埼玉県へ、そして自衛隊へという流れですが、地元に自衛隊があるからこそ、市長が直接熊谷基地に連絡をし、派遣していただけるようなホットラインの構築ができないものでしょうか。いずれにいたしましても、本市の代表である富岡市長と、熊谷基地の後藤基地司令の協定調印式が実現できることを期待して、今定例会における私の一般質問を終了させていただきます。まことに御清聴ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で３番千葉義浩議員の一般質問は終了いたしました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午後 １時５７分 休 憩 午後 ２時０７分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○黒澤三千夫副議長 次に、21番大山美智子議員の一般質問を許可いたします。 〔21番大山美智子議員登壇〕
◆大山美智子議員 本日最後の質問です。21番、大山美智子です。今回私は、大きい１、図書館機能の拡大について、大きい２、
学力向上補助員の増員を、大きい３、
アスベスト被害から市民の健康を守るためにの３点について質問をいたします。 最初に、大きい１、図書館機能の拡大についてお聞きします。私は先日、図書館の運営等に関する会議に参加する機会がありました。そこでの話し合いは、図書館のあり方や身近に感じられる図書館にするにはどのような施策がよいのか、市が所蔵している美術品等の扱いや、市民に知ってもらうにはどうしたらよいのかなど意見が出されました。いただいた資料を見ただけで、改めて図書館の役割が広がっていることを感じた有意義な会議となりました。小学生のとき、学校の図書館に行くのが楽しかったことや、図書委員をしていたことなどを思い出しました。私自身、最近は図書館に行くことがほとんどありませんが、知人たちは、退職してから頻繁に通っているようです。熊谷図書館は、耐震工事のために来年の春先まで閉館となりますが、図書館が誰にとっても行きやすく、利用しやすく、憩いの場にもなるよう今回取り上げました。最初に（１）、図書館の機能について。図書館の機能にはどのようなことがあるかお聞きします。 次に、（２）、学校図書館に司書の配置をについてお聞きいたします。熊谷市は、総合振興計画の中で子ども読書活動の推進等をうたい、子供たちに本をたくさん読みましょうと呼びかけています。子供のときにたくさんの本を読むこと、本や文章を読む、そうした習慣をつけることは、成人してからの大きな力になると考えます。担任の先生や図書館補助員が子供たちにどのように支援し、子供たちが本とのかかわりを多くするためにどのように取り組んでいるのでしょうか。蔵書をふやすなど取り組んでいると思いますが、それに加え、子供たちが借りやすくするために支援員をふやすことが大切になってきます。そのためにも、司書教諭の配置は大切なのではと考えます。子供たちが本を読むことが好きになるようにするにはどんな支援が必要なのか、何点かお聞きします。 質問の１として、各学校の司書教諭や図書館補助員の配置状況、業務内容についてお聞きします。 質問の２として、各学校の司書教諭は、専任の仕事ができる環境にあるのかお聞きします。 次に、（３）の美術品のレプリカをつくり市民に貸し出しできないかについてお聞きします。 質問の１として、購入や寄贈を含め、美術品はどれくらいあるのかお聞きします。 次に、市が所蔵している美術品を広く市民に見てもらうこと、特に子供たちが鑑賞できる環境づくりは、文化的な情操を育む点からも大切と考えます。そこで、質問の２として、美術品を広く市民に見てもらうために、どのようなことに取り組んでいるのかお聞きします。 次に、質問の３として、美術品の貸し出し状況はどのようになっているのか、過去３年間の状況についてお聞きします。 質問の４として、たくさんの美術品などレプリカをつくり学校や店舗、また個人宅にも貸し出しできないかお聞きします。 次に、大きい２、
学力向上補助員の増員をについて質問します。
学力向上補助員については、これまでも多くの議員が質問をしていますが、私も市の単独での設置や増員について求めてきました。市長や教育長から、
学力向上補助員の設置について全額を市の費用で、また全校へ配置したことについて、市の施策の成果として報告がされています。担任１人でクラス全体を見るのではなく、補佐の先生と一緒に複数の目で子供たちを見ることができれば、本当に大変大きな成果も生まれると思います。本来ならば少人数学級が望ましいところですが、たとえ少人数になったとしても補助の先生は必要なのではと考えます。子供たちに学びの機会を保障するためにも、
学力向上補助員の増員を求めるものです。そこで、お尋ねいたします。 （１）、
学力向上補助員の役割と配置状況について。 質問の１として、
学力向上補助員の役割は何か。 質問の２として、
学力向上補助員の配置や増員は、これまでどのように行われてきたのか。 次に、（２）、
学力向上補助員をふやすことについてお聞きします。
学力向上補助員の複数配置校の基準は、大きく２つとされています。１つ目は、特別支援学級等を除く通常学級が15学級以上設置され、児童生徒数に伴い多くの支援員が必要となる学校、２つ目は、埼玉県学力・学習状況調査や全国学力・学習状況調査の結果から、課題が多いと思われる学校とありました。それでは、質問の１ですが、この２つの基準から、複数配置の学校は、何校と見込まれるかお聞きします。 次に、学校現場からは増員の声があり、これまでも少なくとも１学年１人の配置を求めてきました。質問の２として、今後の増員の計画はどのようになっているのか、以上お聞きします。 次に、大きい３、
アスベスト被害から市民の健康を守るためにについて質問します。アスベストは、1930年から輸入を停止する2005年までの76年間で約1,000万トンが輸入され、そのうちの約８割から９割が建材に使用されました。また、アスベストを原因とする疾患の罹患者ないし遺族に対する労災保険の給付決定件数は、2005年以降1,000人前後で推移し、2014年には肺がん、中皮腫など石綿関連疾患による労災認定者数は1,079人で、そのうち約半数は建設業従事者となっています。こうしたことからも、
アスベスト被害が建築作業従事者に集中していることがわかります。そして、今後も長期にわたってアスベストによる疾患の発生は避けられないと見られています。アスベストによる危険性を知りながら、膨大な建材を製造販売した企業や、安全配慮義務を怠った元請の建築業者、また国においては、曝露防止、安全措置と、製造禁止措置を怠ったことの責任は、本当に大きいのではないでしょうか。熊谷市議会では、平成24年９月議会において、石綿による建設技能者の健康被害の拡大防止と、発症した際の労働災害の速やかな認定に関する意見書を議員全員の賛成で採択し、国に対して、１つ目、石綿健康管理手帳を利用した健康診断が受診できる指定医療機関を拡充すること。２つ目、石綿による疾患に対して、早期に労働災害の認定が受けられるように専門医をふやすこと。また、認定基準の緩和を検討すること。３つ目、労働災害補償制度のさらなる拡充と石綿健康管理手帳の周知及び総合的な石綿対策を講じることの３項目を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣宛てに送付しました。当時議長をされていたのは、御自身も工務店を営む新井正夫議員でしたが、「人ごとではない」と言われたことを今でも覚えています。 さて、被害者を原告とする国や企業に対する裁判は、2008年に東京地裁に始まり、2011年には北海道、京都、大阪、九州と全国的に広がっています。2012年東京地裁、14年福岡地裁、16年大阪、京都地裁では国の責任を認めました。また、京都地裁では企業責任の断罪もされました。被害者の中には個人で工務店を営んでいた方も多くおられるようです。流通する多くの
建築資材等にアスベストが含まれていましたが、実際には資材をつくる工場の労働者や、これを扱う職人にはアスベストの危険性は知らされず、防じんマスクなどをつけず無防備な環境で取り扱ってきたのが現状です。そのため、30年から40年とも言われる潜伏期間の長いアスベストは、会社を退社後、また高齢となって発症しているのが実情です。熊谷市内にも裁判を戦っておられる方がいらっしゃいます。しかし、身近に関係の方がおられれば話題にもなりますが、隣近所で話題に上ることは多くはないと思います。新聞記事を紹介します。さいたま市ですけれども、「さいたま市が現在の中央区にあった日本エタニットパイプ、現在のリソルホールディングス大宮工場の周辺住民らを対象に、この９月から始めるアスベスト石綿吸引の健康被害調査について、市民団体が３日、対象地域の拡大などを求める要請書を市に提出した。要請書を提出したのは、中皮腫アスベスト疾患患者と家族の会、関東支部とエタニットによる
アスベスト被害を考える会。市は環境省の委託を受け、先着100人を対象に調査する方針を示しているが、対象地域を市全域に拡大し対象者をふやすことや、両団体との連携などを求めている。
アスベスト被害を考える会の斎藤宏代表は、「対象地域を限るなど合理性がない部分がある。よりよい調査にするためにも定期的に協議したい。」と話した。市は、環境省と情報共有しながら検討するとしている。」というものです。このように、アスベスト関連の工場が市内にあるさいたま市や羽生市などの場合は、アスベストに対する対応が公になることが多くなっているようです。しかし、熊谷市はこうした工場がありませんでしたので、アスベストが使われていないことを時々確認するくらいでした。そんな折、一部のマスコミで公営住宅にアスベスト使用との報道がされ、驚きました。現在のホームページを開きますと、平成29年６月12日、日本放送協会により公営住宅のアスベスト建材の使用状況調査等が報道されましたので、本市の対応についてお知らせします。「平成17年度の調査において、市営籠原住宅３号棟18戸のうち12戸、１、２階が該当したため、当時の入居者に説明を行い、平成18年度に対策工事を終了しました。」と掲載されています。10年も前に対策がとられていたというので、安心をいたしました。しかし、現在、市本庁舎の食堂工事が行われていますが、大変長引いている原因の一つに、アスベストへの対応が含まれていると聞いて、大変驚いています。そこで、改めて市民の健康は大丈夫なのか、アスベストの被害が生じないような施策はとられているのかなど、市民の健康を守るための取り組みについて何点かお尋ねします。最初に、（１）の
アスベスト被害の状況をどのように捉えているのかお聞きします。 次に、（２）、市内でアスベストは使われているのかお聞きします。先ほども申し上げましたが、市庁舎８階食堂の開店時期についての通知で、市役所の食堂工事がおくれていた理由の一つに、アスベストが含有されている耐火被覆材が使われていたことがわかり、除去作業を行い安全が確認されたため、工事は引き続き行われていますと報告されました。これまでの調査では、公共施設ではアスベストは使われていないとされてきましたが、こんな身近で発見されました。そこで、質問の１として、市民が多く集まる市営住宅や公民館、市庁舎など公共施設でアスベストは使われていたのか、使用の現状とこれに対する対策をこれまでどのようにとってきたのかお聞きいたします。質問の２として、アスベストがあった場合の被害を防ぐための周知はどのように行ったのか。質問の３として、民間施設の現状についてどう捉えているのか、また対策について、以上お聞きします。次に、（３）の今後の対策について、市有施設の今後の計画はどのようになっているのか。 以上、壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望等は質問席にて行います。
◎正田知久教育次長 大山議員さんの御質問１、図書館機能についてお答えをいたします。 図書館は、図書、記録、その他の資料を収集、整理、保存し、利用者の閲覧、貸し出しに供して、教養、調査研究、レクリエーション等に資するものでございます。これらの機能を踏まえて、学校での調べ学習の図書の選択、貸し出しや、学校図書館補助員等を対象とした研修会、交流会など、学校教育への支援に資すること、また、おはなし会の開催やブックスタート事業への協力など、子育てへの支援に資すること等に取り組んでおります。 次に、学校図書館の司書教諭等ですが、初めに司書教諭については、平成28年度は、小学校24名、中学校９名、平成29年度は、小学校26名、中学校10名を配置しております。また、学校図書館補助員は、平成28年、29年度ともに全ての小中学校に配置をしております。次に、司書教諭は、通常の教科等の授業をするとともに、図書館資料の選択、収集、提供や子供の読書活動に関する指導など、学校図書館の運営、活用について中心的な役割を担っております。一方、学校図書館補助員は、学校図書館に常駐し、図書の貸し出しを初め図書の整理などを行います。また、それぞれが役割を果たすことによって、専任の司書の仕事ができる環境をつくっております。 次に、熊谷図書館が所蔵している美術品は、平成29年３月31日現在で、絵画907点、書195点、写真277点、彫刻・工芸等31点、合計で1,410点でございます。 次に、取り組みとして、美術・郷土資料展示室の年８回の企画展では、主に春と秋に所蔵品を中心に、本市ゆかりの美術家の作品を展示しておりますが、市報、ホームページ、チラシ等でお知らせをし、多くの市民の方にごらんいただいております。特に企画展開催中の小学生の施設見学では、子供たちに美術に興味を持ってもらえるよう鑑賞方法などを説明しております。また、スマートフォン等でも閲覧できる熊谷デジタルミュージアムでも図書館の所蔵品を紹介しておりますので、市民の皆様にごらんいただきたいと存じます。 次に、所蔵品の貸し出しは、主に公共機関を対象に、平成26年度は20点、27年度は19点、28年度は21点の絵画や熊谷染型紙を貸し出しをいたしました。美術品は、企画展にお出かけいただき、ぜひ本物を御鑑賞いただくのが一番だと考えておりますが、レプリカにつきましても、今後調査、研究してまいりたいと存じます。 続きまして、御質問の２、
学力向上補助員についてお答えをいたします。初めに、役割につきましては、授業において担当教諭を補助し、個に応じたきめ細かな学習指導を行うことでございます。次に、配置、増員の経過でございますが、平成25年度は58名、26年度は73名、27年度は78名、28年度は85名、29年度は92名を配置し、５年間で34名を増員いたしました。 次に、複数配置校の見込みと今後の増員につきましては、学級数、学力調査の結果分析などを踏まえ、各学校の現状に応じて適切な配置計画を検討してまいります。 以上でございます。
◎中島慎介環境部長 続きまして、御質問３、
アスベスト被害についてお答えいたします。 初めに、被害の状況についてですが、アスベストは繊維状の鉱物で、安価で耐火性や断熱性等の機能があることから、
建築資材等に多く使用されてきましたが、飛散して体内に滞留した場合、数十年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がん等の健康被害を引き起こすとされております。市への相談、問い合わせはございませんが、県の窓口である熊谷保健所管内では、年に数件の健康被害の相談等があるとのことです。次に、市有施設での使用状況とこれまでの対策についてですが、平成17年度に117施設から試料を採取し、21施設にアスベストを含む建材が確認されましたが、その後計画的に除去工事を行い、現在アスベストが残っている施設は、本庁舎地下の機械室、旧妻沼清掃センター、吉岡第３水源の３カ所となりました。この３カ所につきましては、毎年アスベストの濃度測定を行っており、全施設で法による基準値以下となっております。なお、今年度本庁舎８階の食堂の改修工事を行うに当たり、天井裏の鉄骨のはりにアスベストの吹きつけが発見されたため、厨房の箇所で除去工事を行いましたが、フロア部分で一部確認されたアスベストについては、測定したところ飛散がなかったことから、毎年濃度測定を行いながら、現況のまま適切な管理を行うこととしております。除去工事の周知につきましては、食堂前に工事内容を掲示するとともに、工事開始前に近隣市民への戸別訪問を行い、お知らせをしたところでございます。 次に、民間施設の現状と対策についてですが、民間の建築物については、平成28年度に実施した調査では、床面積1,000平方メートル以上でアスベストが使用されているおそれのある建築物は、市内に約380棟ございます。対策といたしましては、市民の健康被害を予防し生活環境の保全を図るため、民間建築物に対するアスベストの含有調査に要する費用の補助を行っているところです。 次に、市有施設における今後の対策についてですが、アスベストが確認された市有施設については、引き続き市の、吹付けアスベスト等に関する室内環境維持管理指針に基づき、毎年濃度測定を行いながら適切な管理を実施してまいります。 以上です。
◆大山美智子議員 21番、大山美智子です。それでは、御答弁をいただきましたので、再質問と要望を申し上げたいと思います。 最初に、大きい１の図書館機能の拡大についてですが、それぞれ要望を申し上げます。最初に、（１）の図書館の機能についてですけれども、さまざまな取り組みを行っているとのことです。熊谷図書館は、来年の春先までは休館となりますけれども、開館となればまた来場者は大変ふえるのではないでしょうか。特に、熊谷図書館は、利用者に比べますと駐車スペースが少ないために、遠くのほかの図書館を利用するなど、不便を感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。駐車スペースの確保を、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 また、今回は質問では取り上げませんでしたけれども、熊谷図書館以外は指定管理となっています。本来ならば図書館の指定管理はなじまないのではないかというふうに考えます。市内図書館の中心的な役割を担っている熊谷図書館については、引き続き直営での運営を要望しておきたいと思います。 次に、（２）の学校図書館に司書の配置をについてですけれども、これも要望を申し上げます。全校に学校図書館補助員が配置をされ、常駐をされています。司書の資格を持つ先生は、28年度は33人、29年はさらにふえて36人、29年度は小学校29校中26校に、また中学校では16校中10校に配置がされています。しかし、学校図書館の運営に当たって中心的な役割は負っているものの、残念ですけれども、担任を持っていることなども重なって、図書館に常駐するということは、現在のところできていないのが実情のようです。全校に配置されている図書館補助員の中には、司書の資格を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。現在の補助員の方は、地域の学校に近い方で、長い間勤めてくださって、大変経験を長く持つ方が多いと聞いています。今後ですけれども、新規にお願いする場合には、できれば司書の資格を持つ方の配置もしていただくように、検討していただくように要望したいと思います。 次に、美術品のレプリカをつくり市民に貸し出しできないかですけれども、所蔵品は、絵画が約900点を含む1,400点余り、そして貸し出しは約20点前後です。そのうち議会への貸し出し、ここにもありますけれども、貸し出しがほとんどのようです。貸し出しは、積極的に行ってはいない状況にあると思います。先ほどの答弁にもありましたけれども、子供たちにも多くの市民の方にも、特に企画展の開催をして、小学生の施設見学などでは、子供たちに美術に興味を持ってもらうようにということで、美術品そのものを飾っているということで、鑑賞方法なども説明しているということで御答弁がありましたけれども、やっぱり本当には本物がいいというのは、当たり前だと私もそういうふうに思っています。冒頭紹介した会議でも、参加された方から、先ほども言いましたけれども、本物がいいですよということも声もありました。確かに本物を見ることはベストでありますけれども、もっともだと思います。しかし、現実には本物の貸し出しは、現在のところ無理があると考えます。せっかく所蔵する美術品を宝物としてしまっておくのはいいですけれども、レプリカをつくって外に出してあげるのもいいのではないかと思います。美術品のレプリカをつくり市民に貸し出しできないかについては、今後調査研究とありましたので、ぜひ研究をしていただきたいと、再考をお願いしたいと思います。 以上で大きい１の図書館機能の拡大については終わります。 次に、大きい２の
学力向上補助員の増員をについては、再質問をいたします。答弁では、
学力向上補助員の適切な配置の計画を検討していくとありました。再質問ですけれども、現在配置の目安はどのようになっていますか。また、複数配置は何校になっていますか、お聞きいたします。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 現在の配置の目安についてでございますが、学級数、学力調査の結果分析、各小中学校の児童生徒の実態などを総合的に判断して配置しております。また、複数配置校についてでございますが、現在小学校21校、中学校14校でございます。 以上でございます。
◆大山美智子議員 小中学校では複数配置の学校が本当に多くなっているようです。次ですけれども、
学力向上補助員を配置した成果というのは、どのようにあらわれているでしょうか、お願いします。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 個に応じたきめ細かな指導を行うことにより、児童生徒が落ちついて学習できておりますとともに、県や国の学力調査においても、本市は本年度も県内で上位に位置し、確実に学力向上に結びついているところでございます。 以上でございます。
◆大山美智子議員 落ちついて学習ができていますということで御答弁がありました。本当に何よりだと思います。学力向上にも結びついているということですので、最初の目的がそうだと思いますので、配置した成果というのは、本当に大きくあらわれているのだというふうに思います。 次ですけれども、学校には理科の支援のための先生を初めとして、たくさんの先生の配置がありますけれども、
学力向上補助員以外の配置状況についてお願いいたします。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 現在の
学力向上補助員以外の配置状況でございますが、特別支援教育支援員61名、特別支援教育サポーター20名、観察実験アシスタント４名を配置しております。 以上でございます。
◆大山美智子議員 御答弁をいただきましたので、要望申し上げます。
学力向上補助員の役割については、個に応じたきめ細やかな学習指導とありました。現在の配置は、複数校が多くなっていますけれども、例えば１つの学校に２人配置で、１学年３クラスの場合、18クラスを２人で補佐することになります。補助員は、１週間29時間と時間の制限もあります。現在の配置で落ちついて学習ができていること、学力向上にも結びついているとのことですので、さらに増員することで１クラスへの支援時間がふえ、成果も増すと考えます。また、何よりも担任の先生の補佐もできて、先生の負担を減らすことにも大いに役立つものと考えます。今後、配置の成果をさらに確実にするためにも、全校に複数配置、できれば、学年ごとに１人の配置を要望するものです。昨日の質問で、松本富男議員や石川議員も触れていましたけれども、教職員の長時間労働の改善を議論している中央教育審議会では、教職員の労働時間の把握や、来年度予算で支援スタッフを求め、来年度予算も含めた緊急提言をまとめました。教員１人当たりの授業時数の軽減、小学校の英語教員や中学校の生徒指導教員の充実を求めています。中学校教員の６割、また小学校教員の３割以上が過労死ラインで働いている現状を受けて、提言が増員の必要性を盛り込んだことは、現場の要望を一定反映したものです。中教審が増員を求めなければならなくなったのは、教職員の置かれている現状が、本当に厳しくなっていることのあらわれではないでしょうか。しかし、支援員の配置は、応急処置であることには変わりありません。長時間労働と多忙化を解消するためには、国は少人数学級を拡充し、教職員定数を抜本的に改善することが求められます。少し前の教育長の答弁ですけれども、現在のところ、市が独自に教員を採用する考えはございませんというのがありました。今後ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。また、国へ拡充を求める声を引き続き上げていただくよう要望するとともに、当面は
学力向上補助員の増員を再度要望いたしまして、大きい２、
学力向上補助員の増員をについては終わります。 最後ですけれども、大きい３のアスベストの被害から市民の健康を守るために、について再質問をいたします。最初ですけれども、アスベストが残っている８階の市民食堂など、市有施設についての今後の取り組みの中で適切な管理を行うとしています。今後の適切な管理とは具体的にどのような管理なのか、お聞きいたします。
◎中島慎介環境部長 お答えします。 施設管理者において、表面の状態及び施工場所の使用状況等を定期的に点検し、環境部において年に一度、室内環境濃度測定を行い、同時に管理状況の把握を行っていくということです。 以上です。
◆大山美智子議員 承知しました。危険がないようぜひ管理をお願いしたいと思います。 次ですけれども、市民食堂のアスベスト除去工事の周知について、近隣のお宅には戸別訪問を行ったとありました。それでは、市の職員、特に本庁舎に勤務する職員に対しては、どのように周知されたのかお聞きいたします。
◎清水敏文総務部長 お答えします。 食堂の改修工事等の状況については、部長等が一堂に会する経営戦略会議で報告したほか、各所属長宛て、職員に周知するよう通知をいたしました。 以上でございます。
◆大山美智子議員 わかりました。今後もさまざまな事案が出てくることが考えられます。なるべく早い時期に職員で共有できるような対応を今後ともお願いしたいと思います。理由なのですけれども、なぜそんなこと言うかですけれども、市民の方から、食堂はいつから始まるのですかとか、何の工事をされているかなど、職員の方は質問される機会が本当に多いと思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。 次ですけれども、床面積1,000平方メートル以上の民間建築物で、アスベストが使用されているおそれがある建物は、市内に380棟あるとのことです。市では、アスベストの調査をする費用に対して一定の補助を行っているとありました。再質問ですけれども、対策のされていない建物は何棟あるのか。28年度調査の補助申請があったのは何棟分か。また、調査を行い適切な管理がされたのは何棟なのか、お聞きいたします。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 市内にある吹きつけアスベストの使用されている民間建築物で、未対策としての回答を得られた建物は24棟でございます。 次に、平成28年度のアスベスト含有調査の補助金交付申請棟数は１棟あり、当該建築物は既に除却をされております。また、その後に改修された棟数は把握しておりませんが、国より毎年フォローアップ調査の依頼がありますので、その実態の把握に努めてまいります。 以上です。
◆大山美智子議員 次ですけれども、床面積が1,000平方メートル以上となると、一定の大きさの施設と考えられます。アスベストが使用されているおそれがある民間建築物に多くの人が集まるスーパーやデパートなど、大規模な商業施設も含まれているのか。また、それらの施設にはどのような対応をされているのか、お聞きいたします。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 大規模商業施設も民間建築物の棟数の中には含まれておりますが、既に対策済みとの回答を得ております。それらの施設に対しまして、
アスベスト被害が発生しないよう安全に管理できていることを、毎年追跡調査を実施し、使用実態及び飛散防止対策の把握に努めております。 以上です。
◆大山美智子議員 引き続き把握に努めていただきたいと思います。 それでは、次ですけれども、床面積が1,000平方メートル未満の建物で、アスベストが使用されているおそれがある民間建築物にはどのような対応をしているのか、お聞きいたします。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 建設リサイクル法にて、床面積80平方メートルを超える建築物の解体については、市への届け出が義務づけられております。その中で、リサイクル可能な資材にアスベストが混入することがないよう、法において分別解体等の適切な実施が義務づけられております。 以上です。
◆大山美智子議員 わかりました。 次ですけれども、アスベストは大変危険だということで、法律等でも厳しく規制がされています。そこで、市民の健康を守る施策として、今後どのように取り組まれるのかお聞きいたします。
◎中島慎介環境部長 お答えします。 今後もアスベストの含有調査を行う建築物の所有者に対する助成を継続するとともに、ホームページでアスベストの健康被害についての相談窓口や、国が実施している救済制度を紹介するなど、市民の健康被害の予防や不安を解消するための周知を強化してまいりたいと思います。 以上です。
◆大山美智子議員 御答弁をいただきましたので、それでは要望を申し上げたいと思います。 冒頭紹介しました、アスベスト裁判を闘い、昨年亡くなられた方の奥さんが書かれた文章を紹介したいと思います。「私は、首都圏
アスベスト被害原告のＡです。皆様にはいつも署名などでお世話になり、ありがとうございます。夫は７年前、24時間酸素チューブをして療養していましたが、だんだん呼吸が苦しくなり、酸素が足らなくなり、体に二酸化炭素がたまり、夜６時間酸素マスクをするようになりました。それが苦しいらしく、「こんな思いをして生きていくのは辛い、アスベストさえ吸わなければこんな体にならなかった、悔しい」と言っていました。昨年３月、突然意識をなくし、そのまま亡くなってしまいました。地裁の判決は、国に勝ったのですが、零細事業主１人と、一人親方は外されました。判決の後、夫にそのことを話すと、「零細事業主だって現場に出なければ生活できない。そして、現場でみんなと同じアスベストを吸って病気になったのに区別されるのはおかしい」と言っていました。今私は、夫にかわって企業を回っています。高裁では国と企業に絶対勝ちたいです。７月、高裁の裁判で、私は原告最後の尋問を受けました。震える体を押さえながら、裁判長の目を見ながら気持ちを訴えてきました。11月には裁判の結審となり、来年の春には判決になると思います。今までありがとうございました。」。少し前のＡさんは、こうしたお話をするたびに涙があふれて、声をつまらせていましたけれども、先日は、夫の悔しい気持ちを夫にかわってと話してくださいました。冒頭の答弁で、アスベストに関する相談は数件とありましたように、全体からすれば決して多くはありません。しかし、先ほど紹介したＡさんの夫のように、知らず知らずに肺がアスベストに冒され、呼吸をすることが困難になっていく命取りの病です。目に見えないものに対する予防は、慎重に最善を尽くさなければなりません。専門の調査をしなければアスベストに冒されているかどうかがわからない病です。さいたま市で心配が広がっているように、広範囲の方に、まずは専門の検査を行うことが必要です。また、アスベストを含む資材を扱う工場で着用する夫の作業服を毎日洗濯していた妻が発症したこともあるようです。おかしいと思っていても検査を受けていない方もあります。市では、今後も相談窓口の周知を行っていく、また、アスベストによる健康被害についての広報にも取り組むとのことですので、さらに周知を強めていただくことを要望いたしまして、大きい３、アスベストの被害から市民の健康を守るために、については終わります。 以上で一般質問を終わります。
○黒澤三千夫副議長 以上で21番大山美智子議員の一般質問は終了いたしました。 以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。
△散会について
○黒澤三千夫副議長 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後 ２時５４分 散 会...