熊谷市議会 > 2016-12-15 >
12月15日-一般質問-04号

  • "公的交通機関"(/)
ツイート シェア
  1. 熊谷市議会 2016-12-15
    12月15日-一般質問-04号


    取得元: 熊谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    平成28年 12月 定例会(第4回)〇 議 事 日 程                  (12月15日〔木〕午前10時開議)第 1 (議案第95号) 工事請負契約の締結についての変更について             (H28別府排水区下水道工事)                                   (上程~委員会付託)第 2 市政に関する一般質問         一般質問通告一覧表                         第4回市議会定例会                         (12月15日)┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│   │    │       │                          ││通告順│議席番号│ 氏   名 │        質  問  項  目        ││   │    │       │                          │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 8 │  9 │小 鮒 賢 二│1 池上地区及び上之東部地区ほ場整備事業進捗状況││   │    │       │ について                     ││   │    │       │2 池上地区道の駅構想について           ││   │    │       │ (1)道の駅の現在の進捗状況について       ││   │    │       │ (2)道の駅の今後の予定について         ││   │    │       │3 ラグビーワールドカップ2019の開催に向けて  ││   │    │       │ (1)周辺駐車場の現状と課題について       ││   │    │       │ (2)PR活動について              │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 9 │ 17 │小 林 一 貫│1 健康づくりについて               ││   │    │       │2 本庁舎の駐車場管理について           │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│10 │  1 │影 山 琢 也│1 「稼げるまち」地域経済活性について考える    ││   │    │       │(1)中小企業支援による地域産業活性化について   ││   │    │       │  ア 地域経済の現状               ││   │    │       │  イ 熊谷市中小企業等振興条例について      ││   │    │       │  ウ 地域内経済循環について           ││   │    │       │  エ 商店街の今について             ││   │    │       │  オ 「ものつくり熊谷」について         ││   │    │       │(2)観光産業について               ││   │    │       │  ア 観光産業の数値状況             ││   │    │       │  イ 来訪者の便益施設について          ││   │    │       │  ウ 消費を促す仕掛け、取組について       │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│   │    │       │                          ││通告順│議席番号│ 氏   名 │        質  問  項  目        ││   │    │       │                          │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│11 │ 15 │黒 澤 三千夫│1 荒川公園を軸とした拠点づくり          ││   │    │       │2 稲わら等の処理について             ││   │    │       │3 UDタクシーの展望と対応について        │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│12 │ 24 │福 田 勝 美│1 うちわ祭について                ││   │    │       │2 ラグビーワールドカップ2019の成功に向けて  │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│13 │ 18 │桜 井 くるみ│1 市立集会所等の今後の在り方について       ││   │    │       │2 高齢者・障がい者が使いやすいトイレの設置を   │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│14 │ 21 │大 山 美智子│1 災害に強い街を目指して             ││   │    │       │ (1)消防職員について              ││   │    │       │ (2)消防団について               ││   │    │       │ (3)防災士について               ││   │    │       │ (4)防災対策について              ││   │    │       │2 リサイクルをすすめる取組について        ││   │    │       │ (1)リサイクル活動推進奨励金について      ││   │    │       │ (2)学校教材のリサイクルについて        │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇議長及び副議長 議  長 19番 松  本  貢 市 郎 議員 副 議 長 14番 野  澤  久  夫 議員                                            〇出席議員(29名)   1番  影  山  琢  也  議員    2番  鈴  木  理  裕  議員   3番  千  葉  義  浩  議員    4番  腰  塚  菜 穂 子  議員   5番  小  島  正  泰  議員    6番  権  田  清  志  議員   7番  中  島     勉  議員    8番  石  川  広  己  議員   9番  小  鮒  賢  二  議員   10番  閑  野  高  広  議員  11番  守  屋     淳  議員   12番  林     幸  子  議員  13番  関  口  弥  生  議員   14番  野  澤  久  夫  議員  15番  黒  澤  三 千 夫  議員   16番  須  永  宣  延  議員  17番  小  林  一  貫  議員   18番  桜  井  く る み  議員  20番  三  浦  和  一  議員   21番  大  山  美 智 子  議員  22番  森     新  一  議員   23番  富  岡  信  吾  議員  24番  福  田  勝  美  議員   25番  松  岡  兵  衛  議員  26番  松  本  富  男  議員   27番  新  井  正  夫  議員  28番  加 賀 崎  千  秋  議員   29番  大 久 保  照  夫  議員  30番  栗  原  健  曻  議員                                            〇欠席議員(1名)  19番  松  本  貢 市 郎  議員                                            〇説明のための出席者       市     長    富   岡       清       副  市  長    嶋   野   正   史       市 長 公 室 長    清   水   敏   文       危 機 管 理 監    戸   森   重   雄       総 合 政策部長    長 谷 川       泉       総 務 部 長    関   口   和   佳       市 民 部 長    山   﨑   昌   司       福 祉 部 長    野   中   詔   子       環 境 部 長    中   島   慎   介       産 業 振興部長    建   川   崇   嗣       都 市 整備部長    前   田   昌   利       建 設 部 長    宮   本   貢   朗       消  防  長    木   村   和   行       水 道 部 長    正   田   知   久       契 約 室 長    渡   辺   祐   一       会 計 管 理 者    内   田   百 合 子       教 育 委 員 会    野   原       晃       教  育  長       教 育 次 長    米   澤   ひ ろ み       選挙管理委員会    橋   本   荘   二       事 務 局 長       監 査 委 員    長   島   留 美 子       事 務 局 長       農 業 委 員 会    澤   田   英   夫       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    小   暮   昭   雄       副  局  長    丸   山   英   道       次長兼庶務係長    清   水       誠       主幹兼議事係長    大   野       浩       主     査    新   井   知   聡       主     査    市   原   伸   也       主     査    白   根   靖   士       主     任    坂   田   沙 也 加              午前10時00分  開 議 ○野澤久夫副議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、1つ、本日の議事日程、1つ、議案第95号 工事請負契約の締結についての変更について(H28別府排水区下水道工事)、1つ、議案第95号の参考資料、1つ、常任委員会付託区分表、以上4件であります。 △(議案第95号)の上程、説明省略 ○野澤久夫副議長 これより日程に入ります。 日程第1、議案第95号 工事請負契約の締結についての変更について(H28別府排水区下水道工事)、本案を議題とします。 お諮りいたします。本案については、提案理由の説明が記載されておりますので、提出者の説明を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ○野澤久夫副議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第95号 工事請負契約の締結についての変更について(H28別府排水区下水道工事)、本案については、提出者の説明を省略することに決定いたしました。 △上程議案に対する質疑 ○野澤久夫副議長 本案に対する質疑に入ります。              〔「なし」と言う者あり〕 ○野澤久夫副議長 質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。 △上程議案の委員会付託 ○野澤久夫副議長 お諮りいたします。 上程中の議案第95号については、既に配付済みの常任委員会付託区分表により都市建設常任委員会に付託し、御審査願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ○野澤久夫副議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第95号は、都市建設常任委員会に付託し、御審査願うことに決定いたしました。 △市政に関する一般質問 ○野澤久夫副議長 次、日程第2、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 最初に、9番小鮒賢二議員の一般質問を許可いたします。              〔9番小鮒賢二議員登壇〕 ◆小鮒賢二議員 皆さん、おはようございます。本日も傍聴席には大勢の皆様方、早朝よりお運びいただきまして大変ありがとうございます。9番、小鮒賢二です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問を行います。 こうして多くの傍聴者の皆様方おいでいただいております。また、インターネットの向こうでは大勢の方が議会の模様を視聴されていることと思います。そういった市民の皆様方にも少しでもわかりやすいように質問のほうを進めさせてまいりたいと思います。 それでは、質問に入ります。今回の質問は、大きく分けて3点です。まず大きい1番として、池上地区及び上之東部地区ほ場整備事業の進捗状況について、大きい2番として、池上地区道の駅構想について、(1)道の駅の現在の進捗状況について、(2)道の駅の今後の予定について、大きい3番として、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けて、(1)周辺駐車場の現状と課題について、(2)PR活動について、それぞれ質問いたします。 まず、圃場整備事業は、一般の土地区画整理事業とは違い農家の方以外はなじみが薄いかと思います。しかし、農業が主要産業と位置づけられる本市にとってこの圃場整備事業は、虫食い的耕作放棄地を回避して優良農地を確保する手段として有効であり、さらに優良農地を維持していく上では欠くことのできない事業となります。農業従事者の高齢化による就農人口の減少や後継者不足は、熊谷市農業はもとより、日本の農業の将来にとっても大きな問題です。圃場整備とは、田んぼの区画整理と考えていいかと思いますが、圃場の区画の整備や大区画化、過去の事例で見ますと縦100メートル、横30メートル、1枚の田んぼの面積は3,000平方メートル、約3反ですね。こういった大区画化を図るとともに、農道や用水路の整備などを行い、営農しやすい環境を目指す重要な整備事業です。農業生産上の主な役割としては、米中心の農業が麦、大豆、野菜などの作付の推進が図られ、担い手の育成など農業構造の改善にも寄与します。ほかにも大きな役割として多面的機能が挙げられます。区画の整理による農地の適正利用、すなわち虫食い的耕作放棄地の回避、また非農用地の創出、これは農地以外の土地を新たにつくり出すための手法と言えますが、まさに池上地区の道の駅への活用がこれに当たります。もちろん洪水の防止や水源の涵養、また景観の保持なども重要な役割と言えます。このように圃場整備事業は、我々の生活にとって重要な役目を担っています。現在進行している道の駅構想も圃場整備が担う土地利用の秩序化、すなわち多面的機能の活用と言える事業になります。 そこで、大きい1番として、池上地区及び上之東部地区ほ場整備事業の進捗状況について質問いたします。 次は大きい2番、池上地区道の駅構想に関連する質問です。この道の駅構想は、昨年の9月議会で私自身にとって初めての一般質問として取り上げた項目の一つです。早いものでそのときから1年3カ月が経過しております。ちなみに、今回が6回目の一般質問になります。そのときの一般質問の趣旨は、次のとおりでした。「本市は、人口20万人を要する県北の中心都市であると同時に、交通の要衝であること、東に東北自動車道、西に関越自動車道、北に北関東自動車道、そして南には圏央道があり、本市を取り囲む状態で走っておりますが、残念ながらいずれのインターチェンジからも20キロメートル内外で、移動に30分ほど要する」旨を申し述べました。その上で、東部地域の活性化はもとより、本市の活性化にとって非常に重要なのが、東京方面や行田、羽生方面からの人の流れをつくることであり、その際に東の玄関口として位置づけられるのが池上地区になります。当地区に圃場整備の一環として非農用地を創出した上で、そこに道の駅をつくる構想として提案いたしました。 国土交通省のホームページによると、全国における道の駅の設置状況は、本年10月7日現在で1,107駅の登録があり、最多は北海道の117駅、埼玉県は20駅が登録されております。まだまだふえ続けています。私も会派の視察や個人的な旅行に際しては、意識して道の駅に立ち寄っておりますが、人気のある道の駅に共通するのは、農産物直売所や地場産品を中心にしっかりした品ぞろえと配置に加え、ご当地ならではの特徴を兼ね備えています。例を挙げると、近県では道の駅田園プラザかわばが人気を博しています。関越自動車道沼田インターチェンジから車で10分ほどに位置し、周辺には観光リンゴ園が点在しているものの、大きな温泉地まではかなり距離があり、周りは山と田んぼに囲まれた閑静なロケーションとなっております。到着すると、まずは広い駐車場に車をとめ、真っ先にファーマーズマーケット農産物直売所ですね、それと川場物産センターが出迎えてくれます。続いてピザ工房、ミルク工房、そして自家製ソーセージなどを売りにしたミート工房、さらにはレストラン武尊、そこでは地ビールである川場ビールの販売やパン工房も併設しています。別にそば処があり、1周すると最後に観光案内所と村の花工房を併設したビジターセンターがあります。この程度の施設なのかと思う反面、飽きることなく1周できたかなという、個々の施設の工夫の跡が強く感じられました。朝は9時からオープンしておりますが、私は9時半に到着し、ファーマーズマーケットや地場産センターで買い物を済ませ、表に出ると観光バスが五、六台とまっており、平日にもかかわらず大勢の人でにぎわっておりました。そして、各工房を順番に見て昼食をとり、帰るころにはバスの数も8台ほどになり、各施設内外ともに所狭しと人でにぎわっておりました。立地は必ずしも良好とは言えない当地で、観光バスも立ち寄る魅力ある道の駅は、それ自体が半日遊べる一つの観光地となっていることを実感いたしました。 本市の新たな取り組みとして、この池上地区道の駅が、本市唯一の観光スポットとも言える妻沼周辺地区に次ぐ第2の観光地として、できるだけ早く設置されることを期待しています。 そこで大きい2番、池上地区道の駅構想について、(1)道の駅の現在の進捗状況について、(2)道の駅の今後の予定について質問いたします。 最後に大きな3番、ラグビーワールドカップ2019の開催に関連する質問に入ります。去る11月5日にスポーツ文化公園において高校ラグビーの準々決勝と中学駅伝が同時に開催されました。いずれの競技も保護者等の関心が高く、選手を初め多くの観戦者が来場したため、既存の駐車場のみでは足りず路上駐車が多く発生しました。それに対して地元の上川上周辺の方々から苦情や心配の声が多く上がっています。ラグビーワールドカップ2019は国際大会であり、そのため熊谷ラグビー場も3万人収容の施設へと生まれ変わります。仮に観客の半分の1万5,000人がパークアンドライドを含め公的交通機関を利用した場合でも、残りの1万5,000人が車での来場を考えた場合には、1台に2名乗車したとして計算しても7,500台分の駐車場が必要になります。ラグビーワールドカップ終了後の各施設の有効活用もあわせて考えた場合に、駐車場の整備は大変重要になります。うどんサミットも来年熊谷開催が計画されております。これだけの施設を備えた熊谷スポーツ文化公園です。今後も積極的な活用が期待されるところです。当該施設は県営ではありますが、このような立派な施設が熊谷市にあります。ぜひ県と協調しながら駐車施設の充実を進めてほしいと考えます。 以上申し上げました内容を踏まえて、大きい3番の(1)周辺駐車場の現状と課題について質問いたします。もう一つの大きな視点として、会場周辺地域、主に上川上、上之地区を中心とした地域でのPRに関連する質問です。上之、上川上と言えば熊谷スポーツ文化公園のお膝元の地域であり、2004年にメイン会場として行われた「彩の国まごころ国体」の際は、多くの家庭が民泊に協力するなどして大会成功への大きな原動力となった地域と言えます。ラグビーワールドカップ2019に向けたPR活動の一環として、本年9月には熊谷駅周辺にバナーフラッグが掲げられ、その後、国道などの歩道橋の一部にその開催を知らせる横断幕が設置されるなど、少しばかり開催の機運が高まったように感じられます。横断幕の表記については、熊谷開催をもっと強調できればよりよいのかなという気はしますが、雰囲気は非常に出ていると思います。しかし、会場となる熊谷ラグビー場周辺でのPRが足りず、周辺地域の方々の盛り上がりが欠けているのも事実です。先ほどのバイパスへの設置ですが、17号バイパス、特に上之北の歩道橋は、非常に場所を示す上では有効な場所かと思いますが、そのところを少し御検討いただきたいというような趣旨の質問でもございます。 それと、先日行われましたラグビーワールドカップ2019の3年前イベントも、トップリーグの試合を中心にトークショー各種イベントが繰り広げられましたが、周辺の方々の認知度も低いまま実施された感は否めません。ラグビーワールドカップは、オリンピック・パラリンピック、それとサッカーワールドカップと並ぶ世界3大スポーツイベントと言われていますが、残念ながら日本におけるラグビーへの関心度は、ほかの大会に比べ少し見劣りするのが現状ではないでしょうか。それだけに、まず地元周辺地域から盛り上げて機運の高まりを醸成することは、極めて重要と考えます。 そこで、大きい3番の(2)PR活動について、会場周辺地域のPRの必要性、それとPR用の横断幕の歩道橋への設置状況について質問いたします。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望につきましては、質問席から行わせていただきます。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 小鮒議員さんから3点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から池上地区及び上之東部地区ほ場整備事業についてお答えをいたします。 本市では総合振興計画において、農業、商業、工業のバランスのよい発展のため、「活力のある産業が育つまち」を目指しております。その中で、農業では「農業環境を整備する」を掲げ、その基盤となる「ほ場整備事業の推進」を大きな柱として位置づけております。また、私の政策提言においても、本市の農業環境の整備とあわせ東部地区の基盤整備を実現するため、「池上地区及び上之東部地区においてほ場整備事業を推進すること」を掲げております。 池上地区につきましては、圃場整備の区域から道の駅となる非農用地11ヘクタールを創設することとし、県営ほ場整備事業として進めております。現在、地元の御協力により事業の採択要件であります仮同意率が95%を超えたことで来年度の事業着手に向けた国と県による事業計画の審査を受け、去る11月24日には県知事に新規採択の申請を行ったところであります。今月11日には法手続開始のための地元説明会を開催し、事業認可や土地改良区の設立に向け着々と準備を進めております。 また、上之東部地区につきましては、地権者皆様の合意形成が急速に進み、現在、仮同意率83%となり、来年度には県が農業基盤整備事業調査に着手する予定と伺っております。両地区のほ場整備事業は、道の駅構想とも密接に関連することから、今後も最重点課題として取り組んでまいります。 以上です。 ◎建川崇嗣産業振興部長 続きまして、御質問の2、池上地区道の駅構想についてお答えいたします。 初めに、現在の進捗状況ですが、道の駅の計画予定地は、池上地区のほ場整備事業により創出する非農用地となりますことから、農林協議において非農用地区域を確定させる必要があります。このため、確定のポイントとなる国道17号バイパス及び国道125号バイパスの交差点の位置について、埼玉県警を初め国土交通省及び埼玉県との交通計画事前協議により、このほど11ヘクタールの非農用地区域が確定したところでございます。 次に、道の駅の今後の予定についてですが、地域振興はもとより、本市農業の活性化を目的とした日本を代表する食のテーマパークの整備に向け、来年度において基本構想の策定準備を進めたいと考えております。 以上でございます。 ◎長谷川泉総合政策部長 続きまして、御質問3、ラグビーワールドカップ2019についてお答えいたします。 初めに、熊谷スポーツ文化公園の駐車台数ですが、同公園管理事務所に確認したところ、臨時駐車場を含め2,861台とのことです。2019年大会では、現時点で会場に一般観客用の駐車場を設ける計画はないことから、自家用車でお越しになる観客の方に対しましては、高速道路のインターチェンジや主要幹線道路からのルート上の駐車台数が多く確保できる施設を活用したパークアンドライド方式による輸送を計画しております。 次に、会場周辺地域でのPRですが、これまで行ってきた3年前イベントを初めとするPR活動では、市報やホームページのほか、市準備委員会のネットワークを通じて情報を発信してまいりましたが、こうした中で会場周辺の皆様に対してのPRも重要であると感じたところでもありますので、効果的な周知方法なども検討してまいりたいと考えております。 次に、歩道橋への横断幕の掲示についてですが、県との共同により今年度、本市及び近隣市町の県が管理する国道や県道に計19カ所、市道4カ所に掲示いたしました。 なお、国道17号など国の管理する国道には交通等に関する掲示物以外は原則的に許可していないとのことですが、当大会の成功に向けた周知の必要性などを引き続き粘り強く伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 9番、小鮒賢二です。それぞれに御答弁いただきありがとうございました。それでは、テーマに沿って順次再質問、要望等を述べさせていただきます。 まずは、大きい1番、池上地区及び上之東部地区ほ場整備事業についてに関連する再質問です。再質問の1点目は、池上地区については、来年度の事業着手に向かっているというお話ですが、具体的な土地改良区の設立の時期は、いつごろになるのかお尋ねします。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 来年4月に土地改良区設立認可申請の手続を行い、県の審査を経て10月の設立を目指しております。 以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 わかりました。土地改良区は、圃場整備事業を進めていくための地元の組織でありますが、来年10月の設立を目指しているとのお話、大きな前進だと思います。これからも国による事業採択や各種審査を経ての工事着手、そして最終の換地処分まで長期間を要する事業でございます。地元の方々と緊密な連携のもと着実な施工をお願いしたいと思います。 次に、再質問の2点目は、近年離農する人もふえている中において、現在、圃場整備事業は個人のためというものから、地域、地区のためにという感じになっておりますが、圃場整備後の営農に関する計画についてお尋ねいたします。
    ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 この圃場整備事業は経営体の育成を目的としており、農業経営基盤強化のため地区の担い手である認定農業者に農地集積を促進する計画がございます。 以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 わかりました。個人農家による営農の継続は、もちろん重要でありますが、圃場整備事業の効果を最大限に発揮するためには、担い手への農地集積の促進も極めて重要です。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、大きい2番、池上地区道の駅構想について、(2)道の駅の今後の予定について、関連する再質問を行います。 再質問の1点目は、道の駅周辺における市民農園、観光農園について、設置の可能性や考え方についてお尋ねします。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 現在計画をしております道の駅整備構想では、食のテーマパークをコンセプトとしており、計画予定地周辺地区には、その周辺における市民農園や観光農園の設置は、農業体験等を通した道の駅との相乗効果が期待できるものと考えております。 以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 この道の駅構想は、単に人を集めにぎわいを創出するだけではなく、周辺農地の有効活用にもつながる大きなプロジェクトです。ぜひ市民農園や観光農園をしっかり視野に入れた構想の推進をお願いしたいと思います。 ここで言う市民農園というのは、若干補足させていただきますと、通常ですと農業を少しやりたい方、家庭菜園的な方が行く場合が多いですけれども、ここで想定しているのは、農具から用意して、そこに指導者を置いて、手ぶらで行ってそこで市民農園、家庭菜園ができるようなイメージです。その際主体となるのは、市が主体、JA主体、民間主体とあると思うのですけれども、そういった形態はありますが、いずれにしましても、料金は若干高くなると思いますが、そういった形態の市民農園ができればいいなというのは考えております。 それともう一つ、観光農園につきましても、なかなかぽんと観光農園つくっても難しいものがありますが、こういった核になる施設があって、まして現在でもスポーツ文化公園もあります。そういったこともありますから、そういった周辺に観光農園ですね、それも例えばイチゴの摘み取り、これはもう立って取れる、いわゆる高設の水耕栽培、そういった施設をつくったり、あるいは江南ではブルーベリーも盛んにつくられております。そういったものを導入するとか、そういった考え方を持った中でやれば、道の駅との先ほど答弁ありました、相乗効果も得られますし、今後そういった展開ができれば非常にすばらしいのではないかと思います。 続いて、大きい3番、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けての再質問は特段ありませんが、要望を申し述べます。周辺駐車場に関しては、臨時駐車場を含め現在2,861台である旨確認できました。また、私が試算した7,500台分が必要であるということの関係からでは大きな乖離がありますが、2019年大会では高速道路、インターチェンジや主要幹線道路ルート上の大きな駐車場施設を活用したパークアンドライド方式の輸送により、一般観客の会場周辺への車の乗り入れは、規制する計画である旨が確認できました。2019年大会に関しましては、少し安心したところでありますが、今後もうどんサミット各種イベント等多く開催されます。スポーツイベント等における路上駐車の発生する現状に鑑み、今後のスポーツ文化公園の駐車場のあり方について、しっかり検証するいい機会と考えます。本施設周辺の駐車場のあり方等については、あすほかの議員からも質疑があり、深掘りされることと思いますので、私のこの関連の質問は以上といたします。 多岐にわたる質問に対し詳細な御答弁をいただきありがとうございました。再質問は以上とし、最後に要望等を申し述べさせていただきます。 今後の農業環境は、対外的にはTPP、環太平洋連携協定の承認案が去る9日に国会にて可決成立したものの、発効にはアメリカの批准が不可欠の中、トランプ次期アメリカ大統領の脱退表明が行われるなど、極めて難しい局面を迎えております。 一方、国内においては、農業従事者の高齢化による就農人口の減少や後継者不足、それに伴う耕作放棄地が増加傾向にあるなど、今後さらなる農業環境の変化が予想されます。そのような状況の中で、冒頭でも申し上げましたが、圃場整備事業は、虫食い的耕作放棄地を回避して優良農地を確保する手段として極めて有効であり、さらにその優良農地を維持していく上で欠くことのできない事業となります。ぜひとも地元地権者の御理解、御協力をいただきながら、池上地区及び上之東部地区ほ場整備事業が円滑に進むことを切に希望します。 また、池上地区ほ場整備事業の一環として行われる道の駅構想については、その早期実現に向けた市民の皆様の期待感が日増しに大きくなっております。本市の東の玄関口とも言える当地区に全国屈指となる道の駅の計画を推進することは、本市の情報発信基地として、また人を集めることのできる施設として大きな期待がかかるところであります。昨年9月議会における道の駅構想について行った私の一般質問に対する市長の御答弁を引用しますと、「整備手法としては、現在進行中の圃場整備の区域から非農用地11ヘクタールを創出することとし、整備プランとして本市農業の可能性を生かした「日本を代表する食のテーマパーク」を想定しながら地域振興施設や関連機能の集積を図るとともに、防災機能を付加するなど、その存在意義を高めてまいりたい」との内容の御答弁でした。本市の目指す道の駅構想、11ヘクタールの敷地を要する壮大な計画は、道の駅そのものを一つの観光地として位置づけることが重要です。鍵を握るのは、人を集めるための魅力の醸成がしっかりできるかどうかにかかってきます。市民やNPO法人も含めた各種組織と連携し、職員の英知を結集した特色があり人を集められる施設でなければなりません。これから本気度が試される時期に入ります。そのため、唐突ではありましたが、道の駅田園プラザかわばの例を挙げさせていただきました。参考になる事例かと思います。 最後に、今回一般質問として取り上げました池上地区及び上之東部地区ほ場整備事業と関連する池上地区の道の駅の円滑な進展が図られることを期待いたしまして、私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○野澤久夫副議長 以上で9番小鮒賢二議員の一般質問は終了いたしました。 ○野澤久夫副議長 次に、17番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。              〔17番小林一貫議員登壇〕 ◆小林一貫議員 皆さん、こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきました小林一貫でございます。議席番号17番、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。傍聴席の皆さん、半分ぐらいいていただけるので、大変光栄に存じております。早速でございますけれども、本題に入らせていただきます。 本市の人口分布、平成27年度の熊谷市の世帯数8万3,630世帯ありますが、人口は20万866人、そして65歳以上の割合が25.58%の高齢化率とのことでございます。すなわち4人に1人は高齢者、この人たちがいかに元気で毎日が送れるか、医療費を抑制する施策ということになりますと、今回の一般質問はいかに大切か、私たちにとっても関心のあるところでございます。この65歳以上の高齢者、医療費のかさむところでございますが、この人たちが毎日元気に送れることが、いかに医療費を抑える施策になり得るか。長生きしていてもベッドで寝ているだけでは健康というわけにはまいりません。我が国の平均寿命は、男性が79.55歳、女性のほうが86.30歳と、厚生労働省2010年の発表になっております。また、健康寿命のほうは、男性が70.42歳、女性は73.62歳ということでございます。男性においては9.13年、また女性においては12.68歳という差があるわけでございます。 ちなみに、埼玉県の男性の健康寿命の順位は、全国で見ると第18位に位置しております。70.67歳。第1位のほうは愛知県で71.74歳とありますし、また埼玉の女性におきましては、全国では38位になっておりますが、73.07歳。女性のほうの第1位は静岡県で75.32歳となっております。これは、介護などを必要としないで健康でいられる期間のことで、単に長生きだけでなく、いかにしたら健康で過ごせる期間が長く保持するか、重要なことになります。健康で長生きをしたい、これは誰もが願う望むところであります。健康は、全ての人にとって幸せの源であります。高齢化が進む中、ただ長生きをするという寿命のことではなくて、健康で生き生きと生活できる、この期間であることが健康寿命を延ばしていく大切な観点であると思います。今の健康寿命が注目されているゆえんだと思います。 埼玉新聞の12月8日の記事によりますと、埼玉県下63市町村ございますが、熊谷市の特定健診受診率一覧を見ますると、残念ながら下から4番目というランクで、受診率は29.5という数字が出ております。ちなみに、一番いい町は54.4%とありますから、もちろんこの受診率が高ければよいというわけではございませんけれども、また自主的に生活習慣病の治療を積極的にしているという主張の指摘もございます。それにしても重症になる前に国保特定健診の受診ができることが理想でございます。 そこで、今回大きい1の今回の質問でございますが、健康づくりについて、1といたしまして、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者の中で健康保持に関する関心を持って保養所宿泊施設補助券というのは、どのくらいの方が利用されているか1つ伺います。 2つ目といたしまして、健康保持に必要とされる本市の事業の取り組み、毎日1万歩運動くまくまウォーキング事業というのがありますけれども、この実施状況はどのようになっているか伺います。 3として、健康づくりの動機づけや医療費抑制の効果が見られる、スポーツ大会参加者、健康講座、ウオーキング等の実施などにポイントを付加して市内の利用商品券と交換し、この特典を設ける事業の検討は、本市では考えているか伺うものであります。 2つ目といたしまして、本庁舎駐車場管理について伺います。車社会の県北地区での駐車場は、必要不可欠な問題であります。12月10日の埼玉新聞記事がございましたが、埼玉県内の75歳以上の免許取得者においても、返納する方はわずか2%ということでございます。いかに車の生活が私たちにとっても切っても切れない関係にあるということになります。足腰が悪くなればなおさら車を使わなければなりません。車の駐車場は、市民にとって必要欠くことのできない施設でございます。熊谷市市民20万人の行動手段は、何といっても車が移動の手段であると思います。公共バス、ゆうゆうバスも運行されてはおりますが、なかなか思うときに動くことができない現状でございます。路上駐車は禁止、大通りの道路におきましては駐停車禁止、違法車の取り締まりもしっかりされておりまして、また路上駐車も市民からの通報等で駐車監視員、この方がまめに来て駐車違反の切符を添付していくので、なかなか友達と相乗りで来たときも同乗者が罰金を払うということになってしまって、「割り勘で申しわけないから、お友達のを払ってやりました」というような話も聞いているところでございます。市街地に来てもなかなか神経の休まらない交通事情でございます。わずかの時間でも駐車違反の指導担当が頻繁に巡回されていることは、結構なことではございますけれども、ドライバーにとっては悩みの種でもございます。利用者にとっては一歩でも近い、一足でも近いところで駐車可能な場所があれば望まれるところでございます。市役所近辺の近隣の駐車場の現状を見ますると、住宅等が取り壊されたときには、必ず有料駐車場に変わっているのが現状でございます。 今議会の2つ目の質問といたしまして、本庁舎駐車場の現在の利用状況と利用可能台数はどのようになっているか伺います。 2といたしまして、駐車場の利用の季節の変動、時間的な変動はどのようになっているか伺います。また、現在の管理体制、いつから始まったものか、駐車管理の経費はどれくらい要しているか。駐車場のまた利用の便でございますけれども、ダブル線で駐車が楽にできるような検討はできないか伺います。 3といたしまして、ゲート式のIT駐車場方式の管理体制にして、市民への利用拡大の検討はできないか伺います。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行います。 ◎山﨑昌司市民部長 小林議員さんの御質問1、健康づくりについてお答えいたします。 初めに、保養施設利用補助の実績ですが、国民健康保険加入者が平成26年度2,204人、27年度2,024人、後期高齢者医療制度加入者が26年度1,566人、27年度1,454人となっております。 次に、くまくまウオーキング事業ですが、これは県の補助金を活用し27年度から3カ年計画で取り組んでいる事業でございます。その内容は、ウオーキングの効果を血液検査や体力測定等で得られるデータにより、事業への参加前と後で比較・検証しながら参加者の健康増進を図るもので、27年度154人、本年度は232人の参加をいただいております。27年度の効果判定では、参加者の事業参加前の医療費が少なかったことからその減少効果は見られませんでしたが、ウオーキングを通して生活習慣改善への取り組みの動機づけが図られ、中性脂肪や肥満指数の減少、最高血圧の低下など、身体状況に改善効果があらわれております。 次に、健康づくりの特典事業ですが、現在本市では300キロメートルのウオーキングを達成した方に記念品を贈呈するウオーキングポイントカードや、特定健診を受診した国民健康保険加入者に抽せんで商品が当たるプレゼントキャンペーンなどの事業を実施しております。市民への健康づくりの働きかけとしてのポイント制による特典を用意した仕組み、いわゆる健康マイレージの事業は、運動習慣が少ない健康無関心層や働き盛り世代などにも健康づくりに対する意識を広く普及させ、市民の健康寿命の延伸や医療費の抑制等が期待されます。先ほど申し上げた、くまくまウォーキング事業の効果の検証とあわせて、他の健康づくり事業における展開を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎関口和佳総務部長 続きまして、御質問2、本庁舎の駐車場管理についてお答えいたします。 本庁舎駐車場は、本庁舎のほか商工会館、障害福祉会館及び緑化センターの利用者用として234台分の駐車スペースを確保し、各施設の利用時間帯に合わせて、平日、休日ともに午前7時30分から午後10時30分までを駐車時間帯としております。 駐車場の利用が多い時期、時間帯につきましては、税の申告や3月下旬から4月上旬の転出入期、時間帯では、午前中は9時から正午まで、午後は1時から3時までが最も多く、昨年度の実績では1日平均約1,300台の利用となっております。 また、整理員でございますが、目的外利用のないよう40年ほど前から配置をしております。そして、夜間駐車の苦情やトラブルが続き熊谷警察署から指導を受けたことから、平成26年9月に深夜から早朝にかけて駐車場を閉鎖する管理体制へと見直しを図ったものでございます。 次に、ゲート式駐車方法につきましては、管理経費の削減や混雑緩和を念頭に、無人化や有料化など、その実現可能性について調査研究を進めてまいりましたが、有料化に対する市民の理解、一般車両による混雑、投資経費に見合った収益上の担保のほか、一般開放をした場合には駐車場法に基づいて出入口の位置や車路の幅員等について県公安委員会との協議や国の認定が必要になるなど、解決しなければならない課題が多い状況にございます。 また、ダブル白線につきましては、駐車しやすくなる反面、施工経費の増加や駐車スペースの減少を考慮する必要がございます。このようなことから、ゲート式駐車方法の導入やダブル白線化など、全面的な改修は難しい状況にございますが、通常の管理・修繕として、発券所付近の歩道と車道の分離標示や障害者用駐車スペースをダブル白線とするなど、市民目線による利用しやすい駐車場に向け引き続き工夫、努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆小林一貫議員 小林一貫です。さまざまな答弁をしていただきましたけれども、最初に健康づくりのほうの部門についての再質問を行います。 再質問の1番目といたしまして、平成26年、27年度の国民健康保険後期高齢者加入者数は、それぞれ保養施設の利用補助、利用率というのはどのくらいになっているか伺います。 ◎山﨑昌司市民部長 制度ごとの年度別平均加入者数及び保養施設利用補助の利用率を順に申し上げます。 国民健康保険、平成26年度5万5,686人、4.0%、27年度5万4,199人、3.7%、後期高齢者医療制度、26年度2万2,659人、6.9%、27年度2万3,269人、6.2%となっております。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。国保の利用施設、宿泊施設の補助金でございますけれども、こちらのほうを今伺いますと、わずか5万5,686人の中の4%ということは、本当にわずかな利用者ということでございます。こちらのほうもよく考えてみますると、いいサービスではございますけれども、なかなか時間と予算等もありますので、参加者が少ないのかなという感想を持ったところでございます。 続きまして、再質問2といたしまして、くまくまウォーキング事業は、県の補助金を活用してとありますけれども、平成27年度から3カ年とのことでございますが、その県の予算、本市の予算等は、どのような割合になっているか伺います。 ◎山﨑昌司市民部長 27年度の歳出決算額576万5,244円に対し県補助金の補助率10分の10で、補助額は上限額の500万円でございました。また、本年度は予算額544万円に対し補助率2分の1、補助額は271万9,000円を見込んでおります。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。ただいま県は10分の10ということでございますから、大変手厚い補助事業であるなと今思ったところでございます。本市のホームページからくまくまウォーキングの資料をちょっと出させていただきましたけれども、このホームページによりますと、毎日1万歩ということは大変な重圧があるかな、手を挙げるのに大変重荷を感じるかなと思うところでございます。ウオーキングをして、ウオーキングに参加するには、それが仕事になるような感を受けたところでございます。目標に向かってウオーキングをすることによって血液データの改善、体力アップ、メタボの改善等々、健康寿命の延伸、医療費の削減とあります。参加者の数を見ますると、平成27年は154人ということでございますので、若干少な目かなという感じもいたしました。また、参加者154名の平均年齢をホームページのほうで見ますると64歳が平均年齢ということでございますし、プラス・マイナス7.3ということは、最高の方では72歳、若い方ですと56歳という数字が出てきます。1万歩を4カ月実施、そういった中で達成者59名ということは大変すばらしい、本当に関心を持った方が参加しているのかなと思うところでございました。 続きまして、再質問の3になりますけれども、昨年度のくまくまウォーキング参加者のうちリタイアというのは、どのような理由で中止になったか伺います。 ◎山﨑昌司市民部長 体力的に継続参加が困難になった、あるいは仕事や子育てにより時間の確保ができなくなったなどの理由でございました。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。途中リタイアというのも、4カ月ということでございますから、出るのもやむを得ないかなと思うところでございます。 再質問4になります。ウオーキングポイントカードの内容や特定健診受診プレゼントキャンペーンの賞品、人数、また、くまくまウォーキング完了後に健康マイレージを検討するとのことがございましたけれども、この点について伺います。 ◎山﨑昌司市民部長 ウオーキングポイントカードは、自己申告により2キロメートル、または30分間のウオーキングごとに1こまずつ記録していただき、150こま全てが埋まると記念品を贈呈するものでございます。27年度は小型LEDライトを55名の方にお渡しをいたしました。特定健診のプレゼントキャンペーンですが、27年度実績では、初回受診者1,457名及び3カ年連続受診者4,137名を対象に、1等5万円旅行券が各1名ずつ、2等1万円商品券が各1名ずつ、3等血圧計が各2名ずつ、4等歩数計が各50名ずつ、合計108名となっております。 次に、健康マイレージの事業ですが、くまくまウォーキング事業の効果の検証とあわせて検討してまいります。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。ウオーキングカードは自己申告で、記録で150名中完走者55名という達成でございましたけれども、これはまことにすばらしい、本気でやっていただいたものかなと思うところでございます。55名の方が完走して小型LEDの賞品、これはどんなに喜んでいるかなと思うところでございます。また、特定健診のプレゼントキャンペーンにおきましては、108名の皆さんが当選ということでございましたけれども、なかなか頂戴したという話を聞いたことがないので、伺ったところでございます。初回受診者1,457に、また3カ年の連続受診者4,137名という対象の中から108名ということでございました。さまざまな工夫を凝らして特定健診受診促進をしていることはわかりました。 最後になりますけれども、マイレージ事業、くまくまウォーキング終了後検討するとの回答でございました。ちょっと長い気の遠くなるようなお話でございます。近隣市のホームページではございますけれども、見ますると、市民が簡単に参加できる、気軽に参加できるマイレージ事業というのが各市で展開されております。加須市、深谷市、鶴ヶ島市、東松山市等々を見ますると、熊谷の今回の参加人数150名から200名ちょっとに比べますと、気楽に参加できる、多くの方が参加しているというのは、1桁上で1,500から2,000名の登録者の規模のもとに開催されているようでございます。 二、三日前に妻沼の運動公園の所長のほうが、近隣の住宅へ健康レッスン、1月、2月行事のパンフレットというのを届けに来ました。こういったものは、かなりすばらしい事業が展開されるのだなということでお話をしたところでございますけれども、月3回やって1,800円というのですから、「これはかなりちょっと高目だななんて一般の人は思うんじゃないかね」とお話をしたのですけれども、「いやいや健康になるためにはこのくらいは常識でしょう」なんていうことで言われたところでございますが、すばらしい事業計画を妻沼運動公園でも実施しているようでございます。健康寿命、マイレージに、これこそこの事業にポイントをつけてやれば、ちょっと楽しい参加事業になるのかなと思うところでございます。 埼玉県下市町村で健康長寿事業を展開しております我が市も、肩の張らない健康維持講座を開設し、参加できる健康志向に興味を持っていただく健康長寿カード取得しながら参加をし、楽しみ、ポイントをプラスして、1年に1度ぐらいは市内で使える商品券で、記念品で何か調達するとか、あるいは軽い食事でも楽しめると興味が湧いてくるのかなと思うところでございます。今回の一般質問では質問をしたところでございます。 次に、本庁舎駐車場管理についての再質問を4つほどいたします。最初の質問でございますが、現在の駐車場整理員管理方式というのは、経費は年間どれぐらいかかっているか伺います。 ◎関口和佳総務部長 お答えいたします。 駐車場整理は、本庁舎総合管理業務の一部として民間委託しておりまして、その経費は年間で448万8,000円でございます。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。 再質問になります。ゲート式駐車場や有料化など、実施可能か否かの調査をしたのは、何年ごろしたのか伺います。 ◎関口和佳総務部長 平成22年度から26年度にかけて有料化をしている先例市の調査や視察、駐車場法等の課題の整理を行ってきたところでございます。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。 再質問3になります。1日1,300台の利用者ということでございますけれども、利用時間というのは、どのくらいで帰られているか伺います。 ◎関口和佳総務部長 駐車時間でございますけれども、年間を通した平均的な利用として、1時間以内の利用者が全体の約78%と最も多く、2時間以内が約93%を占めている状況となっております。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。 最後の再質問になりますけれども、夜間駐車を廃止して近隣の利用者等の不都合は生じていないかどうか伺います。 ◎関口和佳総務部長 夜間駐車の廃止による近隣商店や近隣住民からの苦情や夜間利用の要望等は受けてございません。また、夜間閉鎖後にはそれまで寄せられていた車の騒音や利用者同士のトラブル等に対する近隣住民からの苦情はなくなっております。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。駐車場を禁止すればトラブルはなくなるし、利用者は若干使えなくなるわけでございますので、そのとおりかなと思います。 最後の質問になりますけれども、市営本町駐車場、こちらのほうへも大変な資金が投入されて今利用されているところでございます。また、ティアラ21のほうへも資金を出しているということでございますけれども、この230台利用できる大きな駐車場の利活用は考えておらないのか、もう一度お答えをいただきます。 ◎関口和佳総務部長 先ほどもお答えをしましたとおり、駐車場をゲート式あるいは有料化による利活用については、誰でも自由に駐車できるようにした場合、本庁舎周辺でのイベント等で一般車両が大量駐車し、市役所に用事のある方が駐車できなくなる恐れがあることや、ゲート式による投資に見合った収益を担保できるのか、また、駐車場法に基づき出入り口の位置や車路の幅員等について国や警察、公安委員会との協議が必要になるなど解決しなければならない課題が多く、市街地の活性化による視点での検討は難しい状況にございますが、既存施設である市営本町駐車場をさらに御利用いただくことが市街地の活性化につながるものと考えているところでございます。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。 要望を申し上げます。本庁舎駐車場の管理方式でさまざまな角度から答弁をいただいたところでございます。市営本町駐車場やティアラ21の駐車場、こちらも十分施設があるわけでございますけれども、やはり余り遠いところへ施設があっても、なかなか歩くというのは難しいわけでございますので、この本庁舎駐車場230台利用できるということでございます。現在見てみまするとかなりゆとりもあるような気もいたします。1時間ぐらいがほとんど、2時間はわずかなようでございますので、近隣の商店街、あるいは近くに住んでいる方等におきましては、午後3時以降というのは、ほとんどあいてしまうのかなと思うところでございます。本庁舎の耐震工事も完了しておりますし、これから20年30年本庁舎を使っていくということになりますと、近隣地区の駐車を考慮いたしますと、ぜひこの本庁舎ができてから管理員制度の方式で駐車管理をしているとのことでございますけれども、1度ぜひ専門の駐車企業、駐車管理ができる企業にも検討をしていただくのもいいのかなと思うところでございます。 ぜひ要望いたしまして、今回の一般質問は終了といたします。ありがとうございました。 ○野澤久夫副議長 以上で17番小林一貫議員の一般質問は終了いたしました。              〔「休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫副議長 暫時休憩いたします。              午前11時12分  休 憩                                                          午前11時21分  再 開 ○野澤久夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫副議長 次に、1番影山琢也議員の一般質問を許可いたします。              〔1番影山琢也議員登壇〕 ◆影山琢也議員 皆さん、こんにちは。議席番号1番、影山琢也です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして市政に関しての一般質問をさせていただきます。 前回まで「人口減少時代に人口増加策を考える」というテーマで人口対策について何度かにわたって質問してまいりましたが、今回は、その質問の中から経済や商売について着目し、「「稼げるまち」地域経済活性について考える」という大きなタイトルのもと2点について質問をさせていただきます。 (1)といたしまして、中小企業支援による地域産業活性化についてです。8月1日の日本経済新聞に「2015年度の企業の倒産件数が25年ぶりに歴史的な低水準になった」との記事が掲載されていました。しかし、見出しには「倒産、実は減らず」とあり、中身をよく見ますと、減ったのはあくまでも法的整理の案件だけで、私的整理や経営者の行方不明等、休廃業や解散など事業の継続を断念した企業は、2000年と比べると6割ふえているとの内容でした。また、「法的整理の倒産が減った理由は、倒産に係る手続費用さえ残っていない企業がふえている」ともありました。そのことからも、依然厳しい景気状況は全国で広がっております。当市におきましても、熊谷市人口ビジョン・総合戦略の地域経済に関する分析の中で、「工業、商業とも事業所数、従業員数は減少傾向にある」と示されました。しかし、その商工業を支える地域内の多くの企業は中小企業であり、地域の多くの雇用が中小企業によって支えられています。地域経済を発展させるためには中小企業の発展が不可欠であります。企業誘致につきましては以前質問をし、市長から、「誘致促進にさまざまな施策を講じ、積極的に取り組んでいる。」旨の御答弁をいただきました。地域経済の発展は、地域の外からの方策、新たな創出とあわせて持続的な地域経済発展につながる内からの発展との両輪での促進が必要になってくると思われます。そこで、今回は、今ある企業の稼げる環境づくり、維持、増大のしやすい地域づくり、資源の掘り起こしという観点でお伺いいたします。 (1)のアといたしまして、まず現状把握をさせていただきます。地域経済の現状についてです。現在、市として把握されている地域経済の実態や特徴、課題等をお伺いいたします。 (1)のイといたしまして、熊谷市中小企業等振興条例についてです。平成26年6月に小規模企業振興基本法が施行されました。この法律は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について国及び地方公共団体の責務が明らかにされております。同法の第7条には地方公共団体の責務が明記されており、そこには「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」、また、「地方自治体は、小規模企業が地域経済の活性化並びに地方住民の生活向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならない」とあるように、地方自治体の役割が明確に示されました。当市で施行されている熊谷市中小企業等振興条例につきましての役割、効果、具体的な取り組みについてお伺いいたします。 (1)のウといたしまして、地域内経済循環についてです。地域内経済循環とは、地域内で仕事とお金を循環させる、内から自立的に発展させる仕組みです。地域内の企業が地域内で仕入れや外注を行い、地域内の企業に販売をし、地域内に住む人々を雇用し、その地域内に住む人たちに給与を支払い、なおかつ企業や従業員における飲食、サービス、用品の購入も地域内を中心に行われることから、地域経済全体として潤いやすい構造になっております。 そこで、当市の経済循環は、どのような形で形成されていて、また好循環にするための市としての役割や構想をお伺いいたします。 (1)のエといたしまして、商業についてお伺いいたします。商店街の今についてです。近年、各報道等でさまざまな地域でシャッター街や空き店舗問題など、商店街を取り巻く環境は厳しいものと耳にします。市内を見回しても同様な状況とうかがえますが、実際として市内にある各商店街の現状、集客力や販売力の向上を目的とした施策についてお伺いいたします。 (1)のオといたしまして、工業についてです。ものつくり熊谷についてです。ことし新たに立ち上がった地域の工業団体、ものつくり熊谷につきまして、当会の近況、支援や連携についての実績、今後の展開、予定等をお伺いいたします。 続いて、(2)といたしまして、観光産業についてです。こちらも観光振興全般についてではなく、産業として商売としての側面から観光について質問いたします。 (2)のアといたしまして、観光産業の数値状況です。観光関連売上高、観光消費額、観光客満足度等把握している範囲でお伺いいたします。 (2)のイといたしまして、来訪者の便益施設についてです。観光客が観光するに当たって、目的地そのものではなく、まち全体を観光地と捉え、気持ちよく便利に観光できるようニーズの充足度や設備状況をお尋ねいたします。 最後に、(2)のウといたしまして、消費を促す仕掛け、取り組みについてです。観光での稼ぐ力の直接的な動きです。現在行われている施策、制度等をお尋ねいたします。 以上で壇上での質問は終わりといたします。再質問、要望等は質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 影山議員さんからの御質問のうち、私から中小企業等振興条例についてお答えをいたします。 本市の中小企業等振興条例は、経済を支える中小企業等の自主的な努力を助長するとともに、その振興を図ることを目的に、旧熊谷市において昭和52年に県内で初めて制定され、合併後も引き継がれております。この条例に基づき、商工会議所や商工会等の商工団体に対して、自主的活動の支援や経営指導、経営セミナーの委託を初め商店街の活動補助、街路灯改修の助成及び各種融資のあっせんを行うことで市内商工業の振興に取り組んでまいりました。しかしながら、制定当時は先進的だった本条例も約40年が経過するとともに、過去にも他の議員さんから御質問や要望を頂戴した経緯もあることから、商工業振興対策委員会においてそのあり方について議論がなされ、去る11月18日には時代に適応した条例内容刷新への建議を受け取ったところでございます。建議では、中小企業の活力維持、増進を図るため、適切なデータ把握と分析のもと、独自性と連携の促進による新たな稼ぐ力の構築を目指すものとし、創業や事業継承、産学官金など多様な機関との相互連携など、改正に向けた新たな視点が例示されております。 また、大きな課題でもある少子高齢化の進展は、視点を変えれば新たな需要を生み出す潮流の変化であり、ビジネスチャンスとも言えます。先人たちの労苦と情熱で築かれた熊谷の歴史を踏まえ、広く英知を結集し、次世代の活力あるまちづくりにつながるよう、条例改正を視野に入れながら民間投資の喚起を軸に実効性のある中小企業振興のあり方を検討してまいります。 以上です。 ◎建川崇嗣産業振興部長 続きまして、地域産業活性化についてお答えいたします。 初めに、地域経済の現状ですが、直近の数字で申し上げますと、本市の卸・小売業の年間商品販売額は約5,524億6,000万円で県内5位、工業の製造品出荷額等は約8,122億6,000万円で県内3位、事業所数は8,366で県内6位となっており、県内9位の人口規模からすると商業、工業ともに県内でも中核的な産業都市として位置づけることができると考えております。課題として、市内の経済界からは、需要減少や人手不足、物離れを背景とし、過当競争や採算性低下が指摘されております。 次に、地域内経済循環についてですが、地域経済分析システム「リーサス」により、地域経済循環マップを分析すると、地域の自立性を示す指標、地域経済循環率は、本市の場合は113.2%と県内40市中第1位であります。この指標では、100%が自立の目安とされており、隣接の深谷市が95.3%、行田市が83.7%、東京隣接の川口市が63.6%となっております。このことから、本市は首都圏において東京から適度な距離を保ちながら、出荷額の多い医薬品などの化学や輸送用機械の分野で外需を獲得していることが原因と推測しております。 また、本市では消費の市外流出を防ぎ内需を拡大する観点から、昨年度より一部の補助金を「まち元気」熊谷市商品券として発行しており、今後も継続させる考えです。 次に、商店街の現況といたしまして、平成27年度の埼玉県広域消費動向調査によれば、本市商圏内の消費者の吸引率は27.7%と10年前の約8割にとどまっており、当時48あった商店街も現在は38に減少するなど厳しい状況となっております。そのため、販売促進の取り組みとして、現在、商店主が講師を務める街なかゼミナールの実施や、まちなかモール委員会との活動連携を進めているところでございます。 次に、新工業団体「ものつくり熊谷」は、本年7月15日に会員数106社により設立されました。この団体は、市内製造業を中心とした中小企業のネットワーク拠点として企業間連携や共同研究・開発による販路拡大等により稼ぐ力を地域企業の力で創出していくことを目的としたものでございます。今年度につきましては、事業計画に基づき会員企業紹介を含めたウエブサイトの構築、市内企業データの収集分析等を行っております。本市といたしましても、新団体の活動強化を図るため、団体への補助金交付や役員会に出席するなど、積極的な支援と連携を図っているところでございます。また、今後の事業展開につきましても、新たな受注システムの研究を初め、賛助会員である各大学等との共同研究の可能性やビジネスマッチングに向けた具体的な方策等を実施していく予定となっております。 続きまして、観光産業についてお答えいたします。初めに、数値といたしまして、熊谷市総合振興計画に目標設定した「観光入込客数」を見ますと、後期基本計画策定時の平成25年度、市全体で319万5,000人、29年度の目標値を350万人と設定しており、27年度の実績で既に366万人となっております。埼玉県観光入込客統計調査によれば、県外からの日帰り客の消費額は1人当たり4,032円となっており、日帰り客が中心となる本市観光入込客数366万人を乗じますと市内の観光消費額は約148億円と推計されます。また、観光客満足度については、熊谷花火大会の際、民間と共同して試験的に携帯電話を通して約1,000人にアンケート調査をした結果、回答のあった276人のうち85%の方から「満足」という回答をいただいております。 次に、来訪者の便益施設ですが、ニーズの充足度に関する統計はありませんが、整備状況として本市では観光案内所を熊谷駅正面口駅前交番横に設置しており、新たに熊谷駅周辺にインターネット利用者のための無料Wi―Fi環境の整備を進めております。 次に、消費を促す取り組みですが、まずは熊谷市にお越しいただくことが必要と考えており、さまざまなPR活動を行っております。一例として、観光協会のホームページで、夜の飲食を楽しむ「くまのみ」という特集コーナーを設け、来訪者の皆さんに楽しみながらの消費を促し、お客様に満足をしていただき、お店も街も潤うという取り組みを実施しております。今後も外需を取り込み内需を拡大させる仕組みを研究し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆影山琢也議員 1番、影山琢也です。それぞれの質問に対しまして御答弁をいただきましてありがとうございました。現在の熊谷市における商工経済状況がよく理解できました。では、5点ほど再質問をさせていただきます。 地域内経済循環についてもう少し細かくお伺いいたします。先ほどの答弁で、地域経済循環率は113.2%と非常に高い自立率を示しておりましたが、付加価値額の産業別割合はどのようになっていますでしょうか。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 リーサスによりますと、第1次産業が0.6%、第2次産業が33.0%、第3次産業が66.4%でございます。 以上でございます。 ◆影山琢也議員 1番、影山琢也です。ありがとうございます。第3次産業の労働生産性が高いことがわかりました。 次に、当市の製造業界の問題、課題は何でしょうか。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 本市の製造業、特に中小企業につきましては、その多くが2次、3次下請となっており、受注機会の停滞や価格競争による利益率の低下に加え、雇用面においても人手不足にある状況となっているなど、諸課題があるものと認識しております。 以上でございます。 ◆影山琢也議員 1番、影山琢也です。ありがとうございます。下請の問題は、元請の業績不振や海外での現地生産、モジュール化など複雑に変化していると聞きます。1社では解決がなかなか難しい問題をものつくり熊谷の連携で解決できることを期待するところであります。 次に、地域の金融機関とはどのような連携をとられておりますでしょうか。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 金融機関との連携についてですが、先ほど、ものつくり熊谷について申し上げましたとおり、市内の主要金融機関にも賛助会員として加入していただいておりますことから、中小企業に対する資金面での支援はもとより、各金融機関が保有する企業情報や関連する大学等とのネットワークを活用することにより、ビジネスマッチングや新製品等の共同開発を推進していく予定となっております。 以上でございます。 ◆影山琢也議員 1番、影山琢也です。ありがとうございます。よく先輩経営者の方から、お金を借りるだけが金融機関との関係ではなくて、情報収集や顧客紹介のほうが重要だとよく聞かされておりましたが、まさにそのような体制のようで安心をいたしました。融資や助成金は見た目上の資金であって、経営課題の解決にならない場合が多々ございます。場合によっては、経営を悪化させることもあります。金融機関ならではの情報共有やビジネスマッチングを期待します。 次に、商店街について再質問をいたします。本市商圏内の消費者の吸引率27.7%とありましたが、その要因は何でありますでしょうか。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 郊外型の大型ショッピングセンターやインターネット通販に押されて本市商圏の吸引率が下がってきていると考えております。 以上でございます。 ◆影山琢也議員 1番、影山琢也です。ありがとうございます。 次に、観光産業についての再質問でございます。県外からの日帰り客の消費額が1人当たり4,032円とのことでしたが、使い道はどのような内容でしょうか。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 主な観光消費額は、旅行中の飲食費、土産・買い物代、交通費等でございます。なお、旅行前や旅行後の関連消費額も含んだ数字となります。 以上でございます。 ◆影山琢也議員 1番、影山琢也です。ありがとうございます。旅行前、旅行後も含まれるとするならば、市内に落とされる消費はもう少し減ってしまうのでしょうか。了解いたしました。 最後の再質問になります。熊谷市花火大会の際に行われたアンケート調査の内容について教えてください。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 ことしの花火大会の際、民間と共同で携帯電話のアプリ「ライン」を活用し、約1,000人にアンケート調査をした結果、回答のあった276人の年齢は、20代、30代、40代がおのおの25%前後であり、51%の方が御家族と一緒に、57%の方が市外からお越しをいただいております。 以上でございます。 ◆影山琢也議員 1番、影山琢也です。ありがとうございます。ラインを使ってということは、気軽に答えられるシステムだと思います。ぜひさまざまなイベント、施設等でもラインを使ったアンケート調査をお願いいたします。 最後に、まとめと要望をさせていただきます。中小企業と地域社会の多様な結びつきを見ると、中小企業は単に地域の経済的主体としてのみ捉えるのではなく、地域社会の発展を支える社会的主体として位置づけていくことが重要ではないかと思います。中小企業は、単に地域に金銭をもたらす、あるいは金銭を循環させるというだけでなく、地域社会の人的なつながりや助け合いを助長させ、コミュニティーを維持、醸成させるという役割も果たしております。地域のお祭りなどの文化的行事、治安維持、防災、PTAなどにかかわる社会活動を主体的に行っている中小企業の経営者は多く見受けられます。しかし、自社の売り上げが安定してこその地域活動です。事業とのバランスでそのような社会活動の人的かかわり、金銭的かかわりが以前のようにできなくなったとの話はよく耳にします。ですから、中小企業の衰退は、地域コミュニティーの形や文化を変えてしまうのかもしれません。中小企業の地域社会への貢献活動を促進させるために自治体がどのようなサポートができるのか、一考をいただきたいと思います。 そして、人口減少、事業所減少が予想どおり推移するとするならば、域内循環の構築により内需での自立的、長期的仕組みは、地域経済を支える有効な手段の一つと考えられます。先ほどの答弁でございました、地域経済循環率が113.2%との高い数値は、内訳を伺いますと多くが大企業からの生産と推測され、決して安心できる数値ではありません。今回この質問をするに当たり、我が社でも地域内循環経済での取り組みを小さいながらも実践してみました。今まで県外の企業に発注していた仕入れや外注を市内の企業に、インターネットで購入していた文房具や資料など備品、消耗品を地域内の文房具店や書店や専門店でそろえてみました。すると、その循環の中で今まで得られなかった地域の情報や関係づくりができ、取引まで結びつかないにしても、将来のビジネスの種のようなヒントを得ることができました。ただ、やはりコストの部分では負荷が多く、プラス面だけの効果とはいきませんでした。 そこで、今回も継続されると答弁いただいた「まち元気」熊谷市商品券を企業間取引で使用できる企業版をつくられたらいかがでしょうか。仕入れや外注先、購入を市内だけに限定すると、どうしても価格の部分でうまくいかないことが多々ございます。この部分を助成の要素を加えた商品券で補い、市内企業間で取引が活発に行うきっかけにし、地域内循環の活性に寄与していただくものです。こちらも御一考をいただきたく要望いたします。 中小企業等振興条例につきましては、刷新に当たり適切なデータ把握と分析を行うとの市長答弁をいただきましたが、ぜひ中小企業実態調査を実施していただき、ヒアリング等で意見や要望、抱えている問題や課題を抽出し、地域の特性、独自性が生かされた内容にしていただきたくお願い申し上げます。時間はかかりますが、悉皆調査の方法で行っていただけるとより中小企業の実際が見えてくると思います。 最後に、観光産業についてですが、日帰り観光客の消費額や使い方を伺うと、まだまだ地域にお金が落ちていないように思います。そして、観光にかかわる業種、業態も一部にすぎないと感じます。観光スポットとその周辺にとどまらず、まち全体を観光地として捉えれば、まだまだ観光で稼ぐ余地はたくさんあるのではないでしょうか。 先ほどの地域内経済循環の話に戻ってしまいますが、他市の事例で申しわけございませんが、1つの事例を簡単に紹介します。釧路・根室地域で平成12年に実施された観光経済効果調査なのですが、この地域の宿泊観光客は年間131万人、域内での消費額は総額646億円と推計され、これによって観光産業で5,500人の雇用が生み出されました。ここからさらに原材料調達のために域内の商業、金融業、保険業、不動産業、電力、ガス、水道業、農漁業など間接的な波及効果を計算すると859億円になり、全体で7,700人の雇用誘発効果が生じたという結果となり、この全体の観光産業としての経済効果の大きさを具体的に発信したところ、地域内の人々の意識や行動に変化が生じました。観光消費が予想以上に幅広い多用な産業に波及しているということを確認することで、これまで観光は無縁だと思っていた産業関係者が観光に関心を持ち、自分たちも観光産業の一員であると当事者意識を持つようになったとあります。この意識はコンビニにも波及したそうです。また、市民にとって、観光はにぎやかになるけれども、ただうるさいだけという反感にもつながるということから、地域の人にも経済効果を見える化し理解を得たとあります。この事例を参考に、直接観光とは関係ないと思われる業種、業態の方々も観光産業にかかわっていただき、幅広い視点から観光を考えていただいたなら、地域内の幅広い産業が稼げるアイデアが生まれてくるのではないでしょうか。このことは、ラグビーワールドカップ2019にも当てはまるような気がします。ラグビーワールドカップ2019が熊谷で開催されることにより私たちの生活がどう変わるのか、仕事がどう変わるのか、そしてどれくらい稼げるのか、どのくらいかかわっているのかをシミュレーションし発信すれば、ラグビーに関心がなかった方も興味を持っていただけるかもしれません。それぞれの商売、環境に合わせて観光やラグビーワールドカップとのかかわりを発信していただければと思います。 地産地消という言葉は、地域でとれたものをその地域で消費するという意味の、主に農産物や水産物に使われている言葉です。最近は、その地産地消とあわせて「消」の部分の漢字が商業の「商」、商売の「商」と書いた地産地商という言葉が使われるようになってきました。読んで字のごとく、地域で生み出されたものをその地域で商売するという意味です。その地産地商の循環を生むには地域全体でのさまざまな産業の底上げが必要です。地域資源の一つである中小企業を丁寧に掘り起こし育て発展させると、その中の幾つかが成長し、やがてナショナルブランドになるかもしれません。そして、そのナショナルブランドとなった企業が全国に広がることで地域ブランドになり、稼げるまちとしてたくさんの企業が集まってくる。そんな夢の第一歩として中小企業の実態調査をしていただき、地域独自の政策を講じ、地域経済の自立と稼げる環境づくりの構築をお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○野澤久夫副議長 以上で1番影山琢也議員の一般質問は終了いたしました。              〔「休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫副議長 暫時休憩いたします。              午前11時57分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○野澤久夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫副議長 次に、15番黒澤三千夫議員の一般質問を許可いたします。              〔15番黒澤三千夫議員登壇〕 ◆黒澤三千夫議員 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、12月定例会市政に関する一般質問を行います。今回は大きく分けて3点、1つ目として荒川公園を軸とした拠点づくりについて、2つ目として稲わら等の処理について、3つ目としてUDタクシー、これユニバーサルデザインタクシーと呼びます。UDタクシーの展望と対応について、以上の質問となります。 大きな1、荒川公園を軸とした拠点づくりについて。4年前の平成24年12月定例会の一般質問において「荒川公園に思うこと」をテーマに質問し、「さびと塗装剥がれにより保存状態が悪くSLが泣いているよ。」といった旨の発言をし、D51型蒸気機関車デゴイチ、以下質問の中ではデゴイチと発言させていただきます。デゴイチの清掃や塗装をお願いした結果、「良好な状態で展示が続けられるよう適正な維持管理を行ってまいりたい。」と答弁をいただきました。また、「荒川公園は近隣居住者の憩いの場所であるとともに、本市のおもてなしの拠点公園としての位置づけができないか、そのためには明るさを感じる荒川公園にできないか。」といった要望もさせていただきました。本年10月にデゴイチはさび落とし、さびどめ塗装を経て漆黒の全塗装が施され、生まれ変わった姿で再び私たちの前にあらわれてくれました。作業に当たっていただきました関係者の皆様には感謝の気持ちでいっぱいでございます。記憶に残っておるかと思いますが、昨日間違いなくSLファンと確信をしております守屋議員から、デゴイチについて熱き思いを語っておりましたが、私はあえて繰り返しませんが、私からも同様にデゴイチは貴重な展示資料であり、鉄道ファン、SLファンのみならず多くの市民の楽しみになっているのだと実感しております。今私の使っている携帯電話の待ち受け画面は、さびどめ塗装作業中に偶然撮ることができたSL熊谷号のヘッドマークをつけた、このデゴイチの画像を使っております。機会あるごとにいろんな方に見ていただいておりますが、多くの方が以前からさびと塗装の剥がれが気になっていたらしく、「きれいになってよかったね。」といった旨の声も聞かれるようになりました。改めて市民の皆さんが注目していたのだなと感じているところでございます。 4年前の一般質問を行ったときと大きく変化していることは、熊谷市はラグビーワールドカップ2019の開催地に選定されたことです。熊谷駅北口には中央公園、南口には荒川公園があり、その荒川公園は、都市公園のうち種類は住区基幹公園、種別は近隣公園という区分けがされており、近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園ではあるものの、熊谷駅に隣接する立地のよさと、その周辺には文化センター、文化会館を初め市立図書館、市立体育館、荒川緑地、桜堤など公共施設と自然と緑に恵まれた環境にあります。加えてデゴイチの存在は、熊谷駅南口周辺のシンボルとなり得るものであり、3年後に迫ったラグビーワールドカップ2019に来訪される国内外のお客様に憩いの場所として提供し、またラグビーワールドカップ開催以降も継続して利用価値の高い公園としての環境を十分備えていると考え、一般質問を通じて荒川公園を軸とする拠点づくりの可能性を考えてみたいと思います。そこで、市の考えをお伺いいたします。 (1)として、荒川公園の整備状況について。 (2)として、デゴイチの活用と保存について。 (3)として、荒川公園のテーマづくりについて。 (4)として、周辺施設との連携による活性化について。 (5)として、ウオーキングやサイクリングの拠点について。 次に、大きな2、稲わら等の処理について。質問に入る前に、通告項目の稲わら等の処理についてのうち「等」と表現された部分には麦わらも含まれておりますこと、そしてまた私は農業経験がありませんので、見当違いの発言もあるかと存じますが、御承知おきいただきたいと存じます。 さて、時期を迎えると麦わらや稲わらの焼却処理に対して、毎日のように防災行政無線や熊谷市メール配信サービスメルくまを活用し、わら焼却の自粛協力のお願いがされております。焼却処理における煙害に対しては熊谷市のみの課題ではなく、他県、他市町村における課題でもありますが、なかなか解決の糸口が見つからないのが現状です。熊谷市議会民進・社民の会では、去る11月10日に北海道南幌町を訪問し、「稲わらペレットを利用した地球循環システムの構築に向けて」について調査をしてまいりました。調査結果に若干触れさせていただきますが、南幌町は、石狩平野のほぼ中央部に位置し、総面積が81.49平方キロメートル、人口は8,264人、札幌圏からは車で約40分と近いにもかかわらず、自然が豊かな田園風景が広がる町であります。地理的特色としては、山1つなく平たんであり、年平均気温は6.9度、積雪は約95センチ前後ありますが、1年を通じて晴天の日が多く、稲作に適した気候条件となっております。このような条件の中で水稲を中心とした大規模経営を展開しており、また生でも食べられるトウモロコシ「ピュアホワイト」の生産を初めとする農業のブランド化や地元農産物を使用したキャベツキムチなどの加工品の生産にも力を入れておりました。南幌町は、町の将来像を「緑豊かな田園文化のまち」とし、その実現に向けて資源循環型のライフスタイルを育む環境づくりを基本計画の施策の一つに掲げ、農業からの副産物である稲わらなどのバイオマス資源を有効活用し、化石燃料にかわる新エネルギーとして導入することで、二酸化炭素の削減と地球循環型農村社会の形成を目指すこととしております。 具体的には、稲わら、麦わら、もみ殻など農業系バイオマスの導入を図り、特に稲わらについてはペレット加工をし、町内にある温泉施設のペレットボイラーの燃料として平成23年から平成25年の3年間で実証を行い、その後家庭内で使用しているペレットストーブの燃料として使用を開始、排出された焼却灰は融雪剤として活用しており、地球循環システムを構築されております。年間約1万5,000トンの稲わらが排出される中で、すき込み、肥料、飼料、焼却などで使用されております。実証後間もないことからペレット加工に使用している量は120ロール、約24トンでありますが、農家がストックヤードに持ち込みペレット加工業者が持ち出しをするといった稲わら収集システムが確立されています。しかしながら、稲刈り時の繁忙によりロールベーラー、稲わらラッピングマシーン、これを使用しての収集方法にはまだまだ課題があるとのことでした。焼却処理やすき込み処理は、土壌をつくるために必要なケースと必要としないケースがあり、それぞれは農業者の方が決定をしております。さらに、時間労力の関係でやむなく行っているケースもあり、なぜ焼却処理による煙害がなくならないのかを考える場合に重要な要素となります。「煙を出したくないけれども、時期的に忙しいので、しようがなく焼却しているんだよ」と言われる農家の方もおられます。「わらの焼却は、条例で禁止されているんだよ」と誤解されている市民の方もおり、この2つの話を合わせると農家の方が悪く思われてしまいがちです。では、排出されたわらをすき込む際、水田土壌のように酸素が少ない場合、温室効果ガスであるメタンガスの発生原因にもなります。メタンガスは、二酸化炭素より約21倍も地球温暖化に影響を与えると言われております。熊谷市地球温暖化対策地域推進計画によると、メタンガスの発生は年々減少傾向にあるものの、農業部門からの排出が大半を占めていると記載されております。 では、質問に入りますが、(1)として、稲わら等の処理についての市の見解。 (2)として、焼却による苦情発生への市の対応について。 (3)として、すき込み処理と環境施策との整合性について、温暖化対策としての考えをお伺いいたします。 (4)として、6次産業として活用策について、これは熊谷らしい商業への活用はできないかということでお聞きします。 次に、大きな3、UDタクシーの展望と対応について。UDタクシーとはユニバーサルデザインタクシーのことを指します。以下、質問の中ではUDタクシーと発言をいたします。次世代タクシーとも呼ばれ、通常のタクシーと同様の利用形態、料金設定となっておりますが、大きく違う部分は、車椅子の方が備えつけのスロープを使い、広い乗降開口部により車椅子のまま乗り込むことができます。また、握りやすく視認性の高い配色の乗降用手すりやスライドドア連動のステップにより乗降口の地上高を低くし、安全に乗りおりできるようにするなど、細部にわたり配慮がされております。それ以外にもミニバンタイプの広々とした車内空間を生かせるために、大きな荷物、たくさんの荷物を持った方、また着物などセダンタイプのタクシーに乗りにくい服装の方、入退院時の移動に困った方、妊娠中の方や小さなお子さんを連れたベビーカーの方など、誰もが利用しやすいみんなに優しいタクシーのことを言います。このUDタクシーは、公共施設や駅、ホテルなどで待機するつけ待ち営業、道路を走りながらの流し営業、無線により配車される無線営業などの営業形態は、通常の市内を走るセダンタイプのタクシーと同様となっております。平成23年度より標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定制度が導入され、同認定レベルに適合したUDタクシー車両は一般販売されており、既に埼玉県内でもさいたま市、川越市、入間市、所沢市、飯能市などの営業エリアで使用されております。また、現在LPGを燃料とするタクシー専用車のシェア9割を占めている車種が2017年には生産が中止され、新たなUDタクシー車両へと切りかえていく旨の発表もされており、さらには東京都では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて普及促進を図るために国の補助以外に都独自の補助も始め、横浜市では横浜駅東口にUDタクシー専用待機レーンを設置し、優先配車することにより普及促進を図るなど、急速にUDタクシーが普及されていくと考えられております。UDタクシーは、車椅子の方を乗せる場合、車両後部または助手席側後部ドアからスロープを使用しますので、乗車時、降車時には相応のスペースが必要となり、現在の熊谷駅北口や籠原駅南口駅前広場、さらには熊谷市役所本庁舎においても歩車道境に段差があることから、安全に歩道上に乗降させることができません。現在熊谷市内ではUDタクシーは導入されておりませんが、先ほど述べた理由により急速な普及が見込まれるとともに、新幹線停車駅である熊谷駅、これを利用する場合、近隣市町村からの移動も考えられます。UDタクシーの普及促進と車椅子で鉄道を利用される乗客の利便性、安全性向上のためにUD車優先のタクシー乗り場を設けるなどの早急な対応が必要です。そこで、本市の考えを伺います。 (1)として、UDタクシーの展望について。 (2)として、UDタクシーに対応した駅前交通広場の整備について。 壇上での質問は以上とし、再質問、要望は質問席で行います。 ◎前田昌利都市整備部長 黒澤議員さんの御質問の1、荒川公園を軸とした拠点づくりについてお答えいたします。 初めに、荒川公園の整備状況についてですが、平成25年に全ての公園灯をLED照明に交換したほか、ベンチの増設及び補修、健康遊具の設置を行いました。 次に、D51の活用と保存についてですが、昭和45年に設置されたD51は、傷みが目立ちアスベストが使用されていることから、平成27年度にアスベストの撤去を行いました。その後、以前から清掃活動等に協力していただいていた鉄道愛好者の方たちにより、「D51-140号機保存会」が設立され、平成28年2月から同保存会を中心としたボランティアによる補修作業が進められております。なお、これまでに市で負担した補修に係る費用は約65万円になります。今後は、市民がD51に親しむことができる機会の提供やさくら祭、花火大会等、周辺で開催される各種イベントを盛り上げる手段の一つとして活用したいと考えております。また、D51を覆っている木々からの落ち葉が塗装の劣化、本体腐食の大きな要因となっていることから、落ち葉への対策や展示方法等を検討してまいります。 次に、荒川公園のテーマづくりについてですが、熊谷駅と荒川に近いという特性を生かし、貴重な財産でありますD51を有効活用し、市民の憩いの場として親しまれる公園に整備してまいりたいと考えております。 次に、周辺施設との連携による活性化についてですが、荒川公園の周辺には市民体育館、文化センター、図書館、荒川緑地など多くの公共施設があります。これらの施設を利用する方たちに公園へも足を運んでいただき、散策等を楽しんでいただけるような取り組みを検討してまいります。 次に、ウオーキングやサイクリングの拠点についてですが、既に荒川公園や荒川緑地では埼玉県ウオーキング協会が定期的に活動していることや、熊谷高等学校の40キロハイクの集合場所になるなど、各種団体やグループが活動の拠点として利用しておりますので、さらなる利用促進を図るため、熊谷駅から近く、荒川に面した魅力ある公園であることをPRしてまいりたいと考えております。 続きまして、御質問3、ユニバーサルデザインタクシーについてお答えいたします。本市では総合振興計画後期基本計画の施策の一つに「人にやさしいユニバーサルデザインのまちをつくる」ことを掲げ、平成28年3月に策定した熊谷市地域公共交通網形成計画では、施策の一つに交通バリアフリーの促進を位置づけるなど、全ての人が利用しやすく住みよいまちづくりを進めております。 御質問のユニバーサルデザインタクシーの展望についてですが、国土交通省の定める移動等円滑化の促進に関する基本方針では、平成32年度末までに福祉タクシー車両約2万8,000台の導入が目標とされております。本市では、平成32年には65歳以上の高齢化率が29.3%になると推計されており、今後高齢者、車椅子使用者、妊娠中の女性、子育て世代などを含む誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシー車両の必要性が高まるものと認識しております。 次に、ユニバーサルデザインタクシーに対応した駅前広場の整備についてですが、本市ではラグビーワールドカップ2019開催に向けて、熊谷駅正面口駅前広場の改修や籠原駅北口駅前広場の整備を予定しており、ユニバーサルデザインタクシーへの対応も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建川崇嗣産業振興部長 続きまして、御質問2、稲わら等の処理についてお答えいたします。 稲わら、麦わらの処理につきましては、焼却やすき込みによる処理方法がありますが、それぞれ長所、短所がございます。焼却処理は、長所として病害虫防除の促進、短所として地力の低下、近隣への煙害や火災の危険性が指摘されております。また、すき込み処理は、長所として堆肥の効果と同じく土壌改良の促進、短所として労力の増大やガス発生による生育障害が指摘されております。本市といたしましては、稲わら等は貴重な有機資源と捉えておりますので、すき込みによる処理を推奨しているところであります。 次に、焼却による苦情につきまして、この3年間の件数を申し上げますと、平成26年は12件、27年は28件、ことしは28件でございます。営農のための焼却処理は法的には禁止されていないため、防災行政無線やホームページ等による広報においては、「自粛のお願い」というスタンスで臨んでいるほか、苦情に際しましては、職員が現地に赴き農業者に対して、やはり自粛のお願いをすることで対応をしております。 次に、6次産業としての活用ということでございますが、本市のような米麦二毛作地帯における具体的なアイデアはまだ出てきておりません。なお、現状での活用方策といたしましては、わら自体を資源として有機センターにおける堆肥の副資材や畜産農家での敷きわらなどで有効利用がなされているところでございます。 以上でございます。 ◎中島慎介環境部長 続きまして、すき込み処理と環境施策との整合性についてですが、稲わらの処理方法の一つであるすき込み処理は、わらを裁断し田にまき、酸素を取り込んでわらを腐敗させる微生物の働きによって豊かな土壌にすることを目的とした処理ですが、土壌に酸素が行き届かない状態で腐敗するときには、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つであるメタンガスを発生させます。春にすき込み処理を行う場合は、わらの腐敗が十分に進まないまま水耕の時期を迎えますので、土壌の酸素が少なくメタンガスの発生量が多くなります。これに対し、稲の収穫後の秋にすき込み処理を行いますと土壌に酸素が供給されるため、稲わらを腐敗させる微生物の働きが活発になるとともに、すき込み処理から水耕開始までに十分な時間がありますので、確実に腐敗が進むことから、メタンガスの発生量を抑えることができます。これにより地球温暖化の抑制にもつながるものと考えております。 以上です。 ◆黒澤三千夫議員 それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、順を追って再質問、要望をさせていただきます。 大きな1番、荒川公園を軸とした拠点づくりについて、1点再質問をさせていただきます。荒川公園内のグラウンド、これがあるかと思いますが、このグラウンドについて、利用件数や主な利用団体の状況についてお伺いをいたします。 ◎前田昌利都市整備部長 お答えいたします。 平成27年度のグラウンド利用件数は141件でございました。主な利用団体としましては、グラウンドゴルフが3団体、フットベースボールが2団体、ウオーキングが1団体、その他さくら祭などイベント開催による利用が7団体でございます。 以上でございます。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。 平成20年に公園マネジメント、協働と参画のもとでの公園の運営のあり方を示した神戸市公園緑地審議会の提言書の一文を御紹介させていただきます。「これまで都市の緑とオープンスペースの確保と多様な市民ニーズへの対応の観点から、公園を「つくる(整備)」とともに、「まもる(管理)」ことに重点を置いてきた。阪神・淡路大震災を契機に、公園の必要性が再認識されるとともに、公園で活躍する様々なボランティア団体が活性化し、公園の利用活性化に取り組みはじめている。行政は、公園ミーティングなどを通じて様々なボランティアグループに対し、市民参加の場を提供するなど、「つくる(整備)」とともに「つかう(利用)」という視点を取り入れてきた。これからは、「つかう(利用)」ということだけでなく、今ある公園をどのように「使いこなすか(利活用)」ということを考える時代に入ってきている。既存施設を最大限活用することを前提としながら、地域まちづくりの中で、公園がどのように活かされているか、公園の利活用の度合が地域まちづくりの成熟度の指標となるように、公園の存在価値を改めて捉えなおす。公園は整備された時が完成ではなく、適切な管理を通じて時間とともに育成し価値を高めていく社会資本である。これまでの公園の「使われ方」にとらわれず、地域の財産として、市民が主体になって、より多くの市民が楽しく公園を「使いこなす(利活用)」、それを「“Play for all”」と定義し、「“Play for all”」をめざして、どう利活用していくかについて検討していく。」、以上が提言の一部分でございます。この内容に先ほどの壇上質問、再質問での答弁を置きかえることにより、荒川公園を軸とした拠点づくりも夢ではないと考えております。 それでは、要望を申し上げます。「つくる」、「つかう」、そして「使いこなす」「“Play for all”」、先ほどの壇上質問の答弁では、熊谷駅と荒川に近いという特性を生かし、貴重な財産であるデゴイチを有効活用し、市民の憩いの場として親しまれる公園に整備していくとあり、この答弁から、荒川公園のテーマが見えてきます。貴重な財産デゴイチを守るボランティア、公園内のグラウンドを利用する13団体、ウオーキングを楽しむ方々、地元自治会、遊具を利用する家族、荒川児童館や公共施設の利用者、多くの市民の方がかかわる荒川公園をどのように使いこなすかを、神戸市で行った公園ミーティング、これで考えてみませんか。さらに、利用者をふやすためにデゴイチに関する情報発信と桜やイチョウなど四季折々の特徴を生かしたイベント開催による鉄道、SLファンの拠点化、市内自転車通行帯や荒川サイクリングロードを活用したサイクリングの交流拠点化、ウオーキング団体の交流拠点化など、荒川公園を起点にすることでさまざまな団体が交流を求め、そして交流を深めるために集まってきます。近隣公園の扱いではあるものの、荒川公園を軸とした拠点づくりをすることにより、熊谷駅南口エリアが人の流れの変化により活性化していくものだと考えております。ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう要望し、大きな1を終了とさせていただきます。 次に、大きな2、稲わら等の処理について再質問いたします。麦わらの処理と暑さ対策の一環で、小学生の通学用帽子をデザイン化された麦わら帽子を採用するなどの意見要望や検討された経緯はあるか。また、今後検討する考えはないかお伺いいたします。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えいたします。 過日のジュニア議会において、麦わら帽子とは限りませんが、暑さ対策の通学用帽子について各学校の生徒会に検討を促したところです。また、今のところ教育委員会として検討するに至っておりませんが、今後は暑さ対策の提案事業として参考にさせていただきます。 以上でございます。 ◆黒澤三千夫議員 続きまして、再質問いたします。 ラグビーワールドカップ2019開催を控え、熊谷らしさを表現できる稲わら等を活用した商品、グッズ等の開発をしていく考えはないかお伺いいたします。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 稲わら等を活用した商品の開発については、現実的に規格のそろった稲わらを集め、きれいに加工し商品を安定的に販売するための経費や人の手配など困難な課題が想定され、稲わらの利用量も限定的なことから、稲わらを活用した新商品開発の考えは、現時点では持っておりません。 以上でございます。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。 もう一つ再質問させていただきます。6次産業としての活用について、本市のような米麦二毛作地帯における具体的なアイデアがないとの答弁でございましたが、各部各課連携した上で、今後検討していく考えはあるのかお伺いをいたします。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 農業者が米、麦の作業の合間にみずから稲わら、麦わらを加工し商品化するのは、時間や労力の面から難しいと考えております。しかしながら、輸入わらと比べて国産わらは安全性において信頼感がありますので、有効活用の可能性について内部的に研究してみたいと考えております。 以上でございます。 ◆黒澤三千夫議員 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。要望させていただきたいと思います。 麦王権田愛三氏のゆかりの地、熊谷市として、焼却処理による煙害を減らすために、麦わら、稲わらを農業以外に活用できる熊谷らしい取り組みはないでしょうか。例えば、作家の森村誠一氏がテーマとした題名、「人間の証明」の映画の公開時に用いられた有名なせりふ、ちょっと似合わないかもしれないですけれども、「母さん、僕のあの帽子どうしたでしょうね。ええ、夏、碓氷から霧積へ行く道で渓谷へ落としたあの麦わら帽子ですよ」、映画のストーリーは別にしても、この名ぜりふのシーンだけを考えると、熊谷市、森村誠一氏、麦わら帽子、これがキーワードがつながっていきます。熊谷らしくしゃれた麦わら帽子を作製し活用することはできないでしょうか。 そして、暑さ対策の一環として、小学校の通学用帽子への採用、ラグビーワールドカップ2019の応援グッズ、熊谷のお土産品としての採用、熊谷市ふるさと納税への返礼品としての採用など考えられるのではないでしょうか。麦わら、稲わらの量と形を変えるペレット加工はできないでしょうか。ペレット加工をすることにより保存、運搬が容易になり、ペレットボイラーやペレットストーブの燃料はもとより、園芸用の肥料、畑用の肥料、また各自治会等でもつくられているかと思いますが、腐葉土づくり等の混合物としての使用、家畜やウサギなどの小動物等の飼料としての活用はできないでしょうか。 新潟県では、関川村猫ちぐらの会がつくる「猫ちぐら」が、古くから暮らしの中で使われてきたわら細工として、素朴な味わいということで人気が高まっているとのことです。ちぐらとは、わらで編んだ猫のおうちのことで、手から手へ技とともに受け継がれてきた関川村の伝統民芸品としてその技術を村外に出すことなく、村内のみの技術継承により高い品質と価値観を守り、今現在大きいものでは2万6,000円で販売されており、また赤ちゃん用のちぐらにおいては、6万円ほどの値がついているものもあるとのことです。しかしながら、生産が追いつかないほど予約が殺到しているとのことです。こういったわら細工にも取り組んでいくのはいかがでしょうか。 群馬県のペレット加工会社に問い合わせたところ、粉状になったわらの持ち込みで1キロ当たり100円ほどの費用がペレットをつくるのにかかるとのことですが、ロールベーラーやラッピングマシンによるこん包から搬出、ペレット加工まで自前で行うことができればコスト削減は可能だと思います。まずは、熊谷市内で活用できる麦わら、稲わらの排出量がどれだけあるのか調査する必要がありますが、その使用可能な量の現状分析を行うことで、さまざまな麦わら、稲わらの活用の検討ができると考えております。こういった検討を第三者的な立場で取り組むことにより、環境に配慮した新たな稲わら等の処理方法が発見できるのではないでしょうか。再質問の答弁では、農業者は時間と労力の面から難しいとありましたが、ぜひ関係する部、関係する課で可能性を研究していただきたいと思います。 焼却処理による煙害対策として、まず第一歩を踏み出していただきますようお願い申し上げ、大きな2の質問を終わります。 次に、大きな3、UDタクシーの展望と対応について再質問を行います。UDタクシーへの対応を含めた駅前広場の改修整備を行った場合や、UDタクシー導入事業者に対し国や県の補助はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 駅前広場の改修に対しては、国の社会資本整備総合交付金がございます。ユニバーサルデザインタクシー導入事業者に対しては、購入する場合、1台当たり上限60万円の国の補助金はございますが、埼玉県はありません。 以上でございます。 ◆黒澤三千夫議員 次に、再質問です。国土交通省の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、平成32年度末までに福祉タクシー車両2万8,000台の導入目標があると答弁をいただきましたが、本市における導入促進について、取り組みはどのように考えているのか伺いたい。 また、東京都では環境面に配慮されたEV車、HV車、PHV車を限定したUDタクシーに対し、国とは別に独自の補助制度を導入することになりましたが、本市において導入促進を図るため、また環境配慮に対し独自の支援、補助をする考えはないかについてもあわせて答弁をください。 ◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 交通バリアフリー促進の観点から、本市では現在、国、県と共同で市内を運行しておりますバス事業者に対してノンステップバスの導入に対する補助を実施しております。導入率が朝日自動車69%、国際十王交通が52%の状況ですので、まずはノンステップバスの導入に対する支援を優先し、UDタクシーへの支援につきましては、熊谷市地域公共交通会議での検討を踏まえ調査研究をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。 もう一つ再質問させてください。UDタクシーの将来展望を考えた場合、タクシーの乗降場所のみならず、駅前広場全体、あるいはタクシーのつけ待ち場所などを考慮し、ユニバーサルデザインを積極的に取り入れていく必要があると考えるが、市の見解をお伺いいたします。 ◎前田昌利都市整備部長 お答えいたします。 熊谷市バリアフリー基本構想の基本理念である「心つながる人にやさしいまち 熊谷」の実現に向けて、関係事業者と連携しながら引き続きユニバーサルデザインの見地からまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございました。 それでは、要望させていただきます。過日UD車優先タクシー乗り場の新設についての要望に対する埼玉県都市整備部市街地整備課の回答を拝見いたしました。その回答の内容として、「駅前交通広場は、市町村が整備、管理しており、市町村が国の社会資本整備総合交付金を活用し、駅前交通広場を整備する際には、UD車優先のタクシー乗り場の設置について助言をしていく」と、そういったような内容の回答でした。この回答から見ると、埼玉県もこのUD車を進めていると思いますので、恐らくそのうち埼玉県も独自の補助の関係をしてくるのかなと思っておりますが、このUDタクシーが普及することにより全ての方に優しい移動手段となり、状況によっては、デマンドタクシーと同様の利用も考えられると思っております。熊谷市内にも早期に導入されますようタクシー事業者へ働きかけていただくとともに、駅前交通広場等の整備や導入促進のための諸方策の検討をお願い申し上げて、12月定例会市政に関する一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○野澤久夫副議長 以上で15番黒澤三千夫議員の一般質問は終了いたしました。 ○野澤久夫副議長 次に、24番福田勝美議員の一般質問を許可いたします。              〔24番福田勝美議員登壇〕 ◆福田勝美議員 お疲れのところまことに申しわけありませんが、しばしの間おつき合いをよろしくお願いいたします。議席番号24番、福田勝美。野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を通告順に従いまして行いたいと思います。2点について私は質問させていただきます。 1点目について、うちわ祭について。熊谷市内鎌倉町にある愛宕神社、八坂神社の夏のお祭りが関東一の祇園と言われる熊谷のうちわ祭です。秩父の夜祭り、川越まつりとともに埼玉県の3大祭りの一つとして、毎年7月20日、21日、22日の3日間にわたり開催されています。過日、市民の方からうちわ祭について意見を言われました。「祭りの3日間は市内外から約75万人を超える人でにぎわい、すばらしい。また、皆さんに感動を与えるお祭りなのに祭りが終わってしまうと何も残らず寂しい感じがします。せっかくだから何らかの形で1年を通してうちわ祭が楽しめないものか」等々です。ほかの人からも同様の話をされる方が多いと聞きました。私も同感であります。 ここで、皆様も御承知だと思いますが、熊谷うちわ祭について、歴史と由来について御紹介いたします。うちわ祭は、八坂神社の御祭礼で、起源は江戸中期の寛延3年、1750年に、当時各寺社ごとに行っていた祭りを町内統一の祭りにしたいという町役人への上申でした。祭事係は、祭りの期間一躍町役人と同じ力を持ち、お祭りの全てを取り仕切る祭番となり、形態とともに権限も脈々と受け継がれています。天保年間、1830年は祭りの中興の時代と言われ、重さ200貫のみこしが新調され、祭りの原点とも言える全町合同のみこし渡御が始まりました。また、このころより町内各店が祭りの期間中、買い物客に赤飯を振る舞ったことから、「熊谷の赤飯振る舞い」として評判となり、祭りの名物となりました。うちわ祭と呼ばれるようになるのは、明治35年ごろ、料亭「泉州楼」の主人が東京での修業時代に神田明神の天王祭でうちわが飛び交う祭りを見たことなどにより、東京の老舗「伊場仙」から渋うちわを買い入れ、赤飯のかわりに客に振る舞ったところ大評判となったことに始まります。その後、各商店でもうちわを出したため、「買い物は熊谷うちわ祭の日」と言われるようになりました。時を同じくして、絹産業などの発展などにより町はにぎわい、各町競って山車・屋台を購入し、みこし渡御と山車・屋台巡行による現在のうちわ祭の原形はこのときにつくられ、今日まで続いております。 このように、町民一体として始まった伝統、江戸からの祭り文化の継承、みずから熱意で祭りをつくり上げてきた熊谷人の心意気が融合し、今や関東一の祇園と称されるまでになりました。このような歴史と伝統のある関東一の祇園、熊谷のうちわ祭を3日間のお祭りの期間だけで終わりにはしないで、市民の憩いの場、うちわ祭と触れ合うことのできるお祭り会館的なにぎわい施設を建設してはどうかと考えます。現在、コミュニティひろばに(仮称)北部地域振興交流拠点を県と共同で計画しています。これは、県北地域の活性化に資するにぎわい施設などの機能を盛り込んだ複合的な施設で、基本構想の策定に向けた協議、検討が県市共同で進められているとのことです。過去に数名の議員さんが(仮称)北部地域振興交流拠点について一般質問をされました。「北部地域振興交流拠点の施設に構想している郷土館的機能を持った施設はどのようなものか」との質問に、答弁では「本市の歴史は、伝統をテーマにお祭りや伝統工芸、熊谷ゆかりの人物など、地域の魅力を発信する機能といったものを検討している」とのことでした。あれから数年が経過していますし、状況も大分変わっていると思いますので、それらを踏まえて何点か伺います。 1、現況の(仮称)北部地域振興交流拠点の進捗状況について伺います。 2、コミュニティひろばの県、市の土地の面積と比率について伺います。 3、過去3年間のうちわ祭のお客様の人数について伺います。 4、市民からお祭り会館に類した要望とか意見はありましたか。 5、熊谷市単独でお祭り会館を備えたにぎわい施設を建設してはと考えますが、執行部の見解を伺います。 6、建設した場合、国、県からどのような補助制度があるか伺います。 2点目について、ラグビーワールドカップ2019成功に向けて。昨年のラグビーワールドカップイングランド大会で、強豪南アフリカに歴史的な勝利を飾った日本代表の大活躍に日本中が興奮し、さらには五郎丸選手の個性的なキックのポーズでラグビー人気が一気に盛り上がってから1年が過ぎました。そして、ことしのリオデジャネイロオリンピックでは、7人制のラグビーで日本代表は男女とも世界の強豪を相手に大健闘をいたしました。ラグビーワールドカップ日本大会は、2019年9月20日から始まります。早いもので開催地決定から1年半が過ぎ、開会まで3年を切りました。選手たちの活躍で盛り上がったラグビーへの関心を持続させ、2019年のラグビーワールドカップ日本大会の成功に向け着実に準備を進めていかなければなりません。 去る10月16日にラグビーワールドカップカウントダウンイベントとして、「2016埼玉・熊谷ラグビーフェスタ」が開催され、トップリーグの試合では本市出身の選手の活躍もあり、観客も大いに沸き、ラグビー関係者などによるトークショーも開催され、家族連れで大変にぎわいました。このようなイベントの開催は、ラグビーファンをふやし、市民の関心を高めるのにもとても有意義なものであると思います。ラグビーワールドカップは、海外からの観戦渡航者が数十万人、200以上の国と地域でテレビ放映され、約40億人が視聴すると言われています。試合会場の一つでもある本市にとって今後の市政発展の大きな起爆剤となるものであります。本市には試合に出場する選手や関係者、そして国内はもとより、海外から多くの観戦者が訪れます。その方々を心温かく迎え、そして迎える側の市民の皆さんにもこの大会を楽しんでいただくために、できるだけ多くの皆さんがラグビーに魅力を感じていただくことが第一歩であると思います。そのためには市民の皆さんにいろいろな機会を利用して積極的にラグビーに関するさまざまな情報と魅力を伝えていくことが重要であります。 ラグビーワールドカップは、初めてアジアで開催されます。ラグビーワールドカップとはどういうものか、まずはラグビーワールドカップの歴史を伝えることから始めませんか。大会を成功させるためには、主催者側の体制の充実はもちろんですが、本市を訪れる方々を迎える側である市民の協力も不可欠であります。「彩の国まごころ国体」では、自治会を初めとした市民の皆様の協力により、選手や関係者を温かくもてなすことができたと記憶しております。市民も含めた準備、受け入れ体制を万全なものにすることが重要です。 また、ラグビーに対する関心を盛り上げるためには、子供からお年寄りまで幅広い支持が必要であります。ことしの各小・中学校での運動会や体育祭では、ラグビーを身近に感じてもらうためラグビーボールを使った競技が行われたとのことでありますが、とてもすばらしいことだと思います。また、安全に楽しめるタグラグビーの普及によりラグビーに対する関心を広げていくことも重要です。ことしは、女子ラグビーチームアルカス熊谷の協力を得てタグラグビー教室を開催しているとのことですが、子供たちが一流の選手たちと一緒にプレーを経験し、楽しくルールや技術を学べるということは、ラグビー人気の裾野を広げる上で大変効果があるものと思います。 また、ラグビーワールドカップの本市開催をPRするためには、駅周辺の街路灯にバナーフラッグが飾られ、歩道橋には横断幕も設置されましたが、多くの方々が熊谷を訪れたときに、誰もがここがラグビータウンくまがやかと感動をいただけるような雰囲気いっぱいの熊谷であればいいなと考えています。 そこで、ラグビーワールドカップの開催に向け機運を盛り上げ、大会の成功を図っていくため何点か伺います。 1、ワールドカップの歴史について。 2、市民にはどんなことを協力していただくのか。 3、自治会にはどんなことを応援してもらうのか。 4、小学生を対象としたタグラグビーの浸透状況について伺います。 5、ラグビー人気を盛り上げるための施策について伺います。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等がありましたら質問席で行います。              〔「休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫副議長 暫時休憩いたします。              午後 1時58分  休 憩                                                          午後 2時09分  再 開 ○野澤久夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行               〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 福田議員さんから2点御質問をいただいておりますが、私からラグビーワールドカップに関して総括的にお答えをいたします。 ラグビー日本代表もジェイミー・ジョセフ体制となり、11月に行ったヨーロッパ遠征ではジョージアに勝利し、格上のウェールズには勝利目前までの熱戦を繰り広げるなど3年後の日本大会に向け期待が持てる滑り出しであったという印象を持っているところでございます。また、今月1日には上田知事とともに組織委員会による開催都市表敬を受け、改めて大会成功への思いを強くしたところでもあります。 本市では、大会に向けてトップリーグの試合時やうちわ祭を初めとする市内のさまざまなイベントでのPR活動のほか、バナーでのシティードレッシング、動画をメインとした新たなラグビーサイト「熊谷ラグビー応援団」の開設、熊谷駅へのトライフォトの設置などに加え、タグラグビーの積極的な推進を図るなど、機運醸成に重点を置いて準備を進めているところでございます。今後もトップレベルの試合なども多く開催するなど、雰囲気づくりに努めながら準備を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様にはぜひ試合を観戦いただき、ラグビー競技が持つ迫力や楽しさを体感し、ラグビーの魅力を理解していただければ幸いでございます。 主催者のワールドラグビーによりますと、来年5月に予選プールの組み合わせ抽せん会が京都市で開催されるとのことです。さらに、秋以降には各開催都市での対戦カード、キックオフの時間が決定する予定ですので、このタイミングで準備段階から具体的な推進段階にシフトしていくものと考えております。本市で試合を行う国が決まることにより、ターゲットを定めた取り組みの推進ができることとなりますので、大会時、本市を訪れる大勢の方々が市民皆様とラグビーの話題で交流することを期待するとともに、自治会を初め多くの市民の方々に支えられた大会にしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎長谷川泉総合政策部長 続きまして、ラグビーワールドカップの歴史についてお答えいたします。 ラグビー競技の歴史は古く、今から140年以上前の1871年に、ラグビーの母国イングランドとスコットランドとの間で世界初のテストマッチが行われました。それから100年以上が経過した1983年にオーストラリアとニュージーランドの両ラグビー協会が、それぞれワールドカップの開催を提案したことに始まり、1987年に両国の共催により第1回大会が行われました。以降はイングランド、南アフリカ、ウェールズ、オーストラリア、フランス、ニュージーランド、そして昨年のイングランドとヨーロッパや南半球のいわゆるラグビー伝統国で4年置きに行われてまいりました。ラグビーワールドカップは、世界のラグビーファンが笑顔で交流し、お互いを認め合い、国籍を超えた仲間が広がるすばらしい大会となっております。 次に、自治会を含む市民の皆様に協力をいただくことについてですが、まずは大会を支えるボランティアが想定されます。組織委員会によりますと、ボランティア業務には幾つかの区分があり、医師や同時通訳などの専門ボランティア、試合当日に観客の道案内などを行う一般ボランティア、開催都市が設置するファンゾーンなどに携わる開催都市ボランティアなどを想定しているとのことです。このうち専門ボランティア及び一般ボランティアについては、組織委員会が今年度中に計画骨子を策定し、来年度末までにボランティアプログラムを発表、募集を開始したいとしております。また、開催都市ボランティアは、各開催都市が募集することになりますが、自治会を初め多くの市民の皆様に御協力をいただきたいことから、一般ボランティアとの業務分担をすり合わせるなど、組織委員会や他の開催都市等と歩調を合わせながら準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、ラグビーの人気を盛り上げるためには、何といっても日本代表の活躍が第一と感じているところですが、本市においては、ラグビースクールの長年にわたる運営や小学校へのタグラグビーの導入などに加え、日本代表戦のパブリックビューイングを数多く開催するなど、ラグビーの普及に積極的に取り組んでいるところです。また、トップリーグを代表するチームが身近にあることから、チームとの連携を密に図るなどして、さらなるラグビー人気の盛り上げにつながるような取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、うちわ祭についてお答えいたします。初めに、北部地域振興交流拠点施設(仮称)の進捗状況ですが、現在基本構想の策定に向けた協議を行っており、県では新県立図書館に必要な機能や次世代産業支援機能について検討を進め、本市ではにぎわい施設として集客の見込める郷土館的機能について調査研究を進めております。 次に、コミュニティひろばの面積と比率ですが、県有地が約3,607平方メートルで約44%、市有地が約3,109平方メートルで約38%、県市共有地が約1,434平方メートルで約18%、合計で約8,150平方メートルでございます。 次に、過去3年間のうちわ祭来訪者数ですが、年ごとに曜日の違いがある中、75万人で推移しており、日にちが決まった伝統行事として広く認知されております。 次に、祭り会館に類する施設の市民からの要望や意見については、今のところございません。 次に、にぎわい施設の市単独での建設についてですが、県の5カ年計画や市の総合振興計画に位置づけ、県・市共同で北部地域振興交流拠点施設の整備を推進しておりますので、同施設への導入を目指し、引き続き県との協議を進めたいと考えております。 次に、建設に対する国や県の補助制度ですが、不特定多数の集客が想定される公共施設整備を対象とした国庫補助制度として、「暮らし・にぎわい再生事業」がございます。この補助は、中心市街地活性化基本計画の認定が条件となっており、観光情報施設や多目的ホール、図書館などが補助対象となっております。 以上でございます。 ◎野原晃教育長 続きまして、御質問の2、ラグビーワールドカップ2019のうち小学生を対象としたタグラグビーについてお答えいたします。 本年度、市内全小学校29校において、「市民協働「熊谷の力」タグラグビー普及啓発事業」として、アルカス熊谷とのタグラグビー教室を実施しました。参加した子供たちは、トップレベルの選手に直接丁寧に教えていただいたことで、タグラグビーのルールなどを楽しく学ぶことができたと大喜びし、大好評でありました。 また、11月20日に開催された熊谷市スポレクフェスティバル小学生タグラグビー大会では、昨年よりも参加チームが19チーム、101名ふえ、全小学校から合計で67チーム、420名となりました。日ごろの練習成果を発揮するとともに、子供たちがだ円形のボールを追いかける姿は、大変清々しく感動的でありました。 さらに、本年度から親善タグラグビー大会を市内近隣の小学校5年生同士で学校対抗として実施しております。来年度もラグビーワールドカップの機運醸成に向けタグラグビーの浸透を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆福田勝美議員 24番、福田勝美です。それぞれに答弁いただきまことにありがとうございました。私は再質問は行わず、2点について要望させていただきます。 それでは、1のうちわ祭について要望をさせていただきます。北部地域振興交流拠点施設の進捗に関しましては、本市の活性化に向けた大きなインパクトに市民の皆さんの期待も大きく、これまで栗原健曻議員、大嶋和浩議員、野澤久夫議員など多くの議員さんが一般質問を行ってきた経過があります。今回私は、3日間で75万人もの集客を誇る熊谷うちわ祭の歴史を振り返りつつ、この感動を伝え、継承するためにも、あの盛り上がりを日常的に体感させる仕掛けとして、お祭り会館的なにぎわい施設の建設についてお伺いいたしました。答弁にもありましたとおり、基本構想に向けた協議中であり、依然としてにぎわい施設として集客の見込める郷土館的機能を調査研究していることであり、膠着状態といったところです。事務局の苦しい状況は理解いたしますが、一方で祭り会館に類する要望や意見は市民から届いていないとの答弁もありました。ぜひとも市民の皆さんに現状と課題について丁寧な説明を通じて、突破口をさらに模索していただきたいと強く要望いたします。 一例として、市民の誇りである熊谷のうちわ祭の興奮と感動を通年で感じられる祭り会館の要望をお伝えしましたが、熊谷の歴史を保存し保管できる博物館や、全天候型で遊具を備えた子供の遊び場とともに設置することで集客が見込めるにぎわい施設になるのではないでしょうか。もっとも事業のスキームが県との共同事業であり、市単独の判断や行動が困難なことはよく理解できますが、自分のまちは自分でつくるといった気概を持って、市民の皆さんへの情報提供と議論を通じたスクラムをしっかりと組んで、次の総合振興計画で方向づけをしていただきたいと考えております。昨今では、人口減少や景気低迷といった悲観的な議論が多い中、私は県北の雄都熊谷を築いた先人の思いと誇りをしっかりと自覚し、市民の皆様の英知を集めながら、熊谷のプライドと志を持って大いにチャレンジしてほしいと熱望いたします。 私は、この質問に先立ち、平日の夕刻に市役所通りを歩いてみました。市役所前の交差点から南に延びるケヤキ並木は、それは立派で、まちの風格を感じさせます。コミュニティひろばを右に見ながら国道17号の歩道橋を渡り、埼玉県信用金庫さんの仮店舗となった元NTTビル、さらに歩くとお祭り広場、星川にたどり着きます。星川沿いにはイルミネーションが飾られ、どこか人懐かしい感じがします。わずか5カ月前、ごった返す人並みの中で直実節が流れ、うちわ祭の年番送りがこの地で行われました。このあたりに植えられたポプラのような街路樹の名前を御存じでしょうか。正式名称はユリノキ、通称軍配の木と言います。こんなところにさえ熊谷の誇りが感じられます。そして、知ればもっと好きになります。昭和60年のテクノグリーン構想の立ち上げから幾多の紆余曲折を経て、平成24年度に北部地域振興交流拠点施設へと衣がえを行い、いまだ姿の見えない計画となっておりますが、市民は大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ラグビーワールドカップ2019成功に向けて要望いたします。先日発表された県の世論調査によりますと、ラグビーワールドカップ2019への関心度は、関心が高い3割、関心が低いが7割とのことです。熊谷市民の関心度はそのような数字ではないと思いますが、熊谷市民に限らず、より多くの皆さんの関心度を上げていくために、さまざまな取り組みを行っていくことが必要です。各小学校でのタグラグビーの普及が進んでいますが、子供たちがラグビーに関心を持てば、家族のみならず地域の人たちや周りの人たちも関心が広まってくると思います。ラグビーに関心を持ち楽しさを知ってもらえるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 また、ラグビー情報を発信する熊谷ラグビー応援団という動画サイトを開設したとのことですが、このようなサイトがあるということも多くの皆さんに知っていただくとともに、さまざまな情報とラグビーの魅力を発信していただきたいと考えます。熊谷駅構内にはラグビーのトライシーンの写真が撮影できるコーナーも設置され、また熊谷駅近くにはアルカスグッズも販売するラグビー専門店もオープンし、着実にラグビー機運が盛り上がっていると感じています。ラグビーワールドカップの成功に向けてありとあらゆる取り組みを行っていただきたいと強く要望いたします。 以上で12月定例議会、私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○野澤久夫副議長 以上で24番福田勝美議員の一般質問は終了いたしました。 ○野澤久夫副議長 次に、18番桜井くるみ議員の一般質問を許可いたします。              〔18番桜井くるみ議員登壇〕 ◆桜井くるみ議員 18番、桜井くるみです。通告に従って、1つ、市立集会所等の今後の在り方について、2つ目、高齢者・障がい者が使いやすいトイレの設置を、この2点について質問をいたします。 最初に、市立集会所等の今後の在り方について。国は、2002年3月、社会問題としての部落問題は、33年間に及ぶ同和特別対策事業と国民の努力で基本的に解決したとして、1969年から実施した同和特別対策を、「所期の目的は達成した。これ以上の特別対策は国民の理解を得られず、むしろ有害。」と総括し、関係する省庁や都道府県に通知いたしました。近隣の本庄市や上里町、深谷市では近年同和行政を終了しています。しかし、ことし5月、部落差別の解消の推進に関する法律案が提案され、一旦継続審議になったものの、今国会では採決、成立してしまいました。法案は、現在に至ってもなお部落差別が存在し、かつインターネットなど情報化が進む中で、部落差別が新たな状況にあることを踏まえて、部落差別のない社会を実現するために、1、国と地方公共団体の責務を定め、2、相談体制の充実を図り、3、教育と啓発を行い、4、実態調査を行うことなどを柱としています。部落差別の実態調査は、新たな差別の掘り起こしによる人権侵害につながりかねず、調査を続けることで部落差別を固定化、永久化するものではないでしょうか。また、ネットへの差別的な書き込みは、他の法律で規制することができます。 熊谷市では、人権政策課、社会教育課を中心として同和問題に取り組んでいます。熊谷市立の集会所は19カ所あり、隣保館も含めた20カ所を拠点として、ハートフル学級や巡回生活相談が行われています。しかし、私はこうした取り組みは、もう終了すべきではないかと考えています。混住が進み道路を初めとする環境面も整備されてきました。教育がおくれているということもありません。むしろこの地域、この人と限定すること、そのことが差別を固定化することになると考えるからです。 さて、熊谷市には昭和45年からつくられた市立集会所が19カ所あります。この市立集会所について7点お聞きします。設置目的について。運営委員会が設置されていますが、運営委員については、10人以内で教育委員会が委嘱するとなっています。委嘱に当たっての基準は何か。運営委員会は、年間何回開催されているのか。運営委員への報酬金額。閉鎖した集会所はこれまであるのか。集会所の利用頻度や内容について。利用者の範囲についてお聞きします。 次に、ハートフル学級ですが、小学生、中学生のハートフル学級のうち集会所を使っている学級数を小・中学校別にお聞きします。成人ハートフル学級は、19カ所全ての集会所で行われていますか。また、回数や内容についてもお聞きします。 次に、巡回生活相談について。人権政策課では人権政策課内での相談と巡回しての相談を行っています。実際相談があったのは、決算審査委員会では27年度は課内で14回、巡回では1回と報告がありました。ここでは、巡回生活相談についてお聞きします。生活相談は、全ての集会所、隣保館で行われているのか。生活相談実施の案内方法について。3年間の生活相談の内容について。生活相談の実績に対する評価の4点お聞きします。 次に、大きい2番、高齢者・障がい者が使いやすいトイレの設置を。日本国憲法には、基本的人権の尊重がうたわれています。基本的人権とは、人が人としてある以上、生まれながらに持っている権利のことです。思想、表現の自由などの自由権、個人が同等に取り扱われる平等権、健康で文化的な生活ができる生存権、また参政権などを基本的人権として保障しています。トイレに関する一般質問は、大山議員を初めたびたびこれまで取り上げられてきましたが、人として生きる上で排せつは欠かせないものであり、最低限度の生活を送る上でも、また社会の一員として生きる上でも重要な課題であります。今回のトイレのテーマは、多くの人が当たり前に楽しんでいるお祭りやまち歩きを誰もができることです。ことしのうちわ祭では障がい者のグループが、祭りの音に誘われて車椅子で繰り出そう、私たちのテントで休んでくださいと、コミュニティひろばを借りてテントを張りました。「はじめの一歩助成金」を活用しての取り組みです。障害があってもうちわ祭だって楽しみたいという発信は、とてもうれしく受けとめました。しかし、どこでもついて回るトイレの問題が生じました。以下、順次お聞きいたします。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称「障害者差別解消法」が2013年6月26日に公布、そして今年度2016年4月1日から施行されました。この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり差別の禁止の規定を具体化するものとして位置づけられており、差別の解消を推進し、それにより全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。基本方針として、1つ目が、行政機関等及び事業者が事務または事業を行うに当たり、障害を理由として障がい者でない者と不当な差別的取り扱いをすることにより障がい者の権利利益を侵害してはならないという差別的取り扱いの禁止です。2つ目としては、合理的配慮不提供の禁止があります。これも行政機関等及び事業者が行う事業に対するものです。車椅子対応のトイレの設置についてもこの状況に含まれると思いますが、どのように受けとめているのか質問をいたします。 2つ目の質問は、熊谷市バリアフリー基本構想についてです。バリアフリー法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する基本方針、これに基づいて熊谷市バリアフリー基本構想はつくられました。埼玉県福祉のまちづくり条例や、熊谷市総合振興計画などと整合性を図ってもあります。重点整備地区を熊谷駅周辺地域としています。新基本構想では、バリアフリー法に盛り込まれた新たな内容として、路外駐車場や都市公園も含まれました。加えて、誰もが歩いて回遊できる市街地も目指しています。現在の中心市街地の中で車椅子対応等のトイレの設置状況、現況について2点目でお聞きします。 3点目は、先ほど福田議員も取り上げましたラグビーワールドカップですが、ラグビーワールドカップ開催に当たって準備が着々と進められております。まるでトライをしているような写真を撮れるトライフォト、これをイベント時に設置するなど、熊谷開催のPRも行っています。多くの方が集まる世界の大会ですので、当然トイレについては設置をしなければならないと思います。その際に、車椅子対応も考えているでしょうか。熊谷駅からラグビー場までの間、またバスの発着点などは特に必要ではないでしょうか、お聞きします。 4点目、関東一の祇園祭、これも福田議員が今質問されましたが、祇園祭としてのうちわ祭には3日間で75万人ほどの集客があります。また、花火大会、国宝聖天山など、熊谷市には大勢の方が集う観光地、またイベントがあります。熊谷市が力を入れているこれらの事業に高齢者や障害者が参加できるような配慮、つまり車椅子対応のトイレが設置されているのかどうかお聞きします。 以上、壇上での質問は終わります。再質問等は質問席で行います。 ◎米澤ひろみ教育次長 桜井議員さんの御質問1、集会所等についてお答えいたします。 初めに、集会所につきましては、基本的人権の尊重と同和問題の根本的解決を図ることを目的に、同和教育推進の場として設置しております。集会所運営委員につきましては、当該集会所に関係する機関、団体等から選出し、教育委員会が委嘱しており、年度当初に運営委員会を開催し、委員への謝金は3,000円でございます。 また、年間を通して小・中学生ハートフル学級や成人ハートフル学級のほか、近隣の自治会や子供会活動等でも利用されており、原則どなたでも利用することができます。なお、平成26年度に老朽化した小八林集会所を廃止いたしました。 次に、ハートフル学級につきましては、小・中学生ハートフル学級を実施している小学校10校、中学校8校の全てで集会所を利用しておりますが、参加人数が多くなる場合やスポーツ等を行う場合など、集会所以外を利用することもございます。また、成人ハートフル学級につきましては、平成27年度は16集会所で合計559回、書道、生け花、料理などの教室を開催しております。 以上でございます。 ◎長谷川泉総合政策部長 続きまして、巡回生活相談についてお答えいたします。 初めに、実施場所ですが、市内の全ての集会所19カ所と隣保館1カ所の合計20カ所で実施しております。 次に、案内についてですが、年度当初には各集会所運営委員会委員に相談日の年間計画を配付しております。また、毎月の巡回生活相談については、市報に掲載するとともに、相談が実施される前月には該当する集会所運営委員会委員長に案内チラシを持参し、集会所周辺への周知等をお願いしております。 次に、過去3年間の生活相談の内容ですが、平成25年度は生活困窮に関する相談1件、家族の健康に関する相談1件の計2件、26年度は相続に関する相談1件、相続及び生活困窮に関する相談1件の計2件、27年度は生活環境に関する相談が1件でした。 次に、実績に対する評価ですが、相談件数は少ないものの、高齢者や生活困窮者など真に相談、助言、支援が必要とされる方々に対応するため、今後も巡回生活相談を継続し、身近な相談の機会を確保していくことが必要であると考えておりますが、より効果的な体制について研究してまいります。 続きまして、御質問2、トイレの設置のうちラグビーワールドカップ開催時の対応についてお答えいたします。現在検討を進めております大会開催時の観客輸送方法の中では、熊谷駅と会場を結ぶシャトルバスの発着所を市役所近くに開設する予定のファンゾーンに設置することを想定しております。大勢の観客をお迎えするこのファンゾーンには、当然トイレ設置を行いますことから、車椅子等の方にも御利用いただけるものも設置したいと考えております。 また、現時点では定まっておりませんが、会場までの歩行動線の中には幾つかの休憩スポットのようなものを設けることも考えられますので、車椅子対応を含めたトイレの設置に関しましても、その中で検討してまいります。 以上でございます。 ◎野中詔子福祉部長 続きまして、高齢者、障がい者に対するトイレの設置につきまして、障害者差別解消法の観点からお答えいたします。 法律に規定されている合理的配慮とは、個々の場面に応じて異なりますが、トイレの問題も含めさまざまな状況において障がい者から社会的障壁を取り除いてほしいという申し出があった場合、実施に伴う経済的負担等が過重でないときは提供することとされているものでございます。本市としましても、この障害者差別解消法の趣旨に基づき対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎前田昌利都市整備部長 続きまして、熊谷駅周辺地区にある車椅子等が使える公衆用トイレの設置状況についてお答えいたします。 車椅子で使用できるのは、現在、熊谷駅南口、千形神社、市営本町駐車場、中央公園、東公園、万平公園、宮町公園の7カ所でございます。なお、オストメイト対応のトイレにはなってございません。 以上です。 ◎建川崇嗣産業振興部長 続きまして、イベントや観光地におけるトイレについてお答えいたします。 例といたしまして、うちわ祭では、市営本町駐車場を御案内しているほか、ホテルマロウドイン近くのウェルフェア会場に障がい者用トイレが臨時に設置されております。花火大会では荒川公園や市民体育館に設置されている障がい者用トイレを御案内しております。また、国宝歓喜院聖天堂の境内や坂田医院旧診療所に隣接しためぬま観光駐車場のほか、道の駅めぬまには障がい者用のトイレが設置されております。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 先に市立集会所の今後のあり方について。集会所の運営委員は、集会所に関係する機関や団体等から選出ということでありましたが、具体的にはどんな構成になりますか。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えします。 自治会、公民館、PTA、小・中学校及び運動団体などでございます。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 公民館や自治会等もここの集会所に関係しているということで、当初は団体だけなのかなと思いましたが、そこについてはわかりました。 成人ハートフル学級の年間の活動計画、また講座の内容というのは、どのようにして決定していくのでしょうか。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えいたします。 成人ハートフル学級の講師や利用者と内容を協議し、年度当初の集会所運営委員会で決定しております。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 運営委員会は年に1回だけですので、その1回でもう決定するということは、担当の職員の方がいろんな準備をされているというか、何か丸抱えなのかなというような印象を受けましたが、協議をしているということなので、決定は集会所の運営委員会で決定していくということで、ちょっと中身についても、決定の仕方がもう少し丁寧になればいいなとは思っています。 成人ハートフル学級の開催ですが、先ほど16カ所ということでした。集会所は19カ所ありますが、開催しない集会所があるというのはどういうことでしょうか。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えいたします。 集会所の設置時から実施していなかったり、受講生の高齢化等により休止したためでございます。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 当初からもう開催していないところもあったということですね。 では、19の集会所のうち成人ハートフル学級は行われているけれども、小学生、中学生のハートフル学級が行われていない集会所というのが6カ所、資料をいただくとありました。その6カ所のうち学校でも行われていないのが4カ所ありますが、それはどういう理由でしょうか。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えいたします。 集会所の設置時から実施しておらず、現在に至っております。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 集会所で最初から行われなかったところ、また学校でも行っていない小・中学生のハートフル学級、いずれも当初から行っていないという理由でありました。 では、市立集会所の利用人数で一番少ないのは何人でしょうか。その一番少ない集会所での27年度の修繕や備品購入状況をお聞きします。
    ◎米澤ひろみ教育次長 お答えいたします。 27年度の利用状況ですが、利用人員は64人で、換気扇の修繕とエアコン1台を交換いたしました。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 利用人数が年間64人のところで、27年度は換気扇の修繕があって、エアコンを1台設置したということでした。決算委員会のときにもテレビの設置が数カ所集会所にありましたが、その前の26年度も同じようにテレビを交換して設置しています。利用の人数や回数等は、集会所でももちろん違うと思いますが、この年間64人しか使わないようなところにもエアコンを設置してテレビも設置してという、そういうお金の使い方でいいのかなというのは疑問であります。 では、集会所で行われていた書道、生け花、料理などの講習会が公民館でも行われていると思うのですが、公民館のそういった取り組みも地域住民の交流ということになっています。集会所での成人ハートフル学級と、この公民館の取り組みはどういうふうに違うのでしょうか。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えします。 公民館は、生涯学習の拠点として教養の向上、健康の増進等に寄与することを目的としております。一方、成人ハートフル学級は、同和教育推進の場である集会所において、基本的人権の尊重と同和問題の根本的解決を図ることを目的として地域住民相互の交流を図るとともに、よりよい人間関係づくりに寄与しております。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 取り組まれている場所が違うというのは、もちろんその違いはあるのですが、実際には交流していく媒体として、書道や生け花などを使っているという点では、人間の交流の中で何も差がないのではないかなと私は思っています。 行政改革のアセットマネジメントの計画が進んでいるわけですが、その対象に市立集会所も含まれていくのでしょうか。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えします。 対象となります。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 それでは、巡回生活相談についてお聞きします。 相談回数の周知のために集会所の運営委員会委員長に案内チラシを配布していただくようにチラシをお渡ししているということでしたが、何枚ぐらいお渡ししているのでしょうか。 ◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 案内チラシは20枚ずつお渡ししております。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 大変少ない枚数だなと思いました。これではきっと集まらないのだろうなという感じは正直思います。 では、相談を受けて、25年、26年は2件ずつ、27年度は1件ですが、相談を受けてどのような対応をされたのでしょうか。 ◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 生活困窮については福祉課へ、健康については保健センターへ話をつなぐなど、必要な支援が受けられるよう対応しました。また、相続については公証役場を案内するとともに、生活環境については自治会内でお話がされるよう助言等を行いました。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 歩いていける距離で相談を受けられるという面では、いいかもしれませんけれども、内容やその後の対応ということであれば、それぞれの直接担当課等につないでいくわけですから、ほかの相談と同じように巡回ではなく、ほかの相談者と同じような対応でもいいのではないかなと思います。 今、短い時間でしたけれども、質問の中で明らかになったことをまとめてみたいと思いますが、集会所の活用に差があるということ。巡回生活相談は全箇所で行われているものの、ほとんど使われていない集会所や、熊谷市が力を入れているハートフル学級も行われていない集会所があるということ。集会所とハートフル学級が必ずしもリンクしておらず、集会所が設置されている地域で必ずしも小・中学生のハートフル学級が行われているとは限らない。当初から行っていない地域もある。また、成人ハートフル学級は取りやめたところもあるということ。集会所は、ハートフル学級と巡回生活相談だけの利用ではなくて、集会所によっては自治会や子供会活動等にも利用されているということ。成人ハートフル学級の内容は、書道や生け花、手芸などの講座であり、講師料は市が負担して長年にわたって行われておりますが、また隣保館では講座が年間60回開催されております。これは、決算委員会等で明らかになっております。また、小・中学生のハートフル学級の内容については、今回お聞きしませんでしたけれども、大山議員と見学させていただいたときには、学習活動や集会所の中で卓球をやっておりました。そういうスポーツや学習が中心の活動とも聞いています。集会所があるということは、利用が少なくても修繕費や備品の購入に多くの費用がかかっている。今回の質問では行いませんでしたけれども、資料を見ると25年から27年の3年間に毎年修繕や備品購入がされている集会所もありまして、毎年行われているところは9カ所もあります。昭和45年につくられたということで、建物自体も古くなっているということも原因だとは思いますが。生活相談の回数は、年間1回や2回というように大変少なくて、受けた相談は人権以外の相談であり、担当部署へつないでいるということ。これだけの矛盾や不公平を積み上げていくことが、本当に人権を守ることにつながるのでしょうか。 冒頭にも私は言いましたが、集会所は廃止すべきではないかと思います。地域の中でたくさん利用されているところは、自治会の集会所やコミュニティセンターなどに置きかえて利用できるようにしたらよいと思います。アセットマネジメントの範囲ということですので、利用がとても少ないところ、地域に集中して何カ所も設置されているところなど、今回の対象として検討すべきではないでしょうか。この集会所の今後のあり方については、市長の英断を求めます。 以上で市立集会所についての質問は終了します。 次に、高齢者・障がい者が使いやすいトイレの設置をの再質問を行います。熊谷うちわ祭は、八坂神社の祭礼ではありますが、宗教的要素は度外視して、熊谷市の市外からも、また市内からも75万人という多くの方が訪れます。熊谷市でも観光イベントとして大きく位置づけされていますが、コミュニティひろばは、お祭り会場の中心にあって本部も設置されており仮設トイレがありました。車椅子で利用できるトイレの設置についての検討はされたのでしょうか。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 うちわ祭の主催者に対しまして相談した経緯はございます。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 市からの働きかけというか相談はあったということですが、かなりの設置費用がかかるだろうとは思っていますが、一般用のトイレと、それから車椅子対応のトイレ、仮設ですが、設置費用はどのくらいかかるのでしょうか。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 仮設トイレのリース業者に確認したところ、一般用1基当たり和式が1万2,000円、洋式が1万5,000円、小便器が1万1,000円に対しまして、障がい者用は約10万円と聞いております。なお、この金額には仮設トイレまでのアクセスルートのバリアフリー化等の費用は含まれておりません。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 1万5,000円の洋式トイレとそれから10万円の車椅子対応のトイレ、確かに10万円というのは高いわけですが、しかし何基も設置するということではなくて、本部には1基だけでもよいと私は思っています。高齢者施設からのお客様が楽しむウェルフェアのエリアには、テントとそれから車椅子対応のトイレが用意されているということでしたが、マロウドイン近くですので、コミュニティひろばからは少し離れています。人通りが多いうちわ祭のときに車椅子で短時間に移動するのには少々無理があります。それから、市営駐車場も大通りを渡っていくということであります。これまで洋式トイレという発想はあっても、車椅子対応が必要だという考えには、お祭りの関係者の人は及ばなかったのかなと思っています。しかし、ことしはお祭りに繰り出そうとテントに参加した障がい者の方が本部のコミュニティひろばにいたわけですので、同じ空間にそこにお祭りを楽しんだということになります。ですから、最初に検討した、働きかけていただいたときと理解度が違うのではないかと思います。また、参加者の一人から、既に車椅子対応のトイレが欲しいと声が上がって、市にもその声が届けられているはずです。つまり、社会的障壁を取り除いてほしいという申し出があったということになります。 となると、実施に伴う経済的負担が過重かどうかというところになると思いますが、障害者差別解消法に照らしても、お祭りなどのイベントにおいて車椅子対応のトイレの検討を再度、来年に向けて行うことが必要ではないか、ぜひしてほしいと思っていますが、市のお考えをお聞きします。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 御意見につきましては、うちわ祭の主催者に伝えさせていただきますが、スペースですとか費用ですとか、そういった面も踏まえての判断をされるのではないかというふうには思っております。 なお、先ほど申し上げましたように、市のほうといたしましては、コミュニティひろばに近い市営本町駐車場に固定の場所を御用意させていただいておりますので、その辺について御案内をさせていただければというふうに思っております。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 行政機関は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るために必要な啓発活動を行うものとされています。ぜひともお祭りの大総代を初め関係者の皆さんに説明をしていただきたいし、障害福祉からも後押しをしていただきたいと思っています。 また、トイレまでの、トイレを設置したときのバリアフリーですが、友人やボランティアの手をかりることもできるので、例えば芝生の上に設置しても、そこの移動は可能だと思っています。確かに広い範囲の場所が必要ではありますが、そのために改めて芝生を取り除くとか、あるいはコンクリートにするとか、そういうものは必要ないのかなと思っています。 では、うちわ祭などのイベントやラグビーワールドカップだけを捉えれば、日数からして仮設トイレということにはなりますが、バリアフリー基本構想の回遊できる市街地を目指すという点では、常設のトイレも計画していくべきではないかと思います。市役所等既に設置されている公共施設のトイレに加えて、車椅子対応の公衆トイレをふやす考えはあるのかどうかお聞きします。 ◎前田昌利都市整備部長 お答えいたします。 熊谷駅周辺地区につきましては、今現在計画はありません。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 計画はありませんということでありますが、これから見直しも入ってくると思いますので、ぜひお願いしたいところです。川越に行くと何カ所かに公衆トイレがあります。熊谷市は、星川通りを初め、回遊してほしい、歩いてほしいと言いながら一般のトイレも設置されていないわけですから、ぜひとも検討していただきたいのですけれども、ただ市だけで全部完了するとは私も思っていません。民間の例えば郵便局とか商店などにも協力していただいて、一般用のトイレにあわせて車椅子対応のトイレも設置することができればと考えます。また、お店によっては、トイレだけでもどうぞというところがふえていくことがいいなとは思います。 そういう意味で、民間にも働きかける考えはあるでしょうか。 ◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 平成29年度は、障がい者団体に御協力をいただきながら民間施設を含めてまち歩きを実施し、熊谷市バリアフリー基本構想の中間評価を実施する予定となっております。そうした機会を利用して、誰もが使いやすいトイレの設置を民間施設等へ働きかけてまいりたいと考えております。 なお、昨年度、立正大学社会福祉学部ボランティア活動推進センターとの協働でバリアフリーに関する情報を取りまとめたバリアフリーマップ「あのくま」を作成しておりますので、御利用いただきたいと思います。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 バリアフリーマップ「あのくま」というのを車椅子を利用している方が「見ていない」と言われたのですけれども、せっかく一緒につくったマップですが、どのような形で活用されているのかお聞きします。 ◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 バリアフリーマップ「あのくま」の作成は、中心市街地のバリアフリーに関する情報を提供するとともに、普及啓発を目的としており、熊谷市誕生10周年記念「心のバリアフリーシンポジウム」の来場者を初め、掲載に御協力をいただいた全店舗、公共施設、小・中学校、障がい者団体を含む市民団体などに配布したほか、市内外で事例発表の機会を得て各会場で配布しております。 以上でございます。 ◆桜井くるみ議員 それでは、最後に要望を述べさせていただきます。 どんなトイレがいいのかというのは、障害によって違うのが本当のところです。先日どんなトイレが使いやすいのかという話題になって、介助者と一緒に入る場合は、また電動車椅子の場合には一定の広さが必要だということ、それから介助してもらう場合には、右側から介助するのか左側から介助するのかその人によって違うので、便器は真ん中にあるといろんな方が使いやすいということ。それから、場合によっては、手が不自由な方は、ズボンを全部脱いで排せつをする場合もあるということで、その場合は衣類を置く棚、棚というか置く場所があるといい。それから、手すりの位置はなど、いろんな意見がそのときも出ました。もちろん全ての障害を持つ人たちの希望どおりになることはできないと思いますが、当事者に聞かないとわからないことがたくさんあるとそのときも感じました。熊谷市バリアフリー基本構想の見直しに当たっては、障がい者団体とまち歩きをするということでありますが、ぜひ実施していただきたいし、団体というくくりの中で、もしかしたら施設長さんとかあるいは親が出てくる場合もあると思いますが、障がい者本人が参加できるようにしていただくように要望いたします。 そして、せっかくラグビーワールドカップをやるのなら、熊谷駅からラグビー場までの間に、民間にも協力していただきながら、例えば民間駐車場の一画にという形で、市も補助を出して常設のトイレをつくることもぜひとも検討していただきたいと思います。 最後に、今回のトイレの設置とは直接関係しませんが、既に設置されているトイレの中で、障がい者用のトイレには非常用ブザーが設置されているところがあります。それが反応しないというところもあるようで、ぜひとも定期的な点検をしていただいて、安心してトイレが使えるようにしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○野澤久夫副議長 以上で18番桜井くるみ議員の一般質問は終了いたしました。              〔「休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫副議長 暫時休憩いたします。              午後 3時12分  休 憩                                                          午後 3時33分  再 開 ○野澤久夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫副議長 次に、21番大山美智子議員の一般質問を許可いたします。              〔21番大山美智子議員登壇〕 ◆大山美智子議員 21番、大山美智子です。今回私は、大きい1、災害に強い街を目指して、大きい2、リサイクルをすすめる取組についての2点について質問をいたします。 最初に、大きい1、災害に強い街を目指して。12月の市報には政策提言の取り組み状況を公表しますとして、市長が掲げている5つの政策分野、55施策の3年間の取り組み状況が公開されています。順調は3ポイント、おおむね順調は2ポイント、ややおくれているは1ポイント、おくれているはゼロポイントで示されて、全体で165ポイントのうち133ポイント、進捗率は80%となっています。内訳は、順調が28項目、おおむね順調は22項目、ややおくれているは5項目、おくれているはありません。今回質問をいたします消防団については、「地域防災に大きな役割を担う消防団の機能を充実します」とあり、順調の3ポイント、防災士については、「防災士資格の取得費用を助成し防災リーダーを育成するとともに、自主防災組織の結成と活動を支援します」として、おおむね順調の2ポイント、また防災対策については、防災無線の取り組みは順調の3ポイント、防火水槽の設置などはやや順調の2ポイント、災害弱者への支援はやや順調の2ポイントなどとなっています。 さて、東日本大震災から5年9カ月が過ぎました。しかし、復興はなかなか進まず、ことしも寒さが厳しい冬を迎えました。先日、原発事故の影響のある地域を除く常磐線の一部区間が5年9カ月ぶりに開通されたという明るいニュースが放映されていましたけれども、福島から避難した子供たちへのいじめも大きな問題になっています。本当に心が痛みます。熊谷ではなかったと思いますけれども、ぜひ1度調べていただきたいと思います。東日本大震災後も災害は続き、常総市を襲った台風による鬼怒川の決壊、鳥取地震、熊本地震など、日本全土で災害が起こっており、どこの地域でも復旧・復興がなかなか進んでいないようです。一日も早い復旧・復興を願っています。 熊谷でも地震、竜巻、雪害などが起き、また最近でも11月22日の朝方、福島県沖で起きたマグニチュード7.3の地震の影響で熊谷では震度3を記録しました。災害はいつ起きるのか、時間もわかりません。では、どのように対処したらよいのでしょうか。阪神・淡路の震災では、地震で起きた火災で多くの方が亡くなられましたが、最も多かったのは倒れてきた家具による圧死だそうです。ここからは家具の固定が大事なこと、寝室に倒れてくるような大きな家具を置かないなどの教訓がわかります。災害にどう向き合ったらいいのか、私たち一人一人が改めて考える必要を感じます。災害への備え、起きた場合の対応の仕方などを学び、できることから準備をする。特に高齢者や小さな子供さんたちがいる世帯では準備が必要だと思います。とは言っても、具体的に何をどう準備したらよいのかがわからないのが実情です。そこで、災害を乗り切るために必要だとされる自助、共助、公助のそれぞれを確認し、市民全体で備え、災害に強いまちを目指して質問に入ります。 最初に、(1)の消防職員について質問をいたします。公助として、災害時の救助や消火活動を行う消防職員の役割は大変大きなものがあり、職員体制だけでなく消防の装備も備えておかなくてはなりません。熊谷市の災害出動件数は、平成25年、26年、27年度を比べますと、火災出動は73件、60件、45件、救急は8,783件、8,809件、8,650件、救助は132件、120件、91件と減ってはいますけれども、しかし相当な件数となっています。私も救急でお世話になりましたけれども、1回の出動で複数の隊員が必要となるわけですから、隊員の確保は、市民の命や財産を守る点からも本当に大切となっています。 そこで、質問の1として、市内には消防本部のほかに3つの署と3つの分署がありますけれども、それぞれ消防職員は充足しているのか。また、正規と嘱託など職員体制はどのようになっているのか。過去3年間の退職及び採用人数も含めてお聞きいたします。 3年半前に老朽化をした荒川分署を閉鎖し、同じく老朽化した中央消防署を移転、新築いたしました。消防職員が待機して、また消防車両を保管する消防庁舎の安全性は、保たれなくてはなりません。しかし、分署は外から見ますと老朽化が進んでいるように思われます。 そこで、消防庁舎の耐震は図られているのかお聞きします。 次に、(2)の消防団についてお聞きします。冒頭紹介をしましたが、消防団については、地域防災に大きな役割を担う消防団の機能を充実しますとあり、順調の3ポイントを示しています。市が行う消防点検時の出動や各地で行われる防災訓練に消防分団の協力がありますが、高齢化が進んでいるように見受けられます。 そこで、質問の1として、団員の確保について伺います。団員となる資格、分団が行っている業務内容、団員の確保については、目標と団員の人数、年齢等の現状はどのようになっているのかお聞きいたします。 質問の2として、分団車両の資機材、防寒具を含む消防服の貸与の状況とこれらの修繕、維持管理は、誰がどのように行っているのかお聞きいたします。 質問の3として、消防庁舎と同じように分団車庫の耐震化は図られているのか、以上、お聞きします。 次に、(3)の防災士について何点かお聞きいたします。三浦議員が防災ハザードマップについて昨日質問をしていましたけれども、このマップには防災士についての記述がありません。市は、資格取得のために支援を行っています。防災士の役割や活動について、以下お聞きいたします。 質問の1として、市は防災士の資格取得の支援を始めましたが、支援を受けた方を含めて資格取得者は何人いるのか、市内全域にいるのか。 質問の2として、支援をしてまで防災士の資格を取得させる目的と活用方法はどのようなことなのか。 質問の3として、目的達成のために防災士が地域で行っている具体的な活動はどのようなことか。また、市外の防災士との連携はあるのか。 質問の4として、自主防災組織との連携はなされているのか、以上、お聞きいたします。 次に、(4)の防災対策について伺います。質問の1として、市が行っている防災対策には自主防災組織の創設、木造住宅の耐震化への支援や火災警報器の普及などがありますが、それぞれの防災対策事業ごとの実績数及び今後取り組もうとしている施策はどのようなものがあるのかお聞きいたします。 質問の2として、地域の避難訓練ではAEDの使い方や担架のつくり方、初期消火の仕方などを訓練しています。学校から子供の引き取りや避難行動要支援者への手助けの訓練も大切だと思います。しかし、中には中学生が地域の高齢者のお宅にお邪魔してその手助けをする、そういった訓練をしている地域もあるそうです。訓練とはいえ、中学生にとってはとても重い訓練ではないかと考えます。万が一災害が起きたとき、実際に使うであろう訓練をするよう、どんな訓練が望ましいのかなど、地域の自主防災組織に伝えることが大切ではないかと考えます。こんな訓練をしたらいいだとか、そういったこと、地域の防災訓練の際に訓練内容の例示はしているのかお聞きいたします。 次に、自治会で行われている防災訓練では、私もこの間2回ほど参加をいたしましたけれども、消防の職員の皆さんが参加、分団の方も参加されていますけれども、消防職員の方から、火災警報器の設置をどうぞお願いしますということで、必ずお話があります。私は、平成20年の12月議会で高齢者世帯に火災警報器の設置を求めて一般質問をいたしましたが、実現をいたしませんでした。しかし、その直後、市内の民間事業者の方から、本当にたくさんの火災警報器の寄附があり、本当によかったなと思ったのを覚えています。 そこで、質問の3です。これらはどのように活用されたのか。また、今現在残っているのは何台あるのか。また、今後の残っているものの活用方法についてどのように考えているのかお聞きいたします。 次に、大きい2のリサイクルをすすめる取組について質問をいたします。先ほども紹介をいたしました政策提言の取り組み状況で、今回質問で取り上げますリサイクルについては、「リデュース、リユース、リサイクルの3R運動を推進し、ごみの減量化を図ります」と掲げてあり、評価は1ポイントで、55項目のうちのややおくれているとある5つのうちの一つになっています。ごみ問題は、環境全体に及ぼす影響が大きいことはもちろんですが、ごみは燃やせば本当にごみとなってしまいますが、リサイクルをすれば資源となります。リサイクルは、誰でもが容易に参加できる活動で、現在リサイクル活動は自治会や子供会など、また学校のPTAなど多くの団体で取り組まれています。これは、市がこれまで取り組んでいた夏の緑のカーテン事業などと同様に、市民の中に地球温暖化や環境についての意識や認識が高められた一つの成果であると考えています。また、自治会等が行うリサイクル活動は、資金的には個人に還元されるものではなく、自治会等の活動源であり、また資源回収のために1軒1軒を回ったり、特に高齢者のお宅を回ることで見守りや地域住民の交流ともなっていて、地域の安全の確保のためにも大いに役立っているのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、これまでごみとして燃やしていたものを資源として活用することが、現代のような消費時代にはなおのこと必要ではないでしょうか。さらにリサイクルを進めていただきたいと思います。 こうした点から、市がこれまで行ってきたリサイクル活動を推進する団体等に奨励金を支援する事業は、身近でリサイクルを進めるためにも大変有効だと考えます。しかし、「自治会等が活動資金として当てにしていたリサイクル活動推進奨励金のキロ単価が減額され困っている。」、「やる気が損なわれる。」という声が出ています。そこで、さらにリサイクル活動が推進されますよう求めて、2点質問をいたします。 質問の1として、リサイクル活動推進奨励金の交付目的は何か。 質問の2として、リサイクル活動推進奨励金のキロ単価が、この10月から4円から3円へと減額されましたけれども、どうして減額されたのか、以上2点お聞きいたします。 次に、(2)の学校教材のリサイクルについて質問をいたします。学校教材のリサイクルについては、22年の9月議会で取り上げまして、実際にリサイクルに取り組んでいる学校は17校とありました。ぜひ来年度に間に合うように進めていただきたいということで要望を出しましたけれども、もう既に6年前のことです。子育て中の世帯にとって一時期だけ使う算数セットや鍵盤ハーモニカなどの出費は大きいと思われます。 そこで、質問の1として、現在、一時期だけ使う教材やリサイクルできるものはどのようなものがあるか。また、それはどれくらいの時間使うものなのか。 質問の2として、そのうち実際にリサイクルに取り組んでいる教材と学校数はどれくらいあるのか、以上2点お聞きします。 以上で壇上での質問を終わります。再質問、要望は質問席にて行います。 ◎木村和行消防長 大山議員さんの御質問1、災害に強い街を目指してのうち、初めに消防職員についてお答えいたします。 消防職員数は、現在の災害出動件数に対しおおむね充足していると考えております。しかしながら、今後さらに高齢化が進み救急出動件数等が著しく増加した場合には、改めて検討する必要があるものと考えております。 なお、12月1日現在、正規職員は243人おり、本部を除く3署3分署に正規職員196人、非常勤嘱託職員8人を配置しております。過去3年間における職員の退職、採用状況は、平成25年度からの退職者数が9人、8人、10人、平成26年度からの採用者数が9人、9人、10人でございます。 次に、消防庁舎6カ所のうち4カ所は昭和56年6月に改正された新耐震基準に基づき建設されていることから耐震化が図られております。なお、大里、江南両分署は、新耐震基準施行前の昭和48年に建設されたため耐震化は図られておりません。 続きまして、消防団についてお答えいたします。初めに、消防団員となる資格ですが、熊谷市消防団員条例において、「18歳以上で市内に在住し、または勤務する身体強健な者」としております。その業務内容ですが、各種災害防御活動のほか、自主防災組織に対する指導、救命講習など防火防災意識の啓発活動等に取り組んでいただいております。また、団員数は、条例定数の528人に対し12月1日現在501人で、充足率は94.9%であり、おおむね確保されていると考えております。しかしながら、100%を目標に現在も募集を継続しております。なお、団員の平均年齢は44歳となっております。 次に、分団車両等についてですが、車両やその資機材については、車両更新計画に基づき整備しております。また、被服等については、平成27年度に活動服の仕様を変更し、全団員へ貸与したほか、全分団へ消防デジタル無線機やトランシーバーを配備するなど計画的に整備しております。なお、車両や資機材の修繕及び維持は消防本部で対応し、その管理は各分団で行っております。 最後に、分団車庫の耐震化ですが、市内32カ所のうち新耐震基準により建設された分団車庫は18カ所で、これらについては耐震化が図られております。なお、それ以前に建設された14カ所については、耐震化は図られておりません。 以上でございます。 ◎戸森重雄危機管理監 続きまして、防災士についてお答えいたします。 まず、市内の資格取得者の人数ですが、特定非営利活動法人日本防災士機構に確認したところ、11月末現在で112人となっております。このうち本市の補助制度を活用して資格を取得した方は24人でございます。資格取得者の居住地区は、補助制度の活用者については把握しておりますが、それ以外の方につきましては、当法人が所有している個人情報のため把握が困難でございます。 次に、資格取得を支援する目的ですが、防災士は、自助、共助や防災、減災のための知識及び技能の習得を通じ、地域や職場での防災リーダーを養成することを目的とした資格であることから、本市の自主防災組織のリーダーとして、平時の啓発活動のほか、災害発生時の迅速・的確な対応による被害の軽減に資するものとの考えによるものでございます。 次に、防災士が地域で行っている活動ですが、各地域の防災訓練における計画立案や指導などが挙げられます。なお、市外の防災士との連携につきましては、有志のネットワークとして埼玉県防災士会などが組織されております。 次に、自主防災組織との連携についてですが、補助制度を活用する要件として、資格取得後、防災リーダーとして市内の自主防災組織等で活動する意思があること及びみずからの属する自主防災組織、または自治会の代表者の推薦を受けることを定めております。 続きまして、防災対策についてお答えいたします。初めに、市の諸施策ごとの実績数ですが、いずれも直近の数字で、自主防災組織の結成については257組織、木造住宅の耐震化への支援事業では、平成21年度からの合計で耐震診断が11件、耐震改修が5件、住宅用火災警報器の設置状況は、設置率64%となっております。また、今後の取り組みですが、現在ある施策の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織等への訓練内容の例示につきましては、訓練計画書の提出の際、国・県等による研修などで紹介された先進地での例や他の自主防災組織で行われている実例の紹介を行っております。 以上でございます。 ◎野中詔子福祉部長 続きまして、防災対策における住宅用火災警報器の活用方法についてお答えいたします。 平成21年1月に寄附をいただきました5,000戸の住宅用火災警報器につきましては、21年度に民生委員さんを通じて寝たきり高齢者、または単身高齢者の世帯に要望の有無を確認し、緊急雇用対策を活用して設置を行いました。また、日常生活用具給付事業におきましても、申請に基づき活用させていただいており、27年度までで約4,000個を活用させていただいております。今後におきましても、高齢者の見守り活動や長寿クラブの行事、あるいは介護事業の中で民生委員さんを初めとする関係者の方々の御協力をいただきながら、高齢者の方を初めとして防火等に配慮が必要な方などに対し活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎中島慎介環境部長 続きまして、御質問2、リサイクルをすすめる取組についてお答えいたします。 初めに、リサイクル活動推進奨励金の交付目的についてですが、この奨励金制度は、本市で分別収集がなされていない平成2年度から開始され、市民の日常生活から排出されるごみの中で再利用できる資源を自主的に集団回収する団体に対し奨励金を交付することにより資源の再利用を推進し、生活環境の保全に資することを目的としています。 続きまして、奨励金を減額した理由についてですが、本市においては、ごみの排出量が県内で最も多い現状を喫緊の課題と捉え、3Rの中でもごみとして排出されたものを再生利用するリサイクルよりも、ごみを出さないリデュースやごみとせず再使用するリユースを優先的な事業と捉えたところです。そのため、市民の皆さんに安定的に実施していただいているリサイクルの部分を縮小し、ごみを出さないリデュースやリユースなど、ごみ減量対策事業に予算を重点的に配分することとし、今年度より生ごみ処理器等の補助金を増額したほか、エコショップ認定事業や生ごみのひと絞りモニター事業等、新規事業に取り組んでいるところです。 以上でございます。 ◎米澤ひろみ教育次長 続きまして、学校教材についてお答えいたします。 初めに、教材の使用時間についてでございますが、算数セットは小学校で約230時間、鍵盤ハーモニカは小学校で約125時間、裁縫道具は小学校で約30時間、中学校で約10時間、ジャージや体育着は小・中学校ともに年間を通して使用しております。 次に、取り組み状況でございますが、算数セット等につきましては、全ての小・中学校で兄弟が使用したものや近所から譲り受けたものを使用してもよいと入学説明会等で案内しております。なお、ジャージや体育着につきましても、PTAバザー等でリユースしている小・中学校が19校、フリー参観時に場所を設けてリユースしている小学校が1校ございます。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 それぞれに答弁をいただきましたので、再質問、要望をお願いしたいと思います。 最初に、大きい1の災害に強い街を目指しての(1)の消防職員についてですけれども、消防職員の充足については、退職された方と採用の方を計算しますと1人ふえたのかなというふうには思います。答弁でもおおむね充足しているということでした。しかし、答弁にもありましたけれども、出動件数が著しく増加した場合は、改めて検討する必要があるということで、高齢化のことも答弁されていました。職員が余裕を持って勤務ができるようにぜひ配慮をお願いしたいと思います。 庁舎の耐震化については、大里と江南分署は耐震化が図られていないという答弁でした。当直の職員が寝泊まりをする場所でもありますし、救助に向かう職員が待機場所としている場所でもあります。また、消防の車両や救急車両が保管されている、そうした本当に大切な場所であるというふうに思います。耐震化が図られていないのは、市民にとっては本当に不安材料となるのではないでしょうか。 そこで、再質問いたしますけれども、大里と江南分署の職員の方は何人いらっしゃるでしょうか、お願いします。 ◎木村和行消防長 お答えいたします。 大里、江南両分署にそれぞれ18人を配置しております。 以上です。 ◆大山美智子議員 合わせて36人の方が耐震化になっていない、そういうところで寝泊まりをしたりお仕事をされていることになるわけですね。早目に耐震化をしていただきたいと思いますけれども、それでは今後の耐震化の計画はどのようになっていますか、お願いします。 ◎木村和行消防長 お答えいたします。 耐震化が図られていない大里、江南両分署は、建設後40年以上が経過し老朽化が進んでおります。今後、現在策定中の熊谷市公共施設アセットマネジメント基本計画との整合性を図りながら、機能性等の向上や地域住民の理解を得るなど諸条件を考慮し、分署の統合も視野に入れ庁舎の建てかえ等の検討を重ねてまいります。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 冒頭の発言の中で荒川分署も廃止ということで、中央消防署に統合されたわけですけれども、その後出動の件数とか職員の出動が大変だったのかなというふうに思いますけれども、先ほどの答弁でも統合も視野に入れてというふうにありました。耐震化を図るということはもちろんですけれども、市民の安全が、出動とかそういうことについても損なわれないような、また対応と地域の方の声をぜひきちんと生かしていただくように、そうした計画をつくっていただくようにお願いしたいと思います。 次ですけれども、答弁やハザードマップには消防庁舎6カ所のうち耐震でないのは2カ所というふうにありました。しかし、28年度の改訂熊谷市建築物耐震改修の促進計画では、消防庁舎は3カ所ということで記載されていて、耐震化は100%というふうになっていますけれども、どうして消防庁舎の箇所数が違うのでしょうか、お願いします。 ◎木村和行消防長 お答えいたします。 平成28年度改訂熊谷市建築物耐震改修促進計画では、平成27年度末の多数の者が利用する市有施設として、消防庁舎の場合、3階建て以上で床面積1,000平方メートル以上の規模が対象建築物となっております。したがいまして、該当する熊谷、中央、妻沼の3消防署が記載されているため、消防庁舎6カ所全てを表記するハザードマップとは相違が生じております。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 市が発行する防災関係の資料に、消防庁舎の数が違って記載されているのはとてもわかりにくいし、市民にとってはなおさらわかりにくいと思います。確かに耐震改修の促進法の分野の中では「3階、2,000平方メートル以上」というふうにありますけれども、熊谷市の促進計画ですので、消防庁舎6カ所の広さや耐震状況をただし書きでもいいのですので記載しておく、そして認識を一にすることが必要なのではないかと思いますので、今後ぜひ検討をお願いしていただきたいと思います。 次ですけれども、消防団について再質問をいたします。団員数がおおむね確保されていること。また、平均年齢が44歳という答弁でしたので、年齢がこんなに若かったのかということで、正直驚きました。しかし、実際に団員の方からは、「団員のなり手がない」、また「高齢化している」という声も聞かれています。答弁では、100%を目指して継続的に募集しているということでありましたので、引き続き人数の確保をお願いしたいと思います。 再質問ですけれども、平均年齢が44歳、そして隊員からは、高齢化ともなっているという声を先ほど紹介いたしましたけれども、分団は32あるわけですので、団によっては年齢の構成が違っているのではないかというふうに思います。高齢化が進んでいると思われる分団はどれくらいあるのか。また、最高齢の方は何歳の方がいらっしゃるのか、お願いいたします。 ◎木村和行消防長 お答えいたします。 本年12月1日現在、分団別の平均年齢で最も高いのは52.4歳でございます。なお、平均年齢と開きはありますが、特に高齢化が進んでいるという認識はございません。また、最高齢者は74歳で1人、65歳以上が所属しているのは5分団となっております。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 わかりました。平均でも52.4歳ということですね。わかりました。思っていたより、それも若いのには驚きました。 それでは、車両や資機材の修繕や維持は、消防本部で行っているとありましたけれども、消防ホースの交換については、消防本部で行うということでよろしいのかどうか、お願いいたします。 ◎木村和行消防長 お答えいたします。 老朽化した消防ホースの更新等は、消防本部で対応しております。 以上です。 ◆大山美智子議員 それはわかりました。 次ですけれども、高齢の方がいる分団では、現在のホースは太くて扱いにくいので、口径を細くしてほしいという要望があるようですけれども、この要望についても消防本部で対応していただけるのでしょうか、お願いいたします。 ◎木村和行消防長 お答えいたします。 現在、各分団へは放水量及び有効射程が大きい口径の65ミリホースを配備しております。口径を細くすることで接続する金具等も変更となるため、火災現場の緊迫した状況下において取り扱いに混乱が生じる心配がございます。今後、役員会等で協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 今後、役員会で協議をしていきますということですけれども、ぜひ分団のお話もきちんと聞いていただいて、そして協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次ですけれども、分団車庫の耐震化は、32カ所のうち18カ所では耐震化が図られて、残りの14カ所は耐震化になっていないという答弁がありましたけれども、消防職員のときもお聞きしましたけれども、14カ所の分団員の方は何人いらっしゃるでしょうか、お願いします。 ◎木村和行消防長 お答えいたします。 団員数は168人でございます。 以上です。 ◆大山美智子議員 わかりました。消防庁舎についても、やはり伺いましたけれども、分団の車庫14カ所についての今後の耐震化の計画についてお願いします。 ◎木村和行消防長 お答えいたします。 熊谷市公共施設アセットマネジメント基本計画を策定中であり、消防団の活動拠点としての機能維持に努めつつ検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 活動拠点として認識しているということですので、消防庁舎と同様、早い時期に耐震化を図っていただきたいと思います。いざ出動というときに、分団もそうですけれども、消防署もそうですけれども、出動ができないということでは、本当に市民の命というのかな、職員がまずやられてしまいますので、大変だと思いますので、早急の耐震化をお願いしたいと思います。 次ですけれども、職場の理解がなければ分団に入っていても急な活動にはなかなか参加できないのではないでしょうかというふうに思います。総務省は、消防団協力事務所制度を設けて職場に協力を要請していますけれども、市内にはこうした事業所が幾つあるでしょうか、お願いします。 ◎木村和行消防長 お答えいたします。 本制度につきましては、被雇用者消防団員の方々が積極的に消防団活動へ参加できるよう、該当する事業所へ出向き、理解・御協力を得られるよう努めております。なお、認定事業所数は現在3事業所となっております。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 急な連絡でしょうから、救急とか火災もそうですけれども、緊急な出動で、仕事に差し支えることもあるとは思うのですけれども、3事業所というのは、とても少ない数なのかなと思いますので、ぜひ呼びかけをしていただきたいというふうに思います。 次ですけれども、防災士について再質問をいたします。市の補助を受けて防災士の資格を取得された方が先ほど24人というふうにありました。それでは、24人の方が所属している自主防災組織は幾つありますか、お願いします。 ◎戸森重雄危機管理監 お答えいたします。 自主防災組織の数としては16となります。これに所属する人数は24人中20人となります。なお、これ以外の4人につきましては、お住まいの地区において自主防災組織が未結成であることから、自治会長または校区連絡会長の推薦を受けて資格を取得されております。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 全体の自主防災組織が257組織だと思いますけれども、1割以下ということになると思います。 次ですけれども、防災士の方が地域で行っている活動は、各地域の防災訓練の計画立案や指導ということで先ほど答弁がありました。所属する自主防災組織でどのような活動をされているのか、具体的な活動内容の例をお示しいただきたいと思います。 ◎戸森重雄危機管理監 お答えいたします。 具体的な活動例といたしましては、地域の防災訓練における実施項目の検討及び訓練マニュアルの作成や訓練当日における全体の進行管理などが挙げられます。 以上です。 ◆大山美智子議員 私質問の中で違う、防災士でいいのですよね。              〔「はい」と言う者あり〕 ◆大山美智子議員 防災士のそれぞれの方が地域の防災訓練で活動されているということになると思います。 次ですけれども、防災士の方は、市が行う防災訓練に参加したり、また横のつながりをつくることがとても大切だと思いますけれども、そうした経験交流などの機会を設けていますか。市で集まりを持っているのかお聞きいたします。 ◎戸森重雄危機管理監 お答えいたします。 本年8月に実施いたしました市の総合防災訓練において、参加対象地区の自治会に所属する防災士の方々が参加されました。また、防災士同士の交流等につきましては、先ほどお答えいたしました埼玉県防災士会等のほか、同じ地域内の防災士により有志の会を結成している例などがございます。 以上です。 ◆大山美智子議員 先ほどからお話ししていますように、災害時の被害を最小限に抑えるということには横のつながりが本当に大きいと思います。きのうも三浦議員もそのようにおっしゃっていましたけれども、せっかく研修を受けて防災士という資格を取得されたわけですので、防災士の横のつながりをぜひつくっていただきたいと思います。有志の会も結成しているということでありましたけれども、市が音頭をとって地域の防災リーダーとして、そして資格を生かしていただきたいというふうに思います。また、今後の防災訓練等には、参加対象のところだけが参加したというふうに先ほどありましたけれども、それ以外の防災士の方にも参加を呼びかけていただきたいと思います。 そこで、再質問ですけれども、対象地域以外の全防災士の方に総合防災訓練への参加を呼びかけること、また市が音頭をとって防災士の集まりを持つことに対して市はどのようにお考えなのか、お願いいたします。 ◎戸森重雄危機管理監 お答えいたします。 総合防災訓練への参加については、市のホームページ等を活用して参加を呼びかけるとともに、住所を把握している市の補助を受けた防災士の方には、文書等で案内してまいりたいと考えております。また、防災士の集まりについては、意見交換や情報交換の場として有意義でありますので、防災士の方々の御意見を聞き検討してまいります。 以上です。 ◆大山美智子議員 まずは横のつながり、顔を合わせることが本当に大切だというふうに思います。訓練の参加、集まりを持っていくことから、そのことから始めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次ですけれども、(4)の防災対策について再質問をいたします。自主防災組織への訓練内容の例示については、具体的にどのような紹介を行っているのかお聞きいたします。 ◎戸森重雄危機管理監 お答えいたします。 初めて訓練を行う組織に対しては、避難誘導や初期消火、炊き出し等、多くの組織において一般的に行っている訓練の例を、また回数を重ねている組織に対しては、ゲーム形式による図上訓練や安否確認の訓練、段ボールトイレをつくる訓練などを紹介しております。 以上です。 ◆大山美智子議員 わかりました。先ほどの答弁にはありませんけれども、昨日の三浦議員の質問には、家具転倒の被害が多くて転倒防止の話もしているというふうにありました。ハザードマップにもこうした家具転倒を防ぐためのやり方が書いてありますので、ぜひ広めていただきたいというふうに思います。 次にですけれども、防災対策の今後の取り組みについては、これまでの施策を充実するというふうにありましたので、ぜひお願いしたいと思います。これに加えてなのですけれども、地域公民館の事業内容に簡単な防災講座を入れるなどできないでしょうか、お願いいたします。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えいたします。 今年度は荒川公民館と佐谷田公民館で危機管理室職員を講師に防災講座を実施しております。引き続き各公民館にこうした市政宅配講座を利用した防災講座を紹介してまいります。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 ぜひ広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、要望いたします。熊谷市防災ハザードマップには、風水害、地震などが起きたときは、災害から身を守るためとして、自助、共助、公助の取り組みが記載されています。自助は、自分や家族は自分たちで守る。家庭内の備蓄、災害に強い家づくり、避難を挙げて、共助は、地域の住民等がお互いに助け合うとして、自主防災組織や防災訓練、要配慮者への支援を挙げています。また、公助では、市や防災関係機関が行う対策で、災害時の消防、救助、災害に強いまちづくり、自主防災組織の支援を掲げて、災害に強いまちをつくるために「自助・共助・公助の連携が重要です」というふうに書かれています。そして、「いつ起きるかもわからない災害に備えて、被害を最小限に食いとめるために日ごろからの防災意識を持つこと、また日ごろから訓練を行うことが大切」とあります。記述されていますように、市全体の意識を少しでも高め、災害から身を守るために研修や訓練等、日ごろから行うことが本当に大切だと思います。実際に地元で行う防災訓練に参加される方は、関心のある方が多いようですけれども、防災に余り関心のない方には関心を持ってもらうためには、機会あるごとに防災についての何らかの話をすることが大切だというふうに考えます。先ほども答弁にありましたけれども、公民館の講座の取り組みは、そういう点から大変有効だと考えます。また、お祭りやイベントなど多数が集まるときには紹介をすることも有効ではないでしょうか。 また、住宅用の火災警報器については、防火等に配慮が必要な方などに対して活用するとありましたので、ぜひ全部を使い切るようにお願いしたいと思います。 また、火災報知機についてのそうした情報、幾つあるとかという情報は、消防の方や危機管理にもかかわりますので、ぜひそうした情報は共有していただきたいというふうに思います。 引き続き消防庁舎の耐震化を含む消防体制の充実、地域の自主防災組織や防災士の方の力をおかりして地域の防災訓練を行うなどの支援などをお願いいたしまして、大きい1、災害に強い街を目指してを終わりにいたします。 次ですけれども、大きい2のリサイクルをすすめる取組について再質問をいたします。最初に、(1)のリサイクル活動推進奨励金についてです。リサイクル活動推進奨励金は、平成2年から始めて26年になり、市民の中に資源の再利用、またリサイクルを位置づけた大変貴重な取り組みであったと思います。壇上でも申し上げましたけれども、奨励金は自治会等の活動費としても使われて、活動の支えにもなっていると聞いています。何よりも古新聞などのリサイクルは、誰もが参加できる取り組みではないでしょうか。生ごみ処理器への支援やエコショップ認定などの新しい事業転換は進めていただきたい取り組みであり評価をいたします。しかし、これまでの誰もが参加できるリサイクル活動を進める奨励金は、もとに戻していただきたいと思います。 そこでですけれども、これまで活動に参加していた自治会やほかの団体はどれくらいあったのか、お聞きいたします。 ◎中島慎介環境部長 お答えいたします。 過去3年度分を申し上げますと、平成25年度は、自治会が46団体、子供会やPTAを含む小・中・高等学校が111団体、老人会や福祉団体を含むその他の団体が43団体で合計200団体、同様の順で26年度は自治会41団体、学校115団体、その他40団体で合計196団体、27年度は自治会47団体、学校110団体、その他37団体で合計194団体でございます。 以上です。 ◆大山美智子議員 学校が随分多いのにびっくりしました。私たちも子供たちが小さいときはしていましたけれども、学校でやる場合は、リサイクルしてそのお金で学校のカーテンを買ったり、それからお水があるではないですか、夏飲むお水、それのための機材を買ったり、そういうことに使っていたのかなというふうに思います。 次ですけれども、奨励金を減らすことは、資源の再利用を推進することに対して、私はですけれども、逆行するのではないかというふうに考えますけれども、市の考えについてお聞きいたします。 ◎中島慎介環境部長 お答えいたします。 本市では、リサイクルを推進するため、家庭ごみ収集において、平成9年度から13年度の間に缶、瓶、ペットボトル、紙資源物について分別収集を開始し、分別収集前から行われているリサイクル活動推進奨励金制度と合わせ、リサイクルの推進は市民の皆さんの協力により図られているものと考えております。 また、減額した奨励金の単価につきましては、活動意欲を損なわないよう近隣他市と同額の1キロ当たり3円としたところであり、分別収集と合わせ今後もリサイクルの推進が図られるものと考えております。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 活動意欲を損なわないようにということで3円にしたというお話でしたけれども、既に私のところには「活動意欲を損なってしまっているんだよ」という声が何件か届いています。 次ですけれども……              〔「頑張れ……」と言う者あり〕 ◆大山美智子議員 頑張れとは言いますけれども、そういうことです。やる気を損ないますよという声を実際にもうお聞きしています。 次ですけれども、最初の答弁で、ごみの量が全県で最も多かったというふうにありました。ごみの量というのは、樹木を切ったときのも、それも含めて実際に焼却しているごみや奨励金の対象となっている焼却をしない資源ごみなども含まれていると思います。数字ではごみとして計算されて、その結果、たくさんになってしまうのでしょうけれども、考え方はごみとは言えないのではないでしょうか。また、熊谷市は樹木の量が大変多いと言われていますけれども、地球温暖化から見れば、樹木がたくさんある緑の豊かなまちというふうなことで、地球に優しいまちと言えるのではないかというふうに思います。これをチップなどにして活用することも再度考えていただきたいというふうに思います。熊谷市は、ごみの量が多いからということで、リサイクルを今まで以上に推進することが大事ではないかなというふうに思います。 奨励金の対象となっている品目については、ごみとして考えますか、資源のどちらとして考えるのかお聞きいたします。 ◎中島慎介環境部長 お答えいたします。 ごみの排出量を計上する場合、資源物でもごみとして総排出量にカウントされますが、リサイクル活動推進奨励金の対象品目は、全て再資源化されておりますので、資源であると考えております。 以上です。 ◆大山美智子議員 答弁をいただきましたので、要望いたします。 熊谷市は、これまでのリサイクルに加えてリデュースやリユースの3Rに取り組むとして、エコショップの認定事業や生ごみ処理器への増額支援も行いました。実際に生ごみ処理器を使っている友人から、大変有効ですよという声も聞いております。ごみを減らすこうした取り組みは、引き続き進めていただきたいと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、奨励金については、キロ7円という市もあるわけですので、ごみが多いとされるまちだからこそ誰もが容易にごみの減量活動に参加できるリサイクルについては、縮小するのではなくてさらに広げていただきたいと思います。 次ですけれども、学校教材のリサイクルについてです。答弁では、算数セットは230時間ということでありましたけれども、セットは細かいものも含めて何種類も入っていますけれども、何年生で何を使うのか。また、セット全部使うのかお聞きいたします。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えいたします。 算数セットは全てを使用しており、そのうち主に使用しているのは小学校1、2年生でブロック、おはじき、数え棒、色板、計算カード、時計、小学校3年生で時計などでございます。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 わかりました。 次ですけれども、算数セットは兄弟や知り合いから譲り受けたものもいいというふうにありました。そうであるならば、使わなくなったものを学校で譲り受けて、学校で保管して一人一人が用意をしなくてもよいのではないかと思いますけれども、お聞きいたします。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えいたします。 使わなくなったものを学校で譲り受け学校で保管することは可能でございます。しかし、同時期に同じものを同一学年で多くの時間使用すること、家庭学習等で使用することを考慮し、個人持ちのほうが学習効果が上がると考えております。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 学校で保管が可能ということでありましたので、リサイクルを進めていただきたいと思います。 次ですけれども、鍵盤ハーモニカについては、125時間使うとありましたけれども、マウスピースをかえればリサイクルができるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎米澤ひろみ教育次長 お答えいたします。 小学校1年生から6年生で授業でも家庭学習等でも使用しており、息に含まれる水分が本体内部にたまりやすい構造の楽器であるため、衛生面を考慮すると学校保管としてのリユースは難しいものと考えます。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 わかりました。それでは、要望をいたします。 学校教材のリサイクルは、たくさんの学校で行われているようですけれども、物によっては、衛生面や保護者それぞれの実情もあってなかなか難しいようです。答弁では可能な限り取り組みを、前回もそうでしたけれども、進めますということですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 算数セットは、特に使わなくなったものを学校でいただいて、それがずっとたまれば今度は全部が買わなくてもいいのかなというふうに思います。子供の貧困が社会問題になっているときだからこそ、ぜひ保護者の負担軽減にもつながるリサイクルを引き続き続けていただきたいと思います。 以上で12月議会の質問を終わります。 ○野澤久夫副議長 以上で21番大山美智子議員の一般質問は終了いたしました。 以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。 △散会について ○野澤久夫副議長 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。              午後 4時34分  散 会...