平成２７年 ９月 定例会（第４回）〇 議 事 日 程 （９月１５日〔火〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第４回市議会定例会 （９月１５日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １ │ ２０ │三 浦 和 一│１ 障がい者にとって差別のない、平等で、住みやすい
地││ │ │ │ 域づくりについて
││ │ │ │２
生活困窮者自立支援法に関する熊谷市の取組について│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ２ │ ８ │石 川 広 己│１ 「平和教育」への熊谷市の取組について
││ │ │ │２ 小中一貫校と学校統廃合について
││ │ │ │３ 認知症対策について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ３ │ ４ │腰 塚 菜穂子│１
生活困窮者自立支援制度の現状 │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ４ │ ９ │小 鮒 賢 二│１ 東部地区の開発及び各種整備事業について
││ │ │ │（１）ほ場整備事業について
││ │ │ │（２）道の駅構想について
││ │ │ │（３）
ラグビーワールドカップ２０１９に向けた
アクセ ││ │ │ │ ス道路等の整備について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ５ │ ７ │中 島 勉│１ 安心安全な街を目指して
││ │ │ │２ ゆうゆうバスについて
││ │ │ │３ ゴミの減量化について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ６ │ １２ │林 幸 子│１ 市職員の職場環境を考える
││ │ │ │２ 創業支援について
││ │ │ │３ 道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ７ │ １１ │守 屋 淳│１ 青年政策を更に進めるための現状と提案について
││ │ │ │ （１）
地方版政労使会議の設置について
││ │ │ │ （２）若年層の夢へ！
チャレンジ応援事業について │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 ２３番 富 岡 信 吾 議員 副 議 長 １７番 小 林 一 貫 議員 〇出席議員（３０名） １番 影 山 琢 也 議員 ２番 鈴 木 理 裕 議員 ３番 千 葉 義 浩 議員 ４番 腰 塚 菜 穂 子 議員 ５番 小 島 正 泰 議員 ６番 権 田 清 志 議員 ７番 中 島 勉 議員 ８番 石 川 広 己 議員 ９番 小 鮒 賢 二 議員 １０番 閑 野 高 広 議員 １１番 守 屋 淳 議員 １２番 林 幸 子 議員 １３番 関 口 弥 生 議員 １４番 野 澤 久 夫 議員 １５番 黒 澤 三 千 夫 議員 １６番 須 永 宣 延 議員 １７番 小 林 一 貫 議員 １８番 桜 井 く る み 議員 １９番 松 本 貢 市 郎 議員 ２０番 三 浦 和 一 議員 ２１番 大 山 美 智 子 議員 ２２番 森 新 一 議員 ２３番 富 岡 信 吾 議員 ２４番 福 田 勝 美 議員 ２５番 松 岡 兵 衛 議員 ２６番 松 本 富 男 議員 ２７番 新 井 正 夫 議員 ２８番 加 賀 崎 千 秋 議員 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 嶋 野 正 史 市 長 公 室 長 安 西 俊 之 危 機 管 理 監 吉 野 一 明 総 合 政策部長 小 泉 照 雄 総 務 部 長 関 口 和 佳 市 民 部 長 飯 塚 靖 福 祉 部 長 小 林 卓 敏 環 境 部 長 塚 越 晴 夫 産 業 振興部長 建 川 崇 嗣 都 市 整備部長 長 谷 川 泉 建 設 部 長 田 所 隆 雄 消 防 長 木 村 和 行 水 道 部 長 鯨 井 勝 契 約 室 長 野 中 詔 子 会 計 管 理 者 内 田 百 合 子 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 米 澤 ひ ろ み 選挙管理委員会 黒 澤 幸 十 郎 事 務 局 長 監 査 委 員 斉 木 千 春 事 務 局 長 農 業 委 員 会 小 暮 昭 雄 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 小 林 常 男 副 局 長 丸 山 英 道 次 長 清 水 誠 主幹兼議事係長 大 野 浩 主 査 新 井 知 聡 主 査 原 口 寛 樹 主 査 江 森 勝 行 午前１０時００分 開 議
○富岡信吾議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、１つ、
一般質問通告一覧表、以上２件であります。
△市政に関する一般質問
○富岡信吾議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。 21人の議員から一般質問の通告がなされております。 これより一般質問を行います。 なお、再質問からは質問席からの一問一答方式ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、発言通告の順序により一般質問を許可いたします。 最初に、20番三浦和一議員の一般質問を許可いたします。 〔20番三浦和一議員登壇〕
◆三浦和一議員 皆さん、おはようございます。先週は台風18号の影響による大雨で、関東地方や東北地方で甚大な被害が発生いたしました。帯状の雨雲の位置が少しずれていれば、荒川と利根川に挟まる熊谷市も被害に遭っていたかもしれません。とても他人事とは思えません。被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。 さて、参議院では良識の府として安保法制の本格的な議論が続いており、いよいよ大詰めとなってまいりました。国民の生活に最も近い私たち地方議員も、しっかり安保法制の議論の行方を見守ってまいりたいと思います。 それでは、富岡議長より発言の許可をいただいておりますので、通告の順序に従いまして一般質問を始めさせていただきます。今回の質問は、大きく２点についてであります。 まず最初の質問は、障害者にとって差別のない平等で住みやすい地域づくりについてであります。平成27年から29年までの３年間を計画期間とする第４期熊谷市障害福祉計画がことしの４月からスタートしました。私は、日本の障害者に対する福祉政策は、この10年で大きく進んできているように感じています。その大きなターニングポイントとなったのが、2006年12月に国連総会本部で採択された
障害者権利条約であったと思います。この権利条約は、締結国に対し障害者と健常者が分け隔てなく生きる権利を守るように求めており、障害の重さは、個人の側ではなく社会との相互作用によって決まるという理念に立っています。つまり、障害者が暮らしやすいかどうかは、社会の側に責任があるという新しいルールを提示したということです。それは、世界中の国々が、この条約を批准することによって経済や速度を重んじる今までの社会のあり方をもう一度人間中心の社会へと引き戻すきっかけになる可能性があります。こうしたことから、私は人権を守るという角度からの国際連合という存在の重要さを改めて認識したわけですが、日本は昨年の2014年１月20日、この
障害者権利条約の141番目の批准国となりました。日本国内では、この
障害者権利条約を批准するに当たりさまざまな法整備が行われました。2011年８月には障害者基本法の改正、2012年６月には
障害者総合支援法の制定及び
障害者優先調達法の制定、同10月には
障害者虐待防止法の制定、2013年６月には
障害者差別解消法の制定及び
障害者雇用促進法の改正など、障害者にかかわるさまざまな法整備が次々に行われました。その結果、行政側では今までのサービスの提供内容、費用負担等を決定して、利用者に給付するという措置制度から、介護保険制度と同じように原則として
サービス利用者と
サービス事業者との契約という考え方に変わってきました。このように、国連が提唱した
障害者権利条約をきっかけに、日本の
障害者福祉政策は大きく変化してきました。しかし、障害者の皆様からすれば福祉構造の改革が盛んに叫ばれても、措置から契約への流れの中で、消費者としてサービスを買うという経験が乏しいまま利用者に祭り上げられてしまい、十分な権利意識も持てず戸惑うといった声が聞かれているのも事実であります。 こうした状況の中で、埼玉県では平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第４期埼玉県
障害者支援計画が策定されました。埼玉県のこの支援計画の中では、これらの法律の改正や成立に伴い、新たに障害者への理解促進と差別解消を追加し、啓発活動の推進や障害を理由とした差別に関する相談及び紛争防止などの体制が盛り込まれました。また、発達の気になる子供に身近な地域で個別療育を行う療育センターの設置や、障害者の工賃向上のために
障害者就労施設、そして農業にチャレンジする事業などが盛り込まれています。さらに、2020年に行われる
障害者スポーツ大会パラリンピックに世界に大きく羽ばたく選手が埼玉県から輩出できるよう選手の育成強化にも取り組んでいくとしています。こうした埼玉県の動きと時を同じくして、熊谷市でも平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第４期熊谷市障がい福祉計画が策定されました。 そこで、質問ですが、質問の１、
障害者権利条約と関連法令及び第４期埼玉県
障害者支援計画が第４期熊谷市障がい福祉計画とどのような関係になっているのかお伺いします。 質問の２、熊谷市の障害福祉政策の対象者となる直近の障害手帳所持者の総数とその内訳について。また、障害手帳をお持ちでない対象者はどれぐらいいるのかお伺いします。 質問の３、第３期熊谷市障がい福祉計画と第４期熊谷市障がい福祉計画を比べて大きく変わったところはどんなところか。 質問の４、熊谷市の障害福祉政策の中で一番おくれているのはどんなところと考えるのか。 質問の５、障害福祉課の事業の中で市の単費で行っている事業にはどんなものがあるのか。また、その事業予算の過去３年間の経緯はどうなっているのかお伺いいたします。 質問の６、第４期計画では、障がい福祉計画の達成状況の点検及び評価を行うことになっていますが、どのような項目を誰がどのように評価するのか。また、その結果は、次期の計画に反映されていくのかお伺いいたします。 質問の７、介助者の高齢化が大きな問題となってきていると思いますが、65歳以上の家族が障害者を見ている現状についてお伺いします。また、今後そのような世帯に対してどのような対策が必要になると考えているのかお伺いいたします。 質問の８、第４期計画では、障害者施設、または精神病院から地域生活への受け入れ先として、グループホームと日中活動の場の整備に努めるとしていますが、障害者用のグループホームと日中活動の場の現状と今後の整備計画についてお伺いします。 質問の９、平成25年４月１日から施行された
障害者優先調達推進法により、国や地方公共団体が率先して
障害者就労施設から物品などの調達を推進するよう必要な措置を講ずるよう定められていますが、熊谷市の現状と今後の見通しについてお伺いします。 質問の10、障害者の就労についてですが、
障害者就労支援センターを活用し、福祉施設や教育機関、公共職業安定所、地域企業と連携し、一般就労への移行を進めるとともに、雇用の場の拡大に努めますとなっていますが、過去の実績と今後の見通しについてお伺いします。 質問の11、
福祉施設入所者の地域生活への移行が進められている中で、埼玉県ではむしろ施設入居待機者がふえているとのことですが、熊谷市の現状と見通しについてお伺いいたします。 質問の12、第４期埼玉県
障害者支援計画では、安否確認に必要な避難行動要支援者名簿の作成や避難所における情報支援、障害者の種別に配慮した福祉避難所の設置などの障害者への災害対策支援が盛り込まれていますが、熊谷市の現状と今後の取り組みについてお伺いします。 質問の13、明年４月から
障害者差別解消法が施行になり、地域社会における共生が始まることになりますが、障害者が居住地を選択する権利の擁護について、どのように考えているのかお伺いします。 質問の14、
障害者差別解消法では、差別を解消するための措置と差別を解消するための支援措置が定められていますが、熊谷市では具体的な対応としてどのようなことを行うのか。 質問の15、障害のある人たちの養護と、障害のある人たちが暮らしやすい地域の推進を図るために、例えば
障害者差別解消条例のような条例をつくることについて、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、大きな２番は、
生活困窮者自立支援法に関する熊谷市の取り組みについてであります。厚生労働省は、ことし１月に生活保護の受給者数が217万242人となり、過去最多を更新したと発表しました。アベノミクスで景気は少しよくなっているように感じていたのに、なぜ生活保護はふえているのでしょうか。近年の生活保護の特徴は、高齢者世帯、母子世帯、傷病、疾病世帯に加えて、そのほかの世帯の比率がふえていることだそうです。その他の世帯とは、非正規雇用等の増加の中で高齢者を支えている現役世代であり、そうした現役世代までもがさまざまな問題を抱えて、生活保護予備群としてふえ続けているということです。このような状況の中で、国は昨年７月、生活保護法の大幅な改正を行いました。その内容は、福祉事務所の調査権限の拡大や不正受給の罰則強化、家族の扶養義務の強化など、一見して今までより
生活保護受給申請が難しくなっているように思われます。その一方で、自立をしやすくするために就労自立給付金の創設や生活保護の一歩手前にいる人たちに対して、家賃補助や就労支援などを柱とする
生活困窮者自立支援法を成立させました。国は、今回の法整備によって生活保護費の抑制を期待しているようですが、私には単純に抑制できるとは思えませんし、相談窓口を設けたからといって生活困難者が簡単に仕事につけるとも思っていません。それは、核家族化の進行の中で、一旦離れてしまった家族がまた１つになって支え合うことは、非常に難しいことと思われますし、今の経済苦に陥っている現役世代は、ある人は
アルコール依存症、摂食障害、ある人は鬱病、介護疲れ、そしてある人は虐待、ひきこもり、浪費癖等と、さまざまな現代病と思われる病気が複合的に絡み合って生活苦に陥っており、相談窓口で就労支援を受けたからといって簡単に自立できる状況にはないと思うからであります。そうした人たちにとって貧困から抜け出すための情報を得るだけでも難しいのに、自分から市役所の相談窓口に訪れることができるでしょうか。また、来たとしても、そうした複雑な問題を抱えている人たちが何回か相談窓口に来たからといって簡単に就労することができるでしょうか。さらに言えば一旦は就労できたとしても、継続して働いていくことができるでしょうか。私は、こうした人たちが自立していくためには、担当者が何十回も辛抱強く対話を重ねながら、相談者との信頼関係を築いた上で、まず本人自身が自立していこうと本気で決意させることができなければ何も始まらないと考えています。そして、その上で、就職を支援し、金銭管理や就職活動にもきめ細かいアドバイスを続けることが必要となります。また、就職した後も継続した支援を続けていくことが重要だと思います。 こうした取り組みをするためには、専門的な知識と経験、そして熱意のある担当者が必要であり、さらにその担当者を支える関係各課の協力体制が必要不可欠です。しかし、今の熊谷市の取り組みを見ていると、国の制度が始まるから、とりあえず窓口をつくって指定された人員配置をしておけばいいだろうといったお役所仕事的な相談窓口になってしまうのではないかと心配しています。 昨年こんな事件がありました。これは、銚子市市内の県営住宅に住んでいた母一人子一人の母子家庭で、中学２年の女子生徒が首を絞められて死亡するという痛ましい事件でした。この事件は、母親による無理心中の結果でしたが、母親は死に切れず警察に逮捕されました。母子は、県営住宅の家賃を滞納しており、県から強制的な立ち退きを迫られていました。心中を図ったその日は強制的に追い出すために執行官が県営住宅を訪れた日で、発見したのは執行官たちでした。しかし、県営住宅という県が大家になっている住宅で、しかも母親は銚子市役所に生活保護の説明を受けていたにもかかわらず、なぜこのような事件になってしまったのでしょうか。銚子市の社会福祉課では、制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかったそうです。また、立ち退きを求めた県住宅課も、一家の生活状況は把握していなかったそうです。公営住宅の家賃は、病気や離職による急激な所得の減少に対して、借り主を守るための家賃減免制度があります。千葉県でも国が決めている４段階の家賃に対して独自の家賃減免制度をつくっていました。それは、所得に応じて家賃の２割から８割を減免するもので、この家庭の場合、母親の収入が少ないので、申請していれば確実に８割減免を受けられていました。そうすれば当然強制退去はなかったのではないかと思われます。しかし、千葉県では少ない収入だとわかっているのに家賃を取り立て、減免の制度があることをきちんと伝えていませんでした。また、生活保護の窓口の担当職員は、県営住宅に家賃減免制度があることすら知らなかったということです。 私は、こうした問題は銚子市だけの問題ではなく、どこの市でも起こり得る問題だと思っています。だからこそ今回の法整備を生かして、こうした問題が起こらないように新たな相談窓口を設置する必要があるのではないかと思っています。生活困窮者にとって貧困から抜け出すために必要な情報を得ることは、先ほど申し上げましたように、なかなか難しい状況があります。だからこそ行政側が積極的に情報提供や親身になって相談を続けていく必要があるのではないでしょうか。その後、この事件を受け千葉県では、県営住宅の明け渡し訴訟を起こした場合は、福祉担当者や民生委員が対象者を訪ねて家賃を滞納している理由などを聞き取るよう関係市町村に要請する対策をとったそうです。また、銚子市では、国民健康保険の未納情報を
生活保護担当者が把握できるようにし、支援の手から漏れた人がいないか確認するようしたそうです。さらに、国土交通省では今回の事件を受け、2014年11月、公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等において、公営住宅のある市町村と緊密な連携を図りつつ、生活保護を初めとする居住安定のための支援策の情報提供や助言等を行うなど、特段の配慮を要請する事務連絡を各
都道府県住宅主務部長宛てに送ってきています。このように、生活困窮者を自立させていくためには、ただ単に生活困窮者のための相談窓口を新たに設けるだけでは、とてもこうした事案に対応することなどできません。今の行政は申請主義に基づいており、本人からの申請なしには何もサービスを提供しないことが当たり前だと思っています。また、個人情報保護の観点からも、本人が自分から困窮を訴えない限り何もしないというのが今の行政のやり方です。しかし、
マイナンバー制度がいよいよ始まり、行政側も知ろうと思えば必要な情報を得ることが可能になる中で、申請主義からのしがらみを再検討する時期に来ているように思います。そうでなければ制度と制度のはざまにあって、問題を抱える生活困窮者を救っていくことなど到底できないからであります。一番重要なことは、行政サービスを活用して一人でも多くの人が自立できるようにすることだと思います。 そこで、質問ですが、質問の１、今回の生活保護法の改正と
生活困窮者自立支援法の施行により、熊谷市の福祉課の窓口対応はどのようなところが変わるのか。 質問の２、調査権限の拡大による生活保護申請者にはどんな調査がふえることになるのか。 質問の３、生活保護申請者の家族に対する扶養義務は、改正前と比べどんなところが変わるのか。 質問の４、生活困窮者とは具体的にどのような人を想定しているのか。 質問の５、生活困窮者支援制度の基本的な考え方はどのようなものか。 質問の６、生活困窮者の自立支援とは具体的にどのような支援を行うのか。 質問の７、生活保護制度とどこが違うのか。 質問の８、生活困窮者の相談窓口はどこでどのような体制で行っているのか。 質問の９、市民への周知はどのように行っていくのか。 質問の10、生活困窮者に対する就労支援とは具体的にどのようなことをするのか。 質問の11、
生活困窮者自立支援法に基づく熊谷市の必須事業と任意事業の実施状況についてお伺いします。 質問の12、生活困窮者は複合的な問題を抱えているため、行政の横断的な対応が欠かせないと思いますが、例えば住民税の滞納や健康保険税の滞納状況、水道料金の滞納状況などの行政情報をもとに、生活困窮者を早期発見する取り組みが実施できないか。 質問の13、生活困窮者と思われる家まで支援員が出向く訪問型の支援活動についてどう考えるか。 質問の14、本格的な就労に向けた準備の一環として、日常生活の自立や社会参加のために働くことを目指す中間的就労について、熊谷市における現状と今後の取り組みについてお伺いします。 質問の15、自分と似た環境や立場にある者同士がお互いにカウンセラーの役割になり、聞く、話すを繰り返しながら、仲間同士で悩みを共有するピアカウンセリングについてどう考えるのかお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 三浦議員さんから２点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から障がい者にとって差別のない平等で住みやすい地域づくりについてのうち
障害者権利条約等と第４期熊谷市障がい福祉計画との関係についてお答えをいたします。 国におきましては、平成26年１月に
障害者権利条約を批准したことに伴い、
障害者差別解消法など関係する国内法を整備いたしました。また、埼玉県でもこうした国の対応を受けて、第４期
障害者支援計画において、障害者に対する差別や権利の侵害をなくしていくことを掲げております。本年３月に策定いたしました第４期熊谷市障がい福祉計画は、本市の障害者に対する福祉サービスの提供量を見込んだものでありますが、こうした国の基本指針や県計画の考え方に基づき、基本的な考え方といたしまして、障害者の人格と個性を尊重する共生社会の実現や、障害者の生活を社会全体で支えるシステムづくりを目指すことといたしております。障害者を取り巻く制度や環境が多様化する中でありますが、今後とも、「ともに生き、ともに暮らせるまちづくり」を基本理念に、本市に暮らす障害者が差別を受けることなく安心して生活が続けられるよう障害者福祉施策を推進をしてまいります。 以上です。
◎小林卓敏福祉部長 続きまして、２点目の障害者手帳所持者数についてですが、本年８月１日現在では身障手帳6,005人、療育手帳1,305人、精神保健福祉手帳1,019人、合計で8,329人でございます。また、手帳を持たない障害者数は、難病患者の方が26年度末で1,352人、また、精神障害による通院医療費の助成受給者は、手帳所持者とも重複いたしますが、2,027人でございます。 ３点目の第３期の障がい福祉計画との主な変更点でございますが、難病患者が障害者に含まれるようになったことや、障害児に対する支援について、放課後等デイサービスなどの充実を図ることとした点でございます。 ４点目の障害福祉施策の課題としては、一般就労を支援するための事業所が不足していることでしたが、ここ数年で民間施設の整備が進んでおります。 ５点目の単独事業といたしましては、配食サービスや緊急時通報システム等がございますが、一番大きなものは、重度障害者に対するタクシーの初乗り料金やガソリン代の補助を行う外出支援事業で、過去３年間の決算額は、平成24年度が2,305万8,000円、25年度が2,325万4,000円、26年度2,384万円となっております。 ６点目の障がい福祉計画の達成状況については、現在深谷市、寄居町と共同設置している大里地域自立支援協議会におきまして点検・評価を行うこととしており、その結果につきましては、策定委員会に諮った上で次期の計画に反映させてまいります。 ７点目の介護者の高齢化対策につきましては、現在訪問系サービスの支給量をふやし、家族の介護負担の軽減を図る対策等を行っておりますが、今後は障害者のグループホーム等での自立した生活を支援していきたいと考えております。 ８点目のグループホームと日中活動については、本年７月現在、市内のグループホーム数29施設、利用者123人、日中活動の場は16施設、利用者294人でございます。計画の最終年度であります平成29年度の利用見込み数は、グループホームで137人、日中活動の場で298人となっておりますので、今後も整備してまいりたいと考えております。 ９点目の
障害者優先調達推進法につきましては、ホームページ等で市内事業者等へ制度の周知を図るほか、市におきましては、各種イベントの記念品等として障害者施設の製品等の活用や障害者団体による市庁舎内での物品販売のスペース確保等を行っております。 10点目の一般就労に結びついた実績につきましては、平成22年度26人、23年度23人、24年度26人、25年度26人、26年度31人となっており、今後も就業先での定着支援や関係機関との連携、情報共有などにより事業の充実を図ってまいります。 11点目の施設入所待機者数につきましては、毎年度11月現在の数値となりますが、平成22年８人、23年11人、24年16人、25年17人、26年20人と増加傾向にございます。 12点目の災害対策支援につきましては、現在、避難行動要支援者名簿を作成し、民生委員や自治会等の関係機関と連携いたしまして、災害時の安全の確保を図ることとしておりますが、大きな災害が発生した場合に備え、福祉避難所を活用した訓練等を行ってまいりたいと考えております。 13点目の居住地選択の権利擁護につきましては、今後も障害者が生まれ育った地域で自立した生活を送れるよう、自宅やグループホームでの生活を支援してまいります。 14点目の
障害者差別解消法への対応につきましては、障害を理由とする差別の解消を図るため、職員に周知徹底するとともに、民間事業者向けの説明会の開催等を実施してまいります。 最後に、差別解消条例の必要性につきましては、来年４月の差別解消法の施行に伴い、今後示されます具体的な施策の状況や他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、御質問の２、
生活困窮者自立支援法につきまして、順次お答えいたします。初めに、福祉課の窓口対応につきましては、相談を受ける中で生活保護法の対象となる方は生活保護の相談へ、
生活困窮者自立支援法の対象となる方については、生活困窮者の相談へつないでおります。 ２点目の生活保護申請者に対する調査につきましては、これまで資産及び収入に限定されていた調査項目に、平成26年７月から就労や求職活動の状況、健康状態、扶養の状況、他自治体における保護の有無等が追加されました。また、福祉事務所が行う官公署等への情報提供の求めに対して回答することが義務づけられました。 ３点目の扶養義務の改正点につきましては、福祉事務所が必要と認めた場合には扶養義務者に報告を求めることができる規定が新設されました。 ４点目の生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人と規定しておりますが、単に経済的に困窮しているのみではなく、社会的な孤立など複合的な課題を抱えた人も想定をしております。 ５点目の自立支援制度の基本的な考え方につきましては、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとしての包括的な支援体系を創設するものでございます。 ６点目の具体的な自立支援といたしましては、就労、住居、家計管理、子供の学習等、生活全般についての包括的な相談を受けて支援プランを作成し、他の専門機関と連携いたしまして解決に向けた支援を行います。 ７点目の生活保護との違いは、生活保護制度では生活に困窮する国民に対する最低限度の生活の保障と自立の助長を目的としており、要保護者の困窮の程度に応じて生活扶助費等が給付される制度でございます。一方、自立支援制度は、生活保護の受給に至る前の段階として、早期に生活困窮者に対し自立を支援するもので、基本的には現金を給付するのではなく、経済的、社会的な自立に向けた相談、支援の提供となります。 ８点目の相談窓口の体制につきましては、福祉課内に主任相談支援員、相談支援員、就労支援員各１名、合計３名の体制でございます。 ９点目の市民への周知方法につきましては、地域の生活困窮者からの相談が早く相談窓口につながるようにするため、本年３月に民生委員に対する説明会を実施いたしました。また、関係各課の窓口にはパンフレットを設置しております。今後は、市報やホームページに事業の概要を掲載し、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 10点目の就労支援とは、ハローワークとの連携のもとで、生活困窮者に対し就労先の情報提供や就労のための訓練など、就労に向けた支援を行うものでございます。 11点目の必須事業と任意事業の実施状況につきましては、必須事業である「自立相談支援事業」及び「住居確保給付金」につきましては、本年度から実施をしておりますが、任意事業については、「学習支援充実くまなびスクール」を実施しております。 12点目の早期発見の取り組みにつきましては、個人情報保護の観点から本人の同意が前提となりますが、今後、関係各課のほか関係機関との連携を強化し、相談支援につなげていくことが必要であると考えております。 13点目の訪問型の支援活動につきましては、生活困窮者を早期に把握するため、地域や関係機関との連携をもとに、迅速に訪問していくことが必要であると考えております。 14点目の中間的就労につきましては、就労訓練事業に基づく事業所は、現在、埼玉県内に14カ所ございますが、いずれも定員が１名から３名の小規模な事業所でございます。このうち市内には定員１名の事業所が１カ所あり、その訓練内容は、通所介護施設の清掃、片づけ等となっております。今後は、市内の事業所をふやすとともに、周辺地域において同事業の役割を担う事業所を把握することにも努めてまいりたいと考えております。 最後に、ピアカウンセリングにつきましては、生活困窮者の社会的な孤立を防ぎ、自立した生活を送ることに資するという点において有意義であると考えておりますので、今後検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆三浦和一議員 ただいまそれぞれの質問に対する答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、障がい者にとって差別のない、平等で住みやすい地域づくりについてでありますが、４点目に対する再質問を行います。一般就労を支援するための民間施設の整備がここ数年で進んできているとのことですが、具体的にどのような施設ができて、何人ぐらいの方が就労できるようになったのかお伺いします。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 就労に必要な知識及び能力の向上訓練を行う就労移行支援及び就労継続支援（Ａ型）の施設は、これまでの市内１施設から現在４施設となり、利用登録者数は合計で約30名でございます。また、一般就労する方は、これまで毎年数名程度でございましたが、今後は施設数及び利用登録者数の増大を踏まえまして、就労支援センターやハローワークとも連携を図り、就労に結びつくよう支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆三浦和一議員 よくわかりました。 では次に、５点目に対する再質問ですが、熊谷市の単独事業で一番大きなものは外出支援事業で、平成24年度が2,305万8,000円、平成25年度が2,325万4,000円、そして平成26年度が2,384万円ということですが、利用金額が少しずつふえているようですけれども、それぞれの年度の利用者数はどうであったのかお伺いします。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 外出支援事業の利用者数は、平成24年度2,893人、平成25年度3,044人、平成26年度2,810人でございます。 以上です。
◆三浦和一議員 利用者数もかなりいることがわかりました。 それでは次に、９点目の
障害者優先調達推進法についての再質問ですけれども、各種イベントの記念品として障害者施設の製品等の活用や障害者団体等による市庁舎内での物品販売も応援していくとのことですが、今後の見通しと優先調達先をさらにふやしていくことについてはどう考えるのか、お伺いします。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 障害者優先調達につきましては、大幅な増大は見込めませんが、障害者の経済的な自立の促進に必要な制度であると考えておりますので、今後も庁内各部署への働きかけにより調達促進に努めてまいります。 以上です。
◆三浦和一議員 了解いたしました。 次に、11点目の施設待機者入所者数についてですが、熊谷市も県と同じように年々少しずつふえている現状があるようですが、今後の見通しとその対策としてどのようなことを考えているのかお伺いいたします。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 介護者の高齢化や核家族化が進む中で待機者がふえていくことが見込まれますので、在宅やグループホームでの生活をできるだけ長く続けられるように、ホームヘルパーや生活介護等のサービス提供の充実を図ってまいります。 以上でございます。
◆三浦和一議員 それでは、障がい者にとって差別のない、平等で住みやすい地域づくりについての要望を申し上げます。 先日の台風18号の影響で、すぐ隣の茨城県常総市では考えられないような水害になってしまいました。屋根の上に逃げた人たちが建物ごと流される映像にショックを受けた方も多いと思います。帯状の雨雲が少しずれていれば、利根川と荒川に挟まれている熊谷市も同じような災害に遭っていたかもしれません。障害者にとっての災害対策支援は緊急課題だと思います。しっかり対応を進めていただきますようお願いいたします。 それから、７点目についてですが、障害を持ったお子さんを持つ親は、常に我が子の将来を案じていると思います。特に、親の高齢化が進んでいる現状ではなおさらです。そうした方々が安心して暮らせるよう、介助者の高齢化を支援する新たな政策を検討していただきますよう要望いたします。 また、13点目の障害者が居住地を選択する権利擁護についてですが、先ほどの答弁ではさらっと答えておりますけれども、実際は大変難しい事案だと思っています。障害児が生まれ育った住みなれた地域社会の中で当たり前の生活が送れるよう、地域の皆さんと協力し合いながら、障害者にとって差別のない平等で住みやすい地域づくりを進めていただきますよう要望して、この質問は終わります。 次に、大きな２番、
生活困窮者自立支援法に関する熊谷市の取り組みについての再質問に移ります。まず、２点目に対する再質問ですが、調査権限の拡大により生活保護申請者にはどんな調査がふえることになるのかについて、答弁では平成26年７月から就労や求職活動の状況、健康状態、扶養状況、そのほか自治体における保護の有無等が追加されたこと。また、福祉事務所が行う官公署等への情報提供の求めに対して回答することが義務づけられたとのことですが、それ以前は、こうした調査をする必要がなかったということなのかお伺いいたします。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 法改正以前からおおむね同様な調査を行っておりましたが、今回の法改正によりまして法律に明文化されたというものでございます。 以上です。
◆三浦和一議員 わかりました。 次に、３点目に対する再質問ですけれども、生活保護申請者の家族に対する扶養義務は、改正前と比べどんなところが変わったのかという質問に対して、答弁では福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養義務者に報告を求めることができる規定が新設されたとあります。今までも扶養義務者に報告を求めていたように思いましたが、どこが違うのかお伺いします。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 親子や兄弟姉妹等の扶養の可能性が高い扶養義務者に対し、扶養照会はこれまでも行っておりましたが、新設された報告では、明らかに生活保護受給者を扶養できると見込まれる扶養義務者に限定して通知と報告の徴収を行うというものでございます。 以上です。
◆三浦和一議員 わかりました。 次に、11点目に対する再質問に移ります。
生活困窮者自立支援法に基づく熊谷市の必須事業と任意事業の実施状況についてですけれども、答弁では、必須事業である自立支援、相談事業と住居確保給付金については、今年度から実施しているということですが、住居確保給付金について、どのような場合にどのような人が対象になり、給付金の額は幾らになるのかお伺いいたします。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 離職後２年以内、かつ65歳未満で所得等が一定水準以下の方が離職により住居がない、または失うおそれのある場合に、就労支援を受けることを要件として支給されるものでございます。１カ月当たりの給付金の額は、１人世帯の場合では４万3,000円、３人から５人の世帯では５万6,000円をそれぞれ上限としております。 以上でございます。
◆三浦和一議員 了解いたしました。 次に、同じく11点目の中で、任意事業である「学習支援充実くまなびスクール」についてですが、熊谷市では生活困窮者の子供たちだけでなく、学びたい人全員が学べるようになっていると思いますが、この辺の経緯についてお伺いいたします。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 「学習支援充実くまなびスクール」では、中学生の学力を底上げし、学力日本一を目指す取り組みとして、生活困窮者の子供たちも含めまして、希望者全員に実施することとしたものでございます。 以上でございます。
◆三浦和一議員 了解いたしました。 それでは最後に、14点目の中間的就労施設について再質問ですけれども、熊谷市内には１名受け入れできる施設が１カ所しかないということですが、余りにも不足している状況がわかりました。そこで、生活困窮者に対するこうした中間就労施設が不足していることを商工会議所や商工会等の方々にお知らせして、一人でも多くの事業主の方々に中間就労施設の重要性を理解していただき、生活困窮者を一人でも多く受け入れしていただけるような取り組みができないかお伺いいたします。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 直ちに一般就労に結びつかない生活困窮者の自立に向けた働く場の確保という観点から、今後研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆三浦和一議員 ぜひしっかりと検討を進めていただければありがたいと思います。 それでは、生活困窮者に関する質問に対する要望を申し上げます。まず、福祉課の現在の窓口の標示ですが、今回新設された生活困窮者相談窓口の表示が小さくてわかりにくいので、もっとはっきりと確認できる表示をつけていただきますよう要望いたします。 また、12点目の生活困窮者の早期発見の取り組みについてですが、私はこれが一番大事だと思っていますので、ぜひ実現に向けて検討を進めていただきますよう要望いたします。 さらに、13点目の生活困窮者と思われる家まで支援員が出向く訪問型の支援活動についてですが、窓口で待っているだけでは問題は解決しません。千葉県のような悲惨が事件が起こる前に、地域や関係機関との連携をもとに、まずは１件でも２件でも結構ですから、訪問活動を実践していただきますよう要望をいたします。 最後に、15点目のピアカウンセリングについてですが、自分と似た環境や立場にある者同士がお互いにカウンセラーの役割になり、聞く、話すを繰り返しながら仲間同士で悩みを共有することは、本人の自立を促す効果のある取り組みだと思います。民間活動団体等を活用するなど、ぜひ検討を進めていただきますよう要望いたしまして、私の９月度の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○富岡信吾議長 以上で20番三浦和一議員の一般質問は終了いたしました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○富岡信吾議長 暫時休憩いたします。 午前１０時５３分 休 憩 午前１１時０５分 再 開
○富岡信吾議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○富岡信吾議長 次に、８番石川広己議員の一般質問を許可いたします。 〔８番石川広己議員登壇〕
◆石川広己議員 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、９月定例会市政に関する一般質問を行います。 その前に、先月に総務文教常任委員会の一員として行政視察の機会をいただいたことにお礼申し上げます。教育施設についてを調査事項として、先進的な取り組みを実施している岩手県盛岡市の先人教育について学ぶことができました。盛岡市には歴史的にも著名な多くの偉人、先人がいます。新渡戸稲造、米内光政、原敬、石川啄木、金田一京助と、政治家や文化人を多数輩出しています。市内の全ての小・中学校の教室に先人カレンダーを掲示し、先人たちの生き方を学びながら、夢、誇り、志を育む教育を実践しているという内容でした。本市にも熊谷次郎直実、荻野吟子女史、金子兜太、森村誠一氏などが誕生し、郷土の誇りとなっています。先人教育を通して人物の業績を学ぶだけでなく、自分の住む市の歴史や郷土愛の心も育成できると考えます。もう一つの視察地は秋田県鹿角市です。秋田県といえば全国学力調査で常にトップの県なので、どんな取り組みをしているか強い関心を持って話を聞き、質問もさせてもらいました。その中から、秋田県が高い学力を維持できる仕組みには３点あると考えました。 １点目は、教室が開かれ、教員同士が授業を参観し合う機会が多いこと。そして、これが大切ですが、授業後の授業の話し合いの機会を設けること、これにより教員相互の意見交換ができ、学びの場となっております。 ２点目は、自学自習の習慣が定着していること。自宅で宿題だけでなく自分で学習を考えて机に向かう習慣が定着していること。机に向かうことは当然で、子供がためらいや違和感も持っていないこと、とてもすばらしいです。 最後に３点目は、三世代同居家庭が多いということ。お年寄りの方が同居していて、低学年でも家に帰ると祖母や祖父がいて話ができること。また、宿題や学習をしていてわからないときに聞いたり教えてもらったりできること。わからないままにしないですぐに解決できることも学びの意欲につながるのではないのかと考えます。とてもよい視察と研修の機会をいただきました。 さて、今回の質問は大きく分けて３点です。まず１点目は、平和教育への熊谷市の取り組みについてです。ことしは戦後70年の節目の年に当たるため、８月には例年以上に戦争に関する報道が目立ち、各新聞社やテレビ局も多くの特集を組んでいました。戦後生まれが国民の80％以上となり、ますます戦争の惨禍が風化されてしまうのではないかという危惧の声もたくさん聞こえてきました。熊谷市出身の作家森村誠一氏も８月15日の埼玉新聞で、「戦後70年が経過し、生き証人の数は激減している。若い世代を中心に星川の悲しい歴史を知らない市民もふえた。悲劇を繰り返さないためにはどうすればいいか」と語っています。熊谷市は、昭和20年８月14日の深夜に米軍の空襲により260人を超える方が犠牲となりました。なぜ米軍機から熊谷に焼夷弾が落とされたのでしょうか。熊谷が空襲に遭った理由を知っている人はどのくらいいるでしょうか。空襲のため、星川には死体が積み重なって、その日に限って川底が見えなかったとも言われています。このような戦争の悲劇と二度と愚かな行為を繰り返さないためにも平和教育の大切さと充実した内容の取り組みが求められています。 そこで、例えば、空襲のあった８月14日を、夏季休業中ですが、市内小・中学校の登校日として、戦争体験者から話を聞いたり、戦争に関する映像を見たりといった取り組みを全市を挙げて開催することは有意義であると考えます。現状での熊谷市の取り組みはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 また、熊谷空襲に関する資料として、くまぴあの一室に平和資料展示室があり、空襲後の市街地の写真を中心に展示してあります。まず、この展示室の参観利用者の実態を伺いたいと思います。埼玉県下で最も激しい空襲による被害を受けた熊谷の歴史を知り、そして戦争のもろさと平和のたっとさを考えさせるためにも、平和教育のさらなる充実が必要だと考えます。 ２点目として、熊谷空襲に関する資料を掘り起こし、民俗資料館を新たにつくり、小・中学生だけでなく一般の人も学べる内容にしたらどうでしょうか、市の考えを聞かせてください。 戦争の惨禍を二度と繰り返すことのない社会と人類の恒久平和の実現のためにも、熊谷空襲を語り継ぐことは、我々熊谷に住む大人の義務です。 次に、質問の２点目、小中一貫校と学校統廃合についてです。学校教育法の改正により来年度より小学校から中学校への円滑な接続を図り、いわゆる中１ギャップによる不登校の解消を目指して、小中一貫校を自治体で設置できることになりました。小中９年間を現在の６年、３年から４年、３年、２年、あるいは５年、４年と狙いに応じて学年段階を区切ることも可能になります。義務教育９年間を見据えた指導ができるメリットもあります。熊谷市は、小中一貫校を予定しているのか、現段階での考えを伺いたいと思います。 関連して、一貫校の教員は、小学校と中学校の両方の免許が必要であり、今現在片方の免許しかない教員は一貫校には勤務できないことになっております。教育委員会として、小学校と中学校の両方の免許を持っている教員の数を把握しているか、教えていただきたいと思います。 次に、学校統廃合についての考えと計画について質問します。少子化によりほとんどの学校では児童・生徒数が減少しています。市内のある小学校では、この４月の新入生の人数が１桁ということを聞いています。既に旧妻沼地区の小島小と小島中は、児童・生徒数の減少で休校となっております。過日８月１日現在の市の人口が県より発表されました。19万8,542人でした。１年前は19万9,656人でした。この１年間で1,114人の減少でした。今後も人口減少や少子化により児童・生徒数の減少が見込まれています。人口減少により税収も減少することが予測され、学校を初めとする公立施設の維持管理に係る費用にも多くの影響が出ます。学校の統廃合についても、長期的な展望のもと対策を立てなくてはならないと考えます。学校統廃合についての考えと計画を教えてください。 最後、３点目の質問は、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランについてです。認知症の方とその家族への支援です。今、日本では65歳以上の高齢者の15％が認知症と推計されております。認知症の方の人数は、平成24年は462万人、65歳以上の７人に１人でした。しかし、平成37年には700万人にも増加し、65歳以上の５人に１人と予想されます。もはや認知症は特別な人がかかる病気ではなく、誰もがかかる可能性があります。認知症は単なる老化現状だと誤解している人もいますが、その初期は認知障害から始まる病気です。私の同級生の医師は、認知症イコール死を連想する人が多く、そして認知症は、高齢になるほどかかりやすくなるが、死に至る病気ではないと話していました。高齢になるとさまざまな疾患を頻発に併発するようになり、それらの合併した疾患によって最終的に亡くなるので、認知症が直接の死亡原因になることはないと断言していました。認知症は、早期発見、早期対応が大事であり、よい対応やよいケアができれば家族に大きな迷惑をかけることもなく、元気に暮らしていける病気だとも話していました。認知症の方の意思は尊重され、自分らしく暮らし続ける社会の実現が求められているのではないでしょうか。 さて、認知症対策について６点質問いたします。１点目、市民への認知症の理解をどのように普及啓発していくのか。 ２点目、認知症地域支援推進員の設置と相談体制の充実を図るべきではないか。 ３点目、認知症サポーターの認知度を上げ、さらなる増員を図るべきではないか。 ４点目、認知症サポーターのＰＲのため、薬局や銀行、駅、商店等にポスターを活用したらどうか。 ５点目、認知症の人のひとり歩きには地域の理解としての見守りと声かけが必要です。実際に市でも放送により不明者の発見の協力依頼を呼びかけていますが、発見されるのはどのような場合が多いのでしょうか。 最後６点目、認知症の方やその家族への支援の一環として、認知症カフェの普及が推進されています。介護者の心と体のケア、悩みを共有できる環境が必要であり、地域の見守りや居場所としての認知症カフェのさらなる設置が有効だと考えますが、市としての見解を教えてください。 以上で壇上での質問を終わりにします。再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎野原晃教育長 石川議員さんの御質問、平和教育への取り組みのうち学校教育と社会教育での取り組みについてお答えをいたします。 市内の各小・中学校では、８月14日の熊谷空襲を忘れないために、社会科の授業はもとより、熊谷空襲のビデオの視聴や熊谷の戦争体験者の講話などに取り組んでおります。なお、ことし４月、スポーツ・文化村くまぴあにオープンをした平和資料展示室の活用を計画している学校もございます。このほか今年度は特に放課後子供教室事業として児童や保護者、地域の方々を対象に、小学校の体育館を会場に「熊谷空襲のお話を聞く会」を開催した地域もございました。また、熊谷図書館では、平和のとうとさと戦争の悲惨さを心に刻み、次の世代へと平和の大切さをつないでいくために、節目節目の年に企画展を開催しております。ことしは終戦70周年に当たることから、熊谷空襲の記憶展を開催するとともに、熊谷空襲体験者お二人から講演をいただき、多くの方々の参加を得たところでございます。 なお、文化センター郷土展示室の常設展では熊谷空襲コーナーを設けておりますが、毎年施設見学に訪れる小学生に学芸員が熊谷空襲の説明をしております。今後も二度と戦争を起こしてはならないという考えのもと、熊谷空襲を中心とした平和に関する教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、御質問の２、小中一貫校と学校統廃合についてお答えいたします。初めに、小中一貫校についてでございますが、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う、いわゆる文部科学省が定めた義務教育学校の設置については、現段階では予定をしておりません。しかしながら、小中連携教育は進めております。例えば、小・中学校の生活、学習規律の統一、９年間を見通したカリキュラムの編成と重点領域の設定等、小中の連携を強化するとともに、児童・生徒一人一人に応じたよりきめ細かな指導、支援に取り組んでおるところでございます。 なお、小・中学校両方の免許を所有している教員の数は、５月１日現在で小中合わせて1,034名中335名でございます。 次に、学校統廃合についてでございますが、国は、クラスがえができない単学級の小・中学校について、学校統合等により適正規模に近づけるよう検討する必要があるとしております。学校は、地域コミュニティーの中心として成り立っておりますが、単学級の学校でさらに人数が減ると、多様な意見に触れる機会や、多くの仲間と互いに切磋琢磨するという場面が不足がちになるということもございます。現在、本年３月に策定した公共施設アセットマネジメント基本方針に基づき、基本計画に取り組んでおるところでございますので、学校統廃合等の基準づくりにつきましても、こうした中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎関口和佳総務部長 続きまして、御質問の１、平和教育の取り組みのうち平和資料展示室に関してお答えいたします。 平和資料展示室は、広く戦争の悲惨さ、平和のとうとさを発信する常設の展示室として、くまぴあの開館時間内であれば誰でも自由に入室し観覧できるよう、本年４月に開設した施設でございます。そのため、利用者数は把握はしておりませんが、４月から８月までのくまぴあの予約利用者７万6,326人の方々にも観覧いただく機会を提供できたほか、くまぴあを視察に訪れた方々にも展示室の御案内をしてきたところであります。このように常設機能が整ったことによりまして、去る８月22日には戦後70周年に合わせ、熊谷空襲の体験を語る語り部を講師にお招きし、平和講座を開催したところ18人の参加を得たところであります。今後は、そのＰＲ方法やソフト面の充実が問われることになりますので、新たな資料の展示や入れかえを資料を所蔵する熊谷図書館と連携し検討するほか、平和バス事業など、他の平和事業を実施する際に展示室を積極的にＰＲするなど、ソフト面の充実とともに施設の認知度を上げることによりまして、民俗資料館の新設によることなく平和事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎小林卓敏福祉部長 続きまして、御質問３、認知症対策についてお答えをいたします。 初めに、普及啓発につきましては、現在、認知症サポートガイドの配布や認知症チェックサイトの開設等を行っておりますが、今後は認知症サポーター養成講座の開催のほか、国が展開いたします全国的キャンペーンを紹介するなど、地域包括支援センター及び「認知症とあゆむ熊谷家族の会」等との連携により取り組んでまいります。 次に、認知症地域支援推進員につきましては、認知症の方がその状態に応じた適切なサービスが受けられるように、医療機関や介護サービス事業所、地域の支援機関との連携を支援する方で、今年度末から配置していく予定でございます。 次に、認知症サポーターにつきましては、何か特別なことをやる人ではなく、講座を通じて認知症についての正しい知識を習得し、自分のできる範囲で認知症の人や家族を応援していただく方でございます。現在、市政宅配講座や小・中学校で養成講座を開催しており、今後は企業や事業所に対しても講座への参加を促し、認知症への理解を広めてまいります。昨年度の受講者数は、小・中学生が1,297名、一般814名、合計2,111名でございます。なお、平成19年度からの受講者の累計は、１万753名でございます。 次に、認知症サポーターのＰＲにつきましては、認知症サポートガイドを長寿いきがい課の窓口で配布するとともに、市のホームページに掲載し、普及啓発を行っております。ＰＲ用のポスター等につきましては、今後研究をしてまいります。 次に、認知症徘回者の発見状況でございますが、熊谷警察署によりますと、認知症に限定した統計はございませんが、行方不明者の発見例は、本人が自宅に戻る場合や巡回中の警察官が発見する場合、市民の目撃情報により警察官が発見する場合がほとんどとのことでございます。 最後に、認知症カフェにつきましては、認知症の人と家族、地域住民、専門職等が集い、孤立しがちな患者と家族に地域社会とのつながりを提供し、住民同士で支え合う意識の醸成が期待できる場でございます。今後、関係する事業所や団体に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆石川広己議員 ８番、石川広己。それぞれに御答弁いただきありがとうございました。 初めに、平和教育への熊谷市の取り組みについてですが、教育委員会からの回答で、学校教育での多様な学習が位置づけられていることがわかりました。保護者を巻き込んでの取り組みは、より効果的ではないかと思います。今後とも児童・生徒の発達段階を踏まえての御指導をよろしくお願いいたします。 また、社会教育施設等を会場として成人を対象に、熊谷空襲体験者から平和の大切さを訴える実話を聞く機会を設けていることは、とてもよい取り組みであると考えます。社会教育においても平和教育を学ぶ場を設定し、一層の内容の充実をお願いします。欲を言えば、学校教育、社会教育だけでなく、家庭教育でも平和教育に取り組んでいただけるとより効果的かと思いますが、それには保護者の理解と協力が必要です。さまざまな家庭環境がありますから、学校のＰＴＡ行事の中に位置づけて、ＰＴＡ総会や家庭教育学級等、各学校の実情に応じて保護者にも平和教育を考える機会を設けていただけたらと思います。 次に、平和資料展示室の参観利用者数ですが、ことし４月の開設のため、利用者数はまだ少ないと思われます。開館時間内ならば誰でも自由に参観できる施設であることは、とても便利であると思います。参観利用者数は把握していないとの回答ですが、くまぴあ全体の利用者数は４カ月で７万6,000人とかなり多く、その役割がしっかりと機能していることがわかりました。また、戦争と平和に関する施設としての民俗資料館の設置ですが、平和資料展示室のソフト面の充実、認知度の向上のための積極的なＰＲ等を考え、市民への周知を図る計画はわかりました。新しい施設をつくるとその維持にも多くの税金が使われます。新たな資料館の設置はないとの考えですが、費用対効果を踏まえての執行部の考えを尊重したいと思います。しかし、熊谷空襲を風化させることなく、今後とも市民への平和教育の推進と平和事業のさらなる充実した取り組みをお願いします。 次に、小中一貫校と学校統廃合についてですが、現段階では小中一貫校の予定はない。また、小中両方の免許を持っている教員が335名、約３割という貴重な情報をありがとうございました。もしも一貫校を設立する場合には、教員の資格が課題の一つになることはわかりました。回答にあった小中連携教育を推進しているとのことですが、中学校区単位をして情報交換の場を設けて、学習面や生徒指導面で共通理解を図りながら取り組んでいると理解します。学習内容がふえ、新しい友達関係や部活動での先輩との人間関係、さらに教科担任制での各先生との信頼関係等、さまざまな急な環境の変化に対応するのに時間がかかる生徒がいます。そこへ思春期特有の自我の芽生えとの葛藤があり、精神的に不安定な時期であることは、経験してきた大人なら誰もが理解できます。ぜひ学校には一人一人の児童・生徒を見詰め抜き、その子の特性や個性に応じた計画的な指導等、個別的な支援を充実し、小学校から中学校への接続が円滑に進むようお願いいたします。あわせて教育委員会からも積極的な支援と御指導をお願いします。 次に、学校の統廃合ですが、学校は児童・生徒の学びの拠点としての機能だけでなく、地域のコミュニティーとしての大切な場所でもあります。学校が休校になるということは、児童・生徒数の減少にとどまらず、地域の活性化にも多大な影響を与えます。当然休校したり統廃合したりする場合は、地域住民の方からは、反対の大合唱が起こると予想されます。ましてや住民の方の理解が得られないような急な話では混乱を招くことにもなりかねません。用意周到な準備と計画的な対応が必要です。今後とも人口減少社会と少子化社会はしばらく継続するので、いずれ遠くない将来に備えて学校統廃合についての考えの確立と計画の構想は欠かせないと考えます。回答にありましたように、慎重な御検討と住民への早目の情報提供をよろしくお願いいたします。 この場をおかりして１点要望を申し上げます。９月５日に小学６年と中学３年を対象にした全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。それによると、埼玉県は国語、算数、数学、理科、全ての教科で全国平均を下回りました。特に小学６年算数Ａ、基礎的な知識を問う問題ですが、その正答率が全国平均より３ポイント下回り、47都道府県中44位でした。また、全国の正答率75％未満の問題については、各教科とも全国より平均1.2から3.0ポイント低かったそうで、やや難易度の高い問題を苦手とする傾向が浮かび上がったと県の教育委員会は分析していました。また、学校ごとの指導に関する質問紙調査では、前年度までに国語の指導として宿題を与えましたかとの問いに対し、埼玉県の中学校は17.2％全国平均を下回っていました。県の関根教育長は、学んだことが実力として定着していない、どうしていけばいいのか各教委にも考えてもらいたいと語りました。そして、９月中に、あと半月ですが、改善策の作成、実施を各市町村の教育委員会に要請すると報道されていました。市教委も議会対応や日々の業務もある中で、さらに新しい課題に向かい大変なこととそんたくいたします。市教委からの通知を受けて各学校では重点的な取り組みを計画することになりそうです。現在小学校では運動会の練習があり、日々教員は心身ともに疲れているところに、県からの要請で新たな課題に向かわなくてはならず、本当に気の毒です。 ここで強く言いたいことは、責任ある方や管理職には、学力テストの点数に一喜一憂することなく、平素の着実な指導の積み重ねを大事にしてほしいということです。学問には不易と流行がありますが、学校には毎年新しい学習内容の要請がふえております。現状は限られた学習時間の中にあれもこれもと詰め込み過ぎです。児童・生徒も教員もゆとりと言う心のコップは満ちあふれぬばかりです。学校はもう一度原点に戻り、学問の不易の部分、つまり読み書き算を重視した指導を徹底すべきです。学問の基礎基本を大切にしてほしいと切に願います。そして、教員の多忙感の解消も必要です。教員は忙し過ぎます。先週もある新聞に、「残業代なし、先生は働き過ぎ」という見出しで、３人の識者が教員の長時間労働に対して問題提起をしていました。恒常的な時間外勤務をなくすようにと県からも通知が出ているのに、現場では適切な処置や対応がなされず、一向に改善されていません。最近も「ある学校は午後11時まで電気がついていたが、学校は何をしているんだ」と聞かれたこともあります。教育委員会には今以上に教職員の適切な勤務管理を要望いたします 最後に、認知症対象についてです。質問した６点の回答ありがとうございます。認知症対策は、できることからスタートすべきであり、待ったなしの現状です。市としての具体的な取り組みや、今後のきめ細かな対応等をお聞かせいただき、大変しっかりした計画で頼もしく思います。限られた予算の中で市としてやるべきこと、市民からの要望としてやってほしいこと等、さまざまな課題があると思いますが、計画の遂行をぜひともよろしくお願いいたします。 さて、熊谷市高齢社会対策基本計画の中に徘回高齢者探索サービスがあり、認知症により徘回行動のある方に発信機を所持してもらい、行方不明のときに家族からの依頼を受けて探索を行うサービスですが、設置件数が平成25年度は市内で３件だけでした。26年度は６件を見込んでいるだけです。認知症の方の人数からすると少な過ぎるのではないでしょうか。今後改善の余地があると考えます。認知症によりひとり歩きをするおそれのある在宅高齢者が行方不明になった場合、早期発見、事故の未然防止のため、ひとり歩き高齢者早期発見ステッカーを配布し、靴やサンダル、つえなどの持ち物に張っていくという方法もあります。事前に家族の理解と協力が得られることが条件です。もしものときにも発見される確率が高くなるメリットをとるか、不審者等に悪用されるデメリットを重視するか難しい選択です。他の自治体の取り組みを参考に研究をお願いいたします。 認知症の患者は、今後ますますふえ続けていきます。それに対して認知症の専門医はまだ少なく、十分な対応ができていない現状です。認知症の疑いのある場合は、かかりつけの医師に初期対応してもらい、診断の難しい患者は大学病院などの専門医を紹介してもらい、専門医からの的確な診断と治療方針をもとに、かかりつけの医師にフォローしてもらうという連携が効果的ではないかと考えます。 そこで、再質問を２点いたします。１点目は、現状ではかかりつけ医に診てもらえる体制整備が十分とは言えません。それでも認知症疾患医療センターが主催でかかりつけ医認知症診断対応力向上研修を行っている地域もあり、一人でも多くのかかりつけ医をふやすよう努力しているそうです。熊谷市の現状を把握したら教えていただきたいと思います。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 埼玉県におきまして、埼玉県医師会と連携して研修を実施しており、市内医療機関の医師でこの講座を受講し、修了者名簿に掲載されている医師の人数は15名でございます。 以上です。
◆石川広己議員 ８番、石川広己。御回答ありがとうございました。 次の質問ですが、オレンジプランでは早期の認知症患者を見逃さない対策として、開業医や認知症に携わる医師だけでなく、一般病院の医療従事者への認知症診断対応力向上研修を始めています。国として平成29年度までに８万7,000人の受講を目指していますが、熊谷市の現状がわかれば教えてください。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 埼玉県におきまして、公益社団法人看護協会に委託して昨年度より講座を実施しております。 なお、市内の医療機関従事者で昨年度受講した人数は22名でございます。 以上でございます。
◆石川広己議員 ８番、石川広己。熊谷市にかかりつけ医対応力向上研修を受講している医師が15名いること。また、認知症診断対応力向上研修を受講した医療従事者が22名いるという回答をいただきありがとうございました。市内にも認知症診断を的確にできる医療機関が多数あることに安心しました。これらの医療機関の周知と適切な活用を図り、認知症の早期発見、早期対応に努め、認知症の方の意思や人権が尊重され、自分らしく暮らし続ける社会の実現が図れることを強く願います。 ところで、日本では核家族世帯が６割を占めると言われています。このことからも、高齢者と会話をする機会のない子供たちが多いことがわかります。しかし、日本の将来を担う子供たちが認知症について学ぶことはとても重要です。なぜなら認知症を知ることは病気だけではなく、人権についても学ぶことになるからです。認知症の人だけではなく、かかわる相手を大切に思ったり、相手の気持ちになって考えることができるようになり、人とのコミュニケーションを大切にする気持ちも芽生えてきます。そのことは、ひいては命を大事にする気持ちが生まれ、相手も自分も大事にできる子供たちが育つ可能性があります。今学校教育の中でこのことが十分に指導されているでしょうか。これらは本来家庭で行うべき教育なのでしょうが、身近に祖父母のいない環境では難しいのが実情です。学校の総合的な学習の時間や保健の時間で、認知症の基礎的なことについて学んだらいいのではないでしょうか。認知症を正しく理解するためには、家庭と学校の両方からのアプローチが重要です。子供たちが認知症を正しく理解することは、究極の認知症予防です。医師から聞いた話ですが、ある高齢の方は物忘れがあって、孫に相手にされなくなったそうです。しかし、本人は認知症予防教室に通い、そして孫は学校で認知症について学んだことでコミュニケーションが復活し、よい経過をたどったそうです。また、高齢者が元気で認知症にならずに在宅生活ができれば、地域を散歩したり庭の花に水やりをしたりすることもあるでしょう。これは、子供たちの登下校時に見守りの目となります。不審者からの危険な行為を予防することにも役立つので、地域が安全にもなります。認知症を考えることは、人生を、家族を、そして地域や社会を考えることでもあります。多くの知恵を出し合い、住みやすい市をつくっていけるよう全市民で取り組んでいきたいと考えます。 以上で９月定例会市政に関する一般質問を終わります。ありがとうございました。
○富岡信吾議長 以上で８番石川広己議員の一般質問は終了いたしました。
○富岡信吾議長 次に、４番腰塚菜穂子議員の一般質問を許可いたします。 〔４番腰塚菜穂子議員登壇〕
◆腰塚菜穂子議員 皆様、こんにちは。議席番号４番、腰塚菜穂子でございます。昨日見晴町で大変痛ましい事件が発生いたしました。亡くなられたお二人に心より御冥福をお祈り申し上げます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、本日は大きく１つのテーマに絞り、
生活困窮者自立支援制度の現状について一般質問を行います。なお、今回三浦議員とテーマが重なり大変恐縮しておりますが、なるべく違う角度から質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本年４月より
生活困窮者自立支援法が施行されました。この法律に基づく
生活困窮者自立支援制度は、生活保護受給には至っていないものの、経済面やメンタルヘルスを含めた健康面に深刻な問題を抱えていたり、ニートやひきこもり状態にあるなど、その多くが複合的な問題を抱えた生活困窮者に対する新しい支援制度です。生活保護に陥る前の段階で自立を支援し、また生活保護から脱却した人が再び生活保護に陥ることを未然に防ぐ、いわゆる第２のセーフティーネットに位置づけられています。大きな特徴として、一部家賃相当の給付金もございますが、基本的には現金給付ではなく個々人の状況に応じた伴走的な人的支援が求められています。本制度の実施主体は、福祉事務所設置自治体（県）及び市であり、実施方法は、行政直営でもＮＰＯ法人などへの委託も可能です。本制度の実施に先立ちモデル事業を実施した千葉市稲毛区は民間団体に委託、京都府京丹後市は直営で実施をしております。近隣では、お隣の行田市は社会福祉協議会に委託をしており、それぞれの地域事情に即した実施運用となっているようです。
生活困窮者自立支援法では、自治体が必ず実施しなければならない必須事業と、実施するかどうかの選択が自治体に任されている任意事業とに分かれています。必須事業は、就労、その他の自立に関する相談支援や事業利用のためのプラン作成などを実施する自立相談支援事業と、離職により住居を失った生活困窮者に対し、家賃相当を支給する住居確保給付金事業です。任意事業は、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、家計に関する相談、家計管理に関する指導貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業、その他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業となっております。 質問１、任意事業のうち就労準備支援事業は、本制度において出口的位置づけである一般就労につくための基礎的能力の形成を計画的、かつ一貫して支援する事業です。本年度本市がこの就労準備支援事業を実施しない理由を伺います。 質問２、必須事業である自立相談支援事業について伺います。実施方法ですが、本市直営なのか、または社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などへの委託なのかお示しください。また、その方法を選んだ理由を、利用者にどのようなメリットがあるのかという観点で御説明ください。 質問３、本制度開始時の周知について伺います。お隣の行田市は、本年４月の市報で約１ページを使い本制度の開始を広く市民へアナウンスしています。相談窓口や相談日時の案内はもちろん、対象者に関しても経済問題、失業、ひきこもり、ニートなどさまざまな問題を抱えている人が対象となること。一人一人に合わせた支援プランをつくることまで詳しく丁寧に説明されています。また、必須事業である住居確保給付金の支給や任意事業である子供の学習支援のことも併記されており、新たな行政サービスの一環として広く市民への周知が図られています。本市は、
生活困窮者自立支援制度の開始を本年４月前後にどのように市民へアナウンスしたのでしょうか。 質問４、相談支援員について伺います。衆議院議員附帯決議で、相談業務に携わる人は専門職の人が望ましいとされています。本市の相談支援員における有資格者の有無とその資格の名称及び人数をお示しください。 質問５、相談者の抱える問題は複合的であり、関係各課との横の連携が必要不可欠かと思われます。相談内容によっては、既存の各種支援制度へのつなぎも考えられますが、連携している課及び既存の支援制度との関係性を御説明ください。 質問６、既存の事業との関連性について伺います。学習支援充実くまなびスクール事業は、学力日本一を目指す取り組みとして、教員ＯＢなどを指導者に、中学校内で放課後等を利用し、生徒一人一人に対するきめ細かな学習支援を行うものです。対象は全中学生で、経済的な理由で塾に通えない生徒への支援も含め学力の底上げを図っています。
生活困窮者自立支援制度で経済的要因で子供の学習について相談があった場合、この制度へつなぐと考えてよろしいのでしょうか。 質問７、本制度が開始された４月から８月までの自立相談支援事業の利用実績について伺います。新規相談件数とそのうち支援のためのプラン作成件数、また新規相談件数の内訳として年代別割合と相談内容別割合をお示しください。 質問８、本制度においては、何を評価指標とするのかといったところで、厚生労働省の目安値が事務連絡でおりてきているかと思います。一月当たりの新規相談件数、プラン作成件数の目安値をお示しください。 質問９、相談内容によっては、生活保護受給への誘導というケースも出てくると思いますが、そのような事例の有無をお示しください。また、本制度の対象となる生活困窮者と生活保護受給者は一体的に支援されているのでしょうか。生活保護法に基づく事業との関連性を示しながら御説明ください。 最後に、相談を受けても支援決定に至らなかったケースの有無とその理由、また困難度が大きいケースに対応する場合、外部の専門機関へのつなぎも考えられますが、どのような対応がなされているのでしょうか。 以上で壇上での質問を終わりにいたします。なお、再質問、要望につきましては質問席で伺いますので、よろしくお願いいたします。
◎小林卓敏福祉部長 腰塚議員さんの御質問、生活困窮者自立相談支援制度につきまして順次お答えをいたします。 初めに、就労準備支援事業につきましては、制度開始に当たりニーズがどのくらいあるのかわからなかったため、今年度は事業実施を見送っております。今後のニーズを踏まえて事業実施を研究してまいります。 ２点目の実施方法は、直営で行っております。その理由及びメリットといたしましては、生活保護の相談に来られた方が生活保護の対象にならないときに、すぐに
生活困窮者自立支援制度へつなぐことができるほか、関係各課にもすぐに御案内ができる点でございます。また、情報共有が密接にできるというメリットもございます。 ３点目の広報につきましては、４月当初、この制度につきましてテレビや新聞等で大々的に報じられていたこともあり、三浦議員さんの御質問でもお答えしましたように、民生委員への説明会を実施したほか、窓口へのパンフレットの設置をしております。今後は、市報やホームページにも制度の概要につきまして掲載していく予定でございます。 ４点目の支援員の資格につきましては、現在３名いる支援員に社会福祉士等の有資格者はおりません。国が示す支援員の資格基準としては、国が行う養成研修を受講するほか、実務経験、または一定の資格が必要となっていることから、現在、順次養成研修を受講させております。 ５点目の既存の支援制度との連携につきましては、母子家庭等の方には児童扶養手当等の申請を、障害者手帳が該当となる方には障害者手帳や障害年金の申請などを関係各課へ御案内を行っております。 ６点目のくまなびスクールとの連携は、生活困窮者から学習支援の御相談があった場合には、くまなびスクールの受講を御案内しております。 ７点目の利用実績につきまして、８月までの新規相談件数は67件、そのうち支援プランを作成いたしました件数は25件でございます。年代別の割合は、20歳代が9.0％、30歳代が22.4％、40歳代が19.4％、50歳代が19.4％、60歳代が20.9％、70歳代が3.0％、電話相談のため年齢不詳の場合が5.9％となっております。また、相談内容別の割合では、収入や生活費関係が30.5％、就労関係が21.3％、住居関係が16.8％、貸し付け関係が9.1％、税金滞納や債務関係が8.1％、健康や障害関係が5.6％、ひきこもり関係が4.1％、就学援助や児童扶養手当等の関係が2.0％、年金関係が2.0％、介護関係が0.5％となっております。 ８点目の評価指標である１カ月当たりの新規相談件数及びプラン作成件数の目安値は、対象地区人口10万人で、新規相談件数は20件、プラン作成件数は10件となっております。 ９点目の生活保護受給への誘導ケースにつきましては、自立支援制度での支援を受けて就労活動等を行いましたが、自立できずに生活保護受給になってしまったケースがございます。また、生活困窮者と生活保護受給者は、相談の段階で両制度の相談員が一緒に内容をお伺いし、情報の共有化を図り、適切な制度へつないでおります。 なお、就労支援が必要な方には、両制度の就労支援員がお互いに連携し、就労活動の支援を行っております。 最後に、支援決定に至らなかったケースにつきましては、相談の段階で給付が受けられない、貸し付けが受けられないとわかりますと来なくなってしまうケースや、相談後に関係各課へ案内するだけで終了してしまうケース、相談のみのケース等がございます。 なお、多重債務を抱えている方など、困難度が大きいケースの対応につきましては、法テラス等を紹介するほか、複合的な問題を抱えている方には、関係各課及びハローワークや社会福祉協議会等の外部機関と連携して対応を行っております。 以上でございます。 〔「休憩」と言う者あり〕
○富岡信吾議長 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○富岡信吾議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◆腰塚菜穂子議員 ４番、腰塚です。先ほど福祉部長より御答弁をいただきまことにありがとうございました。早速何点か再質問をさせていただきます。 任意事業である就労準備支援事業について、実施判断は今後のニーズを踏まえてということですが、ニーズを図る上での具体的な指標となるものは何かお示しください。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 ニーズを把握することは難しいところですが、就労準備支援事業の手引では、実施規模として、直営も民間委託の場合でも、１事業につき定員15人以上となっております。 以上でございます。
◆腰塚菜穂子議員 ４番、腰塚です。ありがとうございます。実施方法について、直営でのメリットは、先ほどの御答弁の中で理解をいたしました。先日お隣の深谷市へ本制度の取り組みについて話を伺ってまいりました。深谷市では、過去の経緯からワーカーズコープへの委託で実施をしており、大きなメリットとして、相談業務や就労支援においてノウハウの蓄積があることを挙げていました。仮に本市が委託で実施した場合、委託先や諸条件にもよると思いますが、直営で実施した場合と比べ、市負担経費は増すのでしょうか。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 本市の相談事業等の事業費は420万8,000円でございますが、委託で行っております深谷市の事業費は、約1,065万円とのことでございます。本市が委託で実施した場合にはさらに多くの委託料がかかると推定されますことから、市負担経費は増すことになると考えております。 以上でございます。
◆腰塚菜穂子議員 ４番、腰塚です。周知に関してですが、御答弁によりますと、４月当初本市が主体となった市報やほかの媒体による制度開始そのもののアナウンスはされていなかったということでよろしいのでしょうか。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 そのとおりでございます。
◆腰塚菜穂子議員 ４番、腰塚です。制度開始に当たり、民生委員への説明会を実施されたとのことですが、説明会実施後に民生委員からの情報提供はどのぐらいあったのでしょうか。また、それに対してどのような対応がなされたのでしょうか。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 民生委員からの情報提供の件数まではカウントしておりませんが、情報提供があったものに関しましては、生活困窮者自立相談窓口を御案内しております。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 ４番、腰塚です。周知方法として、本庁舎内窓口へパンフレットを設置されているようですが、これでは市役所へ足を運んだ人しか知ることができません。困難を抱えている人ほど支援機関にアクセスしづらいことから、ハローワークやほかの公共施設など、多種多様な場所へ設置したほうがよいと思いますが、いかがお考えになりますでしょうか。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 今後は、ハローワークも含めまして、公民館や出張所等のほかの公共施設等にも設置をし、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆腰塚菜穂子議員 ４番、腰塚です。利用実績ですが、月平均に換算すると新規相談件数が約13件、プラン作成数が５件となりますが、当初本市が見込んでいた一月当たりの新規相談件数とプラン作成件数をお示しください。 また、厚生労働省からの評価指標である目安値と比較した場合、いささか少ない感じがいたしますが、これをどのように考えますでしょうか。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 新制度であることから、新規相談件数は、昨年度まで支給しておりました住宅支援給付事業の１カ月当たりの件数５件以上を、プラン作成件数は、この相談件数と同程度以下であると見込んでおりました。今後もより一層市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆腰塚菜穂子議員 ４番、腰塚です。利用実績の詳細を見ると、年代別では30歳代から50歳代で全体の約６割、相談内容別では収入や生活費、就労で合わせて全体の半分を占めており、本来働き盛りであるはずの現役世代層が職につけず、もしくは低賃金で困窮している様子が想像できます。４月から８月までと短期間ではありますが、本市はこの実績をどのように見られますでしょうか。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 リーマンショック以降の景気の落ち込みから、最近は若干回復はしてきておりますが、まだまだ本人の希望どおりの職場が確保できない状況であると分析をいたしております。今後も就労し、安定した収入を得て自立できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆腰塚菜穂子議員 ４番、腰塚です。御答弁まことにありがとうございました。最後に要望を述べて終わりにいたします。 今回一般質問に対する御答弁をいただきましたことで、熊谷市における
生活困窮者自立支援制度の現状を知ることができました。制度開始から約５カ月ですので、試行錯誤の部分もあるかと思いますが、日々相談業務に当たられている職員の方々には感謝を申し上げます。 本制度においては、必須事業で国庫負担４分の３、任意事業で国庫補助３分の２及び２分の１ですが、それ以外は市の財政負担が生じています。費用対効果という見方をした場合、短期間ではなかなか成果が見出しにくい。また、予算の裏づけも取りにくい制度でもあると感じております。しかし、わかりやすい形として、経済的自立のためには一般就労が必要不可欠であることは言うまでもありません。就労準備支援事業は任意事業となっていますが、これをやらなければこの制度の成果といったものは、なかなか見えてこないのではないかというふうに思っております。労働力人口が減少する中、生活保護受給者数は約216万人に上り、平成23年に過去最高を更新して以降増加が続いています。保護世帯の構成比率を見ると、高齢者世帯が全体の約半分近くを占めるものの、増加率で見るとリーマンショック後、特に稼働年齢層と考えられるその他の世帯の割合が、平成19年度の10.1％から平成27年４月の17.0％と大きく増加しました。今挙げました数値は、厚生労働省の資料を参考にしております。このことからも、現役世代の経済的困窮が進んでいることが示唆され、これらの社会的背景を踏まえ、基礎自治体における就労支援のあり方が問われ、また重要度も非常に増していると考えます。本来働ける方が多様な問題を抱えて働くことができない状態に陥っていることは、御本人にとっても不本意であると思われますし、また本市にとりましても社会的損失であることは明らかです。第２次熊谷市地域福祉計画、熊谷市地域福祉活動計画の中で、生活困窮者に対する相談支援についても、公的機関と民間機関の協働による包括的、総合的な相談体制を構築することが必要とうたわれています。つきましては、経済的自立の足がかりとなる本制度の就労準備支援事業を民間団体や地域と連携し、来年度以降実施、検討されることを要望し、本定例会における一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○富岡信吾議長 以上で４番腰塚菜穂子議員の一般質問は終了いたしました。
○富岡信吾議長 次に、９番小鮒賢二議員の一般質問を許可いたします。 〔９番小鮒賢二議員登壇〕
◆小鮒賢二議員 私新人議員の中で最年長でございます。きょうは、初めて壇上での一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私、きょう朝起きてふと思ったのは、ちょうど４カ月前ですね。原口議員が急逝されて、私は原口議員とは熊子連で一緒に役員やった仲間なものですから、ちょうど10年ほど前の原口さんのお宅にお邪魔したときのシーンなどよみがえってまいりまして、何かちょっと寂しい思いした中で、改めて原口さんの御冥福をお祈りしたいということを一言申し上げたいと思います。 それでは、ただいま富岡議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をいたします。本日は、傍聴席に大分大勢の皆様方お集まりいただいております。お忙しい中ありがとうございます。それでは、質問に移らせていただきます。 我が熊谷市は、人口20万人を有する県北の中心都市であり、より自立性の高い権限を持つ特例市であります。歴史的には中山道の宿場町として栄え、近年も交通の要衝として重要な役割を担っております。熊谷の道路アクセスに目を向けてみますと、企業の誘致や物流拠点として大変有利となる高速道路や圏央道との接点が、直接の接点がないのが現状です。方角はおおよそでございますけれども、東に東北自動車道があり、加須インター、羽生インターがあります。西には関越自動車道、そこには花園インター、東松山インターがあります。北には北関東自動車道があり、太田桐生インターがあります。南に目を向けてみますと圏央道が走り、桶川北本インター、川島インターなどがあります。大分変形ではありますが、これら高速網は、長方形に近い形で熊谷市を取り囲むように走っております。しかし、いずれのインターチェンジも熊谷市の中心部から20キロ内外で、移動には30分ほどかかります。将来的にこれらの高速道路網と接続できる日が来ることを期待しておりますが、そう容易には実現できるものではありません。熊谷市の活性化にとって非常に重要なのが東京方面や行田、羽生方面からの人の流れです。当市における国道17号を中心とした一般道路網を見たときに、東の玄関口として位置づけられるのが、国道17号バイパスと国道125号バイパスではないでしょうか。これら２本のバイパスが交差する交通の要衝と言えるのが上之、上川上及び池上周辺地域であります。これらの地域は、今後さまざまな発展の可能性を秘めた地域と考えます。熊谷市の中心部から至近に位置し、開発用地が残っている数少ない地域であり、農業とのバランスを考えながら秩序ある開発と農地の保全を図っていくべき重要な地域であります。加えて、念願の
ラグビーワールドカップ2019の招致も実現し、その会場として上川上地区の熊谷ラグビー場が使用されます。大会の成功を願ってやみません。その成功に向けたアクセス道路等の整備は、最重要課題であることは言うまでもありません。また、秩父線の新駅が佐谷田地区に計画されております。今まさに東部地区から目が離せない状況であり、
ラグビーワールドカップ開催までの４年間は、特に重要な期間として認識する必要があります。ほかに忘れてならないのが上之土地区画整理事業です。平成５年から継続している事業ですが、当該地は熊谷駅から1.5キロメートル内外に位置し、53ヘクタールもの広大な面積が事業対象であり、幅員20メートルの第２北大通線と幅員25メートルの熊谷谷郷線の２本の幹線道路が交差する予定の重要な地域であります。このように市街地から農村地域、一部工場なども混在する、いわば熊谷市の縮図とも言えるような地域でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。全体としての主題は、東部地区の開発及び各種整備についてです。市長の提言の中に、活力ある産業が育つまち、農業、商業、工業のバランスのよい発展と活力ある産業の育成があり、今年度新規取り組みの項目として、池上地区、上之東部地区のほ場整備事業の推進、農地中間管理事業の実施があります。また、便利で快適な人に優しいまち、都市基盤整備や美しい景観形成を図り人に優しいまちづくりがあります。今年度新規取り組み事業としては、都市計画道路や幹線道路の整備があり、その中に第２北大通線、上之地区の整備が挙げられております。継続事業としては、佐谷田地区周辺道路整備事業の実施があります。以上の各種事業計画を踏まえた中で、大きく２つの項目に分けて質問します。 まず１番目は、ほ場整備事業についてです。現在東部地区においては、池上地区及び東部地区のほ場整備事業が計画されておりますが、ほ場整備事業の必要性と考え方及び現状と今後の実施見込みについてお尋ねします。 ２番目は、ほ場整備事業と一体的な事業となる池上地区の道の駅構想についてお尋ねします。今まさに地方創生は重要な課題でありますが、その中の一つとして、熊谷の観光コースの充実と各種イベント等のＰＲは欠くことのできない重要項目です。観光及びスポーツイベントの案内、特産品の販売や各種イベントのＰＲなど、道の駅は情報発信の上で大きな役割を果たす可能性を持つものと考えます。現在考えている道の駅構想について、並びにその現状と課題についてお聞かせください。 次に、３番目の項目として、
ラグビーワールドカップ2019に向けたアクセス道路等の整備について質問します。以下は熊谷市総合振興計画後期基本計画施策３、「スポーツによるまちづくりを推進する」から一部引用します。「熊谷スポーツ文化公園は、熊谷ラグビー場を初め彩の国まごころ国体のメイン会場として拡充整備され、開会式、閉会式のほか、陸上、体操、ラグビー競技が行われました。国体以降もラグビーのトップリーグや全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会、Ｊリーグやなでしこリーグの公式戦、日本陸上競技選手権大会など国内最高レベルの大会が開催されております。」本年３月には念願の
ラグビーワールドカップ2019の招致に成功いたしました。スポーツ熱中都市熊谷、ラグビータウン熊谷にとって大変喜ばしい決定です。この熊谷スポーツ文化公園は、上川上地区に立地しております。振り返ってみますと、2004年の彩の国まごころ国体開催時も、上之、上川上周辺の道路は主要なアクセス道路として大幅な整備がなされましたが、11年経過した現在も第２北大通線と熊谷谷郷線は未接続の状態で、ほぼ当時のまま一部使用がなされております。また、県道熊谷羽生線においては交通量が非常に多く、道幅が狭い上、歩道の整備が十分になされておりません。その道を将来のスポーツ会を担う高校生アスリートたちが重い荷物を提げて車道の一部を歩く姿を見たとき、事故が起きなければいいのだがと気にしながら傍らを通り過ぎております。 そこで、小さな１番として、第２北大通線の道路改良事業の現状及び見通しについて。 次に、小さな２番として、県道熊谷谷郷線の道路改良事業の現状及び見通しについて。 最後に、小さな３番として、県道熊谷羽生線の現状と課題についてお尋ねします。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望につきましては、質問席より行わせていただきます。ありがとうございました。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 小鮒議員さんから３点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から道の駅構想についてお答えをいたします。 本市の道の駅めぬまを初め全国各地の道の駅は、まちの特産物や観光資源を生かして人を呼び、仕事を生み出す地域の核へと進化を遂げ始めております。私は、この進化する道の駅に着目し、地方創生の拠点とする先駆的な取り組みを実現したいとの思いから、国道17号バイパスと国道125号バイパスが交差する池上地区に、全国屈指となる道の駅の計画を推進することといたしました。池上地区は、本市の東の玄関口に位置し、市の魅力を発信できる絶好の場所であり、総合振興計画においては、産業拠点の位置づけもありますことから、当該地区への立地が最も適切な場所であるというふうに考えております。整備手法といたしましては、現在推進中のほ場整備の区域から非農用地約11ヘクタールを創出することとし、整備プランとして、本市農業の可能性を生かした「日本を代表する食のテーマパーク」を想定しながら、地域振興施設や関連機能の集積を図るとともに防災機能を付加するなど、その存在意義を高めてまいります。また、これらの実現のためには、ほ場整備事業に関係する地元の方々の御理解が必要であり、今後土地利用調整や行田市の飛び地解消等、関係機関とのさまざまな調整が必要となってまいります。困難な課題も多くありますが、庁内体制の整備はもとより、本市発展のため新たな道の駅の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎建川崇嗣産業振興部長 続きまして、ほ場整備事業についてお答えいたします。 初めに、平成30年の減反廃止、このたびの農業三法の改正、ＴＰＰ交渉の行方など、今後の農業環境の劇的な変化が予想される中、農地の集積による効率的利用を図るためにほ場整備は不可欠な事業であると認識しております。池上及び上之東部地区は、農業的な観点からは水田を中心とする農業が主体であり、都市的な観点では交通の利便性も高い地域であることから、新たな農業展開や環境整備のためにぜひともほ場整備を推進し、土地基盤を整えるべき地区であると考えております。両地区のそれぞれの進捗状況を申し上げますと、池上地区は計画面積を約71ヘクタールとし、ほ場整備事業に合わせ道の駅等の設置を検討しており、平成22年度から地元調整を続け、昨年５月には池上土地改良区設立申請人会が発足したところであります。現在、仮同意は９割を超えており、来年度の土地改良区設立を目指し、関係機関との調整や関係地権者の方々の御理解をいただきたく、申請人会とともに積極的な推進を図っているところでございます。 また、上之東部地区につきましては、平成24年度に地元からの要望をいただき、昨年12月に地元地権者を対象とした説明会を実施したところ、多くの地権者の方々から前向きな意見をいただいておるところでございます。今後につきましては、池上地区ほ場整備の事業進捗やバランス等を考慮しつつ、事業実施に向け地区全体の合意形成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田所隆雄建設部長 続きまして、
ラグビーワールドカップに関連した道路等の整備についてのうち、第２北大通線についてお答えいたします。 第２北大通線は、国道17号佐谷田南交差点から国道407号の原島地内までの約6.3キロメートル、幅員20メートルの道路で、本市の骨格を形成する重要な都市計画道路です。現時点では約4.8キロメートル、率にして約76％が整備済みで、未整備区間約1,540メートルのうち東武熊谷線跡地から国道407号までの約510メートルは用地交渉を進めており、本年度末までには約６割程度が取得できるものと考えております。また、ミニ工業団地から上之土地区画整理事業区域までの約600メートルにつきましては、５月に土地所有者の皆様を対象に説明会を開催し、現在、用地測量や支障となる物件等の調査及び道路の詳細設計を進めております。残りの約430メートルにつきましては、現在、上之土地区画整理事業において整備を進めております。引き続き土地所有者の皆様、自治会等地元の皆様の御理解、御協力をいただき、道路用地の確保を最優先に進め、
ラグビーワールドカップ2019を目標に整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎長谷川泉都市整備部長 続きまして、県道熊谷谷郷線ですが、未整備区間は全体で約1,220メートルです。その内訳は、市が整備を進めている上之土地区画整理事業区域内が約960メートル、区画整理区域境より東側の埼玉県が整備する区間が約260メートルです。市が整備する区間のうち、現在の熊谷羽生線を拡幅する区間が約460メートル、点字図書館から東側の新たに道路を整備する区間が約500メートルで、この区間につきましては、道路用地確保のための建物移転を積極的に進めており、残り６棟で全ての移転が完了します。また、県が整備する区間については、既に用地が取得されていることから、今後は区画整理事業の進捗と合わせて、暫定２車線ではありますが、
ラグビーワールドカップ2019開催を見据え、全線を平成30年度末までには開通するため取り組んでおります。 次に、県道熊谷羽生線の新たに整備する熊谷谷郷線より北側についてですが、延長650メートル、幅員７メートルの片側１車線の道路で、現在、歩道が整備されていないため、歩行者と車が分離されておりません。そこで、区画整理事業によって現在の道路幅員を2.5メートル拡幅し、区画整理区域側に新たに歩道を整備することとし、用地が確保できた箇所から、歩行者の安全を確保するため、順次仮舗装を行い供用しております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 ９番、小鮒賢二です。それぞれに御答弁いただきありがとうございました。それでは、テーマに沿って順次再質問、要望を述べさせていただきます。 まずは、ほ場整備事業の関連について再質問を行います。１点目は、現在実施の計画をしているほ場整備事業は、池上地区と上之東部地区でありますが、本市全体でのほ場整備事業の進捗はどのような状況なのか伺います。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 本市の農用地区域は、現在約4,800ヘクタールでございますが、そのうちほ場整備が終了した面積は約3,800ヘクタールとなっております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 約８割が完了したという計算になろうかと思います。了解しました。 それでは、再質問２点目は、池上地区のほ場整備は、全体で71ヘクタールであるとのことですが、区域内の地権者数は何人なのかお伺いします。
◎建川崇嗣産業振興部長 133人でございます。
◆小鮒賢二議員 了解しました。 次に、３点目は、市全体の認定農業者数及び池上地区の認定農業者数について伺います。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 平成27年３月末の市全体の認定農業者数は330経営体でございまして、池上地区については５経営体でございます。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 それでは、４点目は、上之東部地区の現在想定している面積、人数について伺います。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 現在の事業区域案では、面積約70ヘクタールで、地権者数は約160人でございます。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 ありがとうございました。 続いては、道の駅構想に関連する再質問を行います。まず１点目は、今回の計画では非農用地の面積が11ヘクタールとのことですが、近隣にある道の駅の敷地面積はどのような状況なのかお伺いいたします。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 本市妻沼地区にある道の駅めぬまが２万4,241平方メートル、深谷市にある道の駅おかべが１万6,081平方メートル、同じく道の駅はなぞのが５万8,709平方メートルでございます。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 ありがとうございました。非常に大きな規模であるということをお伺いすることができました。ありがとうございます。 それでは次に、２点目は、池上地区は本市総合振興計画において産業拠点の位置づけとなっているとのことですが、今回の道の駅設置計画とあわせた土地利用の計画があるのか伺います。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 今回の道の駅整備構想では当該地区が産業拠点となっておりますことから、併設される地域振興施設のほか、隣接した事業地に食品関連企業の誘致を図ることを検討しており、道の駅を核とした相互連携による食のテーマパークとしての産業拠点形成の構築を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 了解いたしました。 それでは、３点目は、今回の答弁では防災機能などを付加するとありますが、どのようなことを考えているのかお伺いいたします。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 現在、国土交通省では東日本大震災を教訓に、道の駅の付加機能として、災害時における避難の駅としての機能や災害物資の保管施設を有することが求められております。このようなことから、本構想では避難場所や災害物資の保管施設に加え、隣接地に食品関連企業が立地することにより、企業との連携による食料品等の供給物資の確保が図られるものと考えております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 今の御答弁で、既存の道の駅との差別化を図る上で大変ユニークで、防災機能の付加など多面的な機能を構想するなど、壮大な計画であると認識いたしました。大変期待しております。 それでは次に、第２北大通線について再質問をさせていただきます。まず、第２北大通線の整備のうち上之土地区画整理区域内での残りの建物移転は何棟ありますか。
◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。 来年度以降の移転を予定している残りの建物でございますけれども、４棟でございます。 以上です。
◆小鮒賢二議員 了解しました。 次に、県道熊谷谷郷線について伺います。区画整理地内の熊谷谷郷線は、どのような整備形態になるのか、車線の形態をお聞かせください。
◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。 県道熊谷谷郷線でございますけれども、埼玉県が整備する区間と同様に、暫定２車線にて整備をいたします。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 わかりました。暫定２車線ということで、まずは整備されるということで了解しました。 再質問につきましては以上とし、最後に要望等を申し述べさせていただきます。今回、全体としての主題は、東部地区の開発及び各種整備について質問をいたしました。道の駅構想につきましては、先ほど富岡市長より積極的で力強い御答弁をいただき、感動しているところでございます。全国的に見ても道の駅は増加の一途をたどり、全国津々浦々に設置されております。その中で個性を持ち､多くの皆様にお立ち寄りいただき、熊谷市の魅力を十分に発信できる施設、また熊谷市のランドマーク的な存在として、訪れた方々にここが熊谷市ですよとアピールできるような道の駅、また市民が憩い、防災拠点としての多面的な機能も備えた道の駅に大きな期待を寄せております。将来にわたり熊谷市の浮沈にかかわると言っても過言ではないほどの一大プロジェクト、道の駅構想であります。当然にオール熊谷で取り組むべき一大プロジェクトとなります。私自身も地元の地権者、関係者等の協力が得られ、この事業が円滑に進むよう鋭意努力してまいります。あわせて、道の駅構想は、ほ場整備事業の一貫であるとの認識は重要です。農業とのバランスを図った開発が不可欠であり、整備された農地を十分に活用するための担い手の育成は、今後の熊谷市の農業の振興のため特に重要です。県の農業大学校の江南地区への移転もあり、今後新規就農者の育成や作物の多様化にも対応し得る整備事業と考えます。 また、国際大会である
ラグビーワールドカップ2019の試合の一部は、４年後確実に当地熊谷で行われます。過去には2004年に行われた彩の国まごころ国体は国内大会でした。まさに熊谷スポーツ文化公園も確実に進化を遂げております。これら施設もスポーツ文化拠点として利活用できる貴重な資源です。道の駅、熊谷スポーツ文化公園、秩父線新駅、あわせて周辺のほ場整備、それらをしっかりと結ぶアクセス道路の整備により、東部地区が熊谷市の東の玄関口として内外に力強く発信できるものと考えております。 道の駅構想を中心に課題は山積しておりますが、一つ一つクリアして、開発及び各種整備構想が順調に進められるよう念願して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○富岡信吾議長 以上で９番小鮒賢二議員の一般質問は終了いたしました。
○富岡信吾議長 次に、７番中島勉議員の一般質問を許可いたします。 〔７番中島 勉議員登壇〕
◆中島勉議員 皆さん、こんにちは。議席番号７番、中島勉でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして３点ほど一般質問を行います。 その前に、熊谷市の大雨による被害では職員の迅速な対応、大変感謝しております。この教訓を生かし、災害が起きないように努めていただきたいと思います。 また、栃木県、茨城県、宮城県での大雨による甚大な被害でお亡くなりになられた方、行方不明者、家屋等を失われた多くの被害者の方に、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。私ごとではありますが、平成16年度から18年度まで熊谷市ＰＴＡ連合会では、富岡熊谷市長、野原教育長、執行部の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。大きな１番として、安心安全なまちを目指してということで、
ラグビーワールドカップ2019年開催が決まり、選手、大会関係者、観戦者等が本市に来訪されるわけですが、まちの試合への取り組みについてお尋ねします。 １の中のちっちゃいくくりですけれども、平成21年９月30日夕方起きた本石の児童死亡事故から今月で６年がたちます。行政としての取り組みについてお尋ねします。その件で、防犯カメラの設置台数について、今現在何基あるかお尋ね申し上げます。 大きい番号で２、ゆうゆうバスについて。ゆうゆうバス路線以外での今後の対策について、高齢者のみ朝日交通、朝日国際十王交通の路線バスに100円で乗ることができないかということをお尋ねします。 ごみの減量化についてお尋ねします。容器リサイクル法が施行されてから10年を超えておりますが、ごみの減量化対策について、３Ｒを推進するため現在どのような取り組みを行っているのか、過去３年間の実績も含めて伺いたい。過去３年間の市民１人当たりのごみの排出量と今後のごみ減量化に向けての考えについてお聞かせをお願いします。 以上で、この３つの質問になりますが、壇上での質問は終わらせてもらい、質問席での再質問、要望等をしますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 中島議員さんから３点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から安心安全なまちを目指してのうち、まちの治安についてお答えをいたします。 しかしながら、昨日市内におきまして重大事件が発生をしてしまいました。まことに残念至極でございます。一日も早い事件の解決を願うところでございます。 さて、本市では平成18年に熊谷市防犯のまちづくり推進条例を制定し、熊谷警察署や市民、事業者、関係団体との連携を図り、防犯意識の高揚を図ってまいりました。また、熊谷駅前防犯センター安心館を設置し、駅周辺のパトロールや青色防犯パトロール車による市内全域のパトロールを毎日実施するほか、毎週金曜日には熊谷警察署や防犯関係団体とともに職員も参加し、パトロールを実施しております。さらに、自主防犯組織の拡充とその活動を支援するとともに、防犯灯整備の補助等の充実を図り、犯罪の起こりにくい環境の整備を推進してまいりました。市内の犯罪発生件数は、平成17年の5,259件をピークに減少しており、平成26年には1,814件とピーク時の約３分の１となっております。今後も
ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、これまで取り組んでまいりました防犯対策をさらに推進し、海外を含む多くの方々が安心して熊谷を訪れられるような施策を、関係機関や関係団体と連携をとりながら引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上です。
◎飯塚靖市民部長 続きまして、本石の児童死亡事故への取り組みについてですが、平成21年９月30日に発生したこの事故は、死亡ひき逃げ事件だったことから、事件発生直後には石原小学校ＰＴＡ並びに熊谷警察署の依頼を受け、防災行政無線や本市ホームページ等で情報提供の呼びかけを行いました。また、その年の年末特別警戒において市内各所で実施いたしました交通事故防止のキャンペーン活動でも、情報提供をお願いするチラシの配布等を行っております。現在も市のホームページには情報提供のお願いを掲載しております。また、毎年９月30日には熊谷警察署や各交通関係団体と連携し、八木橋百貨店前等において情報提供の呼びかけを行っており、本年も八木橋百貨店前で行う予定でございます。 次に、防犯カメラの設置台数ですが、現在、不特定多数の方が往来する場所として、熊谷駅周辺に８基、籠原駅周辺に11基、計19基を設置しております。また、市有施設では、本町駐車場34基、くまぴあ14基、さくらめいと８基、熊谷駅自転車駐車場６基を含め、17の施設に計84基が設置され、市全体では103基を設置しております。 なお、市有施設管理目的以外の防犯カメラの増設については、既に人通りの多い熊谷駅や籠原駅など主要な場所に設置されていることから、現在予定はございません。 以上でございます。
◎小林卓敏福祉部長 続きまして、御質問の２、ゆうゆうバスについてお答えをいたします。 高齢者等の移動手段の確保は、今後の高齢社会の進展の中で重要な課題であり、本市におきましては、熊谷市地域公共交通総合連携計画に基づき、公共交通を総合的かつ一体的に推進しているところでございます。現在、市内の民間バス路線は13路線29系統あり、この民間バス路線を補完するため、現在、６路線でゆうゆうバスを運行し、年々利用者も増加しています。ゆうゆうバス路線以外の今後の対策につきましては、本年３月に策定いたしました高齢者対策基本計画の中でも、アンケート調査を踏まえて交通手段の確保を優先に考えており、路線バス料金の助成につきましては、今後、財政状況等を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎塚越晴夫環境部長 続きまして、御質問３、ごみの減量化についてお答えいたします。 本市では、総合振興計画及び一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づいて、発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクルの、いわゆる３Ｒの推進に取り組んでおります。リデュースの推進では、生ごみ処理容器等購入費補助事業を実施しております。補助率は、消費税を除いた購入額の２分の１で、コンポスター等のごみ処理容器の場合、上限が2,500円、電気式処理機の場合、上限が１万5,000円でございます。過去３年間の実績を年度、補助件数、交付額の順で申し上げますと、24年度58件、28万3,600円、25年度73件、36万3,800円、26年度66件、26万1,500円でございます。 次に、リユースでは、ごみの集積所に出された家庭ごみの中から、まだ使用できるものをリサイクルフェアで安価で販売し、毎年約2,000人の方に来場していただいております。 次に、リサイクルでは、リサイクル活動推進奨励事業を実施し、登録した団体が新聞紙や空き缶等を回収した場合に奨励金を交付しております。平成27年９月１日現在の登録団体数は373団体で、過去３年間の実績を年度、申請件数、回収量、交付額の順で申し上げますと、24年度、669件、約4,122トン、1,648万9,250円、25年度、656件、約3,750トン、1,499万8,212円、26年度、673件、約4,001トン、1,600万5,303円でございます。 次に、市民１人１日当たりの過去３年間のごみ排出量ですが、24年度1,159グラム、25年度1,170グラム、26年度は速報値ですが、1,167グラムでございます。 最後に、ごみ減量化に向けた考え方ですが、現在実施しているごみ減量化の事業内容について分析、見直しを行うとともに、他市の先進事例等を参考にして、今後、ごみの減量施策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆中島勉議員 ７番、中島です。市長を初め各部署の方の答弁、ありがとうございました。それでは、要望として、安心安全なまちを目指してということで、防犯カメラの設置等がある中で、高齢者のドライバーの事故等の防止の中で、ドライブレコーダーというものも役立っておりますので、そのドライブレコーダーへの補助金というものをぜひお願いしたいと思います。その中で、事故等だけでなく、犯罪抑止のものも使えると思いますので、ぜひ御検討ください。 ゆうゆうバスについてですが、６月議会の腰塚議員においての質問で、小泉総合政策部長の答弁でも、補助金額が新たな負担を呼んでしまうということもありますが、年金生活者の中からも要望がありますので、ぜひ一日でも早くできるような形に持っていっていただきたいと思います。 ごみの減量化ですが、産学官の中で今熊谷市においては立正大学、それで新たに埼玉農業大学ができた中で、埼玉農業大学との食物残渣の堆肥化でのモデル事業の提案を検討するようにぜひ、御提案をしますので、よろしくお願いいたします。 これで私の本定例会における一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○富岡信吾議長 以上で７番中島勉議員の一般質問は終了いたしました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○富岡信吾議長 暫時休憩いたします。 午後 １時５５分 休 憩 午後 ２時０５分 再 開
○富岡信吾議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○富岡信吾議長 次に、12番林幸子議員の一般質問を許可いたします。 〔12番林 幸子議員登壇〕
◆林幸子議員 皆さん、こんにちは。12番、林幸子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をいたします。今回の質問は大きく３点です。 まず初めに、大きい１番、市職員の職場環境を考えるというテーマで、今回は職員の事務服について質問をいたします。さて、本市には熊谷市職員被服貸与規定というものがあります。これは、職種に応じてブレザーや作業服を市費で用意し、執務中はそれを身につけ業務を行うというものです。全国的にこのような制度が生まれたのは昭和30年代、日本が高度経済成長を遂げ給料が右肩上がりにふえていた時代、そのころに始まったのではないかと聞いています。その当時、経済成長に伴う物価上昇に公務員の給料の改定が追いつかず、ゆえに業務中に着用する被服を市側で用意したという意義があったのかもしれません。しかし、近年、この被服貸与制度についての見直しを検討する自治体がふえてきました。やはり財政状況が厳しい今日において、職員の被服に市費を投じ続けることの意義を考え直す必要性が生じてきたことが主な理由なのではないかと考えられます。もちろんその被服貸与を全てやめるべきだとは言っていません。道路工事の現場へ赴く技術職の方や、また技能労務職や専門職、そういった場合はやはり必要だと思います。必要な職種には貸与すべきですし、その一方で事務系職員には余り必要がないのではと考えています。 そこで、質問（１）として、被服貸与制度が始まった経緯についてお聞きします。 質問（２）として、事務服の着用のメリット、デメリットについての考えをお聞きします。 それから、私から見た印象として、事務服を着用している職員もいればそうでない職員もいて、それはクールビズなどの関係なのか、それとも個人の判断に任されているのか、その辺について質問（３）として、クールビズ、ウオームビズの期間と事務服着用のルールについてそれぞれお願いします。 最後に、質問（４）として、定期的に貸与されているとしたら事務系職員の中には１度も着用していない事務服を何着も持っている方もいるのではないかと考えますが、新しい事務服は何年置きに支給されるのか。また、これまで貸与方法についての見直しはされてきたのか。今後は、どのように考えているのかをお聞きします。 次に、大きい２番、創業支援についてです。昨年１月20日に産業競争力強化法が施行されました。その法律に基づき経済産業省では、創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援する目的で、創業支援事業計画の認定を開始いたしました。その概要は、市区町村が民間の創業支援事業者、例えば地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所、商工会等と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する創業支援事業計画について国が認定することとなっています。法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか、一般社団法人、一般財団法人及びＮＰＯ法人においては、融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。また、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として、継続的に行う創業支援の取り組みを特定創業支援事業と位置づけ、この支援を受けた創業者には登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されるとあります。熊谷市としても第４回として認定を受け、取り組みが始まっているところですが、そこで質問（１）として、熊谷市の創業支援に関する取り組みと現状についてお聞きします。 次に、質問（２）として、新たに仕事を始めたい。しかし、創業するに当たり適当な物件がなかなか見つからない。そういった希望者に対して創業支援の一環としてさまざまな情報を提供していくという観点で、やはり空き店舗を活用していくことも必要なのではないかと考えています。空き店舗対策について、以前私は委員会で質問をいたしましたが、そのときはたしか調査中という答弁をいただきました。現在も取り組んでいるところだとは思いますが、その後について調査結果、空き店舗の現状、そして課題についてお聞きします。 次に、大きい３番、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上についてです。信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける、改正道路交通法が本年６月１日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要です。平成26年の自転車乗用中の交通事故件数は10万9,269件、平成22年以降減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は19.0％といまだに２割程度で推移しています。また、自転車事故による死者数は540人で依然として多く、悪質な運転への対策が求められています。危険行為とみなされる14項目として、１、信号無視、２、通行禁止違反、３、歩行者用道路徐行違反、４、通行区分違反、５、路側帯通行時の歩行者通行妨害、６、遮断踏切立ち入り、７、交差点安全進行義務違反等、８、交差点優先者妨害等、９、環状交差点の安全進行義務違反、10、指定場所一時不停止等、11、歩道通行時の通行方向違反、12、ブレーキ不良自転車運転、13、酒酔い運転、14、安全運転義務違反などが挙げられます。特に14番目の安全運転義務違反には、携帯での電話やスマホをいじりながらの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながらの運転なども含まれており、利用者の中にいまだ多く見られるこのような行為も危険行為とみなされるのです。今回の改正法では、そうした危険運転で３年以内に２回以上検挙された14歳以上の運転者に自動車と同じような安全講習の受講、３時間5,700円を義務化し、この講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられることになっています。14歳以上が対象ということは、中学校に自転車で通っている子供たちも対象になってきます。交通安全の講習の義務は、14歳以上の運転者が対象ですが、単なる厳罰化と捉えるのではなく、13歳以下の子供たちに対してもしっかりとルールを教える必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問（１）として、小・中学校の自転車による事故件数についてお聞きします。 次に、質問（２）として、改正道路交通法、主に自転車ルールについて、小・中学生にわかりやすくしっかりと授業で学ぶ機会や、自転車講習や安全教室の開催で周知していく必要性を感じますが、熊谷市としての考えを伺います。 次に、質問（３）として、いまだ具体的な内容を知らない市民の方が多いのではないかと感じていますが、市民への対策についてお聞きします。 以上、壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等については質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎関口和佳総務部長 林議員さんの御質問１、市職員の職場環境についてお答えいたします。 初めに、被服の貸与制度でございますが、昭和38年に職員被服貸与規程を制定し、職務に必要な被服を貸与してきたものでございます。 次に、事務服の着用によるメリットでございますが、職員としての節度の保持や自覚を初め、職員間の連帯意識の高揚や市民からの信頼と安心を確保できる一方、デメリットとしては、経常的に貸与に要する費用が伴うことでございます。 次に、クールビズ等につきましては、昨年度はクールビズを５月１日から10月31日まで、ウオームビズを12月１日から３月31日まで実施し、これらの期間を除き事務服は原則着用としておりますが、常時着用する職員が減少しているのが実態となっております。 最後に、事務服の貸与方法の見直し等につきましては、平成13年度に貸与期間を２年から３年に延長し、18年度にはワイシャツやブラウスなど夏服を廃止したほか、希望者に限った貸与とするなど、その見直しを図ってまいりましたが、県内他市では事務服を廃止する傾向にあることから、本市も廃止の方向で環境整備を進めているところでございます。 以上でございます。
◎建川崇嗣産業振興部長 続きまして、御質問２、創業支援についてお答えいたします。 初めに、取り組みと現状でございますが、本市では産業競争力強化法に基づく地域における創業支援策として、創業支援事業計画を策定し、本年２月27日に経済産業省・総務省による認定を受けました。本計画の支援期間は３年間とし、支援内容につきましては、本市と創業支援事業者となる熊谷商工会議所、くまがや市商工会との協働により、熊谷市創業サポート窓口を設置し、創業希望者の相談に対応いたします。 また、創業者・創業希望者向けの講座である創業塾や、若者を中心とした多くの方々を対象としたビジネスに関するアイデアを募集するビジネスプランコンテストを商工会議所、商工会が主体となり開催することとしております。 さらに、本市独自の支援策といたしましては、本年度から、「女性の起業は熊谷ｄｅ事業」として、従来から開催している「女性プチ起業支援セミナー」を空き店舗対策と連動させることにより、内容をより充実して開催しております。本市では、これらの支援策を積極的に展開するとともに、相談者に対する的確な対応を行うことでより多くの創業者を輩出し、本市における産業振興の推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、空き店舗対策でございますが、まず昨年度実施した空き店舗調査の結果からは、中心市街地区域内の商店街で73、妻沼の市街地では35となり、５件に１件近くが空き店舗となっております。 次に、現状でございますが、昨年度より熊谷商工会議所及びくまがや市商工会と連携して事業を展開しており、昨年度で２店が開業し、今年度、現時点で６件の相談を受けている状況でございます。課題といたしますと、空き店舗とはいえ、他人への貸し出しに抵抗感を抱く所有者も多く、また条件面で借り手との合意が難しいケースがある点でございます。引き続き空き店舗の所有者に対し、会議所、商工会と連携し、活用に向けた理解を促すとともに、今後、不動産業界の協力をいただき、そのデータベース化を進め、創業希望者等に詳細な情報発信ができるよう努めてまいります。 以上でございます。
◎野原晃教育長 続きまして、御質問の３、自転車マナー等の向上についてお答えをいたします。 初めに、小・中学校の自転車による事故件数でございますが、平成26年度は、小学校12件、中学校13件で、27年度は本日現在で、小学校６件、中学校４件でございます。 次に、改正された自転車ルールについてでございますが、私もこれを周知していく必要があるというふうに考えております。今回の改正を受けて、先ほども議員さんからありましたように、埼玉県警察が新たに作成した自転車運転「14の危険行為」を初め、「自転車安全利用五則」などのチラシを活用し、児童・生徒の自転車ルール及び自転車マナーについて改めて指導をしております。 以上でございます。
◎飯塚靖市民部長 続きまして、市民への対策ですが、本年６月１日、自転車運転者講習を制度化した改正道路交通法が施行され、この周知を図るため、市庁舎へのポスターの掲示と警察で作成した新制度のチラシを配布し、あわせて本市ホームページにより広く市民に情報提供いたしました。また、熊谷警察署並びに各交通関係団体と連携して実施する街頭啓発活動等において新制度のチラシを配布するほか、長寿会などからの申し込みにより開催する交通安全教室においても、新たな制度や自転車の安全利用等の周知に取り組んでいるところです。交通事故に占める自転車事故の割合が増加し、中でも高齢者がかかわる事故が増加する傾向にあるなど、自転車の安全走行の徹底が求められております。今後も交通安全教室や各キャンペーンでの街頭啓発等を引き続き実施するとともに、熊谷駅自転車駐車場利用者への周知など、あらゆる機会を捉え、子供から高齢者まで幅広い年齢層に自転車運転のルールの遵守とマナー向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆林幸子議員 12番、林幸子です。それぞれに御答弁をいただきました。それでは、順次再質問をいたします。 初めに、職員の事務服についてですが、御答弁の中で、クールビズとウオームビズの期間を合わせると10カ月間とありました。もちろんその期間内においても事務服を着用されている方もいらっしゃいますが、それ以外の２カ月間は原則着用となってはいても、常時着用している職員が減少しているのが実態のようです。他の自治体を見ても、事務服を着用している実態は余り見られません。 そこで、廃止の方向で環境整備を進めているところとありましたが、それでは事務服を廃止した場合、経費の節減効果はどれぐらいになるのかお聞きします。
◎関口和佳総務部長 お答えいたします。 これまでの実績で申し上げますと、年間260万円程度の節減効果を生むものと試算をしております。 以上です。
◆林幸子議員 12番、林幸子です。事務服貸与を廃止しただけで年間260万円程度の節減効果が得られるということは、非常に大きな効果だと思います。ぜひこの機会に廃止の方向で進めていただきたいと要望し、このテーマについては終わりにします。 次に、創業支援について再質問をいたします。熊谷市としても創業支援事業計画認定を受け、その後相談窓口の設置や講座の開催、そしてアイデア募集など、取り組みを進めているということで御答弁をいただきました。本市独自の支援策としては、本年度から事業名をわかりやすく改めた、「女性の起業は熊谷ｄｅ事業」、これについて私は、昨年12月議会一般質問で取り上げたということもありまして、本年５月に行われた第１回目のセミナーに参加をさせていただきました。参加者の皆さんにお話を伺うと、意外にも熊谷市内出身の方が少なく、市外や県外から縁があってここ熊谷に引っ越してきたという方の数が多いということに驚きました。そして、これまでのスキルを生かして熊谷で起業し、熊谷のまちを私たち女性の力で元気なまちにしたいという熱い思いを語ってくださいました。そういった参加者の皆さんのお話に感動を覚え、そしてすばらしい潜在能力が熊谷にもまだまだたくさんあって、それらを掘り起こし、しっかり支援していかなくてはならないという思いを新たにしたところでございます。 そこで、このたびの創業支援事業計画の認定に伴う支援事業者と創業者のメリットは何かお伺いいたします。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 創業支援事業者のメリットとして、支援事業に関する事業費に対しまして、事業費の３分の２以内、最大1,000万円の補助を国から受けることができます。また、創業者のメリットとして、貸し付け時の信用保証枠の拡充のほか、株式会社設立時の登記に係る登録免許税が半額となります。 以上でございます。
◆林幸子議員 12番、林幸子です。次に、現時点において創業に関する相談者は何人いるのかお聞きします。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 ことしの４月から現在までの累計人数は、52名の方が相談に訪れております。 以上でございます。
◆林幸子議員 12番、林幸子です。やはり熊谷で創業したいという思いで相談に来られる方々、それぞれが違った課題や問題があると思います。その相談に対して的確な支援策を提供して、ぜひとも１件でも多くの希望者に創業に結びつけていただきたいというふうに思います。 それから、今回の事業計画の内容を見ますと、これまでばらばらだった支援機関を１つにまとめ、強化し、人づくりという点に重きを置いている計画という印象を受けました。人を育てながらまちを育てていくことも同時に進めていくべきではないでしょうか。まちを育てていくということは、ある程度地域とテーマを絞って戦略を練る必要があると考えます。 最初の質問に対する御答弁の中に、空き店舗の所有者に対し、会議所、商工会と連携し、活用に向けた理解を促すとともに、今後不動産業界の協力をいただきデータベース化を進めるとありましたが、やはりどうしてもその分野においては、行政の力だけでは限界を感じてしまいます。そういった背景の中で、熊谷においてもまちづくり会社が設立されたのだと思っておりますが、それでは株式会社まちづくり熊谷について、設立当初の計画と現状についてお聞きします。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 株式会社まちづくり熊谷は、公益性と収益性をあわせ持った民間会社として、まちで活動する団体や個人のネットワークづくり、遊休不動産の新陳代謝等、活性化の土壌づくりをするために設立したものであります。初年度はグランドデザインを検討し、「つながりと連携共創都市熊谷」、「きょうそう」というのは、「共」に「創」というふうに書きますけれども、共創都市熊谷をテーマとして導き出し、事業展開することにいたしました。また、ホームページの運営、中心市街地活性化協議会及びまちなかモール委員会の事務局等によるネットワーク構築、そして収益事業としてふるさと納税の特典発送業務等、市の委託業務を受託し、実施しております。 以上でございます。
◆林幸子議員 12番、林幸子です。まだ設立して２年目ということもあり、これから成長させていく会社と考えていますが、それだけに会社に対する期待も大きいのではないでしょうか。 それでは、今後の株式会社まちづくり熊谷をどのように活用していくことができると想定されるか。また、課題についてお聞きします。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 まちなかのにぎわい創出のためにも、現事業を継続しながら、今後は地域特性に着目した空き店舗対策など、遊休不動産の利活用策の推進を働きかけてまいりたいと考えております。 また、各方面よりアイデアも多くいただいており、期待の大きさを感じておりますが、人、金、事業量のバランスを確保しながら成長していく会社として運営体制の強化が図れるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆林幸子議員 12番、林幸子です。まちづくり熊谷に対して、空き店舗対策など遊休不動産の利活用策の推進を働きかけていくとの御答弁を頂戴いたしました。まずは関係機関と協力し、物件のデータベース化をしっかりと進めていただき、そしてそれらをもとにしたリノベーションまちづくりの推進に向けて、まちづくり会社としてその役割を担っていただきたいと希望します。成長させていくためには多くの課題もありますが、ぜひこれからのまちづくり熊谷としての事業展開に期待をし、創業支援とあわせて、にぎわい創出のために官民協働でしっかり取り組んでいただきたいと要望し、この質問は終了いたします。 それでは最後に、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について、熊谷市としても改めて子供たちに対して、市民の皆様に対して周知に努めているという御答弁をいただきました。この道路交通法が改正となるというニュースを目にした市民の方から、私のところにも何件かのお問い合わせがあり、やはりしっかりと周知していかなくてはならない必要性を感じ、今回テーマとして取り上げたところです。 そんな中、６月16日に市内大里中学校で行われたスケアード・ストレート方式による交通安全教室を参観させていただきました。この安全教室は、熊谷警察交通課及び車道スタントプロダクションの協力による参加型の教室です。スタントマンによる実際自転車事故が起きるであろう現場を想定しての迫力ある実技に圧倒され、参加した生徒、見学していた保護者や地元自治会関係者の方々も自転車事故の怖さを実感できた教室でした。ルールを守ることによりルールが守ってくれるという講師の方の言葉も非常に印象的でした。交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、交通規則やルールをしっかり守っていくことの大切さが、生徒を通して保護者や地域の皆様にも伝わっていくのではと感じました。 今後もこのような教室の実施なども積極的に行っていただき、子供たち、そして市民の皆様への周知に努めていただくよう要望し、今定例会における私の一般質問は終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○富岡信吾議長 以上で12番林幸子議員の一般質問は終了いたしました。
○富岡信吾議長 次に、11番守屋淳議員の一般質問を許可いたします。 〔11番守屋 淳議員登壇〕
◆守屋淳議員 11番、守屋淳です。皆さん、こんにちは。ただいまより議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして、初日最後の一般質問を始めさせていただきます。 初めに、このたびの台風18号による記録的な豪雨で関東、東北地域で被害に遭われました皆様方に深くお見舞いを申し上げます。そして、昨日九州の阿蘇山が噴火という、まさに連日天変地異の様相であります。日ごろの備えを肝に銘じながら、安心安全なまちづくりを目指してまいりたいと感じております。 それでは、今回の一般質問では青年政策をさらに進めるための現状と提案について質問を行わせていただきます。 初めに、（１）として、
地方版政労使会議の設置について。現在、国内の企業収益の拡大が賃金や設備投資の増加につながり、経済の好循環が大企業を中心に始まってきています。そして、その利潤を中小企業や地方に広げていくことが課題となっております。国レベルの対策では2013年に公明党青年委員会の提案で政労使会議が設置され、着実に企業の賃上げを促してきました。公明党は、さらに若年層が活躍しやすい処遇改善と若者世代の所得拡大を推進するため、各都道府県にも設置を提案し、若者の労働条件がよくなるように、きめ細やかな対策を進めるべきであると訴えております。 次に、現代の若者の労働環境の問題を見てみます。一昔前とは異なり、産業構造の変化に伴い正規雇用ではなく契約社員として働く人が多く、非正規雇用を生活の柱にする人が若者世代を中心に増加傾向にあります。非正規雇用の中では、資格や技術を身につけたいという向上心があっても、そのための社内制度や大幅な昇給の見通しがあるわけではなく、将来に不安を抱えながら最低限のぎりぎりの生活を送る若者がふえております。昨今では、非正規雇用だけではなく、正規雇用で働く若者にもこのような労働環境が広がってきております。スキルアップや自己実現の欲求が満たされぬばかりではなく、所得の伸び悩みは将来の夢にも影響を及ぼし、結婚や出産をためらう若者も少なくありません。既に家庭を持った若者が子育てに多額の養育費に不安を抱え、将来を見据えた貯蓄どころか生活もままならない現状もあります。 また、大きな問題として、過剰なノルマなどを強いるブラック企業やそのアルバイト版、つまり劣悪な労働条件で非正規雇用者を働かせるブラックアルバイトの存在が問題視されております。そうした現場では約束とは違う過密なシフトやサービス残業を強制されたり、果ては売れ残り商品を買い取らされるケースまであるようです。私たちが考えている以上に若年層の直面している現実社会は、大変に厳しい環境であると感じます。 そこで、日本国内の雇用状況などを数値で見ていきます。日本労働組合総連合会、略して連合がことし３月にまとめた春季労使交渉の結果では、定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率は7,497円と、前年よりも1,006円上回りました。賃上げ率は2.43％、日本経済団体連合会、略して経団連の集計でも
賃上げ額は21年ぶりに高水準となっております。 さて、経済産業省が８月28日、全国の企業を対象とした2015年度賃上げ動向調査の結果を発表いたしました。それによると、ベースアップや賞与増額などで賃金を引き上げると回答した中小企業や小規模事業者の割合は67.6％と、前年度比3.3ポイント上昇しました。賃上げを引き上げる理由に、人材の採用と従業員の引きとめが47.4％でトップ、人手不足がベースアップなどを後押しをしていることがわかりました。 次に、総務省が８月28日に発表した７月の労働力調査では、完全失業率が前月比0.1ポイント低下の3.3％となり、３カ月ぶりに改善したと発表しました。また、厚生労働省が同日発表しました７月の全国有効求人倍率の季節調整値では0.02ポイント上昇の1.21倍となり、２カ月ぶりの改善、この数値は、1992年２月以来の23年５カ月ぶりの高水準とのこと。地方の求人倍率の都道府県別で、最高が東京都の1.76倍、そして最低が埼玉県の0.84倍であると発表しました。埼玉県は、有効求人倍率がここ数年間低い値を推移しております。 さて、注目すべきは最低賃金であります。最低賃金は、国が賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度であります。厚生労働省は、８月24日に発表しました最低賃金の全国平均を前年度から18円多い時間額798円とし、10月から適用開始となります。ここ十数年はその最低賃金が伸びず、生活保護基準を下回る逆転現象が起きて社会的な問題となりました。最低賃金は2002年以来の最大の上げ幅となり、今後のアルバイトや非正規労働者の処遇、また労働環境を大きく改善していける期待があります。 さて、埼玉県の最低賃金は18円引き上げられ、時間額802円から820円に、暫定ですが改定予定とされております。昨年最低賃金が初めて800円を上回った埼玉県では、改定影響率が19.8％と前々年度よりも11.0ポイントの大幅な増加となりました。全国最低賃金ランキングでは第４位に埼玉県が位置します。 次に、全国の派遣、正社員、契約社員などの求人情報サイトと全国の製造業工場の求人サイトに掲載されている情報から算出いたしました平均時給を示す平均給与マップより埼玉県を調べました。埼玉県内平均は1,754円、県北地域では熊谷市が1,399円、深谷市が1,358円、本庄市が1,417円、秩父市が1,546円で、４市平均1,430円です。参考までに、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市の４市平均が1,634円、都心に近い地域の川口市、蕨市、さいたま市、浦和区、同市桜区の平均は1,749円、当たり前ですが、首都圏から遠方になるほど平均時給も低い傾向となっております。特筆は、埼玉県北部地域の中でも熊谷市は1,399円で、４市平均額の1,430円よりも低い額で、31円下回っております。秩父市と比較すると147円下回り、県平均と比較しても355円の開きがあります。参考までに、土地価格相場がわかる土地代データにリンクし調べてみると、平成26年度地価公示価格の埼玉県市町村一覧では、熊谷市の坪単価は21万1,669円で、前年比マイナス1.46％、秩父市、本庄市が15万円台、深谷市が14万円台です。埼玉県の下落率ランキングトップテンに、熊谷市は残念ですが３地域がランクインしており、下落幅が著しくなっております。 最後に、2015年度版少子化社会対策白書に掲載された総務省の調査の20代と30代の所得分布では、20代、30代の所得が低所得層に移行している傾向にあり、統計からも所得の伸び悩みが若者世代の人生設計に深刻な影響を及ぼしていると発表しました。これらの数値から見えてくるものは、企業業績が高水準にあり、力強さを取り戻しつつあるものの、個々への波及は道半ばと言えます。埼玉県の最低賃金は高くなりましたが、有効求人倍率の低い値や北部地域の平均給与額を参考にしても、熊谷市の今置かれている環境は、必ずしも好循環型に移行する保障がなく不安定であります。そして、行く末は土地相場等にも影響を及ぼし、価格がさらに下落することは、人離れのおそれも否定できません。そしてまた、若者の賃金推移は深刻なものでありました。熊谷市は、県内の中でも平均給料水準が低い地域となっているからこそ、検討対策協議は絶対に必要であると考えます。現状のまま経過をすればますます雇用と労働環境の悪化が進行し、人口減少が懸念される統計であると感じました。その中で、雇用環境を活性化させていく努力が県北地域の中でも特に本市は必要で、喫緊の課題であると考察いたしました。多方面にわたり改善に向けた対応策が求められる現状であると思いますが、ここでは若年層が活躍しやすい雇用環境と所得拡大に向けた行政の取り組みに焦点を当てて確認させていただきたいと思います。 質問の１として、昨今の若年層の雇用環境をどのように見ているか伺います。 質問の２として、労働環境の悪化が懸念されるブラック企業等の現状をどのように捉えているか。また、相談窓口の現状を伺います。 質問の３として、本市と労使等の関係者を交えての話し合う場として、
地方版政労使会議の設置が必要と考えますが、本市のお考えを伺います。 次に、（２）として、若年層の夢へ！
チャレンジ応援事業について質問いたします。市内在住の若年層の夢を育み、夢へのチャレンジに対して地域を挙げて応援する事業は、大変に必要なことであります。夢への努力の中にこそ成長があり、充実があり、生きる喜びが生まれます。子供や若者の将来の夢を実現するための
チャレンジ応援事業の展開は、熊谷地域の魅力創造にもつながる重要な青年政策と考えます。そこで、本市の若者を応援する事業の取り組み状況をお聞かせください。 それでは、質問に入らせていただきます。質問の１として、本市で現在若者を対象とした応援支援事業は、どのような形で展開しているのか伺います。 質問の２として、新たな事業として具体的に進めるお考えはあるか伺います。 これにて壇上にての質問は終わります。なお、再質問、要望がある場合には質問席で行わせていただきます。ありがとうございました。