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1. 熊谷市議会 1990-06-05
   06月05日－議案説明－01号

   
   取得元: 熊谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   平成　２年　　６月　定例会（第２回）〇　議　事　日　程　　　　　（６月５日〔火〕午前１０時開会）第　１　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　　　会期の決定第　３　（請願第　１４号）　消費税の廃止を求める請願　　　　（請願第　１５号）　コメ輸入反対と地域農業振興に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務、経済委員長報告～採決）第　４　（報告第　　８号）　例月現金出納検査報告（平成元年度１月分）　　　　（報告第　　９号）　例月現金出納検査報告（平成元年度２月分）　　　　（報告第　１０号）　例月現金出納検査報告（平成元年度３月分）　　　　（報告第　１１号）　平成元年度一般会計繰越明許費繰越計算書　　　　（報告第　１２号）　平成元年度籠原中央第二土地区画整理事業特別　　　　　　　　　　　　　　会計繰越明許費繰越計算書　　　　（報告第　１３号）　平成元年度籠原中央第一土地区画整理事業特別　　　　　　　　　　　　　　会計繰越明許費繰越計算書　　　　（報告第　１４号）　平成元事業年度土地開発公社の決算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告～了承）第　５　（議案第　５５号）　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上程～採決）第　６　（議案第　５６号）　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上程～採決）第　７　（議案第　５７号）　平成２年度一般会計補正予算（第１号）　　　　（議案第　５８号）　平成２年度下水道特別会計補正予算（第１号）第　８　（議案第　５９号）　熊谷市公民館条例の一部を改正する条例　　　　（議案第　６０号）　熊谷市公民館使用条例の一部を改正する条例　　　　（議案第　６１号）　熊谷市体育施設設置条例の一部を改正する条例　　　　（議案第　６２号）　熊谷市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　（議案第　６３号）　工事請負契約の締結について（熊谷市立大幡小学　　　　　　　　　　　　　　校校舎建築工事）　　　　（議案第　６４号）　工事請負契約の締結について（熊谷市立玉井中学　　　　　　　　　　　　　　校屋内運動場建築工事）　　　　（議案第　６５号）　工事請負契約の締結について（熊谷市立別府中学　　　　　　　　　　　　　　校校舎建築工事）　　　　（議案第　６６号）　工事請負契約の締結について（（仮称）熊谷市立　　　　　　　　　　　　　　箱田児童センター等建築工事）　　　　（議案第　６７号）　市道路線の認定について　　　　（議案第　６８号）　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第７～第８上程）第　９　市長の提案理由の説明〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり〇出席議員（３４名）　　　　１番　　野　口　燦　吉　君　　　　２番　　新　島　順　一　君　　　　３番　　礒　崎　　　榮　君　　　　４番　　並　木　正　一　君　　　　５番　　栗　原　健　曻　君　　　　６番　　恩　曽　新　平　君　　　　７番　　富　岡　　　清　君　　　　８番　　江　森　茂　美　君　　　　９番　　清　水　信　夫　君　　　１０番　　久　保　勝　之　君　　　１１番　　湯　本　　　勇　君　　　１２番　　野　口　康　男　君　　　１３番　　岡　部　三　郎　君　　　１４番　　島　野　　　直　君　　　１５番　　水　山　正　夫　君　　　１６番　　河　田　　　勇　君　　　１７番　　田　口　茂　治　君　　　１８番　　小　島　三　郎　君　　　１９番　　高　野　忠　夫　君　　　２０番　　河　西　昌　美　君　　　２１番　　原　田　　　徹　君　　　２２番　　小　林　熊　二　君　　　２３番　　大　井　勇　一　君　　　２４番　　中　島　常　夫　君　　　２５番　　三　浦　和　三　君　　　２６番　　山　田　胤　雄　君　　　２７番　　井　上　　　久　君　　　２８番　　原　田　雅　夫　君　　　２９番　　岩　瀬　ふみ子　君　　　３０番　　坂　田　友　一　君　　　３１番　　神　沼　広　司　君　　　３２番　　鳥　場　重　徳　君　　　３３番　　清　水　忠一郎　君　　　３４番　　鈴　木　保　政　君〇欠席議員（なし）〇説明のための出席者　　　　　　市　　　　　長　　小　林　一　夫　君　　　　　　助　　　　　役　　柿　沼　吉　男　君　　　　　　収　　入　　役　　新　井　　　勝　君　　　　　　秘書広報課長　　　石　山　宣　則　君　　　　　　企　画　部　長　　森　田　　　博　君　　　　　　総　務　部　長　　四分一　幸　夫　君　　　　　　市　民　部　長　　増　田　裕　作　君　　　　　　福　祉　部　長　　　　　　　　　　　　　　　笹　井　隆　治　君　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　環　境　部　長　　芝　崎　光　利　君　　　　　　経　済　部　長　　岡　田　　　詮　君　　　　　　建　設　部　長　　関　根　嘉　蔵　君　　　　　　開　発　部　長　　吉　田　威　司　君　　　　　　水　道　部　長　　飯　田　好　一　君　　　　　　検　査　室　長　　戸　森　賢　二　君　　　　　　会計課長補佐　　　吉　田　　　孔　君　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　幸　夫　君　　　　　　教　　育　　長　　　　　　教　育　次　長　　島　田　和　男　君　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　今　井　　　昇　君　　　　　　事　務　局　長　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　田　島　三　雄　君　　　　　　事　務　局　長　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　内　村　武　雄　君　　　　　　事　務　局　長〇事務局職員出席者　　　　　　事　務　局　長　　新　井　　　寛　　　　　　次　　　　　長　　納　見　尚　男　　　　　　主幹兼庶務係長　　成　沢　　　誠　　　　　　主幹兼議事係長　　金　井　美喜雄　　　　　　主　　　　　査　　小　泉　照　雄　　　　　　主　　　　　任　　菅　谷　裕　久　　　　　　主　　　　　事　　北　爪　浩　二　　　　　　　　　　午前１０時１７分　　開　会 ○三浦和三議長　出席議員が定足数に達しましたので、平成２年第２回熊谷市議会定例会は成立いたしましたq　これより開会いたします。　ただいまの出席議員は34名であります。 △諸般の報告 ○三浦和三議長　この際、諸般の報告をいたします。　去る３月定例議会におきまして可決されました学校事務職員と栄養職員の義務教育費国庫負担法適用除外に反対する意見書につきましては、去る４月12日、関係機関へ送付いたしておりますので、ご報告いたします。　　その他議会閉会中の主なる事項につきましては、そのつど印刷の上送付いたさせましたとおりであります。　　本定例会の議案等関係書類は、前もって送付いたさせたとおりでありますので、ご了承願います。　　なお、議案説明のため市長初め関係者の出席を求めております。　　開会前にお手元に配付いたさせました書類は、１、本日の議事日程、１、平成元年度一般会計歳入歳出予算分析表（補正第８号）、１、平成２年度一般会計補正歳入歳出予算分析表（補正第１号）、１、議案第56号、第65号、第66号、第67号、第68号の参考資料、１、寄附受け入れについて、以上９件でありますので、ご了承願います。　　以上で諸般の報告を終わります。 ○三浦和三議長　直ちに日程に入ります。 △会議録署名議員の指名 ○三浦和三議長　日程第１、会議録署名議員の指名。　会議規則第78条の規定によりご指名いたします。　　28番　原　田　雅　夫　君　　29番　岩　瀬　ふみ子　君　　以上の両君にお願いいたします。 △会期の決定 ○三浦和三議長　次、日程第２、会期の決定。　去る６月１日午前11時から、民生常任委員会室において議会運営委員会を開きご協議願いました結果、本定例会の会期は本日から６月18日までの14日間ということでありましたが、さよう決定することでご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　ご異議なしと認めます。　よって、本定例会の会期は本日から６月18日までの14日間と決定いたしました。　なお、会期中の個々の日程につきましては、審議日程として印刷の上送付させたとおりでありますので、ご了承願います。 △閉会中の各常任委員会付託事件に関する委員長報告 ○三浦和三議長　次に、日程第３、請願第14号消費税の廃止を求める請願、請願第15号　コメ輸入反対と地域農業振興に関する請願、以上２件を議題といたします。　以上２件について、総務及び経済常任委員会の審査の経過並びに結果について、順次委員長の報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔総務常任委員長水山正夫君登壇〕 ◆水山正夫総務常任委員長　ただいま議題となりました請願第14号消費税の廃止を求める請願は、本委員会に付託をされ、継続審査となっていたものであります。委員会では、この案件審査を行うため、去る６月１日に委員会を開催し審査を行いましたので、その経過と結果について申し上げます。　上程後、主な意見では、委員中から、「本請願の審査は約１年になるが、この問題については、様々な論議がなされている。現在の国会の状況を見ても、消費税の廃止を求める国民の声とはうらはらに審議が始められておらず、本国会で結論が出るかどうか危ぶまれている。これに対して国民の側としては、消費税は実施をされて１年となり、国会の推移を見守っている状況にあるが、またこれについて論議が再燃する可能性がある。本市においても一般会計についてだけでも約５億6,800万円の負担がされており、市民にとって大変な負担となっている。したがって、本請願については市民の負担軽減という意味からも採択すべきである。」旨の意見が述べられたのに対し、委員中から「本請願については、総選挙後の国会の動向を見てということで前回継続審査となったが、現在自民党も消費税問題についてはかなり軟化している傾向にもあるしたがって、本議会としては、今後も国会の情勢を見ながら対応していくという方向で継続審査とすべきでないか。」旨の意見が述べられ、さらに委員中から「消費税については国をあげて総選挙等で多大な関心が寄せられたところであるが、国の政策でもあるので、国会での審議動向を見守りつつ、本請願については継続審査とすべきではないか。」旨の意見が述べられたところであります。　本請願については、他に意見等もなく、諮ったところ、請願第14号については、さらに継続して審査すべきものと多数をもって決定いたしました。　以上が、本委員会に付託され、継続審査となっていた請願の審査概要であります。議員各位におかれましては、委員会の決定どおりご可決賜りますようお願いいたしまして報告を終わります。 ○三浦和三議長　以上で総務常任委員長の報告は終わりました。 ○三浦和三議長　次に、経済常任委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　〔経済常任委員長栗原健曻君登壇〕 ◆栗原健曻経済常任委員長　ただいま議題となりました請願第15号　コメ輸入反対と地域農業振興に関する請願は、本委員会に付託され、継続審査となっていたものであります。　委員会では議会閉会中、この案件の審査のため、去る５月22日に委員会を開催し審査を行いましたので、その経過と結果について申し上げます。　上程後、委員中から｢本請願は受理されて以来、審議を重ねてきた。近隣市町村の状況を見るに、概ね採択されている｡また、本請願は日本の農業、食糧に関する大切な課題であり、採択すべきである｡」旨の意見が述べられました。さらに委員中から「他市町村でも採択されているところが多く、その趣旨も願意妥当と認められるので、採択すべきである。」との意見が述べられ、諮ったところ、請願第15号は、採択の上、意見書を関係機関へ提出すべきであると全会一致をもって決しました。　なお、本請願採択に伴い、後日、議員提出による追加議案として意見書を提出いたしますので、併せて報告いたします。　以上が本委員会に付託され、継続審査となっていた請願の審査概要であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定どおりご可決賜りますようお願いいたしまして報告を終わります。 ○三浦和三議長　以上で経済常任委員長の報告は終わりました。 △各常任委員長報告に対する質疑 ○三浦和三議長　これより総務及び経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
   △各常任委員長報告に対する討論 ○三浦和三議長　これより討論に入ります。　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。 △採決 ○三浦和三議長　これより採決いたします。　請願第14号　消費税の廃止を求める請願、本件については総務常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○三浦和三議長　起立多数であります。　よって、請願第14号は報告どおり決しました。 ○三浦和三議長　次に、請願第15号　コメ輸入反対と地域農業振興に関する請願、本件については経済常任委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○三浦和三議長　起立全員であります｡　よって、請願第15号は報告どおり決しました。 △（報告第８号）ないし（報告第１４号）の一括上程、質疑、承認 ○三浦和三議長　次に、日程第４、報告第８号　例月現金出納検査報告（平成元年度１月分）から報告第14号平成元事業年度土地開発公社の決算について、以上７件を一括議題といたします。　以上７件について、ご質疑等ありましたらお願いいたします。 ◆井上久議員　報告第８号例月現金出納検査報告（平成元年度１月分）、それから報告第９号、報告第10号、この３案件について質疑をさせていただきます。　Ｂ４の一番前のページに寄附金のところがございますが、１月分、２月分とも寄附金の今月中の収入額ゼロというふうになっております。３月分に入りますと、1,076万4,396円今月中の収入額というのが入っております。それで、これは前議会に提出をされました寄附の受け入れというのがあります。これを見ますと、最初の市民しあわせ基金としての渡辺さんから35件、1,076万4,396円受け入れたというふうになっております。この金額は平成２年の２月28日現在、こういうふうなことになっております。この28日現在の受け入れした金額が、先ほども言いましたように３月の検査報告の中に同じ金額が入ってまいります。1,076万4,396円、これがこの３月の受け入れの中に入ってきます。　実際には、この寄附の受け入れにありますように、２月28日現在で出ておりますから、２月28日までに受け入れた金額なのだ。ところが実際の検査報告の中では、３月にこれは受け入れたのだというふうな形でこれは検査がされているわけなのです。12月の議会でも同じような寄附の受け入れが出ておりますから、その時点がいつのだったかちょっと調べておりませんが、少なくとも12月以降１月、２月の、そして２月28日までの受け入れがされて、それが３月の検査報告の中で今月中の収入額という形でこれが検査報告が出されているわけなのです。　そこで、お聞きをするのですけれども、この1,076万4,396円というのは、寄附の受け入れでは２月の28日現在ということになっておりまして、恐らく内容的には１月、２月分あるいは12月分のもここに入ってるのではないかと思うのですが、こういうような処理の仕方というのは、一体これはどういうことでこういう処理がされるのか、この点について、１月、２月の検査報告ではゼロという、収入の受け入れはゼロというふうになっておりますので、この点についてお伺いをしたいと思います。　　　　　　　　　　〔「休憩」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３２分　　休　憩　　　　　　　　　　午前１０時３４分　　再　開 ○三浦和三議長　休憩中の会議を再開いたします。 △質疑続行 ◎吉田孔会計課長補佐　ただいまのご質問でございますけれども、寄附を受け入れますと、現在私の方では歳入歳出外現金というような形で一時預からせていただいているのですけれども、その後議会に報告いたしまして、補正予算を組みますと、その時点で寄附金の受け入れということで、寄附金の収入として振りかえているものでございます。　以上です。 ◆井上久議員　補正予算として計上するための事務的な預かりということでこういう処理をしているのだというふうに答弁がございました。そこからさらにお聞きしたいのですが、その間の、仮に1,000万円、1,076万円としても、これは多額の利子がそこについてくるはずです。この点についてはどういう処理をされるのかということと、それからやはり寄附の受け入れの中で報告をしているわけですので、これは現金出納の検査報告の中ではそれが反映するのが私は本来の姿ではないのかと。ただ、確かに３月の補正予算を見ますと、３月の補正予算の中で寄附の受け入れが予算項目に入ってまいります。しかし、そういうような処理と検査報告というのは、実際の現金の受け入れの姿が出なくてはいけないのではないかということで、その点でもう一回お聞きしたいと。そういう処理が果たしてこの検査報告として正確な数字の反映になっているのかどうかということです。例えば12月に受け入れたものが、３月の補正予算になって３月に受け入れたというふうになって処理されるわけです。実際にはそうなっているのです。それでその間は寄附の受け入れゼロと現金出納ではそうなっているわけです、この報告では。こういうのはやはり私は会計の正確な反映という点から見ますと、正しい処理ではないのではないかという気がするのです。　それと関連しまして、もう一つ具体的な例を申し上げます。2月13日に私が紹介をいたしまして、荒川区の方ですが、「市民しあわせ基金」ということで10万円の寄附をいたしました。２月13日ですので、３月議会に提出をされました寄附の受け入れについてというあれでは、２月28日現在となっておりますから、当然これに出てくるだろうというふうに考えておりましたら、これに出てまいりません。それについては事務的な処理のためにおくれているのだ、あるいは預り金となっているのだというので、私も見送っておったのですが、実はきょうの寄附の受け入れの中に、出納閉鎖である５月31日までに受け入れた中にそれが入ってないのです。これにも入っていないのです、５月31日現在の中に。しかも２月13日に私が一緒に立ち会って、金額は10万円ですけれども、寄附を申し入れて、受け取って、領収書もあるのです。ところが寄附の受け入れには２月28日現在も、その後で出てきましたこの５月31日現在の数字にも出てこない。こういうようなことが正しい事務処理とは思えないし、こういうことが一体どうして起きるのだ。もう出納閉鎖が終わってしまった。しかし、２月13日に寄附をしたものが寄附の受け入れに出てこない。出納閉鎖までのあれが出てしまっているのです、きょうの報告に。これにも出ていない。私はそういうふうなことで今言ったようなこの検査の仕方に問題があるのではないか、こういうことでお聞きをしますので、明快なご答弁をいただきたいと思います。 ○三浦和三議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３８分　　休　憩　　　　　　　　　　午前１１時１１分　　再　開 ○三浦和三議長　休憩中の会議を再開いたします。 △質疑続行 ◎森田博企画部長　ただいまの井上議員さんの寄附の受け入れの関係でございますが、２月に受け入れた寄附がまだ予算化されていないというご指摘、ごもっともでございます。受け入れた寄附は一番近い議会に予算化し、ご提案するべきと思います。今後そのように処置いたしてまいります。　なお、現在寄附受け入れのご報告と予算というのが連動するようになっておりますが、この辺の処置につきましても、次の議会までに検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、ご質問の中で金利の関係がございましたが、歳入歳出外現金として普通預金の利子がついております。　以上でございます。 ◆井上久議員　ただいまの答弁と、それから休憩中にいろいろとご説明をいただいて、了解をしたいと思いますが、いずれにしても２月13日にされた寄附が、寄附の受け入れにも出てこなければ、どこにも出てこないと、そのうちに出納閉鎖の時期が来てしまっていると、こういうことは市民の立場から見ると、非常に不可解な状況に見えるわけです。そういう点で今の答弁にありましたけれども、議会で予算化した段階で寄附の受け入れを報告していくと、こういうふうなことですが、ぜひともこの寄附の受け入れについては、寄附の受け入れというのがありますね。この寄附の受け入れについては、受け入れたその月の報告の中にぜひ含めていただく必要があるのではないか。予算化はまた別に予算化するとしても、そういうふうな対応がないと、市の方で正式に受け入れたというふうな文書がいつになっても出ないということになると不信を抱きますので、ぜひそういうふうな処理も検討をして改善していただきたいというふうに思います。　最後にお尋ねをもう一つしておきますが、私が指摘したのは１件あって、具体的な例として指摘をいたしましたが、そういうようにこの寄附の受け入れにも入っていない、それから当然予算化にもなっていないというのがその１件だけなのか、その他にもとの程度の受け入れの件数が残っているのか。その金額と件数はどうなっているのだろうという点が最後に残るのです。その点もう一度ご説明をいただきたいというふうに思います。 ◎森田博企画部長　後日ご報告いたしたいと存じます。 ◆井上久議員　それでは、他の質問の関係もあると思いますので、私の質疑をこの件に関してはとどめたいと思いますが、ぜひとも後日報告をいただきたいというふうに思います。 ○三浦和三議長　ほかに。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。報告第８号　例月現金出納検査報告（平成元年度１月分）から報告第14号　平成元事業年度土地開発公社の決算について、以上７件は報告どおり了承することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○三浦和三議長　起立多数であります。　　よって、報告第８号から報告第14号、以上７件はいずれも報告どおり了承することに決しました。 △（議案第５５号）の上程、説明 ○三浦和三議長　次に、日程第５、議案第55号　専決処分の承認を求めることについて、本案を議題といたします。　本案について、理事者の説明を求めます。 ◎四分一幸夫総務部長　ただいま議題となりました議案第55号　専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。№３の議案書の１ページをお願い申し上げます。　専決処分いたしましたのは、平成元年度本市一般会計補正予算（第８号）でございます。これは新収入役の１ヵ月分、特別職分と一般職を退職されたことによる退職手当、それと本年３月27日に埼玉県市町村特別交付金の交付額が決定されましたが、議会を招集するいとまがないと認められましたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしたものでございます。　まず、予算の内容について申し上げますので、５ページをお願いいたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算の総額に3,085万9,000円を追加し、予算の総額を335億4,753万8,000円とするものですが、内容につきましては後ほど申し上げます。　第２条は、繰越明許費の補正ですが、別表により申し上げますので、９ページをお願いいたします。第２表は幹線第１号線及び幹線第２号線道路改良事業の繰越明許費でございますが、いずれも所有権移転登記が年度内に不可能となったもので、幹線第１号線道路改良事業の土地購入費4,880万円、幹線第２号線道路改良事業の土地購入費540万円を繰り越したものでございます。　次に、歳入歳出予算の内容について申し上げますので、もとへ戻りまして７ページをお願いいたしたいと存じます。　第１表、歳入歳出予算補正のうち歳入ですが、これは１款市税で収入役等の給与等に充てるための個人の所得割現年度分の補正でございます。　11款県支出金は埼玉県市町村特別交付金の確定に伴う追加でございます。　８ページにまいりまして歳出でございますが、２款総務費、１項総務管理費は収入役報酬の１ヵ月分と、一般職の退職に伴う退職手当及び埼玉県市町村特別交付金の確定に伴う大里広域市町村圏組合、児玉大里地域モデル定住圏計画推進委員会、大里広域行政推進協議会の３団体への負担金の補正でございます。　以上でございます。何とぞご承認くださいますようお願い申し上げます。 ○三浦和三議長　以上で理事者の説明は終わりました。 △上程議案に対する質疑 ○三浦和三議長　これより本案に対する質疑に入ります。 ◆井上久議員　９ページの繰越明許費補正の問題ですが、幹線１号道路改良事業が4,880万円、それから幹線第２号の道路改良事業540万円、これが繰越明許費として補正になっておりますが、この幹線１号と２号の事業の執行状況をご説明いただきたいと思うのです。それで、この繰越明許になった理由、具体的な理由についてご説明をいただきたい、これが一つであります。　それから、もう一点は先ほど既に承認をされましたことと関連するのですが、報告第11号に一般会計繰越明許費の繰越計算書というのがあります。この繰越計算書ではこの９ページのことと関連をすると思うのですが、これは№４の数字なので恐縮なのですけれども、これを見ますと、土木費で幹線１号道路の改良事業の翌年度繰越額は4,880万円で、これは金額が合っているのです。ところが幹線２号の道路改良事業の方は540万円、今の補正の方では540万円で、この繰越計算書の方では幹線２号の道路改良事業では、繰越額は1,560万円というふうになっているわけなのです。この差というのは、これはどういう理由で専決処分の方は540万円になっていて、そして繰越計算書の方は金額がまた違うと、１号の方については同額でいいのですが、幹線２号の方については金額が違うわけなのです。この違いはどこから出ているのか、どちらが正確なのか、その点についてのご説明をいただきたいと思います。　以上２点お願いします。 ○三浦和三議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時２３分　　休　憩　　　　　　　　　　午前１１時３３分　　再　開 ○三浦和三議長　休憩中の会議を再開いたします。 △質疑続行 ◎森田博企画部長　繰越明許の関係でお答え申し上げます。幹線２号線の方の繰越明許、実は３月補正で1,020万円の繰り越しをお認めいただいております。今回専決処分で540万円の繰り越しをお願いをしておるわけでございます。あわせましてこちらの繰越明許報告、繰越明許費計算書の方でございますが、これの合計額の1,560万円のご報告をしておるわけでございます。　以上でございます。 ◎関根嘉蔵建設部長　２点ほどお尋ねをいただいたわけでございますが、まず繰り越しの理由につきましてお答え申し上げます。　繰り越しの理由につきましては、用地買収におきまして交渉が長引きまして、繰り越しをせざるを得ない状況になったわけでございます。その中身といたしましては、いずれも農地転用手続等につきまして残った状況でございます。　それから、執行状況でございますが、執行状況につきましては、幹線１号線が面積率でございますが、用地買収につきまして98.5％でございます。幹線２号線につきましては、やはり平成元年度末で67％でございます。　以上でございます。 ◆井上久議員　１号、２号についての用地買収の件が長引いたということで今回繰越明許というふうに今答弁があったのですが、やはり用地買収の場合、都市計画上ですので、買収の価格についてはいわば安定価格で買収するということが必要だと思うのです。請願あるいは陳情の道路の場合には、また別の機会に取り上げますけれども、平米あたり2,000円ということで１万6,000円という非常に実態にそぐわない価格になっておりますが、この場合はそういう点では価格の点の提示の点で用地買収がおくれたというふうにも考えられるけれども、今のお話ですと、用地買収が予定したより進んでいないのでというふうなことですが、価格の折り合いの問題がどうかという点をひとつお聞かせ願いたいと思います。　それから、№３とそれから計算書との関係で、この計算書の方は両方合わせて、今までの繰越金の補正、それから今回の540万円と合わせて1,560万円ということで、計算書の方は金額は合うみたいですけれども、総計でつまり540万円というのは、３月の時点では繰り越さないで執行できるというふうに考えられていたと思うのです。それと4,880万円の１号線の方も、これの方は計算書で金額が出ているわけなので、専決で出したということなので、３月の時点では両方とも執行できるのだと、4,880万円と540万円というのは両方とも執行できるだろうと、こういう見通しのもとにあったので、この点で承認せざるを得なかったと、こういうことだと思うのです｡こういう理解でいいかどうか､その点と最終計画を打ち出すために計算書の問題点について、価格の問題がどうかという点について、もう少し説明をいただきたいというふうに思います。 ◎関根嘉蔵建設部長　２点につきましてお答え申し上げます。　用地買収につきまして、価格の点での交渉並びに係る影響ということでございますが、これは代替用地につきまして話し合いがつかなかったという状況でございます。　それから、３月にできる見通しであったかということでございますが、そのようなことで進めておったわけでございますが、交渉の時点では話し合いがつかないという状況でございます。 ○三浦和三議長　ほかに。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。 △上程議案の委員会付託省略 ○三浦和三議長　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　ご異議ありませんので、委員会付託を省略することに決しました。 △上程議案に対する討論 ○三浦和三議長　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。 △採決 ○三浦和三議長　これより本案を採決いたします。　議案第55号　専決処分の承認を求めることについて、本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○三浦和三議長　起立全員であります。　よって、議案第55号は原案どおり承認されました。 △（議案第５６号）の上程、説明 ○三浦和三議長　次に、日程第６、議案第56号　専決処分の承認を求めることについて、本案を議題といたします。　本案について理事者の説明を求めます。 ◎四分一幸夫総務部長　ただいま議題となりました議案第56号につきましてご説明申し上げます。　表紙に№３と表示してあります議案書の17ページでございますが、専決処分したのは熊谷市税条例の一部を改正する条例でございます。なお、参考資料として№９がご配付いたしてありますので、よろしくお願いいたします。　去る３月30日、地方税法の一部を改正する法律が法律第14号で公布施行になり、議会を招集するいとまがないと認め、去る３月31日、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしたものでございます。　今回の改正には主なものが３点ありまして、第１点は個人住民税について、均等割と所得割の非課税限度額の引き上げであり、第２点は損害保険契約等の保険料及び掛金について所得控除制度を創設し、第３点は土地譲渡所得に対する課税の特例期限を延長するものであり、あわせて市税条例の条文の整備を行うものでございます。　それでは、条文を追ってご説明申し上げますので、21ページをお願いいたします。　まず、第24条第２項の改正でございますが、個人市民税の均等割の非課税基準の限度額は従来28万8,000円でありますが、これを30万6,000円に引き上げるものでございます。　次の第34条の２及び第36条の２は、所得控除と市民税の申告についての改正でございますが、これまで地方税では損害保険料控除が認められておりませんでしたが、国税と同様、住民税でも控除を行うこととするものでございます。この場合、所得控除額は支払損害保険料が短期損害保険契約である場合は、控除限度額は2,000円、長期損害保険契約である場合は１万円、両方の場合には１万円とするものでございます。　次の第56条は、学校法人その他一定の法人が直接保育または教育の用に供する固定資産等について、非課税の適用を受けようとする者がすべき申告についての規定でございますが、地方税法施行令の条文の改正がありましたので、それに合わせ条文の整備を行うものでございます。　次の第90条第１項の改正は、身体障害者等に対する軽自動車税の減免規定の改正でございますが、従前は身体障害者手帳の交付を受けていなければ減免申請ができませんでしたが、精神保健法に基づく精神障害者の通院医療費の公費の負担を受けている旨を証する書類またはその精神障害の程度が国民年金法施行令別表に定める１級の障害と同程度の状態にある旨を証する書類でも減免申請ができるよう改正するものでございます。　22ページへまいりまして、次の第111条第５項の改正は、土地区画整理地内の保留地予定地のみなし取得の規定でございますが、土地区画整理法の改正により組合施行の区画整理に参加組合員制度が創設されたことに伴い、条文の整備を行うものでございます。　次の附則第３条の２は、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等の規定の改正でございますが、従来は所得割の非課税限度額は32万円でありましたが、これを34万円に引き上げるための改正でございます。　次の附則第13条の改正は、特別土地保有税の基準面積の免税点に関する読みかえ規定の改正でございますが、地方税法が改正され、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合施設の整備の促進に関する法律による施設の用に供される土地について非課税とする規定が加わりましたので、改正するものでございます。　次の附員第14条第３項の改正は、根拠法令の名称変更に伴う条文の整備でございます。　23ページにまいりまして、次の附則第14条の３のみなし法人課税を選択した場合に係る市民税の課税の特例について改正するものでございますが、第１項はみなし法人税相当所得税額を算出する税率について、800万円以下を100分の25.6から100分の28に、800万円を超える場合は100分の36.7から100分の37.5に改めるものでございます。　第２項の改正は、みなし法人課税を選択したものに係る総所得金額を算出する税率について、800万円以下を100分の70から100分の67に、800万円を超える場合、100分の57を100分の56に改めるものでございます。　第３項の改正は、過大報酬額がある場合の税額を算出する税率について、みなし法人所得額に過大報酬の額を加算した額が800万円以下を100分の30から100分の28に、800万円を超える場合、100分の42からI00分の37.5に改めるものでございます。　次の附則第14条の５は、租税特別措置法第28条の５第１項の規定による超短期所有地の譲渡に係る事業所得等の市民税の課税の特例の改正でございますが、これを２年間延長して平成５年度までとする改正でございます。　次の附則第15条第１項の改正は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例でございますが、租税特別措置法第37条の特定の事業用資産の買いかえの場合の譲渡所得の課税の特例に、第５項として５年以下の所有期間では特例は認られないが、公共用地等である場合には認めるという規定が加わり、従前の第５項が第６項となったため、条文の整備を行うものでございます。　次の附則第15条の２の改正は、優良住宅地の造成等のため、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の規定であり、第15条の３の規定は、特定市街化区域農地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例でございますが、それぞれ適用期限を１年間延長して平成４年度までとするものでございます。　次に、附則にまいりまして、第１条は改正条例の施行期日に係る規定であり、24ページへまいりまして、次の附則第２条は４項にわたっておりますが、改正後の市税条例に関する経過措置を定めたものでありまして、第１項は新条例、第24条第２項、附則第３条の２及び第14条の３の規定は、平成２年度から適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前どおりとするものでございます。　第２項は、新条例附第14条の３の適用の経過措置として、平成２年度分に限り適用する税率を記載どおり読みかえるものでございます。　第３項でありますが、新条例第34条の２及び第36条の２第１項の規定は、平成３年度以後の個人の市民税について適用し、平成２年度分まではなお従前どおりとするものでございます。　第４項でありますが、新条例第34条の２の規定の適用については、平成２年１月１日以後支払った生命保険料等について適用するものでございます。　次の附則第３条は、軽自動車税に関する経過措置を定めたものでございます。　次の附則第４条は、特別土地保有税の経過措置を定めたもので、４項目にわたっております。　まず、第１項は、土地区画整理組合の参加組合員制度の創設に伴う参加組合員に課する特別土地保有税の保有分の適用を平成元年度以後と定める規定であり、第２項は参加組合員に課する特別土地保有税の取得分の適用を昭和63年11月15日以後と定める規定でございます。　第３項は、新条例附則第13条の土地の保有分に対して課する特別土地保有税については平成２年度から適用し、なお平成元年度分までは従前どおりとするものでございます。　次の第４項は、同じく新条例附則第13条の土地の取得に対して課する特別土地保有税については平成元年６月30日以後取得される土地について適用し、同日前に取得された土地については従前どおりとするものでございます。　以上で説明を終わりますが、何とぞご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○三浦和三議長　以上で理事者の説明は終わりました。 △上程議案に対する質疑 ○三浦和三議長　これより本案に対する質疑に入ります。 ◆原田雅夫議員　ひとつ条文で聞いておきたいのですが、第90条第１項の１号中の精神薄弱者と精神障害者とこれは字句の名称というのですか、変えたわけなのですが、薄弱者と障害者というのはどういうふうな区分けで変えたのか、理由について。恐らく法律改正の部分だと思うのですが、どう違うのか、それが１点と。　それから、みなし所得の関係で保留地予定地を保留地予定地等ということで、「等」が入ってきましたが、この「等」というのはどういう部分がほかに入るのか、具体的にお願いをしたいと思います。　以上２点です。 ○三浦和三議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　休　憩　　　　　　　　　　　午後　１時４７分　再　開 ○三浦和三議長　休憩中の会議を再開いたします。 △質疑続行 ◎四分一幸夫総務部長　市税条例の一部を改正する条例案の関係につきまして、２点ほど原田議員さんからお尋ねがあったわけでありますが、最初の精神薄弱者と精神障害者の違いというお尋ねでございますが、精神保健法の第３条によりますと、この法律で精神障害者とは精神病者、精神薄弱者及び精神病質者というふうになっておりますので、精神障害者の中には精神薄弱者は含まれるわけですので、ご理解をいただきたいと思います。　第２点目の第111条第５項の中の保留地予定地を保留地予定地等と改めた、「等」の中に何が入るかというお尋ねがあったわけでございますが、これは「等」の中には参加組合員が取得する予定の土地を指すものでございます。これは土地区画整理法の第95条の２のところに、第３条第２項の規定により施行する土地区画整理事業の換地計画においては、組合の定款に施行区域内の土地が参加組合員に与えられるように定められているときは、一定の土地を換地として定めないで、その土地を当該参加組合員に対して与えるべく宅地として定めなければならない、このように規定をされておるわけでございますが、この定められた土地がこの保留地予定地等の｢等」に入るわけでございますので､ご了解をいただきたいと思います。 ◆原田雅夫議員　わかりました。そうしますと、その後に出てきます当該参加組合員が使用し、もしくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときということで、今までは何というのですか、みなしの所得として締結された時点が当該組合員が使用するというふうにみなされても課税されていなかったわけです、この条文からすると。今後新しくこの条文整備によって、契約が締結されたときということを加えるとなっていますけれども、新たに所得のいわゆる対象となるというふうに理解をしていくのか、その辺どうなのですか。 ◎四分一幸夫総務部長　ご指摘のとおりでございます。 ◆井上久議員　第１点はまず市税条例の改正全体の問題ですけれども、条文の改正は既に条例は印刷して新しい条文に既に全部なってしまっているのです。それで地方自治法第179条で専決処分がされたわけですけれども、何といいますか、これの条文の説明の中には専決処分が議会で否決をされた場合でも、専決処分の効力は失われないと、こういうことがありますので、もちろん違法ではないと思いますけれども、既にきょう審議している専決処分は全部新しい条例として私どもの手元に来てしまっているのです。そういう点で時期的な問題がありますので、できれば専決処分をしたとしても条例集については議会の承認を得てから加除すべきではないのだろうか、こういう気がするわけです。従来もそういうふうに、専決処分した段階で条例集を加除していたのではないかと思うのですが、私たちが審議するときに旧の条例は手元にないわけです。新しい条例になってしまっているのです。ですから、そういう点で、できれば条例の加除については時期を検討してみたらどうだろうか。そういうことで議会の承認を得てから条例は加除すべきではないだろうかということで、私はそういうふうに思うのです。ですから、そういう点での考えを聞かしていただきたいと。考えようによっては必要に迫られた形がどうかわかりませんけれども、議会軽視というふうなこともとれるのです。私たちがここで審議していて旧条例はないのですから、もう新しい条例に条例集はかわってしまっているのですから。そういう点で手回しがよすぎるといってはなんだけれども、やはりこれを加除する時点というのを検討していただかないとまずいのではないかというふうに思うのです。その点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　それから、主な改正点ということで別冊の№９に示されておりまして、市民税の個人の均等割の非課税限度額の引き上げということで、28万8,000円を30万6,000円に引き上げられたということなのです。それからもう一つは所得割の非課税限度額の引き上げで、32万円が34万円になったと、こういうことですが、こういうような課税の限度額の引き上げによって、どの程度の世帯が該当するのか、そしてそれによって減税される金額というのはどの程度なのか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◎四分一幸夫総務部長　第１点の条例集の加除は議会の承認があった後やるべきであるというご指摘でございますが、ご意見ごもっともなことと思います。今加除は１年に２回ほどやっているものでございますが、できるだけ早く加除いたしまして、皆さんに見ていただきたいというふうな気持ちから実は加除をしてしまったわけでございますけれども、ご指摘のとおりだと思いますので、今後承認が行われた後、加除するようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。　第２点目の市民税の所得割の関係でどのくらいの影響が出るかということでございますが、これはあくまでも推計でございますけれども、144人の18万8,000円。それから均等割の関係では148人、29万6,000円。市民税の総額といたしましては48万4,800円。あくまでも推計でございますので、ご了解いただきたいと思いますが、以上でございます。 ◆井上久議員　第１点は今後の問題として、議会の承認を得てから直すと、加除しますということですので、そういうようにしていただく必要があるのではないかというふうに思います。私どもがこの条例改正を検討するにも前の条例はないわけですから、そういう点で検討するのにも困りますので、年２回ということですので、この６月議会を経た上でもちろんやる必要があると思うのです。もちろんこういう条例は議会で承認をされてからなるべく早く文章化というか、加除する必要があると思うのです。しかし早過ぎて実際の議員がまだ目を通してないうちにもうかわってしまっているという点ではまずいと思いますので、その点今、年２回という話がありましたが、何月と何月にやっているのか。それで今後何月と何月にやるのか、あるいは年２回というのを３回にするということも必要な場合があると思うのです。そういう点でそこら辺についてもう一度ご説明いただきたい。　それから、この市税条例の改正によって均等割、所得割の非課税限度の引き上げの対象世帯、金額、これらについてはわかりましたので、了解をしたいと思います。第１点のところだけもう一度お願いしたいと思います。 ◎四分一幸夫総務部長　条例集の加除の関係でございますが、９月定例会の後と３月定例会の後でございます。 ◆井上久議員　それでは、これからの改善点を要望しましたので、ぜひ議会承認後に直すということで改善してもらいたいと思います。終わります。 ○三浦和三議長　ほかに。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。 △上程議案の委員会付託省略 ○三浦和三議長　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　ご異議ありませんので、委員会付託を省略することに決しました。 △上程議案に対する討論 ○三浦和三議長　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。 △採決 ○三浦和三議長　これより本案を採決いたします。　議案第56号　専決処分の承認を求めることについて、本案は原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○三浦和三議長　起立全員であります。　よって、議案第56号は原案どおり承認されました。 △各常任委員会正副委員長の互選 ○三浦和三議長　先ほど休憩中、各常任委員会が開かれ、正副常任委員長の交代がありましたので、この隊ご報告いたします。　総務常任委員長に新　島　順　一　君　　同副委員長に高　野　忠　夫　君　民生常任委員長に野　口　康　男　君　　同副委員長に富　岡　　　清　君　経済常任委員長に島　野　　　直　君　　同副委員長に久　保　勝　之　君　建設常任委員長に河　田　　　勇　君　　同副委員長に岡　部　三　郎　君　以上の諸君がそれぞれ互選されましたので、報告いたします。 △（議案第５７号）ないし（議案第６８号）の一括上程 ○三浦和三議長　次、日程第７、議案第57号　平成２年度一般会計補正予算（第１号）及び議案第58号　平成２度下水道特別会計補正予算（第１号）以上２件、次、日程第８、議案第59号　熊谷市公民館条例の一部を改正する条例から議案第68号　市道路線の廃止について、以上10件、合計12案件を一括議題いたします。 △市長の提案理由の説明 ○三浦和三議長　次、日程第９、市長の提案理由の説明。　職員をして説明の要旨を配付いたさせます。　　　　　　　　　　〔職員配付〕 ○三浦和三議長　市長の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔市長小林一夫君登壇〕 ◎小林一夫市長　このたび６月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参集を賜り、補正予算をはじめ市政の当面する諸案件につきましてご審議をいただくことができますことは、　市政発展のためにご同慶にたえないところであります。市政は議員各位のご指導と市民皆様のご理解、ご協力によりおおむね順調に運営されておりますことに対し、心から感謝を申し上げる次第であります。　なお、この隊ご報告を申し上げますが、ご案内のとおり去る５月23日から５月26日までの日程で、米国インディアナ州マンシー市長をはじめとする教育、商工、農業各部門の代表者８名が本市を訪れたところでございます。マンシー市につきましては、今までもたびたび議会にご報告申し上げてまいりましたとおり、日本経済新聞今泉論説委員の紹介で、本市を姉妹都市提携の有力候補として考えているようであります。本市といたしましては、従来から市民を主体とした国際交流事業の推進を目指し、本年２月「国際交流事業推進懇談会」を設立し、姉妹都市を含む国際交流事業の推進についての具体的な事業計画等協議していく考えを持っております。　３日間の交流ではございましたが、本市のこの考え方はマンシー市の方達にもよく理解され、お互いに市民同士がもっともっとお互いの市を知ることによって、強固な友好関係を築いていこうということで意見が一致したところでございます。　今回、教育、商工、農業の各施設をご案内し、かつそれぞれの部門別会議において、両市の現況等話し合ったわけでございますが、これらをお互いに整理するとともに、今後懇談会や議会の皆様のご意見をお聞きしながら、交流を深めてまいりたいと考えております。　次に、平成元年度の本市予算はその執行を終わり、５月31日をもって出納を閉鎖いたしました。その結果、一般会計をはじめ他の会計におきまして収支均衡を保ち、健全財政を維持することができました。しかしながら、新税制制度に伴う影響あるいは国庫補助負担率の暫定措置定着化等、地方財政環境は引き続き厳しい情勢下にあります。　このような状況の中にありましても、市民生活の向上をはかるため、一層努力してまいりたいと考えます。　それでは、ただいまから今次定例会における諸議案のうち主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、年度開始間もないため、所定の特定財源のほか、前年度繰越金を財源として、特に急を要する経費等を中心に補正することと致したものであります。　歳出予算の主なものにつきまして申し上げます。　まず、土木費におきましては、国道17号線から国道140号線に接続する主要道路として、幹線第１号線を引き続き整備するため、幹線第号線道路改良事業工事請負費の補正をはじめ、久保島地内の道路整備をはかるための地方改善道路整備工事請負費等の補正をするものであります。　教育費におきましては、環境教育研究校として久下小学校が県から指定を受けたことに伴い、所要の経費の補正をはじめ、昨秋、本県で行われた第４回国民文化祭を受け継ぐ「さいたま芸術文化祭」が本年度より実施されることとなり、本市は国民文化祭と同一部門の民謡を実施する民謡フェスティバル実行委員会に対して補助金を交付することといたしました。他にもムサシトミヨ環境保全整備工事請負費を補正するほか、第４回北関東ゲートボール選手権大会が本年８月29日、30日の２日間、県営荒川大麻生公園自由広場で開催されるため、所要の経費を補正するものであります。　以上が一般会計補正予算案の概要であります。　次に、特別会計でありますが、下水道特別会計におきましては、埼玉県が行うスポーツ文化公園（仮称）整備に伴う下水道工事を本市が受託して行うことに伴う所要の経費を補正するものであります。　このほか議案といたしましては、熊谷市公民館条例の一部を改正する条例等をご提案申し上げておりますが、議員各位には何とぞ慎重ご審議の上ご議決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わります。 ○三浦和三議長　以上で市長の説明は終わりました。 △（議案第５７号）及び（議案第５８号）の説明 ○三浦和三議長　上程中の補正予算２件について、順次理事者の説明を求めます。 ◎森田博企画部長　ただいま議題となりました補正予算についてご説明を申し上げます。　表紙に№１と表示してあります補正予算書をごらんいただきたいと思います。　１ページの議案第57号　平成２年度本市一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算の総額に6,634万6,000円を追加し、総額を311億9,934万6,000円と定めるもので、この内容につきましては後ほど申し上げます。　第２条は、地方債の補正でございますが、別表により申し上げますので、５ページをごらんいただきたいと思います。第２表、地方債の補正の臨時地方道整備事業及び一番下の地域改善対策事業は、久保島地内の道路改良整備に伴う臨時地方道整備事業及び地域改善対策事業の限度額を記載のとおり変更するものでございます。幹線第１号線道路改良事業は、事業費の組みかえに伴い、限度額を記載のとおり変更するものでございます。　次に、歳入歳出予算の内容につきまして申し上げますので、別冊で表紙に№２と表示してございます補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。　まず、１ページの１総括、歳入でございますが、特定財源の主なものを申し上げますと、10款国庫支出金及び11款県支出金の補正でございます。一般財源といたしましては、15款繰越金で前年度繰越金を充てることとしたものでございます。　２ページにまいりまして、歳出ですが、８款土木費と10款教育費を補正するものでございます。その内容でございますが、説明の順序といたしまして、歳出から申し上げますので、７ページをごらんいただきたいと思います。　８款土木費、２項道路橋りょう費、３目道路新設改良費は、久保島地内の道路改良整備事業を行うこととした道路整備事業の関連経費の追加と、幹線第１号線の補正でございます。主なものについて申し上げますと、13節は測量及び物件調査の地方改善道路整備工事調査測量等委託料の追加、15節は幹線１号線の工事請負費の補正でございます。８ページにまいりまして、地方改善道路整備工事及び新設改良工事請負費は、久保島地内の路線約418メートルの側溝及び舗装等の工事費の追加でございます。17節の幹線第１号線道路改良事業土地購入費は元年度、未買収箇所２ヵ所の土地購入費の補正、その下は道路改良整備事業に伴う約147平方メートルの土地購入費の追加、22節はそれぞれの道路整備工事に伴う建物等移転料の補正でございます。　４項都市計画費４目下水道費は、県のスポーツ文化公園（仮称）の下水道工事を受託して行うことにより、諸経費の一部を受託料収入から一般会計へ繰り出すために、下水道特別会計繰出金を減額補正するものでございます。６目運動公園管理費は元年12月補正で債務負担行為で借り上げることとした熊谷運動公園庭球場仮設管理棟借上料の追加でございます。　10ページにまいりまして、10款教育費、１項教育総務費、３日教育指導費は、本年度久下小学校が環境教育研究校として県から指定を受けたことに伴う関連経費の追加でございます。　６項社会教育費、１目社会教育総務費、19節の民謡フェスティバル実行委員会補助金は、昨年秋に開催されました第４回国民文化祭を契機に、本年度から本県独自のさいたま芸術文化祭が開催されることになり、本市は民謡フェスティバルを実施するため、その運営に当たります実行委員会に補助を行うものでございます。２目文化財保護費、15節はムサシトミヨ環境保全整備工事請負費の補正。　７項保健体育費、１目保健体育総務費は、８月29,30日の両日に開催されます北関東ゲートボール選手権大会の会場に仮設便所を借り上げる経費の追加でございます。　以上で歳出の説明を終わります。続いて、関連の歳入について申し上げますので、前に戻りまして３ページをごらんいただきたいと思います。　10款国庫支出金、２項国庫補助金、２目土木費国庫補助金は、歳出でも申し上げましたが、久保島地内の道路改良整備を行うための地方改善施設整備事業費補助金の追加でございます。　４ページにまいりまして、11款県支出金について申し上げます。２項県楠助金６日教育費県補助金は、ムサシトミヨ生息地域の環境整備をすることとした生息環境保全整備事業費補助金の補正。　３項委託金、６日教育費委託金は、久下小学校が環境教育研究指定校となったことに伴う委託金の追加でございます。　15款繰越金は前年度繰越金の補正でございます。　６ページにまいりまして、17款１項市債、１目土木債は、久保島地内の道路改良整備に伴う臨時地方道整備事業債の補正、国道17号線から国道140号線に接続する主要道路として施行する幹線第１号線の道路改良事業債の補正でございます。３目同和対策債は久保島地内の道路改良整備に伴う地域改善対策事業債の補正でございます。　以上で一般会計の説明を終わります。　続いて、特別会計について申し上げます。特別会計につきましては、補正予算書によりご説明申し上げますので、再び表紙に№１と表示のある補正予算書をごらんいただきたいと思います。　まず、７ページをお開きいただきたいと思います。議案第58号平成２年度本市下水道特別会計補正予算（第１号）でございますが、第１条は歳入歳出予算の補正で、既定予算の総額に１億5,930方円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ37億9,945万8,000円とするものでございます。　９ページにまいりまして、歳入について申し上げます。　第１表、歳入歳出予算補正、３款繰入金は、一般会計でも申し上げましたが、県のスポーツ文化公園（仮称）の下水道工事を受託して行うことにより、受託料収入から諸経費の一部を一般会計へ繰り出すことによる他会計繰入金の減額補正。　４款諸収入、４項受託事業収入は、約748メートルの下水道工事受託に対する受託事業収入の補正でございます。　10ページにまいりまして、歳出について申し上げます。　１款下水道費、３項事業費は、受託事業として実施いたします下水道工事請負費及び地上物件及び地下埋設物移設補償金等の追加でございます。　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○三浦和三議長　以上で理事者の説明は終わりました。 △（議案第５９号）ないし（議案第６８号）の説明省略 ○三浦和三議長　この際、お諮りいたします。　ただいま説明いたしました議案のほか10案件は、いずれも提案理由の説明が記載されておりますので、理事者の説明を省略することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○三浦和三議長　ご異議なしと認めます。　よって、10案件は理事者の説明を省略することに決しました。 ○三浦和三議長　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　散　会...