唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
この形式収支及び実質収支の黒字の要因でございますが、まず歳入につきましては、コロナ禍での市税収入の落ち込みを想定をいたしまして、予算額を市民税等を抑制をしていたところが、実際には、予算に対しまして約５億7,800万円の上振れとなったこと、また、地方消費税交付金が消費税収の増に伴いまして、約１億9,900万円の増収となったこと、特別交付税の決定額が想定よりも約１億2,100万円の上振れとなったことが主
この形式収支及び実質収支の黒字の要因でございますが、まず歳入につきましては、コロナ禍での市税収入の落ち込みを想定をいたしまして、予算額を市民税等を抑制をしていたところが、実際には、予算に対しまして約５億7,800万円の上振れとなったこと、また、地方消費税交付金が消費税収の増に伴いまして、約１億9,900万円の増収となったこと、特別交付税の決定額が想定よりも約１億2,100万円の上振れとなったことが主
議員ご指摘のとおり、コロナ禍におきまして企業活動は大きな動きの１つに職場への出勤抑制に伴いまして、ご紹介のありましたテレワークの導入、普及が上げられ、感染状況によってその実施状況は増減しておりますが、コロナ禍前に比べると増加傾向にあるというふうに捉えております。
虹の松原保護対策協議会の事業の中で、専用の機械を用いてチップ化し、園芸用の花壇に敷き込むことによって雑草の成長を抑制するマルチング材として防草効果を検証を始められているところでございます。現在、希望者を募り、試験配付を行っている状況というところでございます。
◆20番（大西康之君） それでは、次に、成果説明書の中では、人流抑制が緩和される次期に向け、求められる受け入れ環境の充実や効果的なプロモーションのノウハウなどが取得できることができたとありますけれど、具体的にどのようなことなのかお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。
令和元年度から相賀、七ツ釜、波戸で実施している無人ヘリによる薬剤散布の効果についてですが、以前実施していた有人ヘリによる空中散布に比べ、目視によって無人ヘリを調査するため、薬剤を樹木の近くからきめ細やかな散布が可能となり、薬剤の効果が高まるとともに薬剤の飛散抑制が図られました。 今後も被害状況を確認しながら効果的な防除事業を実施し、松林の保全に努めてまいりたいと考えております。
崩壊寸前の空き家が地域の安心安全を脅かしている状況もあり、離農して放置されたビニールハウスが景観を損なったりもしています。 唐津市は空き家対策に全力で取り組まれておるようですが、発電不能となった再利用されるべき太陽光パネルの放置については早い時期からの取り組みがなければ今後も問題となっていくと思われます。
そうすると、振興して安くなると、やっぱり白石も、今年、タマネギ農家は離農されている方も多いと聞いておりますので、そこら辺に気をつけながら、批判されることにちゅうちょされるかもしれませんけれども、タマネギというのは私やっていて、労働力に合わない金額しか残らないんですよ。この年になってくると腰は痛くなるし、だんだん軽いやつがいいなというふうなことになってきます。
過度な値引きとならないように抑制を図ることにも配慮いたし、今回の事業ターゲットは、サイト利用の多い１人または２人の方を中心としながら、かつ宿泊単価が１人１万円以上の予約を想定し、クーポン事業の条件とする考えに至ったところでございます。 最後のご質問でございます観光産業応援事業費のクーポンに関するご質疑でございました。
ただし、今後、議員ご指摘のとおり、市債の発行額をまずは抑制をするということが第一義的に考えなければいけないところでございまして、経費面から申し上げますと経常経費の見直しのほか、公営企業の経営健全化に伴います一般会計からの繰出金の削減、公共施設の再編、規模の適正化を図ることによる運営経費の縮減が、まずもって必要になると考えております。
こうした現状を踏まえまして、今後につきましては、引き続き財政計画に基づく事業の選択と集中による歳出の抑制を図ると同時に、国、県補助金などを含めた特定財源の確保や自主財源の安定確保に取り組み、新型コロナウイルス感染症対策も含め、必要な事業をしっかりと実施できるよう計画的な財政運用に努めてまいりたいと思います。
高齢化の進展や後継者不足から離農する農家が増加しており、基幹産業である農業を次世代にいかに継承していくかが喫緊の課題、大きな課題となっております。就農者のほとんどを占める親元就農者は、これまで築かれてきた貴重な経験や技術を次世代に引き継ぐ重要な役割を担っております。
内容を読みますと、市の職員が率先して、今日、地球上の問題となっている海洋プラスチック対策に取り組むことで、プラスチックごみの海への流出を抑制するとともに、その取組の活動を地域に広めていきたい、と書かれていました。 海洋プラスチックは今や世界的な問題となっております。また、私たちの生活にも密接に関係している問題です。
残りの10億円を令和２年度で活用する理由でございますが、令和２年度の当初予算編成においては基本方針を掲げ、予算編成の考え方として一般財源に係る経費を削減し、基金繰り入れを抑制するため、義務的経費を除いた一般行政経費と施策経費については、一般財源ベースで、前年度のマイナス５％の節減を示しておりました。
この緩和策もお願いするところでございますけれども、まさにこのまま個人営農では除草作業、水路の保全、それから、イノシシ対策、この辺の負担がかかってくるわけですけれども、このままいくと離農者と休耕田がふえるというのは、もう間違いなく目に見えております。
離農された農家、あるいはリタイアを考えてある農家の機械、設備や土地を一体的に借りたりすれば、初期投資を低く抑えられることになるので、そういった仕組みづくりも重要であると考えております。 日々農家と接するＪＡは、多くの情報を管理しておりますが、こうした情報は、新規就農者が容易に得られない面もございます。
給食調理員の推移や既存施設の有効活用、建設費の抑制をも考えれば、複数施設も一つの選択肢かなと考えますどのような方針で対応されるのか伺います。 ○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君） 再質問にお答えします。
◎畑瀬信芳 総務部長 駐車場につきましては、この市議会でもいろいろ御質問があっておりましたので、第2駐車場をゲート式にしまして長時間の駐車を抑制し、さらに民有地をお借りして、全部で65台ふやしております。これで、ほぼ駐車場不足は解消されたと思います。
駆除や防護対策による効果があらわれているものと思われますけれども、その一方で、離農などによる耕作面積の減少や放任果樹の増加などによる被害調査への報告が減りまして、減っていることも一因と考えているところでございます。 平成28年度は、平成26年度の約４割程度の被害額となっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 水上議員。
集落営農組織につきましては、機械の共同化、農地の集約化、作物の団地化につきましては一定の成果が上がっておりますが、農業従事者の高齢化による離農、担い手不足、耕作放棄地の増加という問題が大きくなってきております。
いずれにいたしましても、地方創生推進交付金対象期間の３年間で、何とかしっかりとした健康マイレージ制度の構築並びに周知活動に取り組み、市民の皆様の健康増進並びに医療費抑制等につながっていく取り組みにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 石﨑議員。