鳥栖市議会 2017-08-26 09月08日－02号
集落営農組織につきましては、機械の共同化、農地の集約化、作物の団地化につきましては一定の成果が上がっておりますが、農業従事者の高齢化による離農、担い手不足、耕作放棄地の増加という問題が大きくなってきております。
集落営農組織につきましては、機械の共同化、農地の集約化、作物の団地化につきましては一定の成果が上がっておりますが、農業従事者の高齢化による離農、担い手不足、耕作放棄地の増加という問題が大きくなってきております。
さて、近年の農業は離農による担い手の不足や農産物の価格の下落、資材の高騰等、大変厳しい状況にあります。さらには、世界レベルで進む人口増加や気候の変化によって、食料不足が現実のものとなってきています。そのような中、本市におきましては、若干ではございますが、20代、30代の若い後継者が育っており、企業との契約栽培や自らの販路拡大など、これまでにない取り組みも始まっております。
これは公共工事の入札の透明性を高めるためにも、また談合疑惑を抑制するためにも、必要ではないかと思われます。 しかしながら、建設省は平成10年より、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会の建議で検討課題とされていた入札前に予定価格を公表する事前公表制を導入するなど、今年に入り、この入札制度の改革に積極的に取り組む自治体も多くなっておるところでございます。
この間、青年層の離農が進んできたのであります。 こうして、後継者難が深刻になってまいったのであります。同時に農家への嫁不足の問題も深刻化してまいったのであります。今や農家、いや、我が国の大問題となったのであります。
かねがね監視体制の強化が望まれておるところでありますが、現在の対応はどのようになっておるのか、不法投棄抑制対策の一段の強化を求め、執行部の説明を求めます。 次に、水道事業管理者設置の条件と下水道統合計画についてお尋ねをいたします。
今回の改正では廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、再生、適正処理並びに生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、消費、流通、生産の段階までさかのぼり範囲を広げた内容となっております。しかし、適正処理困難物や有害廃棄物の処理については製造者の責任規定が後退をしておると言われておりますし、市町村に義務づける分別収集がボランティアに偏っておるという事実もございます。
したがって、米麦はますます生産を抑制されるだろうと、見直しますと、結局その負担は農民各自の負担にはね返ってくると。低価格の米麦の中にさらに負担が増大と、こういうことをおもんぱかるというと、共乾施設そのものの運営、その他にとっても十分御考慮いただく面が発生しつつあるんではなかろうかと。 かって補助金を出して鳥栖であちらにもこちらにもいっぱいおいしいミカンがなると。
医療費通知書の目的は、先ほどおっしゃいましたけれども、その中の一つに医療費の抑制にあるとすれば、そのときは確かにかかる人も減るのでしょうけれども、遠慮して行かなかったその間に病状が悪化をして、かえって目的とする医療費の抑制どころか、高騰を招くのではないかというふうに考えますが、その点どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
また10月には、道路、農業用水、交通渋滞等、環境問題や離農対策等について協議をするための相談員の制度と申しますか、そういう設置も各集落の方にお願いをしてまいりました。 御質問のかんがい排水事業の見直しなしに用地取得できるのかという点でありますが、農業振興地域の見直し、かんがい排水事業の見直し等農地処理問題が解決しない限り、用地取得は不可能かとも考えられます。
都市圏では地価抑制策としての監視規制や土地融資の総量規制などが功を奏し、地価下落の傾向にあるものの、地方では依然として上昇機運とされ、土地規制のあいまいさが指摘をされておるところであります。鳥栖管内の実態はどうなのか。地価公示価格との格差はどのように推移しておるのか、報告を求めます。さらに、監視前と後の土地の動きはどうなのか、これもあわせてお尋ねをいたします。