みやき町議会 2011-12-09 2011-12-09 平成23年第4回定例会(第3日) 本文
ところが、本組合の場合は今言った11.08%ということで6,100円で、これ以上になる可能性があるということで、この点、私どもはもうさっき言ったように、介護保険料の引き上げは、低所得者にとってはさらにサービスが使えなくなる、こういうふうなことでございますので、一円でも抑制すると。どういうふうに臨まれていくのか、担当者と町長のほうもそこはやはりしっかり臨んでいただきたいなと思うわけですよ。
ところが、本組合の場合は今言った11.08%ということで6,100円で、これ以上になる可能性があるということで、この点、私どもはもうさっき言ったように、介護保険料の引き上げは、低所得者にとってはさらにサービスが使えなくなる、こういうふうなことでございますので、一円でも抑制すると。どういうふうに臨まれていくのか、担当者と町長のほうもそこはやはりしっかり臨んでいただきたいなと思うわけですよ。
佐賀市としましては、平成19年度からの水田経営所得安定対策の施行によりまして、佐賀市の平野部では高価な農業機械を共同化し、団地化した農地で効率のよい農業を行うこととともに、高齢のために離農されました方の農地を引き受ける受け皿としまして集落営農組織が設立されました。このことにより、個別大規模農家の認定農家と合わせますと、担い手の農地集積率は21年度で約90%となっております。
先ほども申し上げましたように、改正農地法によって、遊休農地の所在の明確化と有効利用の徹底が規定されましたので、農業委員会といたしましては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、耕作放棄地の抑制、解消に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆中野茂康議員 今後とも、遊休農地に関しては、農業委員会としても指導をよろしくお願いいたします。 次に入ります。
これらの要求がなされておりますけども、国の歳出総額の抑制に伴い、極めて予算措置については見通しの悪い状況ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 楢﨑議員。 ◆7番(楢﨑三千夫君) 先ほど2,000億円削減と言いましたけれども、中には増額で要求をされている部分もあるということですね。
特に起債、借り入れにおいてはですね、高率の交付税措置のあるものを優先して、それ以外のものは極力抑制するなどして頑張っていただきたいと思います。合併特例債の活用期限が過ぎ、地方交付税が段階的に減少する平成27年度以降、投資的経費等が取り組めるような、持続可能な財政運営ができるよう、しっかり取り組んでいただくようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
その上で、3つ掲げますと、1つ目に健康づくりを推進すること、さらに推進すること、それと後発医薬品の適正な使用促進等によりまして医療費の抑制を図るということですね。それから、2つ目が国保税の収納率の向上に努め、税収の増加を図る。3つ目に、これまでも行ってまいりましたけども、国や県に対しまして財政支援、財政基盤の強化策、これを強く国や県に対して要望していくということを行っていきたい。
以上のことから、昨年7月から施行している条例は、市外流出人口の抑制はもとより、市外からの転入者も期待が持て、定住促進になるものではないかとは考えております。 ◆永渕利己議員 都市計画法の34条11号と、また34条12号ということで、分家住宅とか、収用法に伴う建築、既存の建築物のことについて、条例が簡素化されたと聞いております。この内容についてお尋ねをしたいと思います。
さて、近年の農業は離農による担い手の不足や農産物の価格の下落、資材の高騰等、大変厳しい状況にあります。さらには、世界レベルで進む人口増加や気候の変化によって、食料不足が現実のものとなってきています。そのような中、本市におきましては、若干ではございますが、20代、30代の若い後継者が育っており、企業との契約栽培や自らの販路拡大など、これまでにない取り組みも始まっております。
また、離農者の農地や農作業を引き受けて頑張っている大規模農家、集落組織のために農地利用の再編が迫られている地域も少なくありません。こうした大規模経営や生産組織などが地域農業を支えている現実の役割を重視して支援を強めることが必要です。 今、世界では食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになり、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立を求める流れが広がっています。
この定住促進事業につきましては、平成18年12月に定住促進基本計画住宅編を作成して、平成19年、20年度において市外からの転入促進、市外への転出抑制を戦略として、民間住宅ストックを利用しながら定住奨励金事業を展開しているところであります。また、この事業展開に当たりましては、官民共同プロジェクトや定住応援団ということで、市商工会の御協力と御支援をいただいているところでもあります。
◎総務課長(渕上哲也君) (登壇) 18年度からまた受講させているわけですけど、特に今、職員の定員を抑制している中で、今後、やっぱり職員が求められる能力のうち、政策立案能力とか、あるいは意思決定能力、行政経営能力、政策決定能力等の必要性が高まってきたということで、今後もやっぱり人材を育成するということを考えれば、予算の範囲内ではありますけど、やっぱりそういう自治大学校に受講させて、質の高い研修を受けさせるべきじゃないかということで
そういう意味で、佐賀市としても、先ほど平均からいけば少ない肥満児でございますけれども、成人病のおよそ半分は思春期の肥満から継続しているという指摘もあるわけでございますので、生活習慣病を予防するということからしても、健康保険の抑制という点からも、子供の肥満対策が求められるということを強く認識をしていただきたいというふうに思いますし、佐賀市としても今後食育を初め、種々の施策を実行して、子供の生活習慣病の
後を継ぐ担い手がなく、やむなく離農のケースもあられたんでしょうが、本当に激減している厳しい統計報告がございました。おっしゃっていたことは本当だなと思って、つくづく改めて考えました。これが平成12年ですので、現在平成18年、近年の調査のデータがあればお聞かせいただけたらと思いますけど、それから五、六年たっていますので、また幾らか厳しい数字が出ているのではないかと思いますけれども、お尋ねいたします。
そのことで、耕作放棄や甚だしい場合は離農をして住みなれた家を出ていく農家まで出てきています。多久市でも同様で、特にイノシシによる被害が多発しております。このイノシシ対策の取り組みについて質問をします。 4番目、「サザエさん」の漫画家、長谷川町子さんの生誕地を活用してのまちづくりについて。このことについても、平成13年12月に質問をしております。
はっきりと現在は精神条例ということで抑制効果を持たせるもの、精神条例ということでつくってあったのが平成5年ですが、この状況から考えてみますと個人のモラルやマナーに期待するのにはやはり限界があると思います。 そういうことで、罰則を設けられておりますが、本当にポイ捨てについては全くマナーがなってないわけですね。
農業従事者にとって離農年金として農業者年金制度が平成13年12月まで実施されてまいりましたが、平成14年1月より制度改正され、新農業者年金制度がスタートしていますが、新年金制度への加入状況と旧農業者年金加入者の継続と解約、脱退者についての率をお聞きしたいと思います。また、現在受給されております年金受給者のこれからの保証についてはどのようになるのでしょうか。 3項目め、林業問題について。
これは公共工事の入札の透明性を高めるためにも、また談合疑惑を抑制するためにも、必要ではないかと思われます。 しかしながら、建設省は平成10年より、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会の建議で検討課題とされていた入札前に予定価格を公表する事前公表制を導入するなど、今年に入り、この入札制度の改革に積極的に取り組む自治体も多くなっておるところでございます。
佐賀市のごみ対策は、多様化し、ふえ続けるごみの減量化、抑制を図るために、家庭系ごみにおいては平成3年に6分別を行い、さらに来年3月1日からの有料指定袋の実施と徹底した施策を講じ啓発指導を行っておられるわけであります。一方、事業系ごみについては、これまで抜本的対策を講じてこなかったことは否めない事実であります。
私は当面、未整備農地の緊急的な課題として基盤整備を行いながら、それを契機に高齢化した農家や離農する農家の農地を望ましい経営体である担い手への集積をも促進していく考えを示していただき本当にありがとうございました。今後とも佐賀農業のために精いっぱいの形で行政の御尽力をお願いいたしたいと思います。
この間、青年層の離農が進んできたのであります。 こうして、後継者難が深刻になってまいったのであります。同時に農家への嫁不足の問題も深刻化してまいったのであります。今や農家、いや、我が国の大問題となったのであります。