鳥栖市議会 2016-12-01 12月08日－02号
本年７月には、厚生常任委員会の先進地視察で静岡市を訪れましたが、ここでは保育士不足の解消を図るため、保育士と保育園のマッチング事業や、事務負担軽減のためのＩＣＴ化推進に関する助成金制度など、さまざまな取り組みを今年度より新規事業として取り組まれておられました。これはまだ課題もあり、まだまだ検討していくべきことは多々あるようにも申されておられました。
本年７月には、厚生常任委員会の先進地視察で静岡市を訪れましたが、ここでは保育士不足の解消を図るため、保育士と保育園のマッチング事業や、事務負担軽減のためのＩＣＴ化推進に関する助成金制度など、さまざまな取り組みを今年度より新規事業として取り組まれておられました。これはまだ課題もあり、まだまだ検討していくべきことは多々あるようにも申されておられました。
鳥栖市のほか、株式会社パソナテックや佐賀県、佐賀大学、久留米大学などと共同で、ＩＣＴを活用して地方で都市部と変わらない仕事をすることができるモデルの検証、新しい働き方の普及促進、企業が従業員を移住させることに伴い発生する地域情報の不足に起因するストレスを軽減するための取り組みの検証などを目的に、本通町にある空き店舗を活用したさがんみらいテレワークセンター鳥栖を拠点として設置し、事業を行ったところでございます
そのほかＩＣＴ教育推進事業費といたしまして7,299万6,000円等が含まれているところでございます。 続きまして、５番目の「歴史と文化が輝く観光のまちづくり」、こちらの関係８億円ほどございました。 その主なものといたしましては、クーポン券の発行等をいたしました観光消費喚起集客促進事業、これが１億18万7,000円。
地域の産業と最新テクノロジーの融合による 新たなビジネスの創造やＩＣＴを活用した人材の育成、更にはクラウド型企業の誘致 に向けた取り組みが行われる。
そのためには、現在、イチゴやアスパラガス、キュウリなどの園芸作物も盛んでございますけれども、さらに園芸作物の導入を図るなどして複合経営による生産額の増大、それから、農地集積による大規模化、資材費の縮減などによる生産コストの縮減、環境や健康に優しい農業、これは農業者自身も含まれますけれども、そういった農業、それから、ＩＣＴ等の新技術導入による、より生産性の高い生産管理が省力化できるような技術の導入、それから
づくりをもとにした学力向上への取り組み、城北中学校が学び合う活動を取り入れた授業と集団づくり、金泉中学校が地域連携を取り入れた学力向上と学習習慣の定着への取り組み、小中一貫校北山校が学校間や国内外との交流を取り入れた学力向上への取り組み、平成27年度の委嘱校においては、小中一貫校松梅校が地域とともにある学校推進、川副中学校校区が川副中学校区小中連携推進、久保泉小学校は言語活動を取り入れた算数科の指導、若楠小学校はＩＣＴ
その結果、伊万里まちなか活性化運営協議会では、国の地方創生加速化交付金を活用し、新たなしごと創りプロジェクト、さらにはＩＣＴ活用人材育成などの次世代人材育成プロジェクトに取り組まれることとなり、その拠点施設として、まちなか一番館の２階をリノベーションし、しごと創りセンターＰＯＲＴＯ３３１６ＩＭＡＲＩをつい先日、９月１日にオープンされたところであります。
まず１点目は、ＩＣＴの利活用、行政情報の発信について質問を行ってまいりたいと思います。 毎議会、十数名の議員が質問を行いますが、それぞれの質問を組み立てるに当たり、やはりまず市民の声、それから執行部の声、視察で得た情報、議会内での声など、これらは全て情報として捉えられます。
そこで、唐津市におけるＩＣＴを活用した自衛についてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 坂口農林水産部長。 （農林水産部長 坂口栄一君登壇） ◎農林水産部長（坂口栄一君） お答えいたします。 本市におきますＩＣＴを活用した事例についてのご質問でございます。猿のテレメトリー調査にＩＣＴを活用をいたしているところでございます。
交流を通して、やはり先ほど議員がおっしゃったように、他地域のコミュニケーション力、あるいは異文化、あるいは学習を追求する意欲、それから、人とのかかわり方、力、それから、特に今、みやき町でも力を入れていますＩＣＴの情報教育、そういったものについて協定を結ぶ町としっかり手をつなぎながら、今後、いろんな交流する題材、あるいは交流の方法、そういったものについて町内の学校、あるいは教育委員会で意見をしっかり交
◆８番（大西康之君） ＩＣＴの活用により保育士さんがより充実した保育ができるようになるようご支援をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 全国消防操法大会出場費について再質疑を行います。 唐津市消防団の全国大会出場実績といたしましては、小型ポンプの部で昭和61年に相知町消防団、平成６年に厳木町消防団が出場していると、また自動車ポンプの部では今回が初めての出場という答弁でありました。
この事業につきましては、保育所等におけるＩＣＴ化の推進の事業と、事故防止等のためのビデオカメラの導入事業の２つの事業となっております。 ＩＣＴ化の推進に関しましては、保育所等での保育士の業務において負担となっております書類作成等の業務について、ＩＣＴ化の推進のための保育業務システム導入に必要な経費を一部補助する事業です。補助額は9,000千円を予定しております。
多忙化の今の実態であったり、どうすれば先生方が早く帰れるか、そういったことを議論にしながら、例えば校務支援システム、ＩＣＴの力をかりて業務をスムーズに動かすことができないかとか、そういった話をしながら解決策を探っているところです。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
とはいうものの、このような法改正、そして新たな時代に向けて小中一貫校の取り組み、そして今後はコミュニティ・スクール、そしてさらにはこの間も取り組みを進めておりますが、ＩＣＴ教育を初めとした新しい時代への教育、特にこのことは21世紀型スキルという言葉で世界的にも動きが始まりましたし、文部科学省も21世紀にふさわしい教育、子どもたちが生き残る力、あるいは社会人力につながるような基礎力というふうな言葉を各省庁
3点目に、センターの教育の受講科目と目標人数ですけども、マイクロソフトイノベーションセンターでは、テクノロジーの活用できる人材の育成や地域の政策課題をＩＣＴで解決できる人材の育成を目指しております。初年度は女性80人、学生50人、産業人材、また企業関係70人等、合計で200人の利用を目標としているところでございます。
ただ、平成26年から3カ年事業で、若い農家の方、それから、ＮＰＯですけれども、アジアＧＡＰ総合研究所、それと市が協議会をつくりまして、そこでＩＣＴの農業と、それと輸出を前提としたグローバルＧＡＰの取得、これをやってきております。この方はタマネギ農家の方なんですけれども、今月中にこのグローバルＧＡＰの取得の見込みができているような状況でございます。
それから、まちづくり課の部署設定ということもありまして、定住特別委員会等も設立され、教育部門などにおかれましては、ＩＣＴの授業を初め、全国的に認められた。そういう福祉事業については、最近は健幸長寿を宣言と。
それからもう１つ、水閘門の開閉について、これは自衛隊ＯＢの人から相当言われましたけれども、非常に後進的というか、手動というかな、開閉の勘というか、一応あなたが大浦港で何メートルとか言うたけれども、今、ＩＣＴ、情報化時代だから、それは少しぐらいそういう研究をしているかどうか。水位、雨量、水門の開閉というような相互の関係。
４つ目は、ＩＣＴ支援についてでございます。 本市は、過去３年間ＩＣＴ支援員を配置されました。ＩＣＴ支援員は、学校における教師のＩＣＴ活用、授業や校務や教員研修等の場面をサポートすることにより、ＩＣＴを活用した授業等を教師がスムーズに行うための支援をいいます。 教師の質が下がらず、手間が省ける。学校改革につながります。