唐津市議会 2022-10-14 10月14日-12号
また、長引くコロナ禍の中で緊急対策事業として、臨時特別給付金を活用し、唐津市独自の事業として感染拡大防止対策のほか、事業者や労働者に対する雇用と事業の継続に係る支援や、冷え込んでいる宿泊事業者、観光産業に対する支援、コロナ禍を機に経済構造の強靭化を推進し、ICTを活用して遠隔医療相談等が可能な環境を整備されたことで離島診療所医師等が罹患した場合や濃厚接触者となった場合、診療所を閉鎖することなく遠隔医療相談
また、長引くコロナ禍の中で緊急対策事業として、臨時特別給付金を活用し、唐津市独自の事業として感染拡大防止対策のほか、事業者や労働者に対する雇用と事業の継続に係る支援や、冷え込んでいる宿泊事業者、観光産業に対する支援、コロナ禍を機に経済構造の強靭化を推進し、ICTを活用して遠隔医療相談等が可能な環境を整備されたことで離島診療所医師等が罹患した場合や濃厚接触者となった場合、診療所を閉鎖することなく遠隔医療相談
最後の強靭な経済構造の構築策では、離島診療所新型コロナウイルス感染症対策事業費で、コロナ禍においても島民に対し継続的に医療が提供できるよう、ICTを活用して遠隔医療相談等が可能な環境を整備したところでございます。
◆11番(吉村慎一郎君) 捕獲従事者の高齢化や担い手不足は深刻であるというところで、以前、私、ICTを活用した被害対策について質問しました。本市は平成24年度にICTまちづくり推進事を活用され、猿のテレメトリー──先ほど申されました、発信機を猿に装着した調査、それにICTを活用されております。 また、平成25、27年度には自動捕獲装置つきのわなの導入もされております。
◆17番(黒木初君) 教育委員会のほうで修理を行うということで、ICT活用が進むにつれて持ち帰り授業が増えていくと思われますが、盗難や紛失時の対応についてお聞きします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。 (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。
なお、離島診療所におきましては、現在、実施に向けて準備をしておりますオンライン診療は、患者がお住まいの離島診療所に来診し、別の離島診療所または市民病院の医師とICTを活用する診療であります。一般的なオンライン診療は、患者・医師間の間でスマートフォンなどの通信機器を用いて行うため、通信機器に不慣れな高齢者は運用が難しく、適していない面もあるかと考えております。 以上でございます。
この好機に観光客をイベント等でリンクさせ、それによって地域経済を回す仕組みが今後も課題と考えておりますが、鎮西地区で評価の高い農畜産物の6次産業化への取り組みやスマート農業や漁業も急速に進む中、ICT化に対応できる高速インターネット回線の整備が始めることは、地域の元気づくりに資するものとして大いに期待をしているところでございます。
次に、小学校ICT教育推進事業費、小学校GIGAスクール推進事業費、中学校ICT教育推進事業費、中学校GIGAスクール推進事業費の4事業は、一括して質疑をしたいと思います。 これまでのICT活用事業に令和3年度中に1人1台のタブレット端末が導入されたことで、どのように授業が変わったのかお伺いいたします。
本市でもICTを利用した非接触での取り組みといたしまして、これまで市役所等の窓口で交付していた住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付事業を令和3年10月から実施しておりますが、現状では、市の行政手続のうち、オンラインでの手続が可能なものがないなど、オンライン申請のシステム導入が進んでいない状況でございます。
次に、小学校コンピュータシステム整備費、小学校GIGAスクール推進事業費、中学校コンピュータシステム整備費、中学校GIGAスクール推進事業費の委託料についてでございますが、ICT支援員兼GIGAスクールサポーターにつきましては、GIGAスクール推進事業の円滑な導入を総合的に支援するため、令和3年1月からGIGAスクール推進支援業務の委託を行っておりまして、その一環として各学校へICT支援員の配置を行
これはICTを利用した生産管理システムを導入することで唐津Qサバ養殖時の状況をモニタリングするとともに餌やりの最適な知見を得ようとするものでございます。
今後、ICTのほうも進んでまいりますし、これは国・県・市行政全部進んでまいります。だから、瞬時にいろんな情報を得てこれるようになっていかなきゃいけないと思いますし、市もいつまでも国・県の情報を待っとくんじゃなくて、市のほうから取り寄せて市民に役立ててもらう、そのような姿勢で、これからせっかくデジタル進めていくんですからね。
現在、検討しております離島診療所におけるオンライン診療の方法につきましては、患者がお住まいの離島診療所に来診し、別の離島診療所または市民病院の医師とICTを活用して行うオンライン診療でございます。
現在、唐津市では、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることなどの要件を満たせば、青少年支援センターの適応指導教室スマイルでの学習と、ICTを活用した自宅での学習は、指導要録上の出席扱いとなります。 また、佐賀県教育委員会が実施しております特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスの活用もございます。
ただ、高齢者に寄り添って、ICT支援員を派遣している愛媛県松山市のような事例もあります。導入コストや人件費、生産性、将来の展望など、いろんな観点から検討すべきだと考えております。目的は、町内会役員の負担軽減であって、先ほどのIT化は手段なので、何もIT化にこだわる必要はありません。例えば、雑誌のジチタイワークスウェブに掲載された記事では、川崎市中原区の事例が取り上げられておりました。
例えば、佐賀市にはオンラインで初心者でもオーケーということですが、ITスキルアップ研修を行い、ICT系、データ系、デザイン系、開発系の就労支援をされている一般社団法人ガールパワーという団体があるようです。今後、そういった分野での女性活躍推進も取り組んでいただけるようお願いいたします。
本市といたしましては、今後、人口減少が進む中で自治体運営のスリム化などが求められており、人手不足を補いながら行政運営の効率を上げることが重要と考え、ICTを利活用し、業務の改善やシステムの標準化に取り組み、行政事務の効率化と最適化を進め、行政サービスの安定的な運用を図り、職員負担を最小限化し、住民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。
観光商工業との連携を図った農水産業の6次産業化への取り組みや、ICTによるスマート農業や漁業も急速に進む中、農水産物も生産者の顔を見える化することで、安全・安心をPRするとともに、ブランド化を図り、生産者のやる気アップにつなげる方策も喫緊の課題でございます。
今回の提出議案でございます令和3年度一般会計予算(第1号)の衛生費中、離島診療所新型コロナウイルス感染症対策事業費では、島民に対し継続的に医療が提供できるよう、ICTを活用して遠隔医療相談等が可能な環境を整備するとあります。
事業効果としましては、離島診療所医師等の罹患、濃厚接触となった場合でも、継続的な医療体制の確保は可能となることや、各離島診療所、市民病院がICTでつながることで、今後、医師不在時における救急患者への遠隔医療相談等が可能となることなどがございまして、運用等については各離島診療所や市民病院と協議をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 中川幸次議員。
議案第2号、令和3年度唐津市一般会計予算の中から、衛生費より、母子保健事業費、健康マイレージ事業費、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業費、清掃センター維持管理業務費、計5項目、教育費より、小中学校のICT教育推進事業費及びGIGAスクール推進事業費、計4項目について質疑します。 まずは、衛生費から。