鳥栖市議会 1994-07-28 09月13日－04号
また、義務教育段階ではほぼ 100％の就学率ですし、憲法上は児童も自由であると規定されております。世界の状況からすると、日本では十分児童の権利は保障されており、基本的には国内法と比べて、そう問題はないだろうということで、改めて権利条約を批准しなくてもという声も少なくなかったと聞くし、現にこの批准に伴い、条約の下位法である国内法の改正は行われていないと聞いております。
また、義務教育段階ではほぼ 100％の就学率ですし、憲法上は児童も自由であると規定されております。世界の状況からすると、日本では十分児童の権利は保障されており、基本的には国内法と比べて、そう問題はないだろうということで、改めて権利条約を批准しなくてもという声も少なくなかったと聞くし、現にこの批准に伴い、条約の下位法である国内法の改正は行われていないと聞いております。
佐賀市では、62年食管法の改正によりまして、特別栽培米としての取り扱いが可能になったわけでございますが、早速昭和63年から農家の皆さんへの協力をお願いをいたしまして、巨勢、兵庫、北川副地区に12戸の農家で、面積では7.82ヘクタール、出荷３万 1,660キログラム、契約者数 497人を実現をしておるわけでございます。
1989年12月に国が高齢者保健福祉推進10カ年戦略、ゴールドプランを発表したのを受けて、90年６月に老人福祉法、老人保健法など8法が改正され、それに基づく佐賀市老人保健福祉計画が策定されました。この計画は、これまで家族の負担や犠牲にゆだねられてきた在宅福祉を法的に位置づけるものとしては当然のことだとも言えます。
次に、第25号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。 主な内容としては、賦課限度額を現行46万から50万に引き上げる。ただし、適用については平成6年度分に限り48万円とする。所得割の税率を10.4%から10.0%に引き下げ、世帯別平等割額を2万5,000円から2万4,000円に引き下げること等の改正となっております。
◆（中山重俊議員） 通告に従いまして、私は第2号議案 平成6年度佐賀市国民健康保険特別会計予算及び第25号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案質疑をいたします。 今回の改正は、所得割で10.4%を10%に、世帯別平等割額で2万5,000円を2万4,000円にそれぞれ引き下げられ、1世帯平均で年約1,760円安くなると説明をされています。
◎福祉事務所長（横尾哲治） まず、保育制度の改革についてでございますが、現在保育問題検討会の報告をもとに、厚生省で保育所措置制度の見直し作業がなされておりますが、現行の措置制度と直接入所措置導入による制度改正の両論があり、意見が分かれているところでございます。
乳幼児保健の向上、及び育児環境の整備を図る必要があるとして、佐賀市乳幼児に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例が、平成５年３月定例会追加議案されてきたところであります。その中身は、３歳未満児の療養に要する医療費の助成について、平成５年度より所得制限を撤廃して、すべての人を対象とし、入院だけでなく通院に対しても助成するよう予算措置が講じられるとともに、制度の改正が行われてきました。
する条例 第20号議案 職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例 第21号議案 佐賀市市税条例の一部を改正する条例 第22号議案 佐賀市農業共済条例の一部を改正する条例 第23号議案 佐賀市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例 第24号議案 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第25号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第26号議案
討論は、第 140号議案 平成５年度佐賀市一般会計補正予算（第７号）、第 143号議案 平成５年度佐賀市公共下水道特別会計補正予算（第２号）、第 147号議案 佐賀市公共下水道条例の一部を改正する条例、第 148号議案 佐賀市自動車運送事業自動車の運賃及び使用料条例の一部を改正する条例、第 210号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第 211号議案 平成５年度佐賀市一般会計補正予算（
私たちは、世界に冠たる平和憲法を持っております。その最大の理念は絶対平和主義であります。そのことを支えるものとして憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明示しております。そして、この条項を実効あらしめるために、まだ完璧とは言えないまでも医療、健康、福祉に関する、さまざまな生存権に関するものが制度化されているところであります。
憲法26条では、「義務教育は、これを無償とする。」とうたわれ、教育基本法第10条では、教育に必要な諸条件の整備を行政に課しています。ところが、学校新設の中で、机やいす、備品が父母負担によって購入されることも行われております。また、創立記念事業に増改築が伴うときには、記念事業推進委員会の名前で地域住民への負担も要請されてきたのではないかと思います。
する条例 第 147号議案 佐賀市公共下水道条例の一部を改正する条例 第 148号議案 佐賀市自動車運送事業自動車の運賃及び使用料条例の一部を改正する条例 第 149号議案 佐賀市と神埼郡千代田町との境界の一部変更について 第 150号議案 字の区域の変更について 自第 151号議案 市道路線の廃止について 至第 176号議案 自第 177号議案 市道路線
まず、第74号議案 佐賀市母子家庭等医療費助成に関する条例についてでございますが、これは現在、母子家庭及び父母のいない児童を対象として実施されている医療費の助成制度について、県制度の改正に合わせて、新たに父子家庭及びひとり暮らしの寡婦に対しても医療費の助成を行うため、条例の全部を改正するものでございます。
次に、さきの６月議会で改正をしていただきました条例改正の条例の中で、第４章の方に生活環境の保持に関する部分がございます。
憲法に定められた教育を受ける権利のみならず、国連で提唱されております子供の権利条約の中には、生存及び発達の確保、表現、情報の自由、思想、良心、宗教の自由、マスメディアヘのアクセス、教育への権利、休息、余暇、遊び、文化的、芸術的生活への参加など、図書館とのかかわりが深いと考えられる条項が示されております。
次に、第45号議案 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例についてであります。まず、委員より、各種委員の報酬及び費用弁償の改正の実体は一定の率をもってのみ改正されているように見受ける。費用弁償等は率のみでなく、その職務を把握してその実態に応じた改正をすべきが妥当である。今後十分留意すべきであるとの強い要望が出されました。
・スポーツ施設の充実について ・指導者の育成について ② 建設行政について諸問題 ・入札制度について（公共工事にともなう） ・その他 ３ 民俗歴史資料の収集について ４ その他 なし １４ ▲中山重俊 ① 佐賀市巨勢老人福祉センターの拡充について ２ 敬老パスの拡充について ３ 中小企業対策について ４ 中学校の業者テスト廃止とこれからの指導などについて ⑤ 非核宣言に対する行政としての実効措置と憲法教育
次に、非核宣言に対する行政としての実効措置と憲法教育についてということで、佐賀市としての現段階の取り組みというようなことで御質問がございましたので、お答えいたします。
こういう話をすると、社会党は何でも反対、こういうふうな話が、あるいはいわれなき批判がされるわけでございますけれども、私どもは日本国憲法の条項に従いましてその問題を考えているところでございます。日本国憲法の第１章天皇につきまして、第１条で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
また、一方、平成4年6月に都市計画法の改正がなされたのでございます。これに伴いまして、ただいま佐賀都市計画区域の都市計画基礎調査を佐賀県、佐賀市、大和町及び諸富町とで実施をしているところでございます。新年度にはこの法改正に伴う用途地域の細分化に見合った用途指定のための調査も手がけていきたいと、このように考えております。