佐賀市議会 1993-06-16
平成 ５年 ６月定例会−06月16日-03号
平成 ５年 ６月定例会−06月16日-03号平成 ５年 ６月定例会
平成５年６月16日 午前10時03分 再会
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．横尾重雄 │２．佐野辰夫 │３．嘉村弘和 │
│４．宮地千里 │５．池田勝則 │６．福井章司 │
ｌ７．岩尾幸代 │８．山下明子 │９．中山重俊 │
│10．田中喜久子 │11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │
│13．森 裕一 │14．江島徳太郎 │15．福井久男 │
│16．堤 惟義 │17．西岡義広 │18．豆田繁治 │
│19．片渕時汎 │20．
米村義雅 │21．中村 薫 │
│22．山田 明 │23．大塚次郎 │24．木原奉文 │
│25．御厨義人 │26．宮地 晋 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │29．百武英明 │30．光武重一 │
│31．小柳達郎 │32．横尾啓四郎 │33．藤田龍之 │
│34．宮本英樹 │35．
木下棋一郎 │36．山下 勝 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治 交通局長 小林克已
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信 教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健 監査委員 原 勝巳
農業委員会
選挙管理委員会
石橋正光 中島信之
事務局長 委員長
○議長（横尾重雄）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
昨日の田中議員の質問に対する橋富建設部長の答弁中、誤りがあったので訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。
◎建設部長（橋富修治）
おはようございます。昨日の一般質問におきまして、田中議員さんの御質問の中で、開発公園、児童公園の維持管理について、遊具補修の件数では、平成４年度末で46件補修済みと御答弁を申し上げましたけども、これは要補修件数が46件ということでございました。
なお、平成４年度の補修は８件であります。残りにつきましては、早急に調整いたしまして対応するように努めてまいります。おわびして訂正させていただきます。
◎教育長（野口健）
おはようございます。昨日の山下明子議員の質問について答弁漏れがございましたので、おわび申し上げて答弁申し上げます。
学校給食の素材に地場産品の素材を使用してほしいという御質問でごさいましたが、現在給食用の物資のうち、米飯給食用の精米につきましては、すべてが佐賀県産米の日本晴等の銘柄が使用されております。また、青果物につきましても佐賀青果市場や中央青果市場で調達しておるわけでございますが、両市場での取り扱われる物資の約半数は県内産のものというふうに聞いております。特に学校給食用としてよく使用されますタマネギ、キュウリについては大部分が県内産を使ってるということでございます。そのほか、食肉組合でも国内産の肉を納入してもらってますし、それぞれの組合の方々が安全な給食物質を納入していくという姿勢のもとで協力をいただいてるわけでございます。市教委といたしましても献立作成時から栄養食品等を十分研究協議を進めながら、使用物資の選定を行ってまいりたいと思っております。また、学校給食会、あるいは納入組合との県内の教育長会の会合も年に何回か持たれますので、その際、地場産品を使用していただけるように要請をしてまいりたいというように考えております。
◆（
福井章司議員）
おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
なお、３番目の濠の整備と活用につきましては、城濠の維持管理者たる県土木事務所に地元からの陳情が出ることになっておりますので、今回は削除をいたします。また、その他の項は割愛をいたします。
まず最初に、
交流拠点づくりと
コンベンションシティに関連して質問をいたします。
佐賀市の
マスタープランによりますと、都市づくりの柱の中の一つとして、いわゆる「内外に開かれたまちづくり」という内容で、人、情報、文化等の交流を促進する施策を掲げておられます。「
コンベンションシティ佐賀を創る」というのがそのテーマでありますが、昨今、内外の交流の活発化が大変な速度で進んでいることからしても、この施策の持つ意味は重要であります。佐賀市もバルーンを契機として、アメリカのグレンズフォールズ市との姉妹都市提携や、徐福のふるさと、中国の連雲港市や、
鑑真和上ゆかりの揚州市との交流という国際交流が行われておりますし、県レベルでは、対馬海峡を挟む九州北部３県と韓国南岸地域の１市３道のトップによる第２回目の
日韓知事サミットが行われたり、つい先日の６月11日には、京都で
環日本海交流西日本協議会の設立総会が行われ、今後こうした国際交流、地域間交流は一層目覚ましく行われてくるものと思われます。
そこで、佐賀市の
マスタープランの中の
コンベンションシティの形成を伺いますと、「基本的な考え方」の中で、第１として、「
コンベンションシティづくりを、本市のまちづくりの重要戦略と位置づけ、
コンベンションの誘致、
推進体制づくりを進める。」と示してあります。これに伴う事業計画としては、「
コンベンションの誘致、支援」として、「アジア諸国との
文化学術交流都市として吉野ヶ里に象徴されるアジアと日本の文化交流に関連する
シンポジウムの開催など国際会議・全国的規模の各種大会などの開催誘致に努める。」と展開されております。
また、「基本的な考え方」の第２としては、関連施設の整備として、「会議宿泊などの
コンベンション関連施設や、情報通信、交通体系、魅力あるまちづくりなど、高次の都市機能の整備を図る。」と示しておられます。
以上のような基本構想のあらましに基づいて、現段階を見ると、
コンベンションシティの基本的な部分の整備がまだまだ不十分であるように思われるのであります。イベントの例として言えば、バルーン大会にしても世界的なレベルの選手が集まり、全国的な
テレビニュースも流されながらも、
コンベンションの観点からの企画が不足してる。あるいは、それらの受け皿がないために、嘉瀬川の
バルーン会場中心のイベントになって、全市的な盛り上がりに乏しいという現状も大いに気がかりであります。そこで、以下３点について質問をさせていただきます。
まず第１点、
コンベンションシティ佐賀の企画の意図はどこにあるのかをお尋ねをいたします。
第２点は、基本構想に照らして、現状はどうなっているのかをお尋ねをいたします。
第３点は、
コンベンションシティの受け皿となる宿泊施設や
コンベンションホールという施設の建設などについて、どのような見通しを持っておられるのかをお伺いをいたします。
続きまして、市職員の先進地視察についてお尋ねをいたします。
よく一般質問や委員会の執行部の御答弁の中に、「他市もしくは先進地の事例を研究して」といったお言葉を拝聴するのでありますが、私が本日お伺いしたいのは、まさにその先進地視察であります。今日、市職員の皆様の業務は、複雑多様化する市民のニーズにこたえるために、一層複雑化し専門化してるように思います。したがいまして、各部、各課ともに、業務の円滑な遂行のために情報収集等を目的とする先進地視察が行われているようでありますし、人事課は派遣研修の一環として
先進地視察研修をなさっているように伺っております。そこで、以下の４点についてお伺いをいたします。
第１点は、昨年度の市職員全体の中で行われた先進地視察は何件ぐらいあったのか、その件数や人数、それにかかった経費はどの程度であったかをお教えいただきます。
第２点は、その際の視察参加者の人選等についての基準はどうなってるのか。所によっては、同じ人が何度も視察に行くようなことはなかったのかといったようなことについてお伺いをいたします。
第３点は、それらの効果についてどう考えておられるのか。
第４点は、人事課管轄の視察研修の目的及び参加者の選定基準、さらに昨年の実施結果をお教えください。
続きまして、ＭＲＳＡの問題についてお尋ねをいたします。
今議会でもＣ型肝炎の集団検診のための予算化がなされておりますが、肝臓がんの全国一の汚名返上のためにも、県内各市町村ともにこの問題は予防措置として、まことに時宜にかなったものであります。しかし、同時に、最近の保健医療問題で深刻になっている問題にＭＲＳＡ、すなわち
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌の問題があります。ＭＲＳＡ、これはマーサと呼ぶのが正しいそうでありますが、慣例上ＭＲＳＡと呼ばせていただきます。
ＭＲＳＡは病院内でしか起こらない細菌感染、つまり院内感染するもので、感染しても健康な人は余り問題ないのでありますが、抵抗力の落ちている患者には猛威を振るい、すぐに肺炎などに至るおそれがあり、全国的には随分死亡例も出ているそうであります。通常の投薬が効かず、強力な抗生物質を利用することにより、他の細菌は死んでも、このＭＲＳＡはますます抵抗力をつけて、どんどん繁殖をしていくという厄介なものであります。対策としては、院内感染である以上、何よりも医師、看護婦、職員ほか、患者と接する人の徹底した消毒、さらには保菌者の隔離等とされております。全国的にも、いろいろな自治体でこの問題について実態調査に乗り出したり、
マニュアルづくりをされている模様でありますし、県の方も動き始めておられるように聞いておりますが、佐賀市の場合の取り組み方はどうあるべきかをお尋ねをいたします。
第１点は、このＭＲＳＡの問題全般について、市当局としてどのように受けとめておられるのか、まず総論的にお伺いをいたします。
第２点は、医療機関及び各種保健施設における保菌感染者の実態調査などは行われているのかお尋ねをいたします。
第３点は、市と直接関連のある保健施設の職員やヘルパーの方たちに対する指導なり対策についてはどのようになさっていくお考えかをお聞きをいたします。以上で第１回目の質問を終わります。
◎総務部長（嶋栄）
福井議員さんの
交流拠点づくりと
コンベンションシティの意図、あるいは現状ということについてお答えいたします。
交流拠点づくりとコンベションシティの関係につきましては、平成３年度に策定いたしました総合計画の第３章に「内外に開かれたまちづくり」を掲げておりまして、
コンベンションシティを本市のまちづくりの重要な柱の一つとして位置づけております。その背景なり意図といたしましては、近年、
九州横断自動車道や佐賀空港等の高速交通体系の整備、情報通信手段の著しい発展により、人、物、情報の交流が一段と活発化するこが予想されることから、県都として、また北部九州の中核都市として、交流拠点の形成を図ることにより地域を活性化させていきたいというものでございます。そのために、経済的、社会的にも多大な波及効果が期待される
コンベンションを活用したまちづくりを進めていくことといたしております。
この
コンベンションシティづくりのための具体的な取り組みといたしましては、まず１点目は、
コンベンションの誘致支援策でございます。国際会議、全国大会等の開催助成でございます。この開催助成につきましては、平成２年度から実施いたしておるところでございます。平成２年度には、低平地における地盤、水問題に関する
国際セミナー、こういう会議をいたしております。また、平成３年度には九州法学会、あるいは第２回
地球共感シンポジウム等の国際会議等を開催いたしております。また、４年度にもそれぞれ国際会議を開いております。
日韓学術交流シンポジウム、あるいは
国際セミナー低平地開発に関する諸問題、また平成５年度におきましては
日本気管食道科学会、あるいは第22回
日本胆道外科研究会等々の国際会議等が予定されております。こういう会議に支援をしていきたいというようなことで考えておるところでございます。また、
コンベンションビューロー設立に向けては、本年度から調査研究をいたしたいというようなことで考えておるところでございます。
二つ目の、祭り、イベントの拡大、あるいは振興策についてでございますが、熱気球大会の開催の充実、先ほども場所の、等々御質問があったわけでございますが、こういうことも今後の課題として研究していきたいというふうに思っております。それから、栄の国まつり、あるいはかっぱまつり、そういう祭り、イベントの拡充を図っていくというふうに考えております。
次に、３点目でございますが、国際交流の推進のための具体的な施策といたしましては、姉妹都市との交流、中国連雲港等との、徐福が縁での交流等の拡大、また鑑真和上の日本での最初の上陸地とされております嘉瀬に記念碑の建立、また韓国釜山市との少年スポーツの交流などがございます。
また、４番目といたしましては、地域間、都市間交流を推進する事業といたしまして、本市と熊本市、宮崎市、大分市、鹿児島市の５市の連携と交流を図るために中南サミットを実施いたしておるところでございます。第５回の開催は、佐賀市で11月に開催を予定いたしております。この中で中学生の
相互訪問交流、あるいは祭りの交流、文化事業の共同開催の検討等、既に実施をいたしておるところでございます。また、かっぱが縁で鹿児島県の芦刈町との交流、また日常の社会、経済、生活面で密接な関係を持つ佐賀都市圏の市町村とのさまざまな面での交流、連携を強く進める対策として水を通した交流、富士町等でございます。また、21世紀の拠点地域の形成を目指しました広域的な
地域整備基本構想の策定、また都市圏内16市町村で構成いたします
佐賀地区広域市町村圏協議会におきます構想づくり、また広域圏マップの作成、広域圏の広報紙の発行等を今後拡大していきたいというようなことで現在取り組んでおるところでございます。
一方、
コンベンションづくりを支えるまちづくりといった観点から考えるとき、欠かせないのが都市機能の整備、魅力的な都市空間の創出であると思います。そのための施策といたしましては道路交通網の整備、これは
シンボルロード、空港との
アクセス道路等でございます。それから、情報通信基盤の整備、ＣＡＴＶの開局等でございます。それから、景観の保全、魅力ある都市空間の創出、これは
佐賀城公園整備、あるいは
大和紡績跡地整備、景観条例の制定等でございます。以上取り組んでいるところでございます。先ほど、鹿児島県の菱刈町を芦刈町というようなことで申上げまして大変失礼いたしました。
次に、
コンベンションの受け皿となる施設ということでございますが、平成元年に開館いたしました佐賀市文化会館は、コンサートや講演会、大会、会議、
シンポジウムはもとより、展示会、各種イベントなど広く利用されておりまして、まさに文化交流の拠点として、
コンベンションの核として効果を上げておるところでございます。今後
コンベンションまちづくりを進めていくためには会議機能の向上、特に宿泊施設等の確保が大変重要ではないかというふうに思っております。したがいまして、今後の課題といたしましては、宿泊施設等をいかに取り込むかということではないかというふうに考えております。
次に、２点目でございますが、市職員の先進地視察についてということで４点ほど御質問がありましたので、順次御答弁申し上げます。
まず第１点目の、各部各課の先進地視察の現状についてということでございます。１点目の各課の先進地視察の現状についてでございますが、各課で先進都市を選びまして１泊２日、あるいは２泊３日でそれぞれの課において実施いたしております。平成４年度については、延べ 326名が 142市区、それから16町へ視察を行っておるところでございます。また、３企業、消防を除く職員のほぼ３人に１人が先進地視察に行ったことになります。経費といたしましては、合わせまして 1,745万 3,000円というような経費となっておるところでございます。
次に、２点目についてでございますが、各課が当面している業務や新規事業について、主に
担当係長クラスの職員を中心に、視察調査させることを基準といたしております。このため、事業量、業務内容など、必要によっては同一職員が派遣される場合もございます。
次に、３点目でございますが、効果についての評価でございますが、各課が直面している課題、事業についての視察調査でありますので、各課長及び担当部長まで報告、復命などがされまして、各課の業務分野に反映をさせていただいておるわけでございます。
４点目の、人事課による
先進都市派遣研修についてでございますが、昭和54年度からこれは実施いたしております。特に出張の機会が少ない若い職員や女子職員を対象といたしまして、視野の拡大と発想の転換を図ることを目的に派遣いたしております。各部単位に、あるいは女性で３人１組の班を編成いたしまして、部全体の課題や女性問題等の統ーテーマを、そのほか当該職員自身の最大の関心事等を調査事項といたしております。毎年８ないし10組を２泊３日の日程で実施いたしております。平成４年度は、９組27名の職員を18都市へ派遣いたしております。経費といたしましては、 201万 4,000円の経費を支出いたしております。以上でございます。
◎民生部長（井原輝）
ただいまのＭＲＳＡ対策について御答弁申し上げたいと思います。
福井議員さん申されましたように、このＭＲＳＡ、つまりメチシリンという抗生物質に非常に抵抗力を持つ黄色のブドウ球菌ということでございますが、この黄色のブドウ球菌によります病気が蔓延しているということで、最近社会問題と、大きな社会問題となっているということで新聞紙上でも報道されたわけでございます。この細菌、つまりブドウ球菌は感染力は非常に弱いということでございまして、健康な人々の体に侵入しても、常に細菌が入っています常在細菌に負けて、人に害を与えることは非常に少ないということも言われています。しかしながら、免疫力の弱い人、つまり幼児だとか老人の方々、それから
抗生物質等服用中の方々で常在菌の少ない人は非常に感染しやすく、かつ治療方法が少ないということも言われております。健康な人、それから医療器具を介して免疫力の少ない人に感染するものでございまして、主に病院内での感染が非常に多いということで問題視がされているところでございます。こういうことで、やはり病院内で感染する院内感染の病原菌の中でも、死亡するケースもあるということで怖い存在としても知られているところでございます。やはり、こういったことにつきましてはエイズと同様、やはり正しく知って、発生を予防するというのが重要なことだと思います。
そういうことで、市といたしましては、主に在宅の老人の方々の在宅訪問をやっておるわけでございますが、家族の人々や本人、そういった人たちにどんなことに気をつけるべきなのか正しく伝えてやる必要があろうかと思います。そういうことで、県の対策といたしましては、厚生省からの通知に基づきまして、平成３年から平成５年にかけて各医療機関だとか保健所の方に通知がされているところでございますが、病院内での清潔の保持等を医療施設全体で取り組む必要があるとか、それから病院内の院内感染の対策委員会を設置して、消毒だとか清掃等のマニュアルを作成いたしまして、職員に対して周知徹底するというようなそういった必要性があるというような通知もされております。近々厚生省の方からこういったマニュアルも作成し、各都道府県に送付されるという話も聞いております。市として直接医療機関等への指導の権限はございませんですけれども、市としての対策といたしましては、さきに申しましたように、訪問看護等にも従事する保健婦、それから
社会福祉協議会に所属しています
ホームヘルパーの方が60名程度ございます、いらっしゃいます。そういうことで、私どもとしてはやはりそういった、直接抵抗力の弱い方々と接する職員の研修といたしまして、このＭＲＳＡに対する正しい知識の普及と予防対策の研修、それから訪問看護におきます感染症対策としましては、手や指の消毒の励行、そういったことの説明会、そういった教育をしていきたいと思っております。そういうことで、ＭＲＳＡにつきましては、前にも申しましたように院内感染が主でありますので、当面本市といたしましては、ただいま申し上げましたヘルパーと介護職員に対しまして感染源とならないように、
福祉事務所等とも話し合いながら研修を励行していきたいと考えています。現に民生部内の保健婦につきましては、資料等を配りまして自己研修、それから
社会福祉協議会の
ホームヘルパーの60名の方には、まだ１回ではございますが、この知識の普及と予防対策についての研修を行ったところでございます。
それから、これ新聞にも出ておりましたけれども、この実態調査でございますが、市としての実態調査は残念ながら行っておりません。ただ、県の方で、ことしの２月に行いました実態調査といたしましては、
特別養護老人ホーム、それから
養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、合計42カ所の各施設につきまして、このＭＲＳＡの保菌感染者に関する調査がなされております。その結果を見ますと、このＭＲＳＡが原因で死亡した例はございませんけれども、19人の保菌感染者が報告されているということを聞いております。いずれにしましても、正しく知って、発生を予防するということが一番重要なことだと思いますので、市としてできることについての啓蒙普及活動を今後続けていきたいと考えております。以上でございます。
◆（
福井章司議員）
それぞれの御答弁ありがとうございます。まず、
コンベンションシティについてであります。
これは今度ぜひ担当助役さんにお伺いをしたいのでございますが、まず佐賀市の
コンベンション全体の企画に対する意気込みの問題であります。本当に
コンベンションシティ、大きな規模で国際会議等をどんどんやっていけるような企画というものに着手されるお気持ちを持っていらっしゃるのか。佐賀市が目指す
コンベンションシティというものは、実際的に事業規模としてどの程度のもので、いかなる性格を持つものかということであります。例えば、日常的な市民要求を満たすレベルのものとするのか、国際会議のできるような大規模な機能を持たせていくものとしていくのかということでございます。さらに、イベント中心型でいくのか会議中心型でいくのかといった範疇で、どのような考え方を持っておられるのかをお伺いをいたします。
２点目としては、そうした基本線にのっとって、市の公共施設を
コンベンション施設として見直していくということは考えられないのかということであります。例えとして申し上げるならば、現在の市民会館なども長期的に見れば
コンベンション施設の一環として、新たな視線で見直すという必要がありはしないかと思うのであります。この点についての御所見もお伺いをいたします。
３点目としては、
コンベンションシティづくりの大きな課題は、ハードよりもソフト面の充実にあると言われております。例えば
マスタープランの中にも、今後はさらにアジアとの交流支援を緊密にするなど、諸外国との交流を推進するとありますが、アジアとの交流を考えるだけで、大阪より以西のほとんどの地域が日本とアジアとの
交流拠点づくりを目指しているわけでございまして、佐賀市としての特色をどう打ち出すおつもりなのか、この辺がソフトの内容を問われるゆえんであります。佐賀市の持ち味を生かしたソフトの拡充のためにどのような考えをお持ちであるのかをお伺いをいたします。
続きまして、職員研修の件でありますが、実情の数をお伺いして、各部各課の視察の頻度に若干のばらつきがあることはいたし方がないのでありますが、頻度の極端に少ない部課については、もっと頻繁に視察に行かれてもよいのではないかと思います。例を挙げて申しますれば、河川課などは昨年度は16人の職員さんがおられながらもお１人しか行っておられない。課の業務の性格等もあわせ、もっと他市の情報を旺盛に集めて業務に対処されるべきではないかと思います。
また、おのおのの視察の性格づけ等はわかりましたが、人事課の所管の視察についてはもう少し工夫があってもよいのではないかと思います。若干形態は違いますが、例えば大分の宇佐市では、若い職員を対象とした先進地視察に対する費用補助事業を行っておられます。これはまちづくりアクティブビジョンというもので、平成４年度からスタートしており、宇佐市の総合計画の後期見直しのために反映させようとして実施された事業であります。対象者には事前にアイデアを提出してもらい、必要性などを検討した上で、２泊３日の日程を出張扱いとして１人８万円以内で市が補助するという形をとっているものであります。これまで20代から30代の職員７人が視察に行って、自分の管轄外ながら、いわばゼロベースということになりますが、非常に実のある有意義なレポートを提出しておられるのであります。佐賀市の場合も、この点、特色づけをしてみる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
２点目として、これらの先進地視察についての報告についてはどうなっているのか。特に人事課の所管する視察については、報告形態を大いに工夫してしかるべきであると思います。伺うところによりますと、人事課所管の視察の報告については、先ほど昭和54年からというお話はございましたけれども、数年間、市長ほか三役同席のもとで報告会が行われたと聞いております。単なるレポート形式の報告と違いまして、市の特別企画について、若い職員さんの報告会を三役同席のもとでとり行い、市の諸施策について議論し合うというのは、私どもからすれば大いに前進的な報告の姿であると思うのであります。現在はそうした形態はとられていないということでございますが、一部に無理があったと推察されるわけでございますけれども、今後改善の上、再度こうした報告形態を復活されるようなお考えはないものか、この点をあわせてお伺いをいたします。
次に、ＭＲＳＡ問題であります。
ただいまの民生部長さんの御答弁の中に、大変市当局としての御尽力の実態をお伺いいたしました。ただ、私どもとしては、やはりこのＭＲＳＡの問題というのは重要な一つの医療問題であると、このように受けとめざるを得ないのでございます。そうしたことから、やはり実態調査ということはもっと積極的にあってしかるべきではないか。例えば、個人病院はさておきまして、国公立の病院については早急な実態把握をお願いできるような手だてがないものなのか、市として何らかの働きかけはできないものなのか、こういった点に関しての市としてのお考えがございましたらば、ひとつお聞かせを願えればと存じます。以上で２回目の質問を終わります。
◎助役（富永貞夫）
コンベンションシティづくりにつきましてはいろいろな角度から御質問がございましたが、私どもといたしましてもこれからの時代の流れ、そして佐賀市のまちづくりの大きな柱として取り組みをすることにいたしておりますが、御指摘のとおり、まだまだ基礎固め、あるいは取り組みについておくれておることを率直に認めざるを得ないわけでございます。したがいまして、私どもはこれからいろんな準備研究を重ねながらインフラの面、あるいはソフトの両面におきまして、
コンベンションシティづくりに、これから腰を据えて積極的に取り組みをいたさなければならないというふうに考えるわけでございます。
そのようにいたしまして、
コンベンションシティの規模、方向をどのように考えておるかということでございますが、基本的な考え方といたしましては、
コンベンションシティづくりは、それぞれの都市でそれぞれユニークな形、発想でのまちづくりがなされておるわけでございまして、そういうものとの関連等も考えながら、やはり佐賀市は佐賀市としての自然、風土、いろんな条件、特性を生かしながら、それに見合ったもの、そして過去、今までにイベントその他、素材として生かして培ってきたもの、こういうものを有効に生かしながら、育てながら、これからの
コンベンションシティづくりをやるべきではないかというふうに考えております。
国際的な
コンベンションづくりをする考えはないかということがございましたが、先ほども申し上げますように、福岡市あるいは北九州市等におきましては、そういった国際的な
コンベンションシティづくり、あるいはハードの面でもそういう施設をつくられておるわけでございますが、いろんな分野におきましては、佐賀市といたしましても国際会議ができるようなことの受け皿、あるいはソフト面の体制等もなるほど必要であるわけでございますが、主流としては全国規模のものを一応想定しながら、今後それを中心に据えながら
コンベンションシティづくりをやっていく、そして、それにかみ合わせて国際会議等の誘致もやっていくというふうに考えていきたいというふうに思うわけでございます。
そのためにはハードの面で、先ほど御質問がございました、公共施設の見直しをやるべきではないか。確かに、これからいろいろ検討をしていきます段階ではそのようなことが出てまいります。例えば、文化会館の中で国際会議ができるように同時通訳放送設備が必要ではないかと。このことは文化会館をつくる当初も検討課題に上がったわけでございますが、最近は設備の中に取り込まないで、その都度必要な同時通訳の設備機器があるようでございますから、そういう意味で文化会館には設置をしなかったわけですけども、今後そういう必要があれば、またいろんな施設等についても必要な設備等を考えていきますと同時に、また国の内外を通じた交流を深めるためのいろんな公共施設の設備のあり方、あるいは施設のスペースのあり方、こういうものの見直し等ができる場合には、その都度そのことを取り入れて改良を加えていきたいというふうに考えるわけでございます。
ハードの面の受け皿つくり等につきましては、先刻総務部長の方からもいろいろ具体的に申し上げましたが、それとあわせて、確かに大切なことは、ソフトの面の整備ということでございまして、それには何よりもその推進体制、組織づくりとしての
コンベンションビューローの設置、そのためのいろんな取り組みがこれから必要でございますので、ただいまいろいろ先進視察の調査研究等もいたしておるわけでございまして、この
コンベンションビューローも熊本市の場合は、熊本市のいろんなイベントもこのビューローで取り込んでやっている、いろんな交流を目的とした広範囲な形でのものを目的としたビューローのあり方があるようでございますので、佐賀市の場合にビューをつくるとすれば、どのような形に機能を持たせていくかということが、これからのまた研究課題であろうかというふうに考えるわけでございます。
なお、
コンベンションのためには、それを誘致し、また支援し、また開発するためのいろんな策が必要でございますし、一つには、いろんな学会、あるいはスポーツ団体、文化団体、そういうものとの連携を深めながらネットワークづくりをし、またそういう組織をこれからのコンベンシンビューローの中に取り入れて、一体となった連携を深めた形での推進体制をやっていくということになってこようかと思います。
それから、これから
コンベンションシティを進めていき、そして、それが実現します過程でもう一つ大事なことは、ハードの面では宿泊施設等があるわけでございますが、宿泊施設につきましても最近、純然たるホテルではありませんが、宿泊施設の機能を持った、いわゆるビジネスホテル規模のものの建設構想が二、三あるようでございまして、そういう宿泊施設がこれからだんだん佐賀市にもできていくことを私ども大いに熱望をいたしておるところでございます。それとあわせて、やはり旅行関係のエージェントとのいろんな交換、意見の交換、あるいはサービス産業、旅客輸送関係、こういう関係業者との密接なつながり、連携を持った形での取り組みがこれから必要になってくるのではないかというふうに考えます。
また市民の、いわゆるもてなし心といいますか、そういうことが非常に大切なことでございまして、外国からバルーンとか交流に来まして、帰りがけには必ずと言っていいほどに、佐賀のカインドネス・アンド・ホスピタリティーに非常に感謝をするということを言うわけでございますが、そのことが非常に外国から訪れた人、あるいは県外から訪れた人の心に残る、非常に貴重な資源ではないかというふうに考えるわけでございまして、そういったことの研修といいますか、涵養、そういう気持ちを持つようなことを、これからいろんな生涯学習の場においても研修という形でやっていったらどうであろうかと。あるいは、今後の国際交流に必要なものとしてはやはりボランティアの人たちでありまして、このボランティアの育成等にも今後大いに力をいたさなければならないというふうに考えます。要は、これから佐賀市の特性を生かし、そして関係の機関、市民総ぐるみでの推進体制をこれからどのようにつくっていくかということを私どもも真剣に、そして積極的に検討をして取り組みをしたいというふうに考えております。
◎総務部長（嶋栄）
２回目の質問にお答えいたします。
まず初めに、人事課の研修の一環といたしまして実施いたしております視察研修につきましては、先ほど申し上げましたとおり、２ないし３日、２泊３日というような予定でやっておるわけでございます。この中で、人員を選びますと、あとはそれぞれの人たちが課題を選びまして、出張先の都市を選ぶというような方法をとっております。先ほど大分市の例を挙げられたわけでございますが、今後そういうことも十分研究課題といたしまして、進めてまいりたいというふうに考えております。
また、現在の報告形態についてでございますが、現在の報告形態は、復命書により所属長を経由いたしまして人事課へ報告をしてもらっておるわけでございます。その後、資料等につきましては各課で保管活用をいたすというような形態をとっております。ほとんどすべての職員が派遣先の職員と意見を交わす中で、大変親交を深め、大変有意義な視察研修というようなことで報告を受けておるところでございます。したがいまして、視察都市に滞在するのが非常に半日、あるいは長くても１日というようなことで、今後もこのような出張につきましては復命書、あるいは報告書というような取り扱いで進めていきたいというふうに思っておるところでございます。しかし、本年度からは若干滞在型派遣というような研修も考えておるわけでございます。これは一定期間、一定の都市に滞在するというような研修の方法を考えておるわけでございます。したがいまして、そういう滞在型の研修等につきましては、市長を交え報告会等をぜひやっていきたいというふうに考えております。これまでも61年当時までは、海外研修等につきましてはこういう報告会をとり行っておったわけでございますが、現在、今中断というような形になっておりますが、今申し上げたようなことで進めていきたいと思っております。
◎民生部長（井原輝）
院内感染の予防の対策を講ずるためには、当然現状の把握というのが必ず必要だと思います。そういうことから、県といたしましては手始めと、語弊がありましょうけれども、老人ホーム等の実態調査を行われたところでございます。また、県といたしましても今後調査はされるものと私は思っております。これらの実態調査等も含めまして、市として、佐賀市としてどのように、この院内感染等の予防対策について対応すべきなのかどうか、県の医務課や佐賀保健所等と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆（
福井章司議員）
ただいまの御答弁の中で民生部長さんの、県とのやはり御協力の上でひとつ、何よりもまず実態把握ということが諸般の対策の第一義でございますので、御尽力のほどをお願いを申し上げます。
また、職員研修につきましては滞在型の今度は研修ということで、非常にまた画期的な視察の形態を今後はやっていかれるということでございますので、大いに期待をいたして、市の活性化のための手だてにしていただきたいと、あるいはまた職員の皆様方の創造性の開発、あるいはまたそういった研修の実を上げるための手だてにしていただきたいと要望をさせていただきます。
コンベンションシティにつきましては再度お尋ねをいたします。
コンベンションシティづくりは広域行政の点からも、さらには九州北部研究学園都市構想等のプロジェクトからしても極めて大切な事業であると思いますが、さらに今後の都市づくりの根幹にかかわる部分で、
コンベンションシティの持つ意味は大きいように思われるのであります。
昨日の新聞に四全総の見直し、中間報告の記事が出ておりましたことは皆様も御存じのことと思います。四全総とは申すまでもなく、1987年７月に閣議決定された第四次全国総合開発計画であります。均衡ある国土の発展を目指して、三全総の定住圏構想を発展させた交流ネットワーク構想を提唱し、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を目標としたものであり、目標年次は西暦2000年であります。この四全総総点検の中間報告の中で注目したいと思うのは、「交流人口」という新しい指標であります。すなわち、地域活性化の指標として、これまでの定住人口から、新たに交流人口に改める方針を明確にしておるのであります。
昨日の佐野議員の一般質問にもありましたが、確かに社会全体が出生率の低下で人口の伸びが鈍化して、政策的な誘導による市町村の人口減少を食いとめるのは不可能な状況にあるのは事実であります。もちろん、定住人口増加のための諸施策は従来どおり推進しなければなりませんが、困難な状況を支援する意味で、交流人口の指標を取り入れることになったと思われるのであります。この考え方は、人口減少でもさまざまな地域おこしを行って活発な動きをしている都市を、いわゆる元気度において上位に評価するという点で、人口問題に悩む諸都市にとって今後大きな波紋を呼びそうであります。
同時に、この中間報告では、地域連携の強化について広域的な地域づくりを大々的に促進する考えであるとうたっております。私は、国土庁が五全総の骨格に取り入れている交流人口による活性化と地域連携という内容に対して、
コンベンションシティづくりはこの両者を結びつける大きな攻めの施策になり得ると思うのであります。そこで、最後に市長にお尋ねをいたします。
今後の
交流拠点づくりといった観点から、市長は
コンベンションシティづくりに対してどのように取り組んでいかれるおつもりでありましょうか。御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
ただいま四全総についてお触れになりましたが、ちょうどただいま新聞にも報道されつつありますけども、第四次の全国総合開発計画の総点検を国土審議会でやっておりまして、その中間報告が流されてきているわけであります。その全体像はまだはっきりしておりませんけども、部分的な報道、情報を総合いたしますというと、21世紀の初頭には人口減少、高齢化時代になると明確に推定をしているわけであります。ですから、きのう佐野議員からも指摘がありましたけども、大変な時代が21世紀にはやってくるのではないか、そういう心配が出てくるわけであります。
あわせて申し上げますというと、全国的に言いますというと、拠点都市、いわゆるブロックごとに福岡市だとか名古屋だとか、ああ、失礼しました。名古屋じゃない、岡山だとかですね、そういう大都市圏以外の拠点都市と言われる地域は人口がどんどんふえているわけであります、福岡市がいい例でありますけども。ところが、県庁所在地、これは中核都市というふうに位置づけておりますけども、これは大変類型がございまして、例えば中核都市、県庁所在地の都市でも新潟とか、そういうところでありますけども、新幹線の停車駅ができた、あるいは高速交通時代でありますので、その出入りをするインターができたとか、そういうところは人口が増加をしておりますけども、それ以外の都市、特に長崎、あるいは北九州市も実はその中に入るわけでありますけども、人口は、どんどん減っている都市があるわけであります。中央に遠い都市だとか、非常にこういろんな事情を持っている都市は人口が逆に減っている、そういう事態にあるわけであります。
佐賀市はどちらかと言いますというと、その中間に位置しておりまして、全体の人口は微増でありますけどもふえております。しかし、外に出ていく人口はふえているという形で、いわば中間クラスの都市の類型の中に入っておりますけども、しかし、将来は大変これは心配な事態が出てくると言われております。ですから、四全総の総点検をやる中で、全体の人口が落ち込んでしまいますから、四全総策定当時の日本の総人口が想定よりもはるかに減ってしまう、減っている。きのうもお話がありました1.50ショック、こういう意外な事態が出てまいりまして総人口が減る。したがいまして、考え方を変えなくてはいけないのではないかというのがその発想であります。
そして、そのいい例として挙げられますのが北海道の池田町、あるいはお隣、大分県の湯布院町のように、人口は減っておりますけども、しかし、たくさん人が集まって町全体としては非常に活気がある、元気のいい町、そういうのが現にあるわけでありますから、そういう町の実態見ますというと、将来はそういう町は、今は人口が減っているけれども、そういう元気を出している町は将来は人口増に転化するのではないか、そういう期待を込めて交流人口という考え方が強く打ち出されたわけであります。しかし、定住人口の増加ということについても捨てたわけではありません。基本はそこにありますけども、新たに交流人口という考え方を五全総では、第五次の全国総合開発計画の中ではそれを強くさらに組み入れていこうというのがそのそもそもの発想であります。
ですから、こういう全国的な状況を見ながら、佐賀市をどうするかという問題につきましては、ただいま総務部長、あるいは助役からも答弁がそれぞれあったとおりでありまして、佐賀市の活性化策として考えられますことは、整理をいたしますというと、区画整理事業をこれからどんどんやっていこうという地域の要望が強まっているということ、あるいは空港が新たにスタートを切ろうとしているということ、あるいは先ほどお触れになりました、九州北部の学術研究都市が浮上をしてまいります。これは息の長い話でありますけども、しかし、着実にこれは前進をしていきます。あるいは、久保泉の工業団地も、これもいよいよこれから具体的な整備に入るわけであります。あるいは中心市街地、特に大和紡績の跡地の問題とかターミナル機能をどうしようかという、これ今新たに研究に入ったわけでありますけども、これに対応するターミナル機能、佐賀駅等を中心としますそういう問題等々たくさんの、バルーンももちろんであります、そういうたくさんの素材があるわけでありますので、こういうものを十分活用しながら、それをきっかけとして魅力のあるまち、元気の出るまちづくりをやっていきたい。
活力というお話出ましたけども、活力のある人口をつくり出す。それには外から入ってくる人口もありましょうし、このまちに住んでる人が大いに元気を出してやっていこうということでありまして、それは数々のイベントをやる、会議をやる、いろんなことをやることによってそれが可能になってくると思っております。現に佐賀市は、大変今元気を出しつつあるところであります。そういう人口をもっともっとふやす。私は、この
コンベンションシティづくりの問題につきましては、ある程度の計画性は持たなくちゃいけませんけれども、どちらかと言うと、いいものが、いいチャンス、いい素材が出たら、もう遠慮なくそれに挑戦をしていく。いわば、ある意味ではやや計画性がないと言われるかもしれませんけども、とにもかくにもやっていこう、やってみる、こういう姿勢でこれからも進ませていただきたいと、このように考えておるわけであります。
◆（中村薫議員）
では、通告に従いまして質問をしてまいります。最初に栄の国まつりについてお尋ねをいたします。
納涼さがまつりとして始められましたこの祭りも、ことしで22回を数えるまでになり、関係者の御努力に、心より敬意を表するものでございます。祭りと言われるものを大別しますと、２種類に分類されるようであります。一つには、古来より伝統と風習から来たもの、もう一つは、地域浮揚、観光振興、まちの活力を生み出すためのイベントとしてある祭りがあります。当市の栄の国まつりは後者の方で、観光の振興としてのイベントであると会則でもうたってあるようであります。何百年も続いた古い歴史や伝統行事ではないのですから、祭り発足以来二十数年経過した今日、市民の欲求に応じられる祭りとして改革すべきは改良し、市民生活も多様化してきた今日、時代の状況に合わせた祭りに成長してもらいたいと思いますので、少し質問をさせていただきます。
１点目として、ことしより祭り振興会の会長が市長から商工会議所会頭にかわられ、会則も
改正されております。これはどういう経過で、またどういう見通しのもとにされたのか、このことは行政主導型から民間活力導入への移行と見てよいのかどうかお伺いをいたします。また、規模等の縮小は出ないものかどうかもお尋ねをいたします。さらに、事務局も商工観光課に現在あるわけですが、こうしたイベントこそ、ただいま話が出ましたように、調査費がついておりますが、
コンベンションビューローの設立を急いで、その中に置くようにすべきと思いますが、事務局のあり方はどうお考えなのか、重ねてお伺いをいたします。
２点目として、開催時期、時間の問題ですが、佐賀のまちの夏の風物詩としての位置づけはよくわかります。ことしは少し工夫をされ、８月６、７の金曜と土曜日を予定されておられます。しかしながら、市民の間には少しずらして８月末にしてはとの意見もあるようです。また、バルーン大会や秋の日峰さんといったものに合同して、さらに大きなイベントにしてはとの意見も年々大きくなっております。この８月上旬というのは海や山のシーズン真っ盛りであり、子供たちや家族の計画が集中している期間でもあります。さらに近年は、本格的なレジャーランドの開発により、今や子供だけが楽しむところではなく、親が楽しめる場所に変貌した遊び場所が数多くあります。車や汽車で１時間も走ればハウステンボス、オランダ村、スペースワールド、福岡ドーム近くにはどんぐり村、嬉野には夢街道、有田ポーセリンパーク等、大人、特に父親や若いカップルが行ってみたいという場所が数多く当市の周辺にはあるわけであります。よって、夏休みの土曜、日曜は、頭の中は遊びの計画でいっぱいでもあります。こうした市民生活の多様化と社会の変化を見きわめなくてはならないときであると思いますが、当局はいかがお考えでありましょうか。
３点目、市民の主体的参加、活動、市民の意識の高揚といったものが希薄ではないかとの声もあります。特に観客が少ない、それは祭りとしての基本である日常性を脱却させて非日常の世界、現実から虚構へのタイムトラベルの転換作業が少ないゆえ観客も集まらないものと思われます。観客動員についても、周辺地域からも集まってもらえるような演出はできないものかと考えます。ことしは実行委員会も拡大されようとしておられるようですが、事業内容で例年と変わった点、改良された点があったらお教えいただきたいと思います。
次に、窓口業務の充実、拡大についてお尋ねをいたします。
当市においても完全週休２日制が実施され、半年が経過をいたしました。公務員の労働時間の短縮については、民間の先導的役割を果たすということから、国の方針で進められており、異論を唱えるものではありません。しかしながら、単に休むだけの先導ではどうしようもないのであります。役所の休みがふえたため、市民生活が不便を来すことだけは少しでも解消しなければならないと考えます。また、行政サービスの面も時代に即応した対応を新たに生み出し、市民のニーズにこたえることが大事であります。特に窓口業務につきましては、住民票を初め印鑑証明、出生、婚姻等市民生活に欠かすことのできない書類が取り扱われているのであります。この窓ロサービスの向上ということでは、当市は現在昼休みの受付で対処しておられますが、よく長い列を市民の皆さんがつくっておられるのを私も見かけることがあります。皆さん時間を気にしながら、中にはいらいらしながら待っておられる方も目にします。電算室等の活用をもっと考えたら業務の能率アップもできるのではと思います。こうした市民への思いやり、利便性を考え、さらには他都市ではあらゆる角度から検討されていることを考え合わせますと、当局の取り組みが非常に消極的過ぎるのではないかという気がいたします。中には市民サービスに線引きをされる議論もありますが、サービスに線引きなどあってはならないことであって、できることはどこまでもサービスを向上させていく努力こそ必要と思います。
ちなみに、窓口に来られた市民へ交付された平成３年度のデータを見ますと、年間交付数は13万 7,457件の取り扱いがあっており、曜日別に年平均を見ますと、月曜日が一番多いようで、年実日数が46日間あり、年平均は640.09件となっております。次いで火曜日、水曜日、金曜日の順となり、土曜日は 5,021件で年平均が185.96件となります。これは半日のみの取り扱いですので、ほぼ平日並みの数であります。今まで土曜日に取り扱われた件数は全体の 18.95％ということになり、この数字が今完全になくなっているわけであります。また、急を要するときに手続ができない場面も増加していることも知らねばなりません。
ことしの暦を拾ってみますと、２連休は当然として、３連休を見ましても、正月と５月の大型連休を除いて、1月に始まり2月の飛び石、4月、10月、12月と、いずれも３連休は続いております。市民サイドに立てば、やはり不便を訴えたくなります。そこで、拡大、充実についてはさまざまな手法があります。一つには、交付場所を拡大する方法であります。二つには、土日だけ窓口を開設する方法。三つには、自動交付機、ファクシミリといった機器を使用するやり方。また、郵便局に申請書を用意して郵送による取り扱い等、その気になれば充実、向上の進め方は数多くあります。今後当市としては、市民に対するサービスを向上させるために、窓口業務の拡大、充実についてどういう考え方を持っておられるのか、お伺いをいたします。
その他でありますが、市長へお尋ねをいたします。
今般、多布施川上流に成富兵庫茂安が嘉瀬川の洪水防止と多布施川への取水のためつくった分水施設、石井樋の復元を含めた公園整備事業が当局の努力により決定したようであります。建設省が皇太子御結婚記念事業として全国９カ所のうちの一つに選ばれ、九州では唯一の記念事業であると聞いております。当市にとっては長年の悲願とも言える事業であり、この石井樋は土木史に残るシンボルとして後世に伝えられることとなったわけです。私も市民の一人として二重の喜びを感じているものであります。しかし、喜んでばかりはおれませんので、この水と歴史のある石井樋公園を、市民が全国に誇れるビッグな公園にしてもらいたいと思う次第であります。今まで公園と言えば、三種の神器であるブランコ、砂場、滑り台といったイメージがありますが、当市が掲げられている水歴史公園の名に負けないだけの水と、それを制した成富兵庫茂安の偉業を顕彰し尽くした記念館、それをあわせ持つ大公園にしてもらいたいと思いますので、市長の決意といいますか、熱意と申しますか、所感をお聞きしたいと思います。
２点目として、この地にこのたび、嘉瀬川ダム建設に伴って、湖底に沈む富士町から樹木を移植しようと市長は考えておられると聞き及んでおります。当市は、水田の緑はあっても、都市緑化となればまだまだ努力が必要です。こうした折、湖底に沈む樹木を移植することは大変意義のあることと思います。できれば数多くの樹木を移植していただき、水と歴史と樹木の緑に囲まれた市民の憩いの大公園にしてもらいたいのであります。さらには、湖底に沈んだ富士町の人たちがこの地を訪れ、自分たちの樹木が大きく生い茂るさまを眺めながら、心のふるさとを感じる公園になれば受益自治体としても心の通える公園となります。市長はどういう発想のもとに富士町より樹木を移植されようとしておられるのか、またどの程度の規模で移植を考えておられるのか、所信も含めてお伺いをいたします。第１回目の質問を終わります。
◎産業部長（木下治紀）
中村譲員さんの栄の国まつりについて御答弁を申し上げたいと思います。
栄の国まつりは、市制 100周年を迎えまして平成元年から、これまでの納涼さがまつりを栄の国まつりに名称を変えて実施をしてまいりました。今年は通算をして第22回目を計画をいたしておるところでございますが、今回からはまつり運営委員会の会長を佐賀商工会議所の会頭にお願いをいたしますことにいたしました。民間活力を大いに活用した祭り運営が展開されるものと期待をしておるところでございます。これまでも何度か民間主導での、いわゆる民間活力を生かしたまちづくりができないかといろいろと論議があったわけでございますが、遅まきながらと申しますか、今年度から民間の方々の活動力とお知恵を出し合った、ユニークな、そして斬新な、より楽しい夏祭りにでき上がっていくものと確信をいたしておるものでございます。
次に、規模縮小はできないのかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、民間活力の導入が図られた祭りとなるために、底辺が広がっていった祭りの効果もできるものと期待をしておるところでございます。
次に、事務局体制についてでございますが、当面の２ヵ年間は佐賀青年会議所において主に運営を行っていただくということになっておりますが、補助金等の経理の点においては、まだ体制が充足するまで佐賀市商工観光課においてサポートするようにいたしておりますけれども、将来はこれも民間の移行の方向へと考えておるわけでございます。
次に、開催時期と時間の点でございますけれども、今年度は８月の６日の金曜日と７日の土曜日の２日間にわたりまして開催をいたす計画でございます。正しくは、今月の28日に開催を予定をしておりますまつり運営委員会で決定をされることになっております。例年ですと、土曜、日曜日の開催であったわけでございますけれども、昨年の反省会の大方の意見といたしまして、日曜日の夕方の催しは、メーンの総踊りは日曜の夕方から実施しておりましたので、これは踊り手の方々は事業所の方々が多いわけでございまして、勤めの関係から翌日の勤務に支障を来すという声が非常に多かったわけでございます。そしてまた、子供さんたちとのいわゆる親子、ファミリーでの日曜日を楽しむという声もあったわけでございます。このようなことから金曜日、土曜日での実施を計画したものでございます。
次に、今年の事業計画の中、例年と違う点につきましては、従来の職場グループを中心に参加をしておられました綱引き大会をさらに校区対抗の大綱引き大会、また総踊りの後にダンスコンテストを加えるなどをいたしておるわけでございます。以上いろいろ申し上げましたが、民間主導型への節目の時期であると考えておるわけでございまして、議員さん御指摘のことも十分考慮に入れながら民間育成をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
◎総務部長（嶋栄）
窓口業務の充実、拡大ということで２点ほど御質問がございましたので、まず１点目につきまして申し上げます。
ゆとりある国民生活、生活大国を目指した国づくりの課題の一つといたしまして労働時間の短縮が叫ばれ、国や県に続きまして、我が佐賀市におきましても昨年の12月１日から完全週休２日制を導入いたしたところでございます。その際、行政サービスの急激な変化を来さないという前提がありましたので、他都市等の状況も十分視察調査をいたし、本市としてどのような方法がいいのか、市民に最もかかわります市民課等と人事課が中心になりまして自動交付機の設置、あるいは電話予約、ショッピングセンター等におけるサービスコーナーの設置、駅の待合室等に受付箱を設置する等々につきまして検討を重ねたわけでございます。その中で、おのおのの長所、短所及び本市の地理的状況、市民の経済活動等を総合勘案いたしまして、従来からやっております、時間外に守衛室で行っている戸籍関係の受付事務や、24時間必要な情報を提供するテレホンサービス、また市民課におきましては、今まで昼休みに住民票、印鑑証明書等の一部の発行をいたしておったわけでございますが、業務を全般的にやるというようなことで当番制を、人員をふやしましてすべての業務をやるというようなことにいたしておるわけでございます。昨年12月から今日まで６ヵ月余りたっておるわけでございますが、今のところ、窓口からの報告を見てみますと、特に苦情もないというようなことをお聞きいたしております。したがいまして、当面はこういうことで続けていきたいというふうに思っております。もちろん、サービス提供のあり方につきましては、今後も改善、研究を続けていきたいというふうに思っております。
二つ目でございますが、ショッピングセンターや、土曜、日曜日に閉庁している公共的な建物にサービスコーナーを設け、土曜、日曜日にも住民票等の諸証明書を交付したらどうかということでございますが、全国では既に松江、出雲、九州県都では大分、宮崎市等におきまして行われていることは事実でございます。確かに、自分の便利な場所で閉庁日に諸証明等を受けられるということは大変メリットがあるわけでございますが、即日交付をするというようなことになりますと、オンライン化やファクシミリの導入が必要でございます。また、ホストコンピューターを動かすためには要員も必要となってくるわけでございます。また、派遣職員、いわばショッピングセンター等に派遣する職員の振りかえ日の取得等も必要になってまいりまして、増員の必要が生じてくるわけでございます。そういうこと、あわせまして利用者の今後の利用状況等もあるというようなことでございますので、いましばらく他市の状況を見せていただきたいというふうに考えております。もちろん、市民サービスの提供のあり方につきましては、現在住民票の自動交付機等も開発されておりますが、いま少し開発を見ながら、機械の導入等もあわせて考えていきたいというふうに考えております。
◎市長（西村正俊）
石井樋の問題につきましてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
石井樋の問題は、これは行政区域から言いますというと大和町にあるわけであります。しかしながら、これは長い間佐賀市民がなじんできた場所でもありますし、また石井樋が 400年前から佐賀の城下町の生活用水、そして肥沃な佐賀平野の、佐賀平たん地の農業用水として大いに活用された、そしてそれをなし遂げたのは成富兵庫であります。でございますので、そういう歴史的な経緯、それから、佐賀市民がそのために今日まで豊かな生活を営むことができた、そういったことを考えますときに、何と言いましても石井樋の復元というのは佐賀市民の願いでもございまして、これは長い間、その復元について大和の町長さんと一緒に運動を展開をしてきたわけであります。
昨年の２月には特に、もう幾ら何でもよかろうと、そういう意味で佐賀市、大和町、それから佐賀市の水対策市民会議の皆さん方が一緒になって建設省陳情をやる、そして復元についてお願いをした。また、県におかれましても、知事さんも同じような陳情を繰り返しやっていただいたわけであります。また、ことしになりましてから４月でございますけども、建設省に佐賀市、私と大和の町長さんと石井樋の復元についてのお願いを強くしてまいったわけでありますが、今回、この水の神様成富兵庫茂安の偉業である石井樋の復元再生を含めました、歴史ふれあい堤防の整備などを中心にいたします事業の展開が決定をしたわけであります。
この内容といたしましては既に新聞等にも報道されておりますように、これは佐賀の水と土を開いた水の神様成富兵庫の偉業である石井樋の復元を図りまして、水と緑と歴史を生かした公園整備をやろうというわけであります。面積は約20ヘクタール、これは本年度中に整備計画をつくりまして、平成６年度からでもかかろうということでありまして、石井樋の復元を中心といたしまして歴史ふれあい堤防の整備をする、それから周辺の水辺環境の整備もする、多布施川の水遊び場等の整備もやろう、さらに約５ヘクタール、鍋島町の岸川地区の皆様方の御協力で、私どもは水歴史公園を計画しております。これもこの計画の中に入れていただく。その中に、私どもが考えております歴史記念館の整備等もこの事業の中で積極的に推進しようと、こういうことになったわけでありまして、これからいよいよその具体的な作業が始まっていくということで大変感謝をしているわけであります。
それから、富士町にお願いをいたしまして、富士町が大変御苦労になって進められております嘉瀬川ダム、あの湖底に沈む大切な木、これを少しでもひとつ生かして使うわけにはいかないだろうかということで、周辺の町長さん方にもお諮りをいたしましたけども、佐賀市といたしましても富士町長さんにお願いいたし、富士町長さんは、ああ、そうかと言って快くお引き受けをいただいたわけであります。しかし、これからまだ補償の問題、その他嘉瀬川ダム建設に絡む具体的な問題が終わっておりません。今から手をつけるという形でございますので、今直ちにそれができるかどうかは問題でありますけども、とりあえず富士町長さん、それから富士町の地元の皆様方の御好意、御了解を得て、どのような木が欲しいのか具体的に、富士町の方からの、大切な木だから、これをひとつどこかに植えてくれというお願いがあるかもわかりませんし、また私どもが見て、ああ、これはいい木だから何とかちょうだいできないだろうかと、そういう問題もありましょう。これからの作業でございます。しかしながら、一定の場所に、これは私どもの水歴史公園の一角にしてはどうかと思っているわけでありますけども、そこに富士町の森をつくっていけば、私どもが恩恵を受けております、あの富士町の皆さん方のおかげで水を飲んでおります、水をいただいております、その感謝の気持ちとしても非常に意義があるのではないかと、このように考えまして、このことはひとつ積極的に推進をしていきたいと考えているところでございます。
◆（中村薫議員）
では、２回目の質問をさせていただきます。
栄の国まつりについてでありますが、私も祭りについての質問をするに当たりまして、少々祭りの勉強をしてみましたが、何しろ奧が深く、原始社会のころから祭りというイベントは確立していたようでございまして、アインシュタインの相対性理論まで出てまいりましたので途中でやめましたが、その中で一つだけ大事な点を発見いたしました。
祭りには演出資源、素材も大事ですが、開催時期、すなわち時間は大きな要素であるということです。興奮という祭りのエネルギーをつくる時期ですが、秋に全国の祭りが集中して多いのは、五穀豊穣もさることながら、人間の意識の麻酔作用が季節的には秋であり、クライマックスは夜であり、夕べから宵、そして夜中に向かうとき人々は高揚をしていくようであります。特に忘我の境地にさせるためには「３むい」というものがあります。秋も深まった季節の夜半なので寒い、そして夜を徹するので眠い、また火をたくので煙い、いずれも「むい」がつくので、祭りでは「３むい」と呼ばれ、人間の感覚を衰えさせ、酒を飲み、音楽を奏で、踊りに熱中するとされております。
次に時間ですが、人間の意識の大部分は目から入ってくる情報によって動いております。そこで、視覚からの情報をストップさせるには、暗やみという状況をうまく演出すればよいということで、夜のやみを利用することが人間を忘我の境地に誘う最良の方法となります。少し理屈を申しましたが、栄の国まつりも夏の炎天下に行うより秋も深まった、バルーン大会と時を同じくして、前夜祭として華々しくやった方が自然ではないかと申し上げたいわけであります。
今やバルーン大会は、スカイスポーツとしては全国一を誇れるまでに成長しております。ここにイベント、祭りを一本化して、演出して行えば、市民の高揚も高まるし、海外からの人たちも喜ぶでしょう。県外からの数十万の観客も何割かは中心商店街に引き入れることも可能となります。さらには、分散された主催者の力が一本化され、より強力な力を生み出し、より効果的な演出もつくれると思います、いかがでありましょうか。しかしながら、どうしても８月の夏でなければというのであれば、８月末にして、各校区で行われている盆踊り大会を前段にして盛り上げ、校区との連動を考える演出をすれば、より参加者もふえるのではないでしょうか。また、２日間とも夜に絞って行い、歩行者天国を存分に満喫してもらう等、もう少し時期、時間を総合的に考え直すときではないかと思いますが、再度当局の一歩突っ込んだお考えをお聞きしたいと思います。
次に、事業計画ですが、御答弁によれば、ことしは少しの変化は見られるようでございますが、これも思い切って、大いにスタイルを変えて、コンテスト方式を導入したらいかがでしょうか。臨時の観客席をつくり、みこしのコンテストとパレードを同時に行い、優勝杯を出し、副賞の賞金も出して、参加者を幅広く、個人グループ、学生、企業等にも呼びかけ、だれでも気軽に参加できるようにして、基本的には出たい人を出すようにすれば、アイデアも集まり、観客も楽しんで集まるのではと思います。また、総踊りを校区対杭にしてもよいし、ともに競い合う雰囲気がなければおもしろいものは生まれないのではと思います。コンテスト方式の導入についてはどうお考えか、お伺いをいたします。
次に、事業計画をよりよいものにするには専門家の演出が必要ではないでしょうか。幅広い見識を持った専門家に演出を依頼して、企画自体に大きな見直しをしなければ、よりよいものは生まれない時代であります。例えば熊本県のように、総プロデューサーとして元ＮＨＫの鈴木健二氏を招き、まちおこし、村おこしをやって成功をしております。すぐれた演出効果をつくり上げてこそ、よりビッグな楽しみを感じるイベントができ上がりますし、市民も納得できるわけであります。当市の祭りは、先ほども述べましたように、歴史と伝統の祭りではなく、イベント開発として市民参加のまちづくりとしてつくられたものと思います。そうであれば、時に合った改革を行い、市民の主体的活動、自主的参加、市民の連帯を深められるような演出を心がけるべきではないでしょうか。当市のように、予算も人員もしっかり出して、力を入れてる祭りも全国にもそうそうあるものではないと思います。
ちなみに、九州でもトップクラスの祭りである、県内ナンバーワンの唐津くんちですが、これは伝統的祭りで余り参考にはなりませんが、行政がどの程度のかみ合いか昨年の資料を見てみますと、唐津くんちに対する直接の補助金はわずか 198万円であります。内訳も、便所設置、看板、警備といったものです。別に年間を通して、唐津曳山取締会に対し年間 134万円の運営補助金を出しているにすぎません。市職員の職務としての参加は、観光課職員の数名のみで、職務内容も観光客の動態調査、トラブル対応、案内といったもので、観光課として当然行うべき職務内容であります。当市の場合、職員の従事者は要請人員 137名、内容も、ちょうちんの飾りつけ、会場づくり、交通整理等職務内容も多岐にわたり、比較にならない内容であります。予算面も振興会に対し 960万円、これは校区への補助金 450万円等は別であります。この補助金については、校区として少ないという議論もありますが、本日はこの議論を避けます。唐津市との比較は少々酷でございましたが、いずれにしても行政が一生懸命力を入れてるわけですから、実りあるものにしなければなりません。それには専門家の演出が今求められているときと思います。当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、イベントが総花的で焦点がぼけている感じがいたします。メーンをつくり上げ、統合、統一と濃縮と単純化が必要と考えます。例えば、県都の中で夏祭りを開いているところから例を申し上げてみますと、山形の花笠まつりも踊りを中心とした祭りで有名ですが、この踊りも昔は各地で各人がそれぞれ踊っており、多種多様であったそうです。田植え踊りを原型とされ、歌もさまざまであったのを、村山地方で古くから歌い継がれたのを統一して、すべてを一本化して、38年夏に花笠まつりとして集団パレード形式に改め、大発展を遂げております。その後、ニースのカーニバル、スペイン、ジュネーブ祭などに招待され、フラワーハットダンスとして世界に紹介されるまでになったそうです。８月の６、７、８と毎年、真夏ではありますが、すべて夜であり、東北の夜は涼しく、踊り１本で県都に大輪が咲くということになります。当然、近郊から集まった 100万の見物客も、踊りやすい踊りと和気あいあいのムードに、踊りの大渦に飛び込み、一緒になって踊っております。すべてを一本化したことが成功の因であることを私たちは知らねばなりません。当市においてもみこしか踊りか、どれがメーンかを明確にして祭りイベントを考えるべきと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
最後に市長へお伺いいたしますが、これまで二十数年間、行政主導型でこの祭りをつくってこられ、市長もみずから振興会会長となり頑張ってこられたわけですが、このたび民間の商工会議所会頭へ会長職を移行されました。この二十数年間の感想と申しますか、これまでの祭りのあり方をどう総括されるでしょうか。反省点、成功点を踏まえながら、市長のお考えをお聞きしたいと思います。また、これからの祭りのあり方をどう考えておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
それから、次に窓口業務の充実、拡大であります。総務部長は私が聞いてない面も答弁なさいましたけども、今現在やっている、昼休み、それから夜間の受付で対処をしていると、これからも研究をしたい、検討したいと、これ１年前からおっしゃってるわけですが、この昼休みのデータを総務部長、見ましてもね、平成４年８月に始まったこの制度ですけども、１カ月の合計が少ない月で 1,400件、多い月は 2,600件あります。この10カ月間で16,675件という数字が出ております。さらに夜間受付はといいますと、59年は年間 666件だったのが、平成４年には 1,165件と増加をしているのであります。この数字は、多くの市民が仕事の帰り、夜間とか、それから昼食の時間を割いて駆け込んで来る人が年々増加をしているということになります。もう少しひとつ根本的な解決をですね、考えていただきたいと思うわけです。検討するということは、これはお役所言葉じゃないでしょうね。本当に検討していただきたいと思います。
それから、民生部長、これは所轄は民生部長のところでございますので、ひとつぼんやりしちゃだめですよ。ぜひね、ひとつ総務部長と一緒に検討をね、進めてください。そこで、ひとつ市長へ最後にお伺いをいたします。
私も他都市の実情を少し調査をしてまいりました。藤枝市や焼津市のように申請書類の交付場所を拡大して、本庁以外に公民館に電送システムを導入して、一切の交付手続ができるようにして市民の利便を図っているところもあります。土曜、日曜はやっておりませんが、窓口の拡大をすることで対応をしているわけであります。
次は東京の文京区ですが、土、日でも即日交付できる体制づくりとして、図書館のコンピューターを活用して、庁舎内のホストコンピューターのデータを図書館のコンピューターに移動、４カ所のサービスコーナーの端末機とオンライン化したシステムで対応をしております。
京都府の精華町では、移動図書館車を、車ですね、循環させ、車内に置いたファクシミリ装置を使って、その場で交付書類の発行取り扱いをできるよう考えて実施しております。
三重県の津市においては、郵便局を窓口にして各種証明書を郵送する制度をとっておりますが、これは郵送料が別に必要となります。私は、全国で一番多く実施されている出張窓ロサービスを導入すべきと考えます。これは先ほど総務部長も若干お答えになりましたけども、せめて土曜、日曜だけでも窓口を市民の中へ持っていくと、積極的な行政の対応が求められている時代ではなかろかと思っております。
過日、調査に行ってまいりました宮崎市では、市民の集散度の高いショッピングセンター２カ所に市民サービスコーナー、さわやか窓口を設置して、買い物ついでに御利用くださいということで、職員１名、嘱託員３名で取り扱いをしております。しかも、平成２年７月に取り扱い開始ですから、早くも市民のニーズにこたえているわけであります。こういうパンフレットもつくって、しっかりＰＲをしております。
それから、私は出雲市の方にも当市の職員の方とともに調査に行ってまいりましたが、やはりショッピングセンターでの土、日サービスコーナは実施をされておりました。
今一番人が集まるところ、年齢に関係なく、男女の区別なく、そして特に家庭の主婦が集まるところといえばショッピングセンターであり、車社会を考えれば、駐車場が広くて国道沿いの場所を選定をしておりました。職員体制も、管理職１名、職員２名の計３名で対応しているそうですが、全職員が５人１組でチームをつくり、１年に１回だけ当番が回ってきて、土、日に勤務をすればいいわけで、当番制でやれば年１回しか回ってこないので何の苦痛も感じないと語っておりました。また、民間の企業の職場で役所の職員が一緒に働き、民間の職場を見ることによってその気遣い、サービスの仕方も自然とわかり、生きた職員研修にもなり、大いに考えさせられ、見習うことが数多くあるとも語っておりました。さらには、市民が書類の申請だけでなく、行政全般に対する提言、質問もあり、当番の職員も勉強するようになったなど、担当の管理職の方は熱っぽく我々に話しておりました。私と御一緒した当市の職員の方も、きょうは深く反省をさせられました、井の中のカワズでありました、佐賀市ももっと市民へサービスができるよう我々も真剣に取り組みますと、帰りは力強い感想を聞くことができたのであります。
それはともかくといたしまして、今佐賀市民の中ではショッピングセンターでの市民サービスコーナーの開設を土曜、日曜だけでもと望む声は数多く聞きます。民間と行政の連携を強くする上でも実現すべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。市民の声の中には、西村市長さんの人柄は実にすばらしい方だとの声をよくお聞きしますが、市長、これは褒め殺しではありません、素直にお受け取りください。市政の施策の中に、買い物ついでに子供の手を引いたお母さんが証明書をショッピングセンターでもらえるとなったならば、市民に優しい市役所として佐賀市も変貌していくものと思います。ゴジラの脱皮はこのためにあると思います。市長の、市民の立場に立った、ひとつ誠意ある答弁をいただきますよう期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（横尾重雄）
しばらく休憩いたします。
午前11寺53分 休憩
平成５年６月16日 午後１時05分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．横尾重雄 │２．佐野辰夫 │３．嘉村弘和 │
│４．宮地干里 │５．池田勝則 │６．福井章司 │
│７．岩尾幸代 │８．山下明子 │９．中山重俊 │
│10．田中喜久子 │11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │
│13．森 裕一 │14．江島徳太郎 │15．福井久男 │
│16．堤 惟義 │18．豆田繁治 │19．片渕時汎 │
│20．
米村義雅 │21．中村 薫 │22．山田 明 │
│23．大塚次郎 │24．木原奉文 │25．御厨義人 │
│26．宮地 晋 │27．川崎辰夫 │28．江口和大 │
│29．百武英明 │30．光武重一 │31．小柳達郎 │
│32．横尾啓四郎 │33．藤田龍之 │34．宮本英樹 │
│35．
木下棋一郎 │36．山下 勝 │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│17．西岡義弘 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治 交通局長 小林克已
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信 教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健 監査委員 原 勝巳
農業委員会
選挙管理委員会
石橋正光 中島信之
事務局長 委員長
○議長（横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の中村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎産業部長（木下治紀）
中村議員さんの２回目の御答弁をさせていただきます。
まず、バルーン大会の前夜祭としてやれないかという問題だと思いますが、これにつきましては、バルーン大会を盛り上げる意味では非常に効果があろうかと思いますけれども、栄の国まつりの経過を若干申し上げますと、８月の時期について、昭和59年に祭り対策市民会議が開催されておりまして、この中で祭りの時期について種々検討がなされております。その中で８月の第１土曜日、日曜日に開催するという結論を得ておるわけでございます。それが現在も行われておるわけでございますけれども、議員さん御指摘の８月の盆過ぎということについては十分これから検討をしたいと思いますけれども、バルーンの前夜祭との期間につきましては、バルーンは秋の季節だということ、それから、先ほど言いました栄の国まつりについては経過の中で８月と、夏祭りということで定着をしておると。今後もこのように進めたいと、このように思っております。
それから、夜間にしたらどうかという御質問かと思いますけれども、中心的な行事の中にはパレード、みこし等は、これは祭りには欠かせない存在であるわけでございます。これらは昼間帯でしか実施しがたいものではなかろうかと思います。しかしながら、そのほかにこの祭りには諸イベントが関連がございますので、夜の行事との相乗効果を図っていきながら、さらに中村議員さん御指摘のことも含めまして検討をしてまいりたいと、このように思います。
次に、コンテスト方式の導入はということでございますが、これはさきにも述べましたとおり、今回の事業の中にアマチュアグループ等によるダンスコンテストが企画をされております。今後、そのほかの事業につきましても御指摘の点を含めまして、これも予算とも考慮しながら可能性を見つけていきたいと思っております。
それから、専門の演出家を入れる考えはないかということのようでございましたが、この件につきましては、祭り自体が市民の手づくり、それから総参加というのが根底で、市民の主体的活動による参加、意識の高揚が不可欠でございます。各イベントを催すに当たりましてはＪＡ、それから観光協会など九つの団体がそれぞれに演出が凝らされて出演をされております。現在のところ、費用面もございます。何と申しましても、市民が考えて参加をする、これが意義あると考えております。もちろん、市としてもこれらについては支援をしていく考えでございますが、現在のところそういう考えのもとで、プロの依頼ということは考えておりません。
それから、祭りが総花的ではなく、焦点を１本にしたらどうかということでございます。
祭りの花は総踊りであると思います。この総踊りを盛り上げるために各種の催し、いわゆるイベントがございますが、これにつきましては、各種団体がこの総踊りを盛り上げるためにいろいろ趣向を凝らしてこのイベントをやっていただいておるわけでございます。このようなことから、各種団体のこのイベントについては尊重をしていきたいということでございます。
ちなみに、例年、九州の各都市から祭り交流といたしまして参加を呼びかけておりまして、特に本年は福岡、宮崎を初めといたしまして、鹿児島、熊本の各市から参加をいただくように聞いております。これらの参加によって、一層この盛り上がりがあると私どもは期待をしているところでございます。
◎市長（西村正俊）
私に対する御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、栄の国まつりに対する総括と申しますか、反省、これからの対応をどう思うかというお尋ねでございました。ただいままで答弁があっておりますように、この祭りが昭和37年の七夕まつりに端を発しまして、47年には納涼さがまつりに衣がえをいたしました。このときも随分、民間の皆様方が相集まりまして議論を交わされたそうであります。また、その途中で、ただいま答弁がありました昭和59年には、これ私も参加いたしましたけれども、今までの祭りのあり方についての反省を踏まえて随分議論がありました。御質問の中にありましたように、これを日峰さんと合わせたらどうか、時期の問題、場所の問題、やり方、もう随分いろんな角度で議論がありましたけども、結局、今やっております、やり方の原型がこのときにでき上がったわけでありまして、平成元年には栄の国納涼まつりと名前をかえ、その次の年からは栄の国まつりになって今日に及んでいるわけであります。この間、民間の皆様方のいろんなお知恵を拝借してそしてＪＣの若い皆さん方、農業団体、ＪＡの皆さん方、あるいは観光協会の皆さん方、そのほか市民団体がいろいろ集まってそれぞれ主管をする、主管といいますのは、自分が中心になって自分の分担についての役割を果たすために大変な努力をされてきているのが現状であります。そういった意味で、私は手づくりの祭りとしてよくぞここまで成長をしてきたな。このような形になったのは、やはりそういう市民団体、そして市民皆さんの協力のおかげだということで、むしろ感謝をしているわけであります。
しかしながら、その途中を振り返ってみますというと、私も随分走り回ったのでありますけども、やっている方は一生懸命でありますけども、その集まってくる市民皆さんがなかなか燃えない。ある人が、ああ、あれだけ子供が汗を流してワッショイワッショイやっているのに黙って、水を随分かけたのでありますけども、黙って立って見ているだけ、手ぐらいたたかんかいと、こういう話もありました。燃えない市民だなという感想を実はそのとき持ったのでありますけども、しかしそうは言いましても、最近は皆さん方随分、何といいますか、乗ってきたと申しますか、そういう反省ありましたけれども、だんだん佐賀市民の心も変わってきたな、そういうことも考えているわけであります。また、これからのやり方については、そういった意味で、私は名誉会長ということで、いわば第一線は引いたのでありますけども、何と言いましても市役所が応援をしなければ、従来からの問題もありますので、完全にはいかない。そういった意味で大いに協力をする気持ちに変わりはありませんけども、しかし、民間のこれからいよいよ知恵の出しどころ、働きどころだと、そのようにも考えております。
あわせてただいま地域間交流で祭りの参加者が県外からも来るというお話がありました。そのとおりであります。祭り交流をして意見交換、ほかの市との交流を図ろうということで、佐賀市からも出て行きますけども先方さんも来てくれると、こういう交流の体系がだんだんでき上がってまいりました。さらに、国際交流という意味におきまして、地元の留学生の皆さん方が参加するとか、むしろ外人さんというと何か言葉がおかしいのでありますけども、この方々が興に乗ってですね、あの中に、踊りの輪に入ってくる姿を見ますというと、本当に国際化づいてきたなという感じもいたしますが、あわせまして、これからは周辺のまちにも働きかけて、大いに佐賀の祭りにもかたってくんさい、わざわざよそから、よその県から、よその市からこうして見えているわけでありますから、好きな方はどうぞ一緒に踊ってください、そういう呼びかけもしたらどうか。広域圏の佐賀都市圏の皆様方にはそのくらいの呼びかけをすべきじゃないかなと、そういう反省をしながら、将来そういう方向に持っていったらどうかということも考えているわけであります。祭りというのは、これは
コンベンションの御質問の中にも出てまいりました。
コンベンションシティづくりの中の大きな柱でありますので、大いに力を入れてやっていきたいと、このように考えている次第でございます。
それから、土曜、日曜の窓口事務の問題にいてでありますが、土曜、日曜日というのは、これはお休みの日でありますので役所は閉庁いたします。これはもう前にも申し上げたと思いますけども、当初私は大変抵抗を感じました。やはり民間の方々がきちんとお休みになる、それが定着してから、お役所が休むのは最後さい。こういう感覚でおりましたけども、それは古いぞと指摘をされました。まず、これからの世の中というものは、労働時間の短縮という方向に向かうから、まずおまえたちが、公務員が模範を示せという、こういう御指示がございました。そして、全国の官公庁、国家公務員が真っ先に休暇を、この土、日の休みに入ったわけであります。そういう御時世であります。しかし、民間にまだそのことが定着しておりませんから、今おっしゃったような、土、日についてどうしてくれるんだという話が起こってくる、これは過渡期の問題じゃないかという気も私はするのであります。そればかりじゃないかもわかりませんけども、そういう問題があるのではないか。本来ならば、外国を見てみましても土、日というのは、旅行いたしましても、もう土曜日の夕方になると店から何から閉まって、すべて機能停止であります。そういう状況から見ますと、まだそこまで徹底してない日本の中においては、このような土、日について行政がどう対応すべきかという問題が出てくるのではないか。それについて全国のいろんな、今お示しいただきましたいろんな団体がそれぞれ工夫を凝らしてやっていると、こういう状況ではないかと思っております。
ただ、御質問の中でサービスとコストの問題にもお触れいただいた、お話の中に出てきたと思いますけども、私は行政サービスというのはやはりコストが伴うものだと思います。コストを考えて仕事をする。窓口事務だけではなくって、すべての行政がやはりコストを考えてやらないといけないと、私は基本的な認識はそこにあるわけであります。
そこで、この問題につきましても総務部長が今まで答弁いたしましたように、ずっと外部の事例をそれぞれ調査をいたしまして、短所、長所、問題点というのは既に把握し尽くされているような感じが私はしているのであります。これをいつどのような形で実行するかという問題であります。そのためには、まず職員の問題、５人のローテーションで、要らないんだという御指摘がありましたけども、私どもの調査によりますというと、出雲市におきましてもやはり１人増員をしているわけであります。３人は現場に行く、管理職と２人の嘱託の人が行く、３人体制で現場はそれでいいのでありますけども、根っこの市民課、佐賀市で言えば市民課の担当部局はやはり２人がちゃんと待って処理してやらなければ、出先だけではこれはだめな仕組みになって今いるようでありますので、これをどうするかという問題。出雲市が１人増員したとなりますというと、佐賀市の場合は人口も多うございますので、１人でいいかどうかという問題も当然出てくるわけであります。
それから、出雲市の場合は、今のところ平均１日30名ぐらいになっているそうでありますけども、いわばこれだけの金をかける、人員を配置してのその効率、１人でも要求あればやれよ、こういうお話があるいは出てくるかもわかりません、それ議論のあるとこであります。しかし、そういう全体のことを考えてみますというと、いつ踏み切るかという問題があるわけであります。私の気持ちの中では、ショッピングセンターの話が出ました。ショッピングセンターに話をしますと、これはやってくれやってくれであります。それはショッピングセンターの方にもプラスになるわけでありますので、ある大型の店舗からそういう御要請も実は受けたことがありますが、私は市が政策的に今やろうとしてる、例えば中心商店街の再開発の中のビルの問題、あるいは各地でそういう問題を抱えております。政策的にやるべきところがあるのではないかということで、それはお断りをした経過があります。そういった意味で、コストの問題と政策的な判断で、その場所に人が集まる、逆に人が集まってくる要素を持っておりますから、集まってくる、そういうこともひとつ判断の材料にしたいというふうに実は今考えているわけであります。
御質問の中で私も随分いろいろ御教示を受け、考えさせられる点が多々あったわけであります。検討、検討と言うけど、いつまで検討するかいというお話もありますけども、私の気持ちは今申し上げましたように、いつ実施に踏み切るか、そのためには人員対策をどうするか、経費的な問題をどうするか、こういう問題をきちんと整理をさせていただいてから実施に移りたいと、このように考えております。
◆（江島徳太郎議員）
通告いたしております２項目についてお尋ねしいたしますが、２項目目の３点目の炭焼き小屋の設営並びに用途の活用等につきましては、地元の方から近く陳情に参りたいと、こういうお考えもあるようでございますので、取り下げさせていただきたいと思います。
まず、巨勢川調整池空地（からち）の、空地（くうち）とも呼ぶそうでございますが、空地（からち）の活用構想についてお尋ねいたしますが、この調整池事業は用排水特別委員会の調査項目でもあり、文言用語に接触もあるかもわかりませんが、１期生で何しろ不勉強でございますので、その点御容赦いただき、当局の所感と見解をお伺いいたします。
この調整池は、俗に平地ダムという呼称でよく使われており、低平地に、しかも面工事では全国的にも珍しい、東西 900メートル、南北 600メートルの約55ヘクタールに約５メートルほど掘り下げる工事で、関係者は注目しておる洪水調節工事で、しかも集中豪雨などの大雨時以外は空の状態という、まさに平成の成富兵庫の英知を結集した近代工法であり、建設省直轄事業といえども、西村市長を初め関係職員の努力と上流、下流、さらには嘉瀬川水利関係者皆様方の深い御理解と御協力により進められている大事業であり、深く敬意を表するものであります。
この大事業の完成の暁には、50分の１の計算で 220万トンの容量を誇り、試算では、大雨時でも延べ２週間足らずの湛水で、年間 300日以上は空の状態で操作するということでございます。治水、利水という調整池の役割から見れば、空の状態でもこのままにしておく、多目的使用は許可しない、物理的にはできないではないか、建設省の管理下でございますので、市当局としても入り口段階にも入ることができないので、今とやかく意見、考えもない、アドバルーンを上げる時期ではないという市当局の思いもあると思いますが、いかがでございましょうか。
関係者の間からも、地元の皆さんからも、調整池の中はどうなるか、どう活用するか、汚泥が蓄積してヨシなどが繁茂する不毛の大草原野にしておくのか、よく会話を耳にいたします。55ヘクタールのうち、約33ヘクタールという60％が空地になり、しかも年間 300日以上が無湛水の状態と聞けば、もったいない、何か活用できないかという想像がだれしもが持つものでございます。既に、流入水門ぜきや黒川井ぜきのつくりは吉野ケ里の物見やぐら風を模造したつくりと聞いており、中に入りますと、工事の全容と全体の空間を徐々にあらわしておる、建設省としても市の活用構想を早く陳情されたいとも言いたげなニュアンスも聞くところでございます。
そこでお尋ねいたしますが、第１点は、断面構造等から見て技術的に活用できるのか、第２点は、空地の活用ができるとすればどのような構想をお持ちか、この点に絞り当局の所見と見解をお尋ねいたします。
次に、金立公園と葉隠発祥の地公園と周辺の総合整備についてお尋ねいたします。
この二つの公園は、佐賀市 103平方キロの中で山という、佐賀市の唯一財産を持つ金立山ふもとで、県指定の歴史自然公園であり、平成８年完工を目途に、27.4ヘクタールの認可用地の金立公園と歴史探訪公園として遺産の保存と復元を図る、整備面積 4.8ヘクタールの葉隠公園とメーンゲートから東西に分かれておりますが、さらに中腹には生涯学習の場として、夏場には毎年 1,300人以上利用されている金立キャンプ場があり、その眼下には、今や中高一貫の進学校として破竹の勢いであり、全国26都道府県から 1,020人の全寮制を要する弘学館が純白な建築で威容を誇っており、自然歴史と調和のとれたコントラストが景観上からも鮮やかであります。
また、横断道南側は金立公園整備計画の空き地空間を活用したコスモス、菜の花園物語を取り入れられ、広報、報道の手伝いも相まって、参観客は年ごとにふえ、春の桜シーズンから秋冬の歴史探訪まで、延べ数十万人と言われております。これひとえに市当局の昼夜にわたる努力のたまものと感謝を申し上げる次第でございます。これから毎年、東西の公園を中心として、神々のメッカも連なり、佐賀の歴史を学び、古代徐福ロマン伝説に浸りながら、金立山ふもとの歴史自然公園として一段と、市民のみならず、県内外からも脚光を浴びる環境に整備されつつあります。そこで、 4.5ヘクタールの金立いこいの広場を中心にして整備拡大される、27.4ヘクタールの金立公園の８年度完工を目指した総合計画の概要と課題を含め、これからの取り組み方針についてお尋ねいたします。
第２点は、金立公園東部から進入するアクセス道の目的である駐車場スペースはどのぐらいであるか、現在の駐車場スペースも含めどのくらいの台数駐車できるか、将来の観光バスなどの乗り入れも含めてピーク時には大丈夫か、その点をお尋ねいたします。
第３点は、横断道南側の空間用地を活用されているコスモス、菜の花物語で人気上昇中の用地約４ヘクタールの整備はどのような構想をお考えられておるか。勾配もかなりありますので、整備いかんでは下流の集落、小河川に心配があるわけでございますので、その点も含めまして建設部長の見解を求め、第１回の質問を終わります。
◎建設部長（橋富修治）
江島議員さんの、巨勢川調整池空地活用と金立公園に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。初めに、巨勢川調整池の完成後の空地の活用についての御質問であったかと思います。
議員さんもおっしゃいましたように、建設省直轄の佐賀導水事業は、地権者の方々を初め地域の皆様方の御協力を得まして、昭和54年度から着手し、平成８年度完成を目指し、工事が鋭意進められているところでございます。巨勢川調整池空地の土地利用計画構想につきましては、活用可能な面積は約30ヘクタールと広く、本市の中でも大きな公共空間でありますので、有効な活用策をこれから取り組んでいかなければならないと考えております。そこで、空地活用の位置づけ、方向づけ、及びどのような整備構想を立てていったらいいかということにつきましては、現在庁内の関係各課でワーキング班を設け、整備計画について意見集約を図りつつあるところでございます。その際、参考といたしましては、建設省の水と緑のネットワーク構想に基づき、十分なる調整を図りながら、関係機関と調整を密にして方針を考えてまいりたいと思っております。
次に、金立公園につきましての御質問にお答えを申し上げます。
この公園は、ハイウェーオアシス構想に基づき、
九州横断自動車道の金立サービスエリアと金立いこいの広場、及び久保泉丸山遺跡等の周辺を一体的に都市公園として整備を進めることにいたしております。当地区は葉隠発祥の地、丸山古墳等の史跡と文化的遺産が多く、また由緒ある歴史伝統が濃密に分布しているところであります。また、ここは広大な佐賀平野を見おろし、有明海を一望できる雄大な眺望を有しており、市民はもとより、県内外からの来訪者も多く、広域的な性格の強いところであります。公園整備に当たっては、これからの地域特性を踏まえて進めてまいりたいと考えております。
そこで、御質問の１点でありますが、基本計画でございますが、自然環境等を生かし、レクリエーションの拠点としての位置づけとして計画をいたしております。本計画では全体を六つのゾーンに分けまして、まず一つ目のゾーンは、高速道路の北東部の丘陵地帯には、緩衝緑地ゾーンといたしまして、現在の地形を保持しつつ、四季折々の花木が咲き誇る四季の丘として整備し、頂上には、眺望が楽しめる展望広場を設ける計画でございます。
二つ目のゾーンは、いこいの広場以北のなだらかな傾斜地一帯を自然ふれあいのゾーンとして、現在の金立いこいの広場等の、バンガロー、草スキー場、芝生広場等の施設を生かしながら整備を進める計画でございます。
三つ目のゾーンは、丸山遺跡、センターハウス、旧松尾別荘等がございます一帯を歴史文化ふれあいゾーンとして、既存の施設を補完する形で展望塔、レストランや登り窯等、工房を兼ねた陶芸会館、イベント広場等を設け、文化施設群の集積する本公園の柱となるゾーンと計画をいたしております。
四つ目のゾーンは、旧松尾別荘西南部の公園内で唯一の平たんなこの一帯を、休養、文化、観賞ゾーンといたしまして、芝生広場や日本庭園風の園地とし、茶室も設ける計画でございます。
五つ目のゾーンは、高速道路の南東部につきましてはメーン駐車場ゾーンといたしまして、文字どおり、駐車場敷地として利用いたす計画でございます。
最後に、高速道路南西部の一帯については、活動的遊戯ゾーンと位置づけまして、主に付近にお住まいの方々や子供の利用を考えて、各種の遊戯施設や多目的広場及び臨時駐車場を設ける計画でございます。以上が金立公園の基本的な計画でございます。
なお、地形上の特性を最大限に生かしながら、広域的なレクリエーション施設として、今後とも地元や関係機関と十分に協議を重ねて、整備に当たっては進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、公園入り口を中心とした総合調整についてでございます。
アクセス関係のことも含むわけでございますが、まずは市道金立山線入り口付近の道路は幅員が狭く、見通しも悪く、道路改良の要望があっているところでございます。そこで、この付近は金立公園、葉隠の里公園等の整備を進めておりますので、市道金立山線入り口の道路改良は、これからの計画とあわせて道路線形の案を作成し、地元自治会並びに地権者等の説明会を実施しまして、御理解をいただきながら努力をしてまいりたいと考えております。
次に、コスモス園は今後どうあるかというご質問であったかと思います。
コスモス園につきましては、金立公園内の高速道路の南の約４ヘクタールを有効利用を図るために、地元の御協力をいただきながら年２回、コスモスと菜の花の植えつけを行っておりますが先ほど御説明いたしました基本計画でいきますと、将来には活動的遊戯ゾーンと位置づけております。しかしながら、多数の観光客が訪れるなど、市民に親しまれておる、定着した感がございますので、公園事業の進捗にあわせまして考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆（江島徳太郎議員）
それぞれの御答弁、建設部長よりありがとうございました。調整池の活用構想につきましては、活用できると、そういう方向で考えたいと、30へクタール以上の空地ができるわけでございますので、ひとつワーキング等で今後検討したいと、こういうことでさらりと言っていただきましたので、それなりに評価をいたしたいと思うわけでございますが、何しろ工事進捗の中で、周囲の雑音も大変多い中でございます。慎重にならざるを得ないことは私もわかっておるつもりでございますが、建設省に表と裏側で公式、非公式に体当たりしながら、お互いの意思の疎通を図りながら折衝、ワーキングしていただければ、市の熱意も建設省もわかってくれると思います。やる気と情熱を出し、この平地ダムを逆手にとった大胆な発想と構想をぶっつけてどうか、工事完了してから、それから話を持ち込む相談では市の負担増になりますので、今からお願い相談して、国の力を活用、利用、応用して、できるだけ国の財源で整備していただくような働きがけをしなければ、活用構想はできても小規模になってしまいます。実現は10年後になっても、計画は今から練ることが肝要と市当局も百も承知のことと思います。20年、30年後に禍根を残さないためにも、慎重で大胆な活用構想を願うものであります。各界の方々や地元からの意見とヒントを参考に、私の夢のアイデアを含め、今後のワーキングの参考になればと思い、幾つかの提言を述べてみたいと思います。
一つ目は、ゴルフ、サッカー、ラグビーなどのスポーツの練習場としてどうか。無理でむちゃな構想か。
二つ目には、東西 900メートル、南北 600メートルの距離と断面を利用して、Ｆ１、3000の試走会会場としてはどうか。
三つ目には、市街地上空を舞い上がる熱気球コースの発着陸点としての嘉瀬川敷地に次ぐサブ基地としての会場はどうか。
四つ目には、佐賀導水の流れを活用した筑後川から調整池まで、さらには嘉瀬川までの市道を活用した調整池と導水路をマッチさせる、一体となった感謝祭やフェスティバルや各種イベントの開催の年中行事化の現地会場としてはどうか。
５点目には、空地の一部を年間通して淡水化できる水郷公園、親水公園、湖畔公園に生かす方法はないか。
六つ目には、多種類の花ショウブや世界の花ハスなどカラフルな鑑賞と、香りいっぱいの水辺公園に生かすことはできないでしょうか。
七つ目には、外周堤防を植栽、緑花木で埋め、家族そろっての散策、サイクリングができる散策道をジョギングコースに生かすことはできないか。
八つ目には、一部の水をシーズン通して淡水化し、ヘラブナ、コイなどの淡水魚が生息できる場所を求め、さらに水鳥、渡り鳥も生息できるよう、宝庫として保護区を設定しながら、そのような環境池に活用できないか。
まだまだたくさんの発想とアイデアによる活用構想も許されるならばあると思いますが、職員各位の英知とアイデアを生かし、専門家のアドバイスをいただきながら、すばらしい実現性のある構想を期待するもので、いま一歩踏み込んだ所見と見解を佐藤助役にお尋ねいたしたいと思います。
次に、金立公園、葉隠発祥の地公園についてでございますが、先はど建設部長より、全体構想につきまして慎重に具体的にやっていきたいと、こういうことでございまして、全容の構想がわかった次第でございまして、その点大変評価するものでもございます。また、駐車場スペース等も将来を見込んだスペースを十分とっていただくものと思いますので、その点もよろしく今後とも御配慮いただきたいと思っております。
また、横断道南の、今花物語等で人気上昇中のあのコスモス、菜の花公園等につきましてもいろいろとお考えもあろうかと思います。十分、今の花物語の公園を生かしながら、ひとつ慎重に、これも遊戯場としてのスペースとして検討していきたいと、こういうふうなことでございますので、特に整備される場合は下流関係周辺の集落、下流の小河川等に迷惑のかからないように、慎重に整備をお願いするものでございます。そういったことで、六つのゾーンに分けまして、これから本格的に整備をしていくということでございますので、大いに期待するものでございます。
次に、葉隠公園、それから金立公園をメーンとするメーンゲートとメーンストリートの総合整備について重ねてお尋ねいたします。
今年２月に市より各課から合同の調査をいただき、改善、改修の要点は、地元関係者の要望と相まって既にお聞きになっておられると思いますが、何しろふもとはキャンプ場あり、金立山登山口でもあり、 1,020人の生徒を配する弘学館あり、また県警管理の、警察管理の所管でございます、元射的場を利用する広場ありと、正現神社など、年間通して参観、参拝、観光客ありで、人と車の出入りも多く、ピーク時または催しなどがあれば大変な交通混雑であります。市当局としては、西側の葉隠公園入り口などはインフォメーションとして整備予定されておりますので、景観上はよくなると思いますが、正面ゲート手前、中心、奧と各課の持ち分管理が分かれておる中で、道路の拡幅、西側歩道の未整備、現在未整備の雨水排水、生活雑排水、農業用排水路と複雑な排水路形態をどう整備されるのか。一体的に総合的に整備に取りかからなければ、メーンストリートの北玄関整備はごちゃごちゃになって、景観上からも不人気のメーンゲートとなってしまいますので、その点お尋ねいたします。
また、横断道ボックス南側には、最近市道沿いに金立山いこいの広場という鉄柱案内板が立ちましたが、大変はっきりよく見えるわけでございますが、ボックス北側のメーンゲート付近はつくし斎場、いこいの広場、この小さな立て札が立っております。金立山登山口、キャンプ場入り口、葉隠発祥公園のルート案内板は現在なく、市商工観光課管理の広場が大きな道路になっております。市民や観光客は真っすぐ北上して迷うというケースが多く、現状では案内標示ルートがないため、不親切と見られても仕方ない現状でございますので、横断道のボックスゲートの壁が全体が隠れるぐらいのアーチ式などを工夫して、私としてはメーンゲートらしいグレードアップを期待するものでありますから、自然歴史公園にふさわしい景観向上を図る車歩道のカラー舗装、案内標識、観光案内板、街路灯、照明機器の設置などを十分配慮して総合整備いただくよう期待申し上げ、これも佐藤助役に引き続きお尋ね申し上げ、明確な答弁を求めます。以上、２回目の質問を終わります。
◎助役（佐藤直良）
２点のお尋ねでございますが、１点目の調整池の空地活用、議員さん御本人おっしゃっておられるように、夢と、それから大胆性にあふれたいろいろな御提案をちょうだいいたしました。私が思いもよらぬＦ１というようなお話も出ておりまして、そういう意味では議員さんの御性格どおり、大胆な御発想だという気がしております。
御存じのとおり、巨勢川の調整池、私どもこの佐賀市、あるいは南部の地域において、やはり重要な排水施設の一つであると。逆に言うと、この事業いかんによっては我々の、特に夏場の生活というものが大きく左右されるという重要な事業でございます。そういう意味で、建設省直轄工事で現在進められておるということになっております。ただ、水をためる施設であるということから、当然いろいろな制約条件が出てまいります。水の流れを、例えば損なわない、あるいは貯留能力を侵さない、あるいは排水時スムーズに排水ができるだとか、こういうようないろいろな制約条件が出ております。また、土地の高さによっては地下水との関係でじめじめしたようなところも出てくるだとか、いろいろな問題点も予想されます。そういう意味で、国の方からそういう御指導を受けながら、調整池という機能を損なわない形での活用というものも現在、先ほど建設部長が御説明したとおり、いろいろな案を出し合って検討していこうという気がしております。いずれにしましても、佐賀市にとってこの広大な空地、治水機能とあわせて、その活用というのは市政にとっても大きな課題でございますので前向きに対処してまいりたいと、このように考えております。
２点目の、金立公園のメーンゲート付近の整備という点でございます。
先ほど御説明申し上げたとおり、金立公園、地元の皆様方の相当の御努力によって現在順調に整備が進んでまいり、またコスモス、あるいは菜の花と、この佐賀市内でも花物語をリードするような形で現在整備、あるいはイベント等も進められております。そのメーンゲート付近の道路、議員さんおっしゃるように、少し現在はいろいろ問題があるという認識を私自身持っております。ただ、全体的な自然環境を生かした、あるいは歴史環境を生かした公園づくり、これが大命題でございますので、それにあわせて今後、先ほどの基本方針に基づいて実施の段階でちゃんと整理してまいりたいと、このように考えております。私自身は、少しカラー舗装というのは余り似つかわしくないんであろうという気は持っておりますが、貴重な御意見として案の中に入れさせていただいて検討させていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
◆（江島徳太郎議員）
佐藤助役さんの方からいろいろと御答弁いただきましてありがとうございました。調整池の空地の活用構想についても、とにかくやっていきたいということで積極的に構想も考えていただくものと思います。ぜひとも任期中に、ひとつワーキング等を重ねながら、ひとつこの活用構想につきまして、ぜひともひとつ打ち出していただきたいものだと思っております。さすが専門家出身の担当助役でございますので、踏み込んだ答弁として評価するものであります。その心意気と、蓄積されている技術と、すばらしい発想力を駆使され、中央との太いパイプを無尽に生かされ、一日も早く佐賀市としての構想、青写真、プランを建設省に持ち込み、合同ワーキングモデルをつくり上げてもらいたいと期待するものであります。まだ早い、そんな構想は無理という、初めから消極論では、期待する市民を、地元民を裏切ることになりますので、佐藤助役の大きなお土産となるような、西村市長、富永助役の心強いアドバイスと支援を受け、また近き将来、中央から大きなお土産が戻ってくるためにも、活用の実現を期待するものであります。最後に、西村市長の所感と見解をひとつお願いいたしたいと思います。
金立、葉隠公園整備につきましても、助役もひとつ、構想は本当に唯一の財産の、自然の恵まれたふもとの公園整備でございますので、それなりに答弁をいただきましたので評価いたします。
ただ、前回も申しましたとおり、メーンゲート付近の混雑は催し物があった場合、地元の人にも、観光、参観客にも一面迷惑も出ており、道路、交通からも問題があるところでございますので、このままでは市民の観光客にも不親切ではないかという点もございますので、一日でも早く総合整備をいただき、唯一の財産である山を活用し、古代ロマンと伝説に満ちた歴史自然公園として誇れる北玄関でもあります。また、美しい自然と歴史的環境に浸れる公園として、県内外からも参観、観光客が年々ふえていく中であります。二つの公園とも、認可用地を受けている用地の中でこれからの用地もあるわけでございますので、佐賀市の北玄関にかける情熱と誠意を一段と前向きに出していただければ、地元も協力と支援は惜しまない覚悟は持っておられると思いますので、メーンゲート、メーンストリートの総合整備について、窓口を一本化した予算措置も講じられるよう特段の配慮を期待するものであります。また、将来は国定公園として大きく飛躍する吉野ケ里公園と佐賀市北部自然歴史公園、さらには大和町歴史公園にも連動した一連の総合観光ネットワーク構想ルート網の整備を図ることが、観光歴史公園として浮上のかぎがあると思われます。観光行政の垣根を越え、観光協会など各種団体との連携、意思の疎通を図りながら観光バス、定期バス路線も組み入れた構想も期待するものであります。以上、最後に調整池活用構想の所感も含め、総括的に西村市長の答弁を求め、私の質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
巨勢川の調整池の活用問題でありますけども、これはもう御承知のとおりでございまして、あの55ヘクタールの用地の確保をするために、私も地元に何遍も参りまして御相談を申し上げ、そして地元の皆さん方と一緒に努力をさせていただいたのでありますけども、もうそのときからの周辺の問題、それからでき上がった後の問題について、地元の期待に沿うようなことをやるよという建設省さんからの応答はもう既に承っているわけでありまして、ただそれをどのように使うかという、これからが頭の使いどころ、一定の制約が、今助役が申しましたように、あるわけであります。その制約の範囲内でいかにうまく活用するかというのがこれからの勝負どころではないかな、このように思っているわけでありまして、このことについては助役答弁のとおりでございます。
それから、金立公園、葉隠公園の問題でありますけども、これまた御承知のとおり、最初は葉がくれの里、葉隠公園を含めて一体として、あの金立山ろくの大公園化を図ろうとしたのでありますけども、地元の御事情もございまして、これは分離をして仕事に着手をせざるを得なかったのであります。しかし、気持ちは、これ私は金立山ろくという意味におきまして１本であるというふうに考えております。。手法は違います。しかし、お互いに連携もとりながら、総合的な立場でこれは対応すべきである。このように考えておりますので、このことにつきましては関係各課十分連絡をとる、それを助役が当然調整役に立つわけでありますので、調整を図って疎漏のないようにいたしたい、このように考えております。
◆（福井久男議員）
通告に従いまして、水の諸問題について質問をさせていただきます。最後のその他につきましては割愛させていただきます。
佐賀市の総合計画の中に都市像として、「活気あふれる水と緑の文化都市、水と緑に包まれた豊かで美しい自然環境の中で産業の振興を初め、都市の活性を図りながら歴史と伝統を根差した文化都市の実現を目指したい」と定めてあります。その佐賀市は典型的な低平地で、わずかばかりの山地と海、そして網の目のような水路によって成り立っております。その上に市街地が形成されております。そこで、きょうは「三み一体」のまちづくりの中に、緑、水、道の中の水について掘り下げてみたいと思います。
最初に、よい飲み水の取り組みについて質問をいたします。
近年、水ブームが続いております。市販のミネラルウォーターに人気が集中したばかりか、環境庁が名水百選と指定したわき水や地下水など、利用する人が激増している。名水百選とは、水質、水量が良好であること、地域住民による保護活動が盛んであることなどを基準に選定されておるそうです。よい水を求める人はエスカレートする一方だが、こうした現象の背景には水道水への不信があるのではないでしょうか。そしてまた、最近、一般家庭におきまして水道水に浄水器なるものの普及を及んでいるのはなぜだろうか。マスコミの報道によると、一般家庭で25ないし30％に及ぶ浄水器を使用しておると報道があっております。
人間、健康でありたい、長生きをしたい、そういう中で、飲み水は大切で欠かすことのできない、本当によい水とは何か。もし、唐津で起きたドラム缶などの不法投棄による、産業廃棄物による地下水汚染が水源池あたりにあったらどうなるだろうか。あるところでは、水道法による基準値をもとに、汚染物質の濃度が問題になり、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなど、本来自然界にない物質が地下水に混入しておること自体がおかしい。ある地域においては、想像を絶する濃度が検出されたとも伺っております。こういうことが佐賀で起きないという保障はないのではないだろうか。今日では、川上上流より来る嘉瀬川の水と東部水道企業団の筑後川の水の、この二カ所より水道局は取水されておりますが、健康のためによい水道水を今後どのように思っておられるか、わかりやすく示していただきたいと思います。
次に、農業用水の考え方について質問をいたします。
今日の農業用水は、昭和32年３月完成した北山ダム、有効貯水量 2,200万トンの水を、昭和35年８月に川上頭首工より佐賀土地改良区により全域に用水配分が行われ今日に至っております。その川上頭首工よりの用水期間は、６月11日より10月10日までの 122日間の毎秒18.698トンがかんがい期としての水利権が定めてあります。また、10月11日より翌年の6月10日までの渇水期の農業用水としての3.529トンと定めてあります。そこで、この取り決めを行われたのは昭和44年であり、昭和19年の干ばつを基準に、１万 1,000ヘクタールの水稲に必要な水と、減水深として水面蒸発、あるいは地下浸透、葉面蒸発などを算出し、有効貯水量 2,200万トンの北山ダムが建設されたと承っております。その当時の農業は、米が主体での農業経営でありましたが、今日では早期のコシヒカリ、ヒノヒカリのような水稲もあり、５月には田植えが始まり、また最近では園芸特産が盛んになり、佐賀市としても推進を行っておるイチゴ、ナス、花卉などの多種類のハウス栽培がなされております。それには水質のよい水が必要であり、水は園芸特産の栽培の中で最も大切な役割を占めております。そこで、かんがい期の用水期間のあり方、非かんがい期での水量について、農業の園芸特産の推進を行っていく中での用水の必要性、あり方について、まず産業部長の考えを示していただきたいと思います。
次に、排水問題の中より３点お伺いいたします。
現在佐賀導水事業が行われ、洪水調節のための、先ほど江島議員が申しました、55ヘクタールの農地をつぶし巨勢川調整池及び流況河川、流況調整河川の建設を佐賀市の水害防除を図るものとして期待をされております。しかし、最近の都市開発により農地が宅他化していく中で、河川、クリーク等の流れが悪くなり、内水面の浸水箇所が多くなっておるのではないでしょうか。そういう中で、１ヘクタール以上の開発についての排水施設の設置基準として、建設省令や佐賀県土木部河川砂防課として定めたところによると、開発区域内の排水施設は放流先の排水能力、利水の状況、その他の状況を勘案して、開発地区内の水を有効かつ適切に排出できるように、下水道、排水路、その他の排水施設、または河川その他の公共の水域もしくは海域に接続すること。この場合において、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められたときは開発地域内に一時雨水を貯留する調整池を設置することと定めてありますので、佐賀市として開発区域内の調整池の設置について考え方をまず示していただきたいと思います。
次に、雨季の時期の工事発注のあり方について質問をいたします。
梅雨の時期に入っておるのに、公共事業として河川改修や道路に伴う橋などの工事により水の流れを縮小しておる箇所が見受けられますが、大雨が降ったとき水持ちをし、河川のはんらんによりその地域が水浸しになるのではないだろうか。そして、その工事箇所には排水のために１メートルのコルゲート管がほとんど１本で対応されてあります。橋であるならば何倍もの水が流れますので、少なくとも数本のコルゲート管で対応するよい指導をお願いいたしたいと思います。私は４月28日の大雨どきに、農家の方たちから麦田が浸水したと報告を何回も受けました。大きな被害は出ませんでしたけど、大きな被害が出るならば人災にもつながるのではないでしょうか。そこで、工事の発注時期のあり方と行政の考え方を含めて、今後の対応を示していただきたいと思います。
最後に、樋門管理のあり方についてお伺いをしたします。
このことにつきましては、用排水対策調査特別委員会の中で佐藤助役の方より、樋門管理のあり方について指導を行っておるとの説明がありました。都市小河川、三間川以北18カ所について佐賀市と地区代表者、樋門管理者との間で覚書を交わしておられることは本当によいことであり称賛をいたします。このことは、大雨のときにお互いに早い時期に適切な排水ができ、各集落内の農地の冠水及び宅地の浸水等による被害を最小限度に抑えることができるものと思います。さらに、行政とそれぞれの樋門管理者間の連携をとって、円滑な樋門操作によって適切な排水ができるよう樋門ごとに水位計を設置していただき、樋門操作の日報により記録のでき、今後年次ごとの参考になるのではないかと思い、水位計の設置をよろしくお願いいたします。このような考えにつきまして行政としてどのように思っておられるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。第１回目の質問を終わります。
◎水道局長（内堀弥太郎）
福井議員さんから水道水の水質にかかわります問題、特にミネラルウォーターなり、あるいは浄水器なりの設置等を考えての御質問でございましたので、お答えいたしたいと思います。
全国的なレベルで見ますと大都市、特に東京周辺の各都市、それと阪神、琵琶湖等を水源とします各都市等は大変お困りになっていらっしゃるようでございます。昭和40年代から水質が悪化いたしまして現在に至っておりまして、その努力たるや私どももいろんな情報を得ておりますけども、大変努力をされ頑張っておられるようでございます。そういったような前提がございまして、現在では水質基準の見直し等をやっていこうということで、従来26項目ありました水質基準等を85項目まで、これはもちろん努力目標を数値にしたものもあるわけでございますが、そういったようなこと。それからオゾン等を使っての高度浄水等をやっていこうというような流れ等が現在あるわけでございます。そしてまた大いに議論されているわけでございます。そして、そういったような水質の問題の延長線上に、今御指摘のありました浄水器なり、あるいはミネラルウォーターの販売というようなものがあるのではなかろうかと思っております。そして、それらがメディアに乗って全国的に流されるということから、ある意味では大都市の動向というものがストレートに地方都市につながってくるというような傾向がなきにしもないということでございます。
それでは、佐賀市の場合はどうかということが一番の問題でございますが、佐賀市はそういう意味では非常に恵まれた立地条件にあろうかと思います。佐賀市は、主体を多布施川から取水しておりますけども、多布施川の上流はもちろん御承知のように嘉瀬川でございます。その嘉瀬川の取水面積が 230平方キロあるわけでございますが、 230平方キロといいますと佐賀市の約 2.3倍ぐらいの広さでございますが、そこの中に生活をされている方はほぼ１万人前後ではなかろうかと思います。そういうふうに広い面積の中にごく少数の方が住んでいらっしゃる。そういったような自然的な条件、あるいは社会的な条件で非常に恵まれてるということが言えるのではなかろうかと思います。さらに、そういったような自然条件でありますので自浄作用等も、河川の自浄作用等もやはり今も残ってるということから、私ども非常にその点についてはありがたいことだと考えております。
さらに、川上の頭首工まで流れてまいりますと、あとは農業用水の専用水路を使いまして石井樋の下流まで行き、あと多布施川に入るわけでございますが、多布施川は御存じのように天井川でございますから、家庭用水等が流入する危険性というのはほとんどないと言って差し支えないんじゃなかろうかというふうに考えております。そういうことで、よその都市から佐賀の浄水場等を視察をされますと、非常に恵まれてると、これはいい水だというふうにうらやましがられるというのが現状でございます。それを浄水して配水するのでございますので、よその都市から比較いたしまして、非常に安全でおいしい水ということが言えるのではなかろうかと思っております。
ただ、若干の問題点が出てきております。一つは、やはり栄養化が若干進んでまいりまして、水藻等が多布川にも散見されるようなところがございます。あるいは、この夏時期になりますと、貯水池がありますので、それらに発生しますにおい等が問題がありますけれども、これも時期的な活性炭の利用で十分対応できると。あるいは、御指摘のありました東部水道企業団から筑後川の水を引いておりますので、これらについても東部水道企業団と密接な連絡をとりながら、その対応を私ども現在やってるわけでございます。
そういうことで、佐賀市の水は他の町村と比較いたしましても安全でおいしい水ではなかろうと私どもは自負してるわけでございますが、ただ現実的には浄水器が店頭に売られ、あるいは家庭にそれが設置されてるところもあるようでございます。あるいは、ミネラルウォーター等も売られてるようでございます。新聞あたりでも、ローカル新聞あたりでも浄水器の動向等が出ておりますが、よく読んでおりますと、それは全国的な動向を記事にされておるようなことでございまして、浄水器のことにつきましては、その機能の評価がどうであろうかと、またそれを機能する時期はどのくらいであろうかと、メンテナンスの問題はどうであるかと、いろんな問題点もあるわけでございます。佐賀市の水道の水は、他の比較において非常にまだ原水自体がいいわけでございますし、それを浄水しておりますので、私ども決してそのことについて危ぶんではおりませんけども、また、しかし、個人がお使いになります浄水器なり、あるいはミネラルウォーター等につきましては好みの問題もありますので、その辺については深く論及するのは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても安全であり、おいしい水であるということだけは強調しておきたいと思います。以上でございます。
◎産業部長（木下治紀）
福井久男議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
まず、農業用水の考え方についてでございますが、御承知のとおり、佐賀市の農業は水田を主体とした農業の水田二毛作地帯として発展をしてきた地域でございます。しかしながら、近年の食生活の多様化が進む中で米の過剰基調とともに、年間を通した多様な農産物の需要が求められております。米の生産調整が始まって以来、これまで農業経営の向上と農業の生産化を図るために、園芸は重要な柱としてその振興を図ってきております。これまで特に施設園芸面では、国、県のハウス団地導入事業を積極的に取り組んできた結果、特に、北川副地区ではナス団地、巨勢のバラ団地の導入等によりまして大きな産地に育ってきております。また、市域全域にイチゴ、それからミニトマト、キュウリ、小ネギ、アスパラガス等々の施設野菜などが大きく伸び、定着をしているところでございます。議員さん御説のとおり、作物栽培においては、水は栽培の３要素の一つを占めるものでございまして、最も重要なものでございまして、水の性質でその作柄が左右されるということは言うまでもございません。
ちなみに、水の持つ性質や状態のうち、異質物の混入は別といたしましても、水素イオン濃度、いわゆるＰＨ、それから塩類濃度のＥＣは作物の育成に大きな影響を与えます。ＰＨについて見ますと、御承知のとおりＰＨ７が中性で、野菜類はおおむね弱酸性を好むということでございます。また、塩類濃度ＥＣについては、ＥＣの 0.5以下、塩分で言いますと80ｐｐｍ以下であれば作物の栽培に支障がないということで、それ以上に高ければ、いわゆる塩害が出てくるということになるわけでございます。近年におきましても、青ジソ、イチゴの育成障害が出ましたときに調査をした結果でございますが、何らかの要因でＥＣが高くなってきておりました。これらの要因を突きとめるために、農協、それから普及所、それから市、土地改良区で緑の対策協議会、これは平成２年に発足をして問題があるときに開いておりますが、発足をさせておりまして、水路の水質の継続的な調査と育成障害状況を調べてきましたけれども、秋季から冬季の渇水により水路の水位が低くなり、濃縮された状態となり、ＰＨ、ＥＣが高くなったのが原因ではなかろうかと思われております。
さらに、家庭用雑排水でも水の性質を大きく悪化させるようないろいろな要因があるようでございまして、いずれにいたしましても水が停滞すればＰＨ、ＥＣ値が高くなる、そして作物栽培には適さなくなるようでございます。したがいまして作物栽培におきましては、良質のかんがい用水、さらには病害虫防除用水の確保は必要な、そして不可欠な条件であり、農家の皆様も良質水の確保に努力をされてきておりますけれども、栽培作付体制が変わってきた今日、将来を展望すれば良質のかんがい用水の確保は必須条件であります。非かんがい期の良質のかんがい用水を確保していかなければならないと考えております。現在施工中の筑後川下流土地改良事業による国営かんがい排水路が早期に完成をし、良質の水が確保されることを期待をしておるところでございます。
◎建設部長（橋富修治）
福井久男議員さんの排水問題に関しまして、３点の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点目でございます。調整池のあり方とあわせて、市街地の洪水時の排水問題をどう改善していくのかという御質問であったろうかと思います。
この調整池といいますのは、洪水時における流水が開発によって周辺及び流域の下流に対して悪影響を及ぼさないように設けるものでございます。一般的に、調整池は遊水池のように自然条件の中から見出されるものではなく、開発により地形、地物の変化によって起こる流出量の増大を人工的に調整するという機能を持っているものでありまして、自然条件の中で許容される範囲であれば、その整備は必要がないとされております。開発に当たり調整池を設置する場合は、開発基準というものが示されておりますので、これに沿って整備を行っております。
次に、市街地の洪水時の排水をどう改善していくかという問題でございますが、これは河川、中小の水路、クリークなど、佐賀の地形に合った形で改修を進めることだと思っております。ただ、ここで、こういう水の問題は単に佐賀市だけの問題としてとらえにくい部分が、大変多い問題がございます。関係団体との調整を図りながら国の直轄事業、県の河川事業、もちろん佐賀市が補助事業や単独として施工するものもございますが、流域団体関係各位の調整等も踏まえまして促進を図ってまいるところでございます。具体的な実施の方法につきましても、極力早期の整備完成を図る観点から、雨水幹線から法河川に指定を変更しまして整備を図るという手法を取り入れるなど、一刻も早く排水機能を高めたいと努力をいたしておるところでございます。
２点目の、雨季の時期の工事発注のあり方についての御質問であったかと思います。
特に河川工事、橋梁工事につきましては、その工期が雨季にかからないよう極力配慮をいたしておるところでございます。どうしてもこの期間を含まざるを得ない場合には、雨季前と雨季明けとに区分をしまして現場の対応をするようにいたしております。例えば、大型の補助事業等につきましては相当期間の工事が必要を有します、どうしても雨季を挟んでしまうわけでございます。このような場合ですと、仕事の段取りの前、後に区切りをしまして、５月いっぱいで一区切り等つけまして、仮設も撤去しまして、雨季明けにまた仮設作業を始めるというようなこともやるわけでございます。これは大財木原線の橋梁工事のときには、八田江の中でございますけども施工をいたしております。
なお、繰越事業の場合であっても雨季の時期までには完了をするように努めております。例年雨季入りは６月上旬でありますから、できるだけ５月中に完了させるようにいたしております。雨季時以外の場合の工事であっても、施工業者に対しては現場管理のあり方として流水断面の確保につきましても今後とも十分指導をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、3点目の樋門操作のあり方についての御質問にお答えをいたします。
佐賀市内の樋門には、用水確保のための樋門や防潮を目的としたなど、異なる目的のためのものがございます。設置者も国であったり県であったり、市のほか土地改良区が設置しているものもございます。それぞれの目的に応じて管理が行われております。仮に大雨が降ると予測される場合であっても、それぞれの管理者がそれぞれの目的に沿った判断によって操作をされています。したがいまして、大雨が予測される場合の樋門操作が必要と思われる樋門につきましては、そのときどきの個別に開閉の依頼を行っている状況でございます。目的が違い、規模が違い、管理者も違う、何百ともある樋門操作を一元的に取り扱うということは、理想ではございますけども、一朝一夕になるものではありません。最近開発事業により、従来からの水路体系の変化により、地元樋門管理者から水位表等の設置について強い要望があっているところもございますので、このようなところから順次整備につきましては考えてまいりたいと思っております。佐賀市が管理すべきものという樋門のうち特定の、特に重要と思われる樋門につきましては、地元の受託者と市と合同の協議会を開催しております。このことは樋門の円滑な操作に十分役立っているものと思っております。このようなことにつきましては、今後とも前向きに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆（福井久男議員）
それぞれの前向きの答弁、ありがとうございました。
先ほど建設部長の中の、排水対策の中での樋門管理の、各樋門の中の水位計につきまして正確な御答弁がございませんでしたけど、水位計の設置をぜひお願いいたしたいと思います。また、梅雨期の工事発注についての明許繰越というような形のないように、そして今後の対応をして、地域の方たちに迷惑がかからないような形でぜひ工事発注、また工事監督をよろしくお願いいたします。
次に、水道水のあり方につきまして局長の方より示していただいた、安全でおいしい水であると太鼓判を押されたことにつきまして安心できると、ことと思いますが、私は昨年の４月より、東部水道企業団の筑後川の水と嘉瀬川の川上頭首工より取水している水のまざり地点の付近の水道水は、その日によっては筑後川の水であり、また日によっては嘉瀬川の水でないだろうかと。私たちが舌で感じる味が違うという意見が出ております。先ほどから言われましたように、確かに北山の水は、本当に恵まれた佐賀市だなと、嘉瀬川の水がよいということは私もわかっております。また、水道法による水質基準に基づき送水されておると思いますが、水道水を口にするもので、同じく感じるような水道水にはならないだろうか。生命と健康を維持するために口にする水でございますので、環境保全、あるいは水質保全に水道局としてどのように今後対処されていかれるか、再度御答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、農業用水のあり方につきまして産業部長より答弁をいただきましたが、私はさきにも申しましたように、昭和40年代に比較して農業体系が変わり、部長も言われましたように、特に最近の園芸特産のかん水用の水や、あるいは消毒用の水というものの水質が悪くなり、使用がだんだん難しくなっているというような現状でございます。先ほど産業部長よりＰＨとＥＣについて理解をしていただきましたことを、ありがとうございます。
私は３月、ナス農家の人たちと農業改良普及所にお願いいたしまして水質の試験を行ってみました。作物の各種類の肥料吸収は、部長言われましたように、ＰＨで 5.5から 6.5の範囲での弱酸性が効率が高いとされております。ＰＨは溶液の酸性度、アルカリ度を示す水素イオン濃度のゼロから14であらわし、ＰＨ７が中性であると。それ以下は酸性で、以上ではアルカリ性であると。また、ＥＣの塩類濃度を示したすべての作物では、やはり 0.5以上で 0.8以下の指数が望ましいとされております。検査結果、ＰＨで見れば井戸の水では6.68から7.80、市の江幹線水路では6.02から6.49で、また水の動かない、たまったフリークでは9.67から 10.22でありました。ＥＣで見れば、市の江幹線水路では0.55、水の動かないクリークでは0.56。しかし、これはまた井戸水では0.86から1.10と、このような検査結果が出ました。結果でもわかりますように、動かないクリークの水のＰＨ指数が9.67から 10.22は、作物が成育できる水ではありません。汚染の原因は家庭の雑排水や、あるいは動かない水のため酸素欠乏といろいろあろうと思います。また、地下水においてもＥＣの濃度が 1.1以上では、すべての作物の不適当とされております。そういう中で、非かんがい期の 3.529トンの農業用水をも少し増すことができないものか。そしてまた、水が少ない中での流れるような方法、動くような方法はできないだろうか。私は、かんがい期の18.693トンの水を節約して非かんがい期に回せないだろうか、あるいは佐賀東部導水や嘉瀬川ダムの水など、できる限りの配慮を今後お願いしていきたいと思います。多布施川より取水する市街地の河川の水量が少ないとも言われている今日、維持用水の確保にもつながりますので、ぜひ渇水期の水量増に努力をお願いいたします。このことにつきまして再度見解を示していただきたいと思います。
次に、排水問題の調整池のあり方について再度質問いたします。公共事業の中で５カ所についてお伺いいたします。
私は４月中旬と４月28日の大雨どき、それに５月下旬に河川課の人たちと数カ所の現地を見て回りました。その中で兵庫区画整理と鍋島区画整理につきましては、大雨どきに水位が高くなった時点より、調整池に河川より越流ぜきを越えオーバーフローして、一時雨水を貯留する機能を持ち、周囲の河川が少なくなってから、吐き出し口より自然流出し、残りのたまった部分をポンプアップして放出するよう設備をされております。これはまさに、洪水どきの調整池としての機能が発揮できる施設として最高であると感銘をいたしました。
次に、城南中学校と開成小学校に申しますと、運動場を洪水どきに調整池として、兼用した施設として運動場の周囲を50センチ高く、構造的には雨水を一時貯留できるようになっておりますが、運動場が周囲の農地より50センチ高の位置にあり、調整機能が本当に満たされるだろうか。確かに、県の排水施設の設置基準に従って吐き出し口の大きさを算出して設置されておりますが、私はこのような状態では大雨どきに周囲の農地が50センチの、浸水しないと運動場の高さまで来ないので、吐き出し口に開閉できる設備が必要ではないかと思います。大雨洪水どきに水量が多くなれば吐き出し口を閉じ、雨水を一時貯留し、下流へ少しずつ流せば浸水を防ぎ、大切な役目を果たすのではないでしょうか。私は４月28日、１日雨量 145ミリ、１時間雨量15ミリ以上のときが５回ありました。そのときに２カ所の運動場とも見て回り、その機能が果たされているとはほど遠いようでございます。現在の吐き出し口では時間当たりの雨量、どのくらいより運動場に貯留するようになっておるのか、まず示していただきたいと思います。
次に、市民に開放している夢咲公園、メートプラザ、市民運動場のある６ヘクタールについて申しますと、メートプラザ、市民連動場の雨水はガス局北のクリークと消防署東のクリークヘ吐き出し口30センチで直接、また夢咲公園の雨水も公園の北西の方と南西の方から消防署東のクリークヘ、これも吐き出し口30センチで直接、この調整池はクリークの水が多くなって、吐き出し口より逆にクリークの水が調整池に入り込むのではないだろうか。そうなれば調整池ではなく遊水地であるのではないでしょうか。私は調整池であれば、ここもクリークに流れる吐き出し口を小さくしないと、60センチ高の側溝よりオーバーフローすることはありません。また、調整池の機能を果たせば駐車場としての利用が難しくなるのではないだろうか、今後の考えを再度お伺いいたしたいと思います。
次に、市街地の大雨どきの対策として、佐大周辺の改善についてポンプアップしてお濠に放出されると報告がありました。効果が出るものと期待をしております。それでは今日、大和紡績跡地の区画整理が行われておりますが、敷地内での調整池はどのように考えておられるか、場所、面積、機能を含めて効果のほどを示していただきたいと思います。
以上、数ヵ所につきまして申し上げましたけど、行政は一般開発の手本となるべきではないでしょうか。それぞれの場所において、洪水どきに一時雨水を貯留する調整池の設置を求められておりますので、改善すべき点が多々見受けられますので、行政としての考えを再度示していただきたいと思います。以上、第２回目の質問を終わらせていただきます。
◎水道局長（内堀弥太郎）
２回目の御質問にお答えいたしたいと思います。
現在佐賀市では、水道用水として多布施川からの取水をしましたものを主体に、市の西部を中心に配水をしておりますし、東部につきましては、御指摘の東部水道企業団からの水を直接配水してるわけでございます。
御質問の趣旨は、二つの水をブレンドして、一括して配水してはどうかというような御趣旨ではなかったろうかというふうに考えております。現在兵庫と金立で受水をして、それを配水してるわけでございますが、これが決定されました時期は、昭和57年ごろにこれを決定いたしまして現在のような方法をとったわけでございます。当時、大分検討はされたわけでございますが、大変な経費が必要であるということ、それと道路を通しまして 600ミリの大きな管を上水道まで持ってこなければならないということから、道路管理者との調整が非常に難しいということから現状のような方法をとったわけでございます。
御説のように、もし今それをということになってきますと大変な経費、それも10億単位が、幾らになるのかわかりませんけども、相当の経費がかかっていくだろうと思います。それは、イコール全部水道料金にはね返ってくるわけでございますし、また道路管理者との調整が必ずしもできるとは考えられません。そういうことを考えますと、やはり東部水道企業団の水を多布施川から取水しております、そして浄水、配水しております水と水質を合わせるという努力がより必要ではなかろうかと思います。それは私ども、先ほど１回目の御答弁で触れましたように東部水道企業団と密接な関係をとりながら、私どもの方の多布施川の水質と合わせる努力を今後とも東部水道企業団と協議してまいりたいと思います。
◎産業部長（木下治紀）
第２回目の御答弁をさせていただきます。
非かんがい期の農業用水の増量につきましては、不足の原因、それから必要性等を検討するために、今後関係機関との話し合いが必要ではないかと、このように思っております。また、水の流れにつきましては、現在圃場整備事業の最中でございまして、各水路等の仮締め切り工事等がなされて停滞をする部分もございますが、完成時には水路も大きくなり流れもよくなるものと思われます。用水不足のために、筑後川下流土地改良事業による用水の確保がなされるように、かんがい排水事業等が着々と進んでおりますが、関係機関からの情報によりますと、非かんがい期に対する用水手当てもできるようになっておりまして、これが完成すれば流れもよくなりまして、用水不足区域もなくなるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、水量及び増量については、今後関係機関と打ち合わせながら推移を見守っていきたいと思っております。
◎助役（佐藤直良）
今の用水の話も少しフォローさせていただきます。過去から用排水調査特別委員会の中で、筑後川下流の用水問題、これ議員さんの中で御審議いただきまして、私どもとしてもその御審議、御指導を受けながら、一刻も早くこの用水供給がなされるよう私どもも関係機関に当たっていきたいと、このように考えております。
２点目の調整池の問題でございますが、いろいろな現場、御調査され、御自身で歩かれて調査されたという点、この場をかりて敬意を表します。水問題に関して、日ごろから福井議員さん、積極的に現地に飛び込んで対応していただいてると。私自身も細かくまだ見ておりませんが、一般的に申し上げると、調整池というのは流出抑制のための施設と。例えば、出てまいりました城南あるいは開成、ここについては、そこに降った雨が、土地利用が変わることによってより多く流れ出ると、それを下流に迷惑をかけないためにみずからの敷地にためていこうというような目的でつけられるのが調整池でございます。これについては議員さんおっしゃったように、私ども県の基準に従いまして、10年に１回の雨に対応できるようにその容量等を決めております。これどういうことかと申しますと、例えば、議員さんがおっしゃったような、小さい雨で満杯になるようなことになれば、今度は大雨が降ったとき、その調整池の機能が発揮できないというケースがございます。だらだらした雨、小さい雨で、例えば、極論すれば、全部締め切っておけば全部たまってしまいます。
（「私は大雨洪水どきにて言いよる」と呼ぶ者あり）
10年に１回、約 290ﾐﾘ、日量 200ミリの雨を対象にしてやっております。そういう意味で、 145ミリ程度では全体がたまるということはないと心得ております。
それから、開閉できる装置というようなものをおつけしたらどうかという話でございますが、これは一般常識的に全国どこを見ても人為的操作をなるだけなくしていこうと。先ほど建設部長の方から、佐賀市内にも樋門がたくさんあると、その操作も大変だと、そういうふうな観点で。あるいは操作のミスの問題、あるいは大雨時に人の操作しなきゃなんないと、その安全性の確保と、あるいは経費的な面、踏まえまして、大部分のところでは、なるだけ人為的な操作をなしにして自然流下方式で対応していこうというのが一般的でございますので、現在それに従って、城南、開成等はそういう考えのもとでやっております。今後、議員さんが心配するようなことが予想されるという状態になれば、私ども議員さんの御見識を取り入れさせていただいて対応してまいりたいと、このように考えております。
もう１点忘れました。大和紡績跡地の調整池でございます。これも先般、過去用排水の特別委員会で御報告させていただいておりますが、大和紡績跡地の調整池につきましては、現在10分の１確率、先ほど申し上げた城南、開成と同じ対応でございますが、日量 290ミリの雨に対して対応できるような調整池をつくろうと。具体的には中央の多目的広場、約 9,700平米ございます。これを利用して深さ50センチ程度掘り下げて、大体約 4,000トンの水を貯留していこうと、こういう形で考えております。今後も特別委員会の御指導を得ながら対応してまいりたいと、このように考えております。
（「助役さん、１時間雨量はどのくらいですか」と呼ぶ者あり）
手持ちでございせん。
○議長（横尾重雄）
いいですね。排水問題除きますよ。
◆（福井久男議員）
それぞれの答弁、ありがとうございました。水道水につきまして、やはり17万市民が同じ水道水を使用できるような形でお願いをいたしたいと思います。また、産業部長より農業用水につきまして非常に理解をしていただき、ありがとうございます。今後とも農業用水の確保について最大の努力をお願いいたします。
また、排水問題につきましては、先ほど助役の方よりるる御説明いただき、また私の気持ちもわかっていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。あとのことにつきましては、用排水対策調査特別委員会の中でお聞きし、今後の水問題について佐賀市としての最善の努力をし、低平地の中の佐賀市の排水問題になお一層の行政の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◆（宮地千里議員）
初めての質問でございますので、いろいろふなれな点もあろうかと思いますので、その点御容赦をお願いしておきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。まず、第１点でございます。
第１点は、佐賀駅バスセンターの東側出入り口の身障者用横断歩道設置についてでございます。現在、センター東側バスの出入り口には横断歩道がなく、身障者の方は跨線橋も地下道も利用できず、市役所南側か北側の大石たばこ店前、またはＪＲ下部の横断歩道を利用しておられますけど、時間もかかり、また大変危険なために不自由をされております。横断歩道を新たに設け、改善してやれないものかと当局の方にお願いをいたしましたところ、担当窓口であります総務課の方で早速に活動をいたしていただきまして、この問題については佐賀県警察本部、または佐賀警察署、それから佐賀土木事務所、それからＪＲ佐賀駅、またはバスセンター、また市役所の関係各課の皆さん方とすぐさま協議がなされまして、この問題の対応がなされ、その結果、バスセンターが大幅に改装されるまでの暫定期間、現在地点に白線を設けて身障者の皆さん方の便宜に供すると。このような御決定をいただきましたことにつきまして、私からもお礼を申し上げさせていただきたいと思います。したがいまして、この問題についての御答弁は要りませんので、その旨お願いいたします。
続きまして、第２点の質問に入らせていただきます。
第２点は、２世帯住宅の公庫借入金の融資金の利子についてでございます。現在、我が国の経済の景気浮揚対策の一環といたしまして、住宅建設が大きく進められております。この中で、福祉対策の一つにもなる２世帯住宅建設の借入金融資の利子軽減についてお伺いをいたしたいと思います。
最近、高齢化の進展に伴って、ひとり暮らしの方が 2,700人、または高齢者の２人暮らしの方が 7,600人ほど、合わせて１万人ほどおられます。この方々の高齢者対策の必要性が叫ばれておることは皆様方も御承知のことと思います。これに対して、市の方でもヘルパーを５名さん、委託42名さん、在宅サービス10名と、こういうふうなことで合計57名で対処されていることはまことに結構なことと思っておりますが、今後はさらにその措置を必要とする対象人員の方は、今申しましたように急激に増加が見込まれる現状ではなかろうかと思います。よって、今後は措置対象人員の方々の増加の抑制も一部兼ねまして、また老人の皆様方には家庭の中で生活していただくことが一番幸せではないでしょうかと、このように思っております。私も地域の自治会長を長年やっておりますけど、まねごとだけでも高齢者のお世話をさせていただいております。そういう中で、やはり子供さん夫婦とか、お孫さんたちと一緒に生活できることが皆さん方の一番幸せだというようなことをもう再三お聞きしておりまして、私もそのように実感しておるところでございます。
したがいまして、現在数は少のうございますけど、高齢者の方々が一緒にお住まいできる２世帯住宅の建設がある程度促進されることは最も好ましいことではないだろうかと思っております。現在、このような公庫の借入金につきましては、建坪がふえるに従いまして高くセットされております。ただし、高齢者の方々を一緒に同居するというような場合は 300万ほどの借入枠の増加や、または県の方も一部そのような対策が講じられておりますけど、皆さん方の高齢者の方々を同居するに当たっては、やはり相当数の坪数も必要かと思います。したがいまして、建設費の負担もまたそれなりに大きくなります。また、利子負担も大きくなりますので、そういう高齢者の方々の住まわれる敷地スペース分についての利子につきましては、一番最低の、現状は一番安くて 4.1％になっております。そういうふうな 4.1％まで、ある一定条件のもとで、あるまたは一定期間軽減していただくように、住宅公庫の方に市の方から何かの折にそのような御要望をしていただいて、いつかは実現していただけるようになるのではなかろうかと、このように思っておりますので、この点、市の方から御要望いただきますことをお願いをいたしておきたいと思います。
ちなみに、参考に申し上げますと、平成４年度の住宅建築の確認数は県全体で約 5,000件あります。そのうち、佐賀市の受付分が 803件、そして確認されたものが 780件ございます。この中で 165平米、50坪以下の分については 4.3％、それから73坪以下、 240平米以下のものについては 4.5％、このような金利水準になっております。ほとんど高齢者の方が一緒にお住まいになられるというような、２世帯住宅はほとんどが 165平米以下でございます。このような方がこの件数の中で 122件ございます。今は件数が少のうございますけど、先ほど申しましたように、１万人ちょっとの高齢者の方が現在おられます。そういう方々は、でき得る限り親子で御一緒に住んでいただくことが一番幸せであるというような観点から、そのような２世帯住宅については利子軽減の方法について、ひとつ住宅公庫に御要望をお願いしていただきたいと、このように思っておるところでございます。
引き続きまして、第３点の質問に入らせていただきます。県営かんがい排水事業佐賀市東部地区の地元負担金軽減陳情についてお願いをいたしたいと思います。
このことにつきましては３月佐賀東部地区の東脊振村、及び５月神埼町の受益農家の方々より、諸事業負担金が農家収入に比べ過重なために払えず、土地改良区より脱退したい旨申し出があったと各新聞報道がされ、佐賀市東部かん排地区の受益者にもこれを波及し、維持管理負担金の軽減を含めた陳情をしたいとの申し入れが実は私の方まであっておったわけでございますけど、この点の陳情につきまして、一昨日、佐賀市の方に陳情をなされたようでございます。このことは、佐賀市東部に属しております佐賀市内の金立町の農家の方、また久保泉町の農家の方、または蓮池町の農家の方も同じような状況下にありまして、今後どのようにこの点について佐賀市として御指導をされるものか、お尋ねいたしたいと思います。
なお、きょうの新聞にも書いてありましたけど、６月８日ですか、佐賀東部地区推進協議会の役員であります干代田の町長さん初め関係町長さんが、この件につきまして陳情をされたと。その陳情の主要内容としましては、工期遅延に伴う利子の累増負担について何とかしていただきたいと、または公共性が非常に高いと、農家のみの負担については問題があるんではないかと、このような２点目のお願いと。さらに事業当初に比べまして農業情勢が大きく変わってきたんだと、さらに所得の減少が引き続き生じていると。また、このようなかんがい排水事業は国土保全、または生活環境整備にも大いに貢献しているというようなことで負担金の軽減陳情があったと、きょうの新聞に出ておったようなわけでございます。
今申しましたように、国営事業及び水公団営事業の負担については、現在まで大幅に筑後川土地改良事業推進協議会の皆さん方のお骨折りによりまして、また県のお骨折り、または国の御配慮によりまして相当大幅に軽減されております。しかし、特に農家は国営、公団営に引き続き行われます県営事業については、一体的に施工されて初めてその効果が出るものであると、なせ県営だけが負担金が高いかと、このように陳情の中にも書いてあったわけでございます。
ちなみに、水公団営、国営につきましては、いろいろ今申しましたようなお骨折りによりまして、末端農家負担は５％となっております。しかしながら、この県営かんがい排水事業については、当初の25％の農家負担がそのまま継続されて今日に至っております関係上、受益農家の皆さん方は、同じかんがい排水事業が国営、公団営は５％、県営は25％というようなことで大変違和感をお持ちになりました結果、陳情が行われておるようでございます。
しかしながら、この佐賀市東部地区は兵庫、巨勢町の一部に属しておりまして、面積的には 184ヘクタール、関係者の方が 215人、現在事業費で約17億円と。他の事業地区に比べれば大変小さくございます。そういう関係から、このような佐賀市東部土地改良区のみのストレートな陳情は、諸般の事情より非常に困難ではなかろうかと私は考えるわけでございます。したがいまして、同じ事業を実施しております佐賀東部地区、すなわち神埼郡地区でございます、並びに三養基地区と足並みをそろえて、そして26市町村で構成されております佐賀県筑後川土地改良事業推進協議会の方にその意思を集約いたしまして、そして筑後川推進協議会から上部機関に陳情をいたしていただいた方が一番最善ではなかろうかと、このように考えておるわけでございますけど、この点につきまして市の御当局の御意見、または御指導はいかがお考えになっているか、お尋ねいたしたいと思います。以上、第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（横尾重雄）
しばらく休憩いたします。
午後３時05分 休憩
平成５年６月16日 午後３時29分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．横尾重雄 │２．佐野辰夫 │３．嘉村弘和 │
│４．宮地千里 │５．池田勝則 │６．福井章司 │
│７．岩尾幸代 │８．山下明子 │９．中山重俊 │
│10．田中喜久子 │11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │
│13．森 裕一 │14．江島徳太郎 │15．福井久男 │
│16．堤 惟義 │17．西岡義広 │18．豆田繁治 │
│19．片渕時汎 │20．
米村義雅 │21．中村 薫 │
│22．山田 明 │23．大塚次郎 │24．木原奉文 │
│25．御厨義人 │26．宮地 晋 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │29．百武英明 │30．光武重一 │
│31．小柳達郎 │32．横尾啓四郎 │33．藤田龍之 │
│34．宮本英樹 │35．
木下棋一郎 │36．山下 勝 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 佐藤直良 収人役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治 交通局長 小林克己
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信 教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健 監査委員 原 勝巳
農業委員会
選挙管理委員会
石橋正光 中島信之
事務局長 委員長
○議長（横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の宮地千里議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎建設部長（橋富修治）
宮地千里議員さんの２世帯住宅公庫借入利子についての御質問にお答えを申し上げます。
佐賀市は、県内におきましても高齢者夫婦の世帯や高齢者単身世帯の割合が高いのは既に御承知のことと思います。今後、高齢化が一層進む中で親子２世帯、あるいは３世帯が一緒に住まい、ともに生活をしていくことは、家庭教育や福祉の観点からも大いに望まししいことだと考えております。生活の基盤となる住宅につきましては、持ち家政策の一環として住宅金融公庫の融資施策の中で、一般的な規模の住宅に対し一定の条件のもとに融資額が、融資利子が決められておりますが、さらに特別な事情、条件に応じて割り増し融資や特別加算の制度も設けられております。
お説の２世帯住宅というものにつきましては一定規模、約これは38坪を超えることがまず第１条件となっており、またその他にもいろいろな条件がありまして、おのずと工事費もかさむことが考えられますので、この場合には割り増し融資を受けることが可能となっております。しかし、若干金利も高くなってまいりますのは事実でございます。この件につきまして、国や公庫に対し利子軽減のお願いをするにいたしましても、一定規模の枠の撤廃や条件の見直し等といったことになりますと、国庫の制度上の問題、ひいては国の施策上の問題にもかかわりますので、まずは県や公庫との話し合い等の機会をとらえて、このようなお話があっているということをお伝えしてまいりたいと考えております。
◎市長（西村正俊）
佐賀市の東部地区の県営のかん排事業につきましては、先ほどお尋ねの、全体の筑後川下流の推進協議会長をしているという立場で私から答弁を申し上げたいと思います。
佐賀市東部の県営のかん排事業につきましては、これはその当時、昭和63年度でございますけども、兵庫、巨勢の両地区の圃場整備事業が計画をされたわけであります。その当時の計画では、これは県営のかん排事業ではなくって、この圃場整備事業の中の幹線水路として位置づけられて計画が進められていたのでありますけども、そうすることによって農家負担が余計かかる。いわば、これを別の制度に移すことで、別の制度で用地まで確保するという、この県営のかん排事業を入れることによって、兵庫、巨勢地区の圃場整備事業の方の負担も軽くしようと、こういうことで考えられたわけであります。そして、その後、平成元年に負担軽減のための幹線水路を県営のかん排事業に取り入れるということで地元の方も一緒に、これ私も九州農政局並びに農林水産省に直接参りまして、本当にその計画が進んでいる中で取り出すことはかなり難しい問題がありましたけども、頭を下げて強力なお願いをいたしまして、それではということで、これは別事業として県営のかん排事業として位置づけをされた、そういう経緯があるわけであります。
ところが、その後、佐賀東部でいろんな問題が起こりました。県営のかん排についての負担が重い、これは国庫が50％、県が25％、合わせて75％、残りの25％をいわゆる地元負担とされるわけでありまして、それをさらに農家負担と市町村負担、行政負担、どういうふうに分けるかということが、まだこれは確定をしていないわけであります。その問題がありますけども、県東部の方は直接県の方に御陳情なさったという経緯も私は聞いております。しかし、市町村自体が方針を固めていないということもございまして、県の直ちにいいお答えは出ないのも当然であるわけであります。そこで、この問題につきましては、筑後川下流のあの事業との関連事業でもございますので、そこで私といたしましても近く筑後川下流土地改良事業の推進協議会の正副会長会、いわば理事会と申しましょうか、幹部会を開きます。当然東部の方からも出てまいります、その中で議論をさせていただこう。そして、何といいましても市町村負担と農家負担との絡みがあるということもございまして、意思統一を図りながら進んだ方がいい。そういう意味で、これは全体の問題として取り組んでいきたい。何といいましても、県にも出していただきたいという私たちの気持ちは皆さん同じだと思いますので、その辺はこれからの問題になろうかと思います。
◆（宮地千里議員）
第２回の質問に入ります前に、皆さん方におわびを申し上げたいと思います。先ほどは、私の全く知識がないことで質問を全部申し上げるのを後回しいたしまして、大変皆さん方に申しわけございませんでした。それでは、先ほど建設部長さん並びに市長さんの方から御答弁いただきまして大変ありがとうございました。そのようなことで、ひとつ今後ともよろしくお願いをいたしておきたいと思います。
それでは、続きまして農業集落排水事業の推進について質問をいたしたいと思います。
本事業は、農村下水道とも別名言われております。今年度初め調査委託費が予算化されましたことは、生活環境整備が立ちおくれております農村農家にとりましては、まことに喜ばしいことではないかと思っております。しかしながら、都市下水道に比べまして広範囲にわたり、延長当たりの戸数も少ない本事業の推進は並み大抵のことではなく、膨大な事業費と長い年月及び相当の自己負担を必要とすることもまた明らかであります。したがって、今後の事業の推進に当たっては、都市下水道との負担調整を含め、今後どのような方針で調査をなされ推進されるのか、当局のお考えについてお尋ねをいたしたいと思います。特にこの点につきましては、今後 500万の調査予算で何を調査されるのか、またどんな基準で事業を進められるのか、またはどんな形で着手されるのか、また受益者負担をどのようにお考えになっておられるか、そこまで検討をいただいておるならば御答弁をお願いいたしたいと思います。
続きまして、県営圃場整備事業申請の促進についてお尋ねいたします。
兵庫北部地区は導水路が大変未整備で、農業経営効率が悪く、また用排事情も大変悪いために、早急に県営圃場整備事業の申請着工が必要ではないかと思っております。農業は御承知のように、牛肉・オレンジの自由化など、国際的に大変厳しい状況に立たされています。反面、国内的には農産物価格の引き下げや消費者ニーズの多様化に伴いまして、商品も大量生産から多品目の少量生産時代に移行しつつあるのではないでしょうか。今後、これに対応するためにはどのような作物もつくれる導水路、または道路、用排水路を整備された農業基盤の整備は絶対に必要不可欠ではないかと思っております。また、この地区が整備しなければ他地域より取り残されて、農業経営は将来行き詰まるのではないかと私は心配しておるところでございます。今まで市当局におかれましても、地元の啓蒙、説得にさまざまな努力をなされてまいりましたことは私も十分承知しておりますが、さらに今後は道路の問題、負担金の問題、または土地改良区の運営費の問題、用地買収費等、いろんな問題が山積しております。このような大変な難しいところではございますけど、今後とも粘り強く具体的に説明をし、承諾を得まして、時代の趨勢に乗りおくれないように御指導をお願いしたいと思っておりますが、市では今後どのように御指導をお考えになっているか、お尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、排水の一時貯留措置についてお伺いいたします。この問題は、議会の申し合わせによります用排水特別調査委員会の所管事項でございますけど、一応緊急課題としてお許しをいただきたいと思います。
本年も既に梅雨時期に入りましたが、今のところ大した雨もなく、割合天気は続いておりますが、気象庁の予報では、陽性の梅雨ではなかろうかと言われております。市ではその対策に万全を期しておられることとは思いますが、豪雨はいつ襲来するかわかりませんので、次のことについてお尋ねいたします。
現在の気象予報は高い制度となっております。今後、佐賀江川、八田江川などは、ポンプ場、水門を気象予報に基づき、降雨前の干潮時に閉じて、その空き容量を佐賀市内の市街地 2,335ヘクタールと思います、の洪水貯留に使えれば相当の効果が発生すると思います。市民の要望として、ぜひ上部関係機関に検討協議をお願いして、早急に善処されることをお願いいたします。関係地域では一部アオ取水、これは蓮池町とか諸富町でアオ取水がされておりますが、大雨の前後については余り影響はないのではないかと思っております。御検討をお願いいたします。
ちなみに、市街地が 2,335ヘクタール、これに 100ミリの雨が降って 233万トンの雨量になります。これに対しまして、今申しました佐賀江川とか、または八田江川ほかの河川等の空き容量を利用することができれば、概算でございますけど、多分 100万トン前後の貯水が可能になるのではなかろうかと。したがいまして、佐賀に 100ミリ雨が降った場合の約２分の１がこれである程度、水路の問題もございますけど、処理できるというようなことにでもなれば、排水路整備が莫大な経費と時間を要する観点から考えれば、大変な排水効果が得られるんじゃなかろうかと、このように思っておるところでございます。
特に佐藤助役さんは、本年３月９日のこの市議会の河川浄化対策についてのお答えの中で、市民各人の協力と参加が必要であると。２番目に、関係、国、県、市の協力体制が必要であると。３番目に、広域的連携が必要である。また４番目に、的確な技術と総合的な視点が必要であると。５番目に、歴史的風土を生かした知恵が必要であると。このような適切な御答弁をいただいております。これを排水対策に置きかえていただければ、私も大賛成でございます。したがいまして、建設省のキャリアとして、佐賀市の排水対策のことも考えられてこちらの方においでいただいたと思います。若くて前途洋々たる佐藤助役さんに、この問題について的確なお答えをいただければ幸いと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。
◎産業部長（木下治紀）
宮地千里議員さんに対して御答弁申し上げます。４番目の農業集落排水事業の推進についてでございます。
農業集落排水事業は、農業用排水の水質保全、農業用施設の機能維持、または農村環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全を確保するものでございます。本市におきましても、集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水、汚泥等により水質の悪化が進んでいる集落が多くなっている現状でございます。農村生活環境の改善や水質保全を図る上では、本事業の取り組みは必要であると考えております。今後の事業促進につきましては、地域住民への啓蒙普及を行い、関係機関とも調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の農業集落排水事業の計画は、本年は集落排水整備基本構想の作成、それから庁内検討委員会の設置、地元説明会、啓蒙等を考えております。さらに、平成６年度には事業計画書の概要作成、それから新規希望地域の調整、地元同意書の取りまとめ等に努力をしたいと思っておりますが、その後、この同意書が取りまとまりますと、その後事業計画の新規採択の申請を予定をいたしております。そこで、御指摘の調査対象地域につきましては、市街化調整区域全域を考えておりまして、事業実施地区の計画につきましては、圃場整備事業の完了地区から順次考えております。さらには、都市下水道との整合性については、地元負担金と都市下水道負担金との調整をしながら事業を実施したいと、このように考えております。
次に５番目でございますが、県営圃場整備事業の申請の促進についてでございます。
兵庫地区の圃場整備事業の推進につきましては、昭和58年度に兵庫地区圃場整備推進協議会が発足をし、同時に圃場整備調査事業の採択を受け、昭和62年度に調査事業が完了をしております。同地区には国営かんがい排水事業が計画をされておりまして、平成元年度に兵庫南部地区が工事着工をしておりまして、平成５年度に兵庫西部地区の事業着工の運びとなっております。圃場整備事業は御承知のとおり、地元申請事業でございまして、地元の同意が必要でございます。兵庫北部地区におきまして、調査事業が完了したときから地元の同意を得るために、事業の説明会を関係機関とともに、推進協議会並びに各集落等において再三再四開催をしてきておることでございます。現在もなお地元の事業同意が得られませず、圃場整備事業の推進ができていないのが現状でございます。今後の事業推進の指導につきましては、ほかの事業等の導入も検討しながら、地元受益者と話し合いながら、事業同意を得て、まとまり次第に事業の採択申請ができるよう努力をしてまいりたいと、このように思っております。
◎助役（佐藤直良）
排水の一時貯留措置についての宮地議員の御質問でございますが、御存じのとおり、排水対策、私が言うまでもなく河道、あるいは下水道、ポンプ、水門、こういうようなハードの施設整備と、それらのハードの施設を適正に運用すると。この両方が必要だろうと。付随的に、あるいはメーンかもわかりませんが水防活動、地元の方々の水防活動と。三つが必要であろうというふうに考えております。特にこれらを進めるためには、二つの大きな要素があると考えております。特にこの佐賀地方では上下流関係、上流の町、あるいは下流の町、あるいは周辺の町との相互理解と協力というものがまず第一に必要であろうと。議員御指摘の佐賀江川についても、佐賀市だけを流域として抱えてるわけではないと。あるいは、八田江まで含めるとこの佐賀地方、多くの市町村が流域として構成してると。そこの相互理解と協力が必要であろうと。それから、当然、先ほど議員おっしゃられたように、国、県、市、地元も含めた連携、この二つがやはり必要不可欠だろうというふうに考えております。御指摘の蒲田津水門等は、防潮機能を主目的にして広範囲にわたる流域を抱えております。その中で上下流の利害調整、あるいは利水との調整等を勘案し、上下流全体を見据えた形で現在建設省で操作しておられると伺っております。また、新川の水門、あるいはポンプ場等についても同様、全体を見渡した形で県が操作をしていただいてるというふうに伺っております。議員御指摘の方法を直接適用することを、佐賀市として軽々に判断するという問題ではないと存じ上げております。周辺のいろんな方、あるいは当然管理をされてる方々、こういう方が判断すべき問題だというふうに考えておりまして、議会で議員の御発言があったということはしかるべきところにお伝え申し上げたいと考えております。以上でございます。
◆（宮地千里議員）
お答えありがとうございました。今お答えをいただきましたけど、佐賀江の空き容量の利用につきましては、お答えはお答えとして受けとめますけど、やはり佐賀市民のこれは、ために考えたわけでございますので、これだけで相当の効果が私はあると思います。したがいまして、今助役さんのお答えはお答えで結構でございますけど、私も十分承知しております。しかし、そういう我々の市民のためというようなことで、ぜひとも県なり建設省さんなり、または周辺の町村の皆さん方に御相談を前向きにいただきまして、ぜひとも解決をお願いしたいと。こういうことで、最後の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（横尾重雄）
宮地千里議員さんに申し上げます。
緊急性ありや否やの判断は議会運営委員会で行いますので、個人の資格において、そういうことだということでの登壇は今後御遠慮をお願いいたします。
◆（御厨義人議員）
13番目の登壇ということで、かわりばえのしない人間がかわりばえのしない質問をするわけでございますけれども、少々眠とうございましょうが、しばらくの間御拝聴のほどをよろしくお願いしたいと思います。
私、通告を申し上げましたとおり、３点について御質問を申し上げていく次第でございます。その中で水道局関係の事業につきましては、御当局といろいろ話を詰めておりますし、お互いに勉強していこうということで今回は遠慮させていただきたいと、そういうふうに思うわけでございます。
それでは第１点、スポーツ振興策についてでございます。スポーツとレクリエーション活動を、市民の楽しみ、心と体の健康づくり、人と人との触れ合いの中での仲間づくりの輪と位置づけ、地域におけるスポーツ大会の開催などを通じて、みんなのスポーツの実現を目指したい、これが21紀に向けた佐賀市における体育スポーツの振興の基本的な考えでございます。また、生涯スポーツの推進の時代と言われ、人生80年時代、スポーツの果たす役割は大きく、振興を図る上では、文化としてのスポーツという視点から生活の中のスポーツ、いわゆる生活の一部だと理解、認識されている今日であります。
私はスポーツ振興に対して深い関心を持ち続けております。昭和59年12月議会等、数回に及んでこの件につき御当局の考えなり、抱えている現状、将来への計画、見通し、そしてスポーツ審議会の答申や建議に基づく諸条件整備がどのように進められているのかお尋ねしたり、また他市の先進地の調査に基づく報告、提言等も本議会の席上重ねてまいった経緯があるわけでございます。平成２年３月議会において、市民の健康づくりとスポーツの振興策についてお伺いして以来、久しぶりのこの問題との取り組みでございます。
佐賀市のスポーツ振興策は、
マスタープランの中にある、21世紀に向けた佐賀市における体育スポーツ振興策についてが基本とされ、いろいろな施策が講じられているようであり、また昭和54年度のスポーツ振興審議会による答申、昭和56年、建議に基づき諸条件整備、昭和62年から市民の待望の学校体育施設に夜間照明の設置がなされたわけでございます。また、平成元年には市民運動広場の拡張、スポーツ環境整備の条件の整備が進められております。また、西与賀小学校跡地の整備のふれあいスポーツランドの計画も進められており、そして地域スポーツの振興と相まって、市民の体育スポーツに対する関心も大変高いようでございます。
さて、かいつまみまして要約し、四、五点お伺いをしたいと思います。
第１点、市民スポーツ振興の基本的な考え、生涯スポーツの推進の中で、学校体育の推進、地域スポーツ、社会体育の推進への取り組みについてお尋ねをいたします。
第２点、市の体育スポーツ施設の現状と課題についてお伺いをいたします。この件については幾度となく御指摘申し上げておりますように、県の公共施設に依存している傾向が大変強く、スポーツ施設基準に基づく充足率が大変低いようでございます。14.1％と聞いておりますが、また学校体育施設に夜間照明も６カ所設置され、年次的に努力されている面も評価は評価として記録しておきたいと思います。また、学校体育施設の開放状況はどのようになっておるのかお伺いをしておきます。
第３点、体育スポーツ指導者の育成と充実についてでございます。日常のスポーツ活動や各種大会行事等は、スポーツ指導者に負うところが極めて大きいわけですが、体育指導員や民間における体育スポーツ指導者の養成と指導、そして活用策はどのように進められているのか、お尋ねをいたします。
４番目、市のスポーツの競技力の向上策、また各種選手の強化、養成についての考えについてお伺いをいたします。これから夏、そして秋のスポーツ大会に入るわけだが、例えば市、県民体育大会、一つの競技を競う大会を迎えるわけでございます。特に県民体育大会は第46回を迎え、唐津、東松地区で開催されます。市代表選手の選考を兼ねて市民体育大会、そして県民体育大会10年連続総合優勝をかけての熱い戦いになるわけだが、県都の佐賀市の栄光のために頑張ってほしいという、そういう気持ちもあるわけでございます。日ごろ、優秀選手の県外流出、地元での養成や競技力の向上のため、どのような努力が組織的に、また民間企業等の協力を得てなされておるのか、お聞きしたいと思います。
最後に、佐賀市体育協会も平成元年度に法人化され、財政基盤の確立、組織の整備拡充がなされておると聞いております。運用状況はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。
次に、民俗歴史資料等の収集調査と分類、そして展示についてでございます。
この件につきましては平成２年６月議会で御提言を申し上げ、平成４年３月議会まで数回、民俗歴史等に関する資料等の早期調査と収集をお願いしてまいりましたが、３年間取り組んでいただいた経過と実績をお伺いいたすものであります。市や町の歴史、民俗や文化、自然風土に関する市民の知識や理解を深め、市民文化を高め寄与したいということで、各市におきまして歴史民俗資料館なるものが建設、設置されております。
私も行政視察の折、福島市、秋田市、立川市、熊本市、沖縄市、県内でも多久市や唐津市等で民俗資料展示館なるものを見学する機会を得ました。やかたの規模、その対象展示物の内容等は、いろいろ地域の特色を生かされ、違っておりますが、それぞれ市の地域の先人たちの生活、歴史を後世に残そう、また多くの人たちに学んで知っていただこうと努力されていることを感じとってまいりました。我が市でも、失われつつあるそういう資料の確認調査を、早期保存と収集をお願いしてきたわけでございます。平成３年度に農林水産関係に関する農耕具、あるいは漁労具の調査確認、平成４年度、商業、工業に用いた道具類の調査確認をされたというが、結果をお伺いしておきたいと思います。
また、平成４年３月議会に提言分でありますけれども、歴史を持つ古い農業倉庫の保存と改築して展示場へ。この倉庫は巨勢町高尾の巨勢川沿いにあります佐賀藩が使用しておりましたものでございまして、農民から集めた上納米や年貢米を保管するのに使ったという蔵番所、蔵浜という船着き場がその古い歴史の跡を残しているその倉庫でございます。大変歴史的にも由緒ある倉庫については調査研究をしてまいりたいと、当時の教育長は答弁をいただいております。その後どのような調査をなされたか、処置されたかお尋ねをするものでございます。
次に、公共事業の入札契約制度についてでございます。この件につきましては、昨日、社会党の百武議員さんの方からもるる御質問があっておったようでございますけれども、質問者と答弁者がどうもちぐはぐであったような気もいたしますし、やっぱりきちっとした形の中で御答弁をいただきたいということで、重複する点があるかと思いますけれども、御了承のほどをよろしくお願いしたいと思います。
最近、社会情勢の変化に対応した入札契約制度の基本的なあり方について問題視されている中で、公共工事に関する入札契約制度に関する抜本的改善の動きが活発化しているようでございます。建設省は５月、庁内に設置した入札手続改善検討委員会の報告書として、「入札契約制度及び手続の改善について」を発表いたしております。報告書は、一つ、速やかに実施すべき事項、２番目、引き続き検討すべき事項、３番目、地方公共団体への周知徹底などであります。特に内容的に、平成４年、中央建設審議会の答申の、指名競争入札を現状において公共工事に関する契約方式の運用上の基本としながらも、指名入札制度における手続の公明性、競争性を確保する改善策が強く要求されているようでございます。また、地方公共団体への周知徹底では、建設省と自治省との間に協議会を設置し、両省が協議して、多様な入札方式の活用など、浸透を図るとなっております。これは一例でありますが、中央、地方を問わず、制度改善についてはいろいろな活発な動きがあるようでございます。
さて、佐賀市の入札現状についてお尋ねをいたしたいと思います。平成４年度、建設部が監理課の中で取り仕切られた指名競争入札状況でございます。全体といたしましては 688件、延べ指名数 5,020社、平均 7.3社となっております。ランク別に見ますと、 3,000万円未満 609件、 4,233社、平均6.95社、 3,000万以上１億円未満66件、 641社、平均9.71社、１億円以上13件、 146社、平均 11.23社となっておりますが、事業高はわかりませんけれども、数百億円になるものと思われます。この 688件に及ぶ入札結果が佐賀市の諸事業を推進、形づくっていくものでありまして、これが源になるわけですから、大変責任ある業務であります。当局にお尋ねをいたします。
佐賀市においての公正自由な競争入札がどのような規則や法のもとで、また問題なく取り組まれているのか、お尋ねをいたします。
２番目に、一般競争入札の導入についてどう思うか。岡崎市の例をとって百武議員さんの質問もありましたが、一般競争入札導入は好ましくないと当初から決めつけて、不適格業者が参加したり、ダンピングの受注が起こりやすいとか、適正な契約の履行の確保が困難だとか、悪質な品質、出来高になるおそれが強い面があるとか、国、地方ともこの方法は採用していないのが実情であるとか悪い面ばかりの御答弁があったようであります。最初から取り入れたくないというふうな一面もうかがえたわけでございますけれども、やっぱり取り入れておられます先進地の研究なりをする余地はあるんじゃなかろうか、そういうふうに昨日の御答弁から私は解釈したわけでございまして、再度お尋ねするものでございます。
次、３番目、共同企業体のあり方についてでございます。共同企業体のあり方については、昭和62年８月、中央建設審議会の県通達により、おくれながら佐賀市も平成２年７月より、佐賀市共同企業体取扱基準に基づいて導入されているようでございますが、取扱基準の内容、共同企業体の効果的活用、事業額や、どのくらいの入札制度の中に取り入れられているのか、お伺いするものでございます。
次に４番目、入札結果を公表及び閲覧等を行い、オープン的な制度にする考えはないかどうか。今でも建設部の方では監理課の中で入札結果を閲覧することができるわけでございますけれども、全体的に市民に知られてない面もあるわけでございます。そういうＰＲも必要じゃないかというようなことを含めて、現状をお聞きしたいと思います。
５番目、現行の市の入札方法を改善すべき点は改善しなくてはならないと思うわけです。その考えがあるかどうかお伺いするものでございます。１回目を終わります。
◎教育長（野口健）
スポーツ振興策、それから民俗歴史資料についての御質問にお答え申し上げます。
まず、生涯スポーツの取り組みの状況についてでございますが、最近のスポーツの実施状況を見てまいりますと、幼児から高齢者まで大変幅広く、いろいろなスポーツが親しまれているわけでございます。また一方、健康に対する関心が高まる中で、この生涯スポーツの重要性というのは今後ますます重要になってくるわけでございます。そういった意味から、本市といたしましても総合計画の中の重点事業として取り組んでまいったわけでございまして、今までやってまいりました事業につきましては、まずは小区画スポーツ事業、これは57年度から10カ年計画でなされたわけでございますが、地域住民が健康で明るく豊かな社会生活を営むために実施する各種スポーツの活動事業でございますが、結果といたしましては、区画数、対象が 317ございますが、 210の町区において軽スポーツ等の事業が行われたわけでございます。
それからもう一つは、平成３年度から５年度まで小学区ごとにさわやかスポーツ普及促進事業というのがございまして、これは県の指定を受けまして、だれもがいつでもどこでも気軽に参加できる多種多様な種目ということを実施しておりまして、49種目を実施したわけでございます。そのほか、総合計画の中にもありますように、佐賀市の体育協会と連携を十分にとりながら、スポーツの振興と競技力の向上を図っていくということをうたっておりますが、その体育協会におきましても生涯スポーツ委員会と、専門委員会を設置いたしまして、校区体協が中心となった生涯スポーツの普及振興のために力添えをいただいてるとこでございます。
次に、スポーツ施設の充実についての御質問でございましたが、おっしゃいましたように、これまで生涯スポーツ、競技スポーツの両面から計画的に整備充実を図ってまいったわけでございますが、最近では市民運動広場の拡張を初め、小学校運動場に６カ所の夜間照明を設置し、広くスポーツ愛好者に対して利用をしていただいてるとこでございますが、この夜間照明につきましても地元住民の理解を得ながら計画的に進めてまいりたいという考え方を持っております。また、平成３年度から進めてまいっておりますふれあいスポーツ整備事業につきましては、南部の活性化を図るために、あるいは地域づくりの拠点となるように、西与賀小学校跡地を中心にスポーツ施設の整備を進めているところでございます。
それから、学校体育施設の開放状況についてでございますが、佐賀市内の小・中学校の体育施設を市民のスポーツの活動の場として積極的に教育委員会といたしましても開放を実施してるとこでございますが、概略の統計でございますが、平成４年度では小学校で12万 3,000人ぐらい、それから中学校では４万人強の利用があっておりまして、我々といたしましても、これだけの人間が、市民が学校施設を使っていただいておるということで、開放の事業は充実されたものになっていると喜んでいるとこでございます。今後、小・中学校の体育館の開設に当たりましては、やはり社会体育施設を頭に入れた改築を行っておりまして、面積等も広い面積を確保するなど、両方の面からの改築を行ってるとこでございます。
それから、３番目は指導者の育成についての御質問でございましたが、これまで市といたしましても少年スポーツ指導者養成事業を初め、市の体育指導員の増員、これも45人を19人ふやして64名としておりますが、こういう市体育指導員の増員とあわせて、地域スポーツ振興の推進者としてなくてはならない存在でございますので、いつでもスポーツ活動に対応できるよう研修を積み、指導員としての資質の向上に努めておるところでございます。また、先ほど申し上げました、県あるいは市の体育協会が行う指導者養成事業にも積極的に参加できるよう今後も努めてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。
それから、競技力の向上策についてどうかという御質問でございますが、佐賀市におきましてもスポーツ振興審議会等で機会あるごとに討議されてまいっておりますし、体育協会が競技力向上委員会という専門委員会も設けていただいておりますので、その体育協会を中心にして諸施策が推進されるように努力をしていただいておるとこでございます。近年、県内各地においてもスポーツ水準の向上を図るために努力がされているわけでございますが、特におっしゃいましたように、県民体育大会は各郡、市の中学校区の総合順位のつく唯一の大会であるわけでございまして、この成績が市町村における総合的な競技水準の目安と言えるかと思います。このような現状から、本市でも体育協会と一体となって、第46回の唐津の県体での10年連続の35回目の総合優勝を目指して、校区の体育協会並びに種目競技団体へ強化育成をお願いしてるとこでございますし、強化費についても予算措置をいたしてるとこでございます。
次に、体育協会の基盤の組織状況についてということでございますが、これは平成元年４月に体育協会が財団法人として、社会的信頼の基盤確立のために市の体育スポーツ史に残る長期的なスタートを切ったわけでございまして、組織の体制確立ということで、加盟団体も19校区の体育協会、それから26の競技種目協会、三つの各種団体、レクリエーション協会等でございますが、こういった加盟をいただいておりますし、それから先ほどから申し上げておりますように、専門委員会として総務財務委員会、生涯スポーツ委員会、競技力向上委員会と、それぞれ専門的な委員会を設けて協議されてるとこでございまして、それから財政基盤の確立ということで、体育協会としては自主活動を展開していくためにはどうしても財源の確保が必要であるわけで、自主自立する体育協会として努力されてるわけでございます。基本財産といたしましても、平成５年３月31日現在 7,050万の基本財産を持ってるわけでございまして、これから生じます利息をもって運営していくということになるわけで、市におきましても 5,500万の出損金を出してるとこでございます。
それから、民俗歴史資料の収集についての質問でございましたが、御指摘のとおり、その時代その時代の人々の生活を知る上で貴重な民俗文化財は、時代の進展とともに急速に失われつつあるわけでございます。したがいまして、民俗文化財の適切な保存と活用のためには、早急にその調査及び収集を行う必要があるということは十分に認識しております。これまでも46年ぐらいから収集に当たっておりますが、漁労具、農耕具、あるいは生活用具等で 130点の収集を行っております。さらに、平成４年度には農耕具、漁労具の収集を行い、佐賀市農協、あるいは中央農協及び各生産組合協議会と、また嘉瀬、西与賀の両漁協の御協力を得て 565点の民俗文化財を収集いたしております。また、本年度は商工業用具の確認調査を予定いたしておりまして、佐賀商工会議所の御協力を得ながら、現在その確認調査をしている段階でございます。こういった収集をすれば当然その収蔵庫というのが必要になってくるわけでございますが、現在のところは農耕具は循誘小学校の内にある収蔵庫と、それからＪＲの長崎本線高架下の収蔵庫に保管しております。そして、その分の分類整理に当たっているところでございますが、しかし、今後ふえてまいりますので、その収集倉庫に苦慮するわけでございますが、御指摘のとおり、その活用方法といたして巨勢の由緒ある農業倉庫等を活用するという御指摘がございましたが、市といたしましても農協の方に行ってお話をしておりますが、現在のところ、まだ農機具を収納中でございまして、まだ貸し出しがされない状況にあるようでございますが、今後とも農協とお話をしてまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（橋富修治）
御厨議員さんの入札制度について、５点ほどの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
公共事業の佐賀市の入札状況でございますが、建設部の監理課のほか農林水産課とか、教育委員会その他のものも行っております。ただし、監理課の方が一番ウエートが高いと思いますので、こちらの方の状況を説明をいたします。
いわゆる、公共事業と言われるものの契約につきましては、過去３カ年の平均で年間約 960件ほどございます。このうち、随意契約が一部ございますが、大部分は指名競争入札により行っております。国や他の地方公共団体は一般的に指名競争入札が採用されておりますので、佐賀市も同様に指名競争入札を採用いたしております。
次に、２番目の一般競争入札の導入についてでありますが、これらにつきましては一部の地方公共団体が行われているようでございます。ほとんどが指名競争入札を採用しております。国の中央建設業審議会の考え方についても、確かにそれぞれの契約方法について一長一短があるというふうに言われておりますけども、一般競争入札を一般的に採用することは非常に困難であるという考え方を示されております。したがいまして、佐賀市におきましても国の考え方、その他一般的な状況を勘案して指名競争入札を採用しているわけでございますが、他市で採用されている一般競争入札制度の状況等を調べさせていただきたいと思います。勉強もさせていただきたいと思います。
３番目の、公共事業の発注は単体発注が基本的前提でありますが、共同企業体の基本方針としては、建設業者の健全な発展と技術力の結集などによって効果的な施工を図ることが目的であります。そこで、御厨議員さんの御質問の共同企業体による発注件数でありますが、過去５年間を調べてみました結果、26件と相なっております。
なお、年度別に申しますと、昭和63年度が２件、平成元年度がゼロ、平成２年度が３件、３年度が10件、４年度が11件となっております。
次に、入札結果の公表についての御質問でございますが、その結果報告につきましては中央建設業審議会におきまして、昭和57年３月30日に公共事業にかかわる入札結果などの公表について審議がなされ、公共事業発注者に入札結果などを公表するよう求められていると。その結果、知事から佐賀市に指示がなされ、入札の経過及び結果について、これを閲覧方式により一般市民に公開をいたしております。公表の内容は、工事名、工事場所、契約金額、工期並びに業者名などとなっております。
なお、閲覧希望者は、建設部監理課に備えつけてあります入札結果閲覧受付簿に閲覧年月日、住所、氏名を記入するようになっております。
次に、５番目の現行の入札制度は余りよくないではないか、建設省からの指示もあっており、どこからか改善できないかという御質問であったろうかと思います。
国並びに地方公共団体が公共事業を発注するに当たって最も重要でありますことは、どの建設業者と請負契約を締結するのかであると考えられます。すなわち、請負契約の所期の目的を十分に満足する施工を工期内に、かつ最も有効に行うことを確保するためには、工事の請負業者が適切に選定されることが必要不可欠でございます。特に公共事業におきましては、単価競争をしつつも履行期限とかでき上がり品質を確保することが前提でありまして、信用ある業者間での競争が重視されることも指名競争契約が基本となっていると考えております。しかし、確かに指名競争入札契約に競争参加が特定なものに偏りがちになるおそれがあることは否めません。今後、改善されるところがあれば検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（横尾重雄）
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◆（御厨義人議員）
おのおの御答弁いただいたわけでございますけれども、スポーツ振興策につきましては、御当局におきましては、それなりの努力は努力として、私ども評価するものでございますけれども、特に財団法人佐賀市体育協会との連携を密にしながら、市民の体育振興のために今後努力していただきたいと思うわけでございます。一、二点お伺いをしたいと思います。
一つは、体育施設の充実の件でございますけれども、学校施設における夜間照明の年次的な設置など、大変努力をされておる面はあるわけでございますけれども、毎回質問する中で指摘を申し上げますけれども、どうも県の施設に私どもの佐賀市がおんぶされておるような形になっておるわけでございます。佐賀市の施設としましては、昭和31年の３月に当時 5,200万円をかけて完成されました佐賀市営球場、野球場でございます。それから、23年建設されました市営のテニスコート、これ公式試台もできません、３面しかございません。また、54年度建設されました佐賀市の勤労者体育センター、これは立派なもんでございます。市民運動広場、嘉瀬川河川敷の広場、嘉瀬川の緑地運動広場、それからすばらしいゲートボール場、神野公園運動広場等、また子供たちへのプレゼントのための多布施川の水遊び場も、これもスポーツ施設の一つであろうと思っております。
るる市民運動広場の拡張などなどやられておりますけれども、県下７市で比べてみますと佐賀市は最低でございまして、14.1％ということでございまして、唐津は53.4％でございます。また、鹿島市は44.7％、多久市も43.8％、伊万里市が約30％ぐらいでございまして、やっぱり佐賀市が取り組んできた形の中で、県の施設におんぶされてきた部分が一番ネックになっておるんじゃなかろうかと。ああ、あるもんは使えと、うちはうちでよかやっかいと、そういう傾向が強いようでございます。そういうことで、近年ですね、県の公共施設も広く県内外からの利用者が多く、特に国際的、全国的なスポーツのイベント誘致なども多く、市民が県の施設を思うように利用できないような、そういう困難な状態になっておるわけでございますから、その点についても計画的に市の施設をつくっていただきたいと。南部の方ではふれあいスポーツランドなるものを整備されるということでごさいまして、市民も期待いたしておりますけれども、その点についてもう一回お伺いをしておく必要があるんじゃなかろうかと、そういうふうに思うわけでございます。また、指導者の育成ないし競技力の向上につきましても、おのおの企業等の協力を得ながら努力されておる分については評価をしておきたいと思います。
ひとつ市長さんにもお伺いしておきたいと思いますけれども、市長さんは佐賀市の体育協会の会長さんでもございます。そして、市民の健康の増進のため、スポーツ振興のためにも御理解と御努力をなされておる一人でございますけれども、そろそろ体育協会の基金の増資も、 7,050万ぐらいですから、考えていただいて、末端校区の体育協会へのいろんな御援助の方もという考えもあるわけでございます。その点について、スポーツ全般にわたってと体育協会の中身について、方針について市長さんの方からもお伺いしておきたいと思うわけでございます。
また、学校施設につきましても、開放施設につきましても多くの市民の方々が御利用いただきまして、16万 4,500人ぐらいの利用者が小学校19、そして中学校９の場所から利用をいただいておるわけでございまして、市民１人当たり１回ずつ学校施設を利用したような、１年間になるわけでございまして、これはすばらしいことでございます。そういう恩恵も我々は受けておるということを忘れてはならないと、そういうふうに思っております。
それから、民俗歴史にかかわる資料の調査の件でございますけれども、大変忙しい文化課の中で、水産、農業、商業、工業等の関係皆さん方の御協力を得ながら調査と収集をやっていただいておるわけでございますけれども、やっぱり何らかの方法で調査された暁、手早くある１カ所に収集をしていただきたいと。私も昨年秋に家を、大変古い家を解体いたしましたけれども、生活道具とか農機具、いろんなものをできるだけ佐賀市の方に御提供いたしましたけれども、残った分については全部焼却をいたしました。そういう家が多いと思いますから、できるだけ早急にですね、例えば青年会議所の皆さんとか農協、漁協の若い人たちにお手伝いをいただいて、委託でも結構ですから、そういう形の中で早期に、調査された以上は集めていただきたいと。そして、あと分類とか展示方法についてはゆっくり考えていいんじゃなかろうかと、そういうふうに思っております。また、歴史ある農業倉庫につきましても、大変古くくたびれておりますから、できるだけ保存の方向に農協と話し合っていただきたいと、そういうふうに思っております。
最後に入札の件でございますけれども、大変制限つき一般競争入札につきましては、御当局は大変抵抗があるようでございます。既にきのうも百武議員さんが御質問になられましたとおり、愛知県の岡崎市では工事入札制度をですね、抜本的に変えて、一般競争入札制度を取り入れておるわけでございます。これは建設業者の健全育成と厳正なる執行姿勢、そして開かれた制度を基本といたしておるわけでございまして、従来の指名競争入札に加えて昭和56年から、ちょうど13年前から実施しておる一般競争入札の制度でございます。当市の入札制度の基本は、「建設業者の健全育成に資する制度」でございます、一つは。従来の競争指名入札に加えて、市内業者参加による一般競争入札を行うことにより、入札参加機会を平等にし、受注機会を増大を図ると。また、必要に応じて一般と指名の混合入札を行い、入札制度を補強して建設業者の健全育成に資するということになっております。２番目に、「厳正な執行姿勢で臨む制度である」ということでございます。発注者側の厳正な執行姿勢とあわせて、受注者のダンピングや過当競争を防止し、契約の内容に適合した履行を確保するために、一般競争入札に係るもの及び指名競争入札で前払金対象工事となるものについては、最低制限価格制、工事完成保証人制、または履行保証保険制を採用すると、履行保険に加入しなくてはならないというふうなことになっております。また、厳正な工事検査を行い、工事成績を適正に評価するというふうになっております。また、３番目に「開かれた制度である」ということで、入札の期日の定期化、広告及び指名通知の公表、入札執行状況の公開、入札結果の公表及び閲覧等を行い、オープンな制度とされておるわけでございます。入札参加資格はかなり厳しいようでございまして、市内に本店か営業所があり、５年以上市内で営業した業者から指名競争入札参加資格があるものに限られておるようでございます。また、有資格者を規模や経営内容で６ランクに分けて格付し、同じランク内で自由に競争をさせる、そういう仕組みでもございます。また、導入後12年間でございますけれども、全工事のうち件数で68％、金額で36％が公開の一般競争入札であるということを聞いております。また、業者数も12年間で 100社にふえ、住宅専門だった業者が建築に手を広げるとか、下請だった業者が直接工事を受注する元請になったとか、改革前には余り見られなかったような動きが現に出ておるというようなことを聞いております。
そういうことですから、勉強もせんうちから、取り組みもせんうちから、もうせん方がましじゃろうという、そういうやっぱり取り組みでは改善されないと私は思うわけです。そういうことで、担当助役の御所見をお伺いしておきたいと思います。
◎市長（西村正俊）
スポーツ振興に関しまして、私への質問がございましたのでお答えをいたしたいと思います。
スポーツの振興につきましては何回か、この議場での御質問を承っております。中にはスポーツ都市宣言をせろとか、そういう厳しい御注文もあっているほど、スポーツに対する議会の皆さん方の、議員皆さん方の関心も高い。また、ということは市民皆さんの関心が非常に高い、スポーツ人口がふえてきている、スポーツが盛んになっていることの証左ではないかと思っているわけであります。
そこで、スポーツの施設の問題につきましては、これは県の施設があるからいいじゃないかと、そう思っているだろうということでございますが、確かにそういう面があるわけでありまして、私は県の施設があるのに、さらに同じものを市が、市町村がつくる必要はない、やはり連携し合って一つの施設がうまく利用されればいいと、こういうふうに思っているわけでありますけども、最近、ただいま申し上げましたように、スポーツ人口がだんだんふえてまいりますというと、現在の佐賀市内にあります県のスポーツ施設だけでは到底、もちろん間に合わない。それから、県の施設は県の施設としての、それなりのまた別な役割もあるわけであります。県全体を対象にしておりますので、市民の皆さん方がそう手軽に利用できないという側面ももちろん持っているわけでありますので、市としては当然、市民のための手軽に身近に使える施設を整備をしていくということは、御指摘のとおり当然のことであろうと思っているわけであります。
そこで、ただいまいろいろ御質問の中にも出てまいりましたように、また先ほどの教育長の答弁の中にもありましたように、今日まで営々としてスポーツ施設の整備については努力をしてまいったわけであります。そこで、市全体として見ますというと、市の北部の方に県の施設を含めましてスポーツ施設がかなりひどく際立っているということもございますので、南の方にひとつ、南部についても施設の整備を行おうという計画を立てまして、御承知のとおり西与賀には、これはふれあいスポーツ整備事業といたしまして、自治省の有利な起債を活用いたしまして、ただいま鋭意建設を進めているところでございます。
しかし、もちろんこれだけで足れりとするものではありません。特に西与賀につくる計画をしておりました、しかも市民待望のテニスのコートがどうしても入らない。当初は６面あればいいという計画でありましたけども、協会、団体の話を聞いてみますというと、運営上どうしても８面のコートが必要だという、そういう要望も強く出てまいりまして若干の計画の変更をいたしました。地元の西与賀には大変御迷惑をそのためおかけをした面がございますけども、しかし、同じ南部地区に、しかも隣接の本庄地区に地元の方々の大変な御協力がございまして、しかるべき用地の確保の見通しがついておりますので、ここにさらにテニスコートを含め、体育館等の施設をつくっていきたいという計画を今進めているところでございます。そういったことで、市全体をにらみながら、スポーツの振興を図るための施設の整備についても今後とも力を尽くしていきたい、力を入れていきたいと、このように考えているところでございます。
それから、体育協会の問題にお触れいただきました。先ほどの答弁の中にもありましたように、市の体育の振興は、教育委員会の保健体育課を中心にいたしまして、体育協会が相ともに、一緒になってこの佐賀市内のスポーツの振興に努力をしているとこでございます。先ほど答弁もございましたけれども、財団化を平成元年に行いまして、しかるべき出資を市もいたしました。当時 1,500万円でございましたが、体育協会の大変な御努力で民間の資金等も集められて、さらに市といたしましても平成４年度の末に 4,000万ほどの出資をいたしまして、ただいま 7,000万ちょっとの資金があるわけであります。
そこで、私はその当時、予算編成の際にも示したのでありますけども、目標は、当面の目標を１億円にしたいということで、逐次これは増額をしていこうという目標を立てております。それから生ずる果実をスポーツ振興の面に、協会として使っていただくということにいたしたいと思っております。また、今年度、体育協会自体の組織も強化をしていただきまして、専門委員会を設置していただきました。総務財務委員会、それから生涯スポーツの委員会、競技力向上の委員会がそれでございまして、これは体育協会の構成が18校区の校区の体育協会と、それから26の競技種目ごとの協会、それから３団体、これはレクリエーション協会等でございますけども、で構成をされております。したがいまして、生涯スポーツの問題は主として校区の方で担当をされる、競技力の向上はそれぞれの種目で頑張っていただきますので、主として競技力向上の委員会の方でやっていただく。大方の仕分けありますけども、これはお互いに密接な関係がございます。校区の中にそれぞれの種目がありますから、当然密接な関係がありまして、両々相寄りまして佐賀市の体育の水準、スポーツの水準をさらに上げようということで、体育協会としても大変頑張っていただいてる現状でございます。今後はそういった意味で、さらに教育委員会の保健体育課も頑張りましょう、そして体育協会の方も一緒にやろうと。こういうことで、来るべき県体に備えて、当面の目標でございますけども、強敵唐津、東松に対しまして我が方もひとつ頑張ろう、地元の利を生かした唐津、東松が今度は非常に有利でございます。相当な高得点で各種目頑張っていただかないというと10回目の連続優勝ならないわけでありますので、体育協会長といたしましてもこれは今大きな声を上げて、一緒にやろうと頑張っているところでございます。
◎助役（佐藤直良）
御厨議員の御質問、入札制度に関してでございますが、昨日百武議員にお答えしたとおりの考えでございます。
若干補足させていただきますと、実は昔、私これ担当しておりまして、当時いろんな方から一般競争入札の方がいいんではなかろうかというようなお話も前職のとき大分承って、結果として先ほど建設部長が申し上げた、58年３月の中建審の、これは中央建設業審議会というのはいろんな方が、各界の方が入っておられる審議会でございますが、そこの建議でどれがいいという話ではなくて、どの方式でも長所短所があると。それらを総合的に勘案すれば、一般競争入札を一般的に採用することは困難であると、こういう結論。その延長線上で、現在国の方で指名競争入札を少し改善して、先ほど議員がおっしゃった、いろいろな点での考慮点を入れた、例えば技術提案型だとか、意向打診型だとか、こういうのが既に一部試行はされております。基本的にはその国の試行内容、あるいは今後の議論、これを待って対応したいと思っております。
先ほどの一般競争入札の導入状況ですが、これは本で読んだことをちょっと御紹介いたします。
アメリカでも一般競争入札が一般的に行われていると。ただ、アメリカでも、日本で言う独占禁止法に違反する建設業者が毎年見られると。ということは、制度の違い云々よりは、その運用の問題だという事実がございます。またイギリスでは、ある時期一般競争入札を導入した。その後いろんな問題点が出てきて、現在は指名競争入札に、日本型の指名競争入札に近いんですが、そういう形に戻してきたということは私自身了解しております。それらも含めて、先ほど申し上げた、現在市民の方の税金をお預かりして立派なものをつくるのが公共事業の宿命でございます。現在の制度の運用を厳格に適正に今後とも進めてまいりたいと、このように考えております。
◎教育長（野口健）
民俗歴史資料の収集の再度の質問にお答え申し上げます。
先ほど収集の状況については申し上げたわけでございますが、やはり御指摘のとおり、早く１カ所に集めるべきだというふうに考えます。収集に当たってお願いをいたしました農協、商工会議所、あるいは漁協等にもお願いしながら、今後話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
◆（御厨義人議員）
一、二点、上がっておりましたから忘れておりました。最後にお願いしたいと思います。
ただいま教育長の方から御答弁がありまして、ありがとうございました。実は施設の面でございますけれども、特に佐賀市で不足しておりますものがテニスコート、それから柔道場、剣道場でございます。それからないのが弓道場でございますから、この点についての早急な計画なり充実をお願いしておきたいと思います。
それから一つ、指導者の件でございますけれども、御質問を申し上げておきたいと思います。
特に少年スポーツ指導者の公的育成制度についてでございますけれども、学校が５日制の導入で、学校内での部活動が大変休みがちになりました。勢い社会体育の活動、出番が多くなって、この方面に大変比重が重くなってきておる現状でありますけれども、この中で特に軟式野球、サッカー、ミニバスケットボール等、青少年を対象としたスポーツクラブが年々拡大し、大会数もふえております。それに伴い練習時間も増加し、クラブによっては、監督が勝敗にこだわる余り、子供たちに、無理な練習をさせたり、上手な子ばかり隔たった指導をするなど、見受けられると聞いております。その結果、スポーツ医学面からも成長期の子供たちに特有な関節炎等、体の各部分に支障を来す子供らが出てきておると聞いております。また、心理的な圧迫によって、スポーツから遠ざかっていく子供たちも増加していると聞いております。どうか当局では、年々ふえております青少年のスポーツ団体、クラブ数等も把握されておると思いますけれども、クラブを指導しておるコーチ、監督等を、公的資格を持っておる人たちばかりではないわけでございますから、その点、少年スポーツ指導員の公的資格の制度化や指導者の育成、その点についてどういうふうに考えられておるのか、お聞きしておきたいと思います。
それから、助役さんの方から指名制度について、入札制度について御答弁いただいたわけでございますけれども、現在佐賀市がとっております指名競争入札制度がべターであるということでございます。ただ、中身の改善としまして、現在まで地元企業の育成、そして優先で配慮されてきたわけでございます。ここ十数年間、地元を除いた地場の大手の企業はもちろん、中央大手も指名から除外、遠慮していただくということで、地元の企業を育ててきたわけでございます。企業努力、技術面の向上はさることながら、人材の確保ととともにしっかりした市内の企業が育っております。しかし、何せ内輪同士の企業でありますから、お互いに同調し合ったり、倣えの気風も強いわけでございます。談合の温床ともなりがちだと、そういう指摘する面もあるわけでございます。ここらで業界に風通しをよくし、よしあしは別として、指名の方法、中身の検討をやる時期に来ているんじゃなかろうかと思うわけでございます。佐賀市のＡ級の業者の皆さんたちも佐賀県いっぱい、各市町村の指名に入れていただいております。佐賀市だけがよその町村の業者の皆さんたちをかたくなに排除されるというふうな、そういう一面も今残っておりますから、市内に営業所とか支所とかあるような、そういう企業もある程度考慮する部分もあるんじゃなかろうかと、そういう御検討の時期に来ておると、私はそういうふうに思っておりますから、助役の御答弁をいただきたいと思います。
◎助役（佐藤直良）
お答えいたします。
指名の関係の再度の御質問でございますが、具体的な一つの案をお示しいただいて、御厨議員のこの問題にかける情熱、これをまずもって感謝いたします。特に現在、市内の業者の方々にお願い申し上げて、私ども市の公共工事、大型の話はちょっと別でございますが、大部分の工事は市内の業者の方にお願い申し上げております。それは、まず基本的に三つの考え方がございます。これはもう議員さん御存じのとおりだと思いますが、まず、やはり地元の建設業者の方々、やはり地元の自然条件、当然公共事業、現場で大部分の工事を行うと。土の条件、あるいは水の条件、あるいは交通条件、あるいは付近の安全性の、例えば周囲の、御迷惑をかけないような、いろんな条件がございます。一言で申し上げますと、その場の特性を熟知した方々にお仕事をしていただくのがやはり適当であろうと。
二つ目は、やはり補助事業といえども市の税金で、市民の方々の税金でお仕事を我々承って業者の方にお願いしてると。やはり市内のいろいろな建設業者の方々にお願い申し上げて、市内経済の波及、あるいは地場企業の育成というようなこともやはり念頭に置かなきゃいかんだろうと。
それから三つ目が、施工しているとき四六時中現場にいるわけではないと。特に夜間、すべての工事現場に人を張りつけることができないと。ただ、よく夜間にいろいろ工事中、いろいろなトラブルがございます。その対応をやはりスムーズにしていただくことが人的災害、あるいは２次災害を防ぐ大きな要素となっております。そういう意味で、近場にそういう方々、建設業に携わる方々を抱えておられる業者さん、この方々にお願いするのが適当であろうというような観点から、現在地元業者の方々にお願い申し上げてるのが実情でございます。
ただ、しかしながら、どうしても市内の業者さんで対応することが不可能な工事、あるいは事業、これについては特殊な技術を持っている会社を調査して、私どもも指名させていただくこともあり得ると、このように考えております。以上でございます。
◎教育長（野口健）
２点の御質問についてお答え申し上げます。
一つは、佐賀市の施設として不足してる分については弓道と、それから柔道と剣道の施設であるということでございますが、弓道につきましては御承知のとおり、今西与賀小学校の跡地でふれあいスポーツ整備事業といたしまして、遠的、近的の弓道場が建設を予定しておるわけでございますが、剣道と柔道につきましては、専門の施設は現在佐賀市としてはないわけで、県立の総合体育館、あるいは県庁の裏にあります武道場、それから開放してる、一般に開放してる施設として少年刑務所の柔道場、剣道場があるようでございます。市の施設といたしましては、剣道、柔道としての兵庫公民館にありました順成館、これがあるわけで、これは今度移転するという計画があります。それから、中学校に、柔道については畳等を用意してるという状況でございます。しかしながら、当面はいろんなスポーツ施設、こういったことの整備に追われてるわけでございますので、今後の課題といたしたいというふうに考えております。
それから、スポーツ指導員、特に少年スポーツ指導者の育成、養成についてということでございますが、先ほど申し上げましたように、これまでも63年度、あるいは元年度、２回にわたって認定の指導者講習会も開いてまいったわけでございますが、市の体育協会が行う指導者養成とともに、佐賀市でもこういった講習会等を行いながら、育成に努めてまいりたいと思っております。
◆（中山重俊議員）
通告に従いまして、順次質問をいたします。
なお、６番目のその他については、佐賀市青少年科学館構想についてであります。
まず、佐賀市巨勢老人福祉センターの施設整備の拡充についてであります。
このセンターは1968年３月に設立され、ことしで25年を経過しました。鉄筋コンクリートづくり２階建て、収容人員は 250人となっております。おおよそ60歳以上の方が利用されていますが、施設の利用状況は平成元年、年間４万 7,469人、１日平均 160人、平成２年度、年間４万 7,509人、１日平均 164人、平成３年度、年間４万 5,971人、１日平均 155人、昨年度は若干減りまして年間３万 7,070人、１日平均 126人となっています。同好会、クラブもカラオケ、囲碁、フォークダンス、生け花など21のクラブがあり、クラブ員の数も 523人、男性 131人、女性 392人と活発な活動が行われております。建築から25年もたちますと、施設も大変古くなっています。
先日お伺いしましたが、南側のサッシが古くて、特に台風のときや南からの風が強いときは雨が入り込むそうであります。台風のときなどは南側の畳を全部はいで、ぬれないようにして帰られる。この作業は大変な重労働だと言われていました。また、２階の大ホール、ここは和室ですけれども、77畳とステージがついております。月曜から士曜日までスケジュールがびっしり詰まっているわけであります。お伺いいたしました日が６月初旬の金曜日でしたので、カラオケ同好会の準備をされておりました。この同好会は86人おられます。行ってみて驚いたのは、このセンターには市の施設としてのカラオケセットが１台もありません。練習のとき使われるのは、歌を教える先生が寄贈されたものがあるだけでした。今はやりのレーザーカラオケではなくて、もう大分前の、テレビのついていないカラオケセットで練習をされているわけであります。また、この広間では交通安全教室やシルバーカレッジなどのときに使う放送設備があるわけですけれども、この放送設備も25年前のもので、故障いたしますと部品をメーカーに探してもらうのに大変困っていると言われております。ステージの上を歩いてみましたが、足が波打つわけです。また、和室用の机は所長さんみずからが修理されながら使ってありましたけれども、約20台が壊れて廊下の端に積んであります。障子も桟を補強しながら紙を張ってありました。これらもぜひ取りかえていただきたいというふうに言ってあります。黒板も25年も前のもので、ホワイトボードにぜひかえていただきたい。さらに、前庭の駐車場、そこに白線なども入れていただいて、駐車しやすいようにしていただきたいなど、多くの要望が出されておりました。私は、佐賀市で一番古い巨勢老人福祉センター、この建てかえを強く求めたいのであります。また、施設設備拡充についてどのような考えをお持ちか、まず質問いたします。
次に、敬老パスの拡充についてであります。
この問題については３月議会でも質問をしました。
福祉事務所長さんの答弁は、敬老パスの年齢引き下げについて、利用の実態調査方法について現在交通局と研究検討のための協議を行っていると回答されております。協議の結果、現在どうなっているのか回答いただきたいと思います。
また、先ほどの質問と関連しますけれども、巨勢老人福祉センターを通る市営バスは１日４往復しかありません。これではバスを利用する人は限られ、75歳以上の敬老の意をあらわし、余暇を楽しく生活できるよう配慮することにはならないのではないかと思います。この巨勢老人福祉センターを利用する市内の年間利用状況を見てみますと、巨勢町内は 9,632人、北川副 7,439人、循誘 5,852人と、センターに比較的近い方の利用が高いわけですけれども、このほか赤松 3,943人、日新 1,614人、神野 1,325人、勧興 1,296人、遠いところからは高木瀬からの 1,713人や本庄から 724人、鍋島から 478人など、たくさん利用されているわけであります。
老人センターの利用については、60歳以上が利用できるということにおおむねなっておりますけれども、一概にこの数がバス利用とは言いませんけれども、例えば、この巨勢老人福祉センター前で停車する西鉄バスは、始発から最終便まで26便通るようになっています。ところが、市営バスは先ほど申しましたように４便です。しかも、西鉄バスは９時台から16時台までの便は10便ありますけれども、市営バスは佐賀駅から巨勢老人福祉センターまで朝は８時36分発の１便、巨勢老人福祉センターから駅に向かうのは16時37分の１便しかないわけであります。このような点を考えますとき、敬老パスの利用を市内を通るすべての民間のバス会社に利用できるように拡充できないものかぜひ検討していただきたい。この点の回答を求めたいのであります。
次に、中小企業対策についてですが、これは昨日佐野議員からも質問が行われました。多少重複するところがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
きょうの新聞によりますと、民間信用調査会社の帝国データバンクが昨日発表した全国の企業倒産集計、負債 1,000万以上、これが発表されておりますけれども、５月の倒産件数は 1,113件で、90年９月以来32カ月ぶりに、前年同月は 1,158件ですけれども、それを下回ったと。しかし、販売不振、輸出不振、売掛金回収難などの不況型倒産は 676件で全体の60.7％を占めた。不況型倒産は３カ月連続して60％を超え、高い水準が続いている。また、２月以降の円高の進行の中で初めて円高関連倒産が３件発生した。また、連鎖倒産は 117件で、３カ月連続で 100件を超えた。また、金融機関からの融資の判断が厳しくなり、金融機関からの支援打ち切りによる倒産もふえている。負債総額は6,612億0,600万円で前月比95.9％の大幅の増加で、前年同月と比べ 1,000億円弱増加し、ことし２番目の水準。これは負債総額が10億円以上の倒産が94件と、ことし最高になるなど大型倒産が続発したためだというふうに述べています。
ちなみに、佐賀県の平成４年度、昨年の１年間の業種別倒産状況を見てみますと、県内全体で71件、113億5,300万円の負債です。そのうち製造業では10件で47億 9,800万、それから建設業では７件で10億 0,500万、建設関連業で、１件ですが 4,000万、商業、サービス業が51件で52億 4,500万、その他が３件で２億 6,500万というふうになっております。また、佐賀市では１年間に、今の県内の数に含まれてるわけですけれども、佐賀市では全体で19件の20億 4,000万円、製造業で３件で 8,500万、建設業で１件で２億 4,000万、商業、サービス業、これが大変多いわけですけど、14件で17億、その他１件で 1,500万と、このような状況になっているわけであります。
私は市内の中小業者の皆さんとお会いして話をしてまいりますと、本屋さんなんかが転廃業をせざるを得ない状態になっている。また、小売業でも料飲業、飲食業、あるいは靴屋さんなどが前年に比べて売り上げが激減していること。下請加工業、あるいは軽運送業などでは仕事が半減してしる。また、内装関係でも、仕事がなくて休業している、そのような方にもお会いしたわけであります。このように、かつてない不況のもとで仕事や売り上げが大幅に減少をし、今や死活問題となっております。私は不況対策を中心に４点にわたって質問を行いたいと思います。
第１に、融資の改善であります。
不況に苦しめられている中小企業業者の最も切実な要求は、仕事の確保とともに融資制度の改善です。担保不足などの口実で民間金融機関からの借り入れはますます困難になっております。自治体独自の公的金融の強化がどうしても必要です。そこで、市独自に金融機関への預託や利子補給を行い、特別低利の緊急融資制度を創設していただきたい。
なお、この緊急融資制度は従来の融資制度の別枠とし、無担保、無保証人、返済期間の長期化、保証料の減免、手続の簡素化など、真に困っている中小業者が借りられるものにしていただきたい。この点について答弁を求めます。
第２に、仕事の確保についてです。
仕事が半減した、数カ月間受注がないなど、中小企業は悲痛な叫びを上げています。市としてできる仕事の確保の対策を全力を挙げて実施するよう求めるものであります。そこで、市の物品購入など、官公需の地元中小企業への優先発注について説明を求めるものです。また、一定規模以下の発注から大企業の応札を排除する逆ランク制、分離分割発注の採用についてどう考えるのか、お尋ねいたします。
第３に、国保税に関してであります。
昨年 1,600円、ことし平均 4,303円引き下げられました。しかし、九州の県庁所在地の市では依然として一番高いのが実情であります。中小業者にとって国保税の負担は耐えがたいものになっております。国保会計は黒字であり、均等割を中心に引き下げることを求めるものであります。また、申請減免の所得基準を引き上げ、営業不振や所得の減少で保険料の支払いが困難になった場合、減免できるようにしていただきたいが、この点の回答を求めます。
第４に、地元商業の保護、振興についてであります。
商店街、小売市場の活性化を目的とする、まちづくり推進委員会などをつくり、危機打開策、振興ビジョンを業者と一体となって作成する体制はどのようになっているのかお尋ねします。また、経営指導、空き店舗対策、個店への金融支援など、抜本的な援助についてどのような施策を行われているのか、ネックとなっております駐車場確保のために公共駐車場の設置、低廉な土地の提供について、市の方針についてお尋ねをしたいと思います。
４番目に、中学校の業者テスト廃止と、これからの指導などについてお尋ねいたします。この問題は３月議会で
福井章司議員さんからも質問が行われております。そのときの当局の答弁も踏まえてお尋ねをしていきたいと思います。
いわゆる、業者テストそのものが登場したのは、あの悪名高き全国一斉学力テストが廃止された後の1960年代後半のことであります。1960年の高校進学率が58％だったのが、10年後の1970年には82％に急上昇し、1976年には文部省も１回目の通達を出さざるを得ないほど、業者テストが全国に蔓延する状態に陥りました。ところが、学区制が次々と拡大され、業者テストの偏差値が幅をきかす条件がますます熟していく、このような中で文部省は再び1983年に事務次官通達を出さざるを得なくなりました。この時期には進学率は94％に達する高率を示しています。つまり、業者テストの浸透は進学率の上昇の中で学区拡大など、入試制度改悪の歴史と一致するわけであります。適格者主義による入試政策の申し子が業者テストの蔓延だと言っても過言ではないのであります。いたずらに、能力主義的序列化を進行させた文部省の施策ぶりは実に深刻な教育破壊を引き起こしています。業者テストの弊害は中学校教育をすさまじいほどにゆがめた、また高校そのものと入試を操作する怪物までに成長してしまったわけであります。このような背景の中で、昨年10月に埼玉県教育長が業者テストの提示を禁止する通達を各中学校に出したことをきっかけに、業者テストに関する一連の動きが大々的に展開されるに至ったわけです。１月26日の文部省の高校教育改革推進会議による業者テスト問題の報告、２月22日の全国都道府県教育委員会あての文部省事務次官通知、これらを受けて、佐賀県教委が４月22日に中学校の進路指導の充実について、通知を市町村教育委員会あてに出しています。これが、いわゆる中学校からの業者テストの廃止にかかわる一連の内容であります。
中学校長にその詳細を説明されておりますが、その内容は、１、生徒の能力、適性、興味、関心、将来の進路希望などを把握する。２、生徒の主体性を生かす。３、中学校に進路指導の専門体制をつくる。４、中学校は高校などの情報収集に努め、生徒、保護者に提供するとなっています。さらに、県教委から出されている指針は、今申しました四つの基本項目に基づき、中学校での進路指導を次のように改善しようと呼びかけています。第１に、学校選択の指導から生き方への指導の転換。第２に、進学可能な学校の選択から進学したい学校への指導の転換。第３に、単なる合格可能性を重視する指導から意欲や努力を重視する指導への転換。第４に、教師の選択決定から生徒自身による選択決定への指導の転換。また、これらの指導の転換に当たって、各学校で行う具体的な方策についても、例えば３年間にわたる進路指導計画の樹立、専任の進路指導主事の設置、教師の研修など細かに指針を示されています。私は単なる偏差値輪切りの進路指導をやめ、公教育の原点に返ろうという点については共感をするといたしましても、教育現場では大変なことではないかと思います。
３月議会の中での福井議員さんへの答弁で、業者テストの受験実績について、1991年、平成３年、1992年、平成４年は志望高校別に順位等が出てくる公開模擬テストが４回、実力養成シリーズとして学校内だけのテストが６回行われていると述べられています。これに中間テスト、期末テストなど、年間約20回近くテストが行われていたわけです。進路指導の尺度として利用されてきた業者テストがなくなった今、私は以下の点についてお尋ねいたします。
第１に、長い間業者テストに頼ってきた指導をやめることで、生徒１人１人の指導について学校現場での混乱が起きはしないか。第２に、点数による高校入試制度がそのままであるのに、中学校側だけの改革で対応ができるのか。第３に、特に来春卒業予定の中学生自身にしわ寄せが来ないか。第４に、大規模校と小規模校での指導体制の学校間格差が生じないのか。また、このことから学校任せにできないとして塾通いがふえるかもしれないわけですが、この点についてどのように指導されるのか、市教育委員会のこれまでの取り組みとあわせて回答をお願いしたいと思います。
第５に、非核宣言に対する行政としての実効措置と
憲法教育についてであります。
非核宣言を上げている地方自治体は既に 1,754自治体、全国の自治体の53.1％、これは４月30日現在でありますが、に広がり、日本国民の70％以上が非核宣言自治体に住んでいます。佐賀市でも昭和59年９月21日、本会議で非核宣言を決議しました。この非核自治体は、
憲法前文の「平和に生きる権利」と、地方自治法第２条の「住民の安全の保持」の理念を具体化したもので、私たちのまちには核も基地も要らない、平和に暮らしたいという住民みんなの願いの高まりで、次々に生まれてきたわけであります。核兵器全面禁止、廃絶のために、広島、長崎からのアピール署名が 1,000万、2,000万、4,000万と国民の中に広げられていく中で、急速に全国で非核宣言が進みました。これも国民の反核、平和への願いのあらわれであり
憲法の平和原則の実施を政府に迫るものになっています。また、国民の非核の願いが大きく発展する中で、自治体の被爆者援護法の制定の促進決議、意見書が、自民党の妨害通達を乗り越えて全自治体の71％、 2,360の自治体になっております。世界で唯一の被爆国としての住民の広がりと力は何よりも大切なことを物語っているのではないでしょうか。非核宣言を生かした非核行政について、現段階の取り組みについてお尋ねをいたします。また、平和ビデオの購入もあっているそうですけれども、どのように活用されているのか、お尋ねしたいと思います。また、昨年９月議会で黒田議員も取り上げられていますけれども、広島や長崎での平和式典への子供たちの派遣、そして平和コンサートについても検討すると、当時の総務部長の回答もあっておりますけれども、今どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
第６番目に、青少年科学館の建設構想についてです。この件については、各地に視察に行ってあるそうですけれども、現在の取り組み状況についてお尋ねをし、第１回目の質問を終わります。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
中山議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
初めの、巨勢老人センターの拡充についてでございますが、佐賀市には現在、老人福祉施設といたしまして巨勢老人福祉センター、金立憩いの家、平松老人福祉センターの３カ所がございます。巨勢老人福祉センターは、昭和43年に設置されまして、建築後25年を経過してるところでございます。二、三年ほど前から改修工事の予定をしておったところでございますが、建築物に面しております 264号線が道路拡幅工事が計画されております。その道路工事の計画等でカットされる、敷地をカットされるのが現段階でははっきりしていないのでございます。それで、そういうことで改修計画が延び延びになってる状況でございます。道路管理の所管をされております佐賀土木事務所と今後も連絡を密にしながら改修工事に努めていきたいというふうに思っております。
２番目の施設設備の内容充実でございますが、改修工事の予定のために必要なものについてはセンターの所長と協議をしながら、その都度応急的な対応を図っております。利用者の方には不便をかけているのは事実でございますが、あとしばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。また、サークル活動等に要する備品関係の見直しにつきましては、３施設の所長会議の折に検討を行うよう指示をしたところでございます。今後年次計画を作成しまして、内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、敬老パスの年齢引き下げにつきましては、さきの議会でもるる御説明を申し上げましたが、平成３年に75歳に引き上げた経過もございまして、現時点では良案が見当たらないでいるところでございます。さらに研究をさせていただきたいというふうに思います。
４番目の敬老パスの拡充について、市営バスにかかわらず民間バスまで拡充をしてはどうかというお尋ねでございますが、この制度の趣旨は、高齢者の方々が余生を楽しく生活できるように、日常生活の足を確保することであるわけでございます。このようなことから、敬老パス制度を実施している都市では、主に市内を運行路線とした公営交通事業を行ってる都市が実施をされてるわけでございます。幸いにして、佐賀市も公営バスがありましたので実施ができたものであり、現在まで20年間続けているものでございます。バス利用者は、マイカー通勤者の増加、交通渋滞による市街地の利用者減などバス離れが続いており、主に佐賀市内の路線を持っております交通局は大変厳しい状況にあるわけでございます。市民の足を確保し、市営バスの活性化を図る意味においても、民営バスまで利用の範囲を拡充することにつきましては、検討をする段階まで至っていないところでございます。以上です。
◎産業部長（木下治紀）
中山議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、融資の改善についてでございますが、中山議員さん既に御承知のように、佐賀市には中小企業振興資金融資制度といたしまして、小口資金、それから設備近代化資金、それから公害防止資金と、この三つの制度がございまして、市内金融機関の８行に対しまして３億円の預託をしておりまして、実質、金融機関が貸し出す場合には３倍協調ということで９億円の範囲内まで貸し出すことができることになっております。この貸付制度でございますが、それぞれ小口資金が 300万円、近代化資金が 500万円、それから公害防止施設整備資金が 500万円と定めて、この制度を運用しておりますが、また県においても小規模制度や小口資金等の貸付制度がございまして、お互いに協調、補完をしながら、この制度の運用をしておるところでございます。
そこで、御指摘の融資制度の緊急融資ないしは新設でございますが、現段階では大変、大蔵、通産両省の認可が必要なことから大変難しい問題がございます。そういうことでございますので、現段階では信用保証協会と佐賀県で運用いたしております無担保、無保証人の特別小口制度と小口資金の貸付制度を市の融資制度とあわせて活用をお願いをしたいと考えております。また、前日佐野議員さんの御質問にもお答えしたと思いますが、小口資金、それから設備近代化資金がそれぞれ別枠の貸付制度になっておりますことから、借り入れはそれぞれ申請書や保証人が必要となっておりまして、これが借り入れのネックとなっておると思われますので、この枠を取り外して一本化をし、１回の申請で小口資金、設備近代化資金の二つの資金の借り入れができるような制度の
改正を関係機関等働きかけながら、金融の利用者の利便を図りたいと考えておるわけでございます。
それから、地元商業の保護、振興についてでございますが、商店街の小売市場等の活性化を目的とする委員会にはどのような委員会があるか、また体制はどのようになっているか、また空き店舗対策はどうなのかという御質問かと思いますが、これは現在、昭和63年に設立をいたしております中心商店街７町、これは呉服町、元町、それから白山銀座、白山名店街、唐人町、中央本町、中央マーケット、これらの７町でございますが、この若手後継者の15名で組織をしておりますまちづくり研究会がございまして、「まちづくりは人づくり」というようなテーマで魅力ある商店街の形成、それから商業の活性化、また、さまざまな問題を出し合い検討することで若手経営者同士の交流とネットワークづくりに役立っております。また、平成４年度にはまちづくり研究会が発端となりまして、中心商店街の７町の若手会員の32名で組織をいたします、進化するまちづくり委員会というものが設立いたしておりまして、これはイベント事業に取り組んでおります。平成４年度には、かっぱフェスタ、それから鍋島36万石祭り、フラワーフェスティバル等の、年間を通して事業に取り組み、商店街の活性化に効果を上げております。今後はさらにこれら委員会の充実と規模拡大についての地元商店街と話し合い、商店街の振興と活性化を図っていきたいと考えております。
次に、空き店舗対策でございますが、空き店舗の利用といたいましては、外来者の利便性を向上させるためにポケットパークや、それからインフォメーション施設、展示場等の施設設備をする地元商店街に対しまして補助をする、いきいき商店街整備事業というものがございまして、補助率は県が３分の１、市が３分の１、地元３分の１というものがございます。現在、呉服町名店街がこの事業に取り組んでポケットパークと駐輪場を整備をいたしておりますが、今後も空き店舗の所有者や、それから地元商店街の理解を得ながら、いきいき商店街整備事業を活用しながら対応していきたいと考えております。
◎民生部長（井原輝）
御質問の中小企業対策のうち、国保問題についてお答えを申し上げます。
本市の国民健康保険におきます被保険者の構成の内容を見てみますと、高齢者の加入割合が高く、また中・低所得者層が多いことなど、こういったことによりまして、総体的に見まして保険税の負担も重いものになっているということは事実でございます。これまで全国の各関係団体では、この税負担を軽減するためのもろもろの施策について国に要望してきたところでございます。その結果、老健の拠出金の積算基準の
改正だとか、それから財政安定化支援事業の繰入金だとか、職員給与費等の繰り入れなど、結果的に見まして、税負担を抑制させるための諸施策が国の施策としてとられてきたところでございます。このようなことで、中山議員さんおっしゃいましたように、佐賀市におきましても平成４年度で世帯割の切り下げ、それから平成５年度に所得割のパーセンテージ引き下げたことなど、被保険者の負担の軽減を図ってきたところでございます。さらなる税率等の引き上げにつきましては、国の今後の施策等も考慮しながら、また国保運営協議会での御意見も尊重しながら、引き続き検討を重ねていきたいと思っております。
それから、所得軽減措置の基準の所得条件の緩和はできないのかという御質問もございましたが、これにつきましては４割なり６割の軽減基準を市の条例では規定をしているとはいいましても、そのもとをなすものは地方税法の規定でございます。地方税法の規定を受けまして、地方税法の施行令で定められているところでございます。これを受けて市の条例も規定をしているところでございますので、これ以上の基準というのは今のところ考えられない状況にございます。
それから、倒産等での営業不振となった方の減免の問題ですが、きのうも山下明子議員さんの御質問にも総体的にお答えを申し上けましたけれども、その苦しい立場は十分理解ができるところでございます。しかしながら、これまでどおり面談による納税相談によりまして納期の延長等の徴収猶予等の措置で対応をしていきたいと考えております。以上でございます。
◎教育長（野口健）
中学校の業者テスト廃止と、これらの指導についての御質問でございましたが、まず１点の、これまで使用されてきた業者テストが廃止されて学校現場で混乱はないのかという御質問でございますが、従来、佐賀市の中学校では３年生を対象に年４回の業者テストを行ってきたわけでございまして、偏差値は出しておりませんが、進路指導の参考にしていたことは事実でございまして、廃止することによりまして現場の教師、生徒の中では、当初は多少戸惑いがあったということは事実ではないかと思います。そこで、教育委員会といたしましても校長会に呼びかけ、早速進路指導検討委員会を発足させまして、中学校の進路指導のあり方について検討を行っていただいて、その結果、業者テストに頼ることなく、当面は年２回の自作による学習到達度テストを具体化し、さらに、あわせて従来行われてまいりました期末テストや中間テストなどを活用して、これまでの各学校における進路指導の資料の集積を図りながら対応していくという方針を出したところでございます。一方、各学校でも早急に進路指導体制の確立に向けて努力していただき、あわせて機会をとらえて保護者への説明や生徒への指導を行って、不安の、解消にも努めてまいったとこでございます。
それから、これまでの成績重視の高校入試選抜の中で、中学校だけの改革でよいのかという御質問でございますが、今回の業者テスト廃止とあわせて、高校入試改革もあわせて考慮するよう文部省の通達もあってるわけでございまして、県教委におきましても高校入試選抜検討委員会を設置されて、検討がなされているというふうに聞いております。その中で、例えば推薦枠の拡大とか調査書の見直し、入試問題の選択制など、生徒の個性や適性を十分把握ができるよう改善を進めているというふうに聞いております。
それから、廃止に伴い、現在の中学３年生にしわ寄せは来ないのかということでございますが、従来の進路指導の資料として使われておりました、先ほどの業者テストの結果と、それから校内テストの結果を比較してみますと、校内テストの蓄積だけでも十分進路選択の資料にはなるという、現場の先生たちも認めているとこでございます。そこで、校内テストの充実とともに結果の分析、指導の改善を図り、学校の進路指導への信頼を高めていく努力を進めており、このような努力が結べば、しわ寄せは来ないというふうに考えております。
それから、廃止されたことによるその代替として塾通いや、あるいは塾の行うテストに参加者がふえていくのではないかということでございますが、業者テストの廃止の方針が打ち出された直後に、学習塾の組合が統ーテストを開催されましたが、５月９日の日でございましたが、第１回の統ーテストには塾生で 1,000名、それから一般生徒が 500名程度の参加であったという報道がなされておりました。今後の動向につきましては甚だ予測しにくい面があるわけでございますが、教育委員会といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、進路指導体制の確立とともに指導内容の系統化、そして校内テストの充実と活用を指導しておるとこでございまして、当面は学習到達度テストを２回計画しておりますので、このような取り組みが保護者や生徒の学校への信頼の回復につながってくるものというふうに考えております。
それから、青少年科学館のことについての御質問でございますが、先進地視察についてはどうだったかということでございますが、御承知のとおり、大和紡績跡地の市有地に市立図書館と、それから将来は青少年科学館を建設する構想があるわけでございまして、市立図書館につきましては 8,000平方メートル、40万冊を目指して、今着々と進めてるとこでございます。
一方、科学館につきましては、今、現在他市の状況を調査するということでございまして、実際行ってまいりました先進地の視察につきましては、３年度では８館、宮崎とか鹿児島、伊勢原、あるいは浦和、浜松、岐阜、川崎東芝、群馬、こういったところを調査しております。それから、平成４年度ではさらに充実させまして14館、板橋区、栃木県、それから新潟県、長岡市、それから大阪市、横浜、川崎、大宮、八王于、名古屋、京都、神戸、伊丹、富山県、こういった14館を視察しております。５年度につきましても若干調査費がついておりますし、何館かはまた視察に行きたいと思います。それぞれ調査書をまとめて上げていきたいというふうに思ってるとこでございます。
◎総務部長（嶋栄）
中小企業対策の中で物品購入ということで御質問がございましたが、物品購人など地元中小企業への優先発注ということであったろうかと思います。
物品購入における地元中小企業への優先発注につきましては、佐賀市物品調達規則第７条による業者に指名登録された方の中から物品等の規模、業種、区分により選定を行っており、特異な例を除き、極力地元の業者に発注するよう配慮いたしておるところでございます。
次に、非核宣言に対する行政としての実効措置と
憲法教育についてということで、佐賀市としての現段階の取り組みというようなことで御質問がございましたので、お答えいたします。
本市でも、平和に関する行政が果たす役割といたしまして非核平和都市宣言、平和モニュメント設置、宣言文の中に織り込まれております平和の理念等を市報等を通じまして市民にお知らせし、市民の皆さんが平和について語り合い、真に平和を考えるきっかけをつくっていただくよう広報等もいたしておるところでございます。そこで、非核平和に関する本市の取り組みでございますが、御承知のとおり、昭和59年の９月に佐賀市議会におきまして非核平和都市を宣言する決議をしていただいております。これを市民の非核平和に対する心を内外にアピールいたしておるところでございます。また、広島、長崎への原爆投下の日と終戦記念日にはサイレンを鳴らしまして、市民に対し黙祷の呼びかけもいたしております。また、昭和62年の２月には、国際平和年を記念いたしまして市庁舎南側に平和のモニュメントを設置し、また説明板を設置いたしております。教育委員会においても、視聴覚ライブラリーの中で平和教育に関するフィルムやビデオの購入をしていただきまして、小・中学校や公民館、あるいは子供会、ＰＴＡ会等に巡回で活用していただいております。
それから、平和展の開催も昨年が第１回目てございますが、市庁舎１階、市民ホールで行っております。平成４年の８月13日から19日までの７日間行っておるわけでございます。内容といたしましては、新聞社の方から昭和19年から20年の市民生活の記事、また原爆遺品等、それから戦争遺品等の展示をいたしたところでございます。平成５年度には第２回の平和展を開催を計画いたしております。今回は８月15日から20日までの６日間を、佐賀玉屋新館６階の特別会場を借り上げまして、展示資料といたしましては、広島平和記念資料館及び広島平和文化センターから取り寄せるよう計画いたしております。さらに市教育委員会の女性室で公募し、作成いたしております「女性が語ろう戦争体験記」、このコーナーも設置をいたしまして内容の充実を図っておるところでございます。そのほか、映画「月光の夏」に対する支援もいたしております。これは鳥栖市の１台のグランドピアノの関係で映画化されたものでございます。このような計画と、既に実施もいたしておるわけでございますが、それから、このほかに平和コンサートの開催ということでございますが、若い人たちが気軽に参加できる、また一過性のものでなく継続性のある、長続きするイベントとするためにももっともっと中身、やけ方等について研究検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、長崎、広島への平和の旅についてでございますが、今回は長崎の平和の式典に参加させたいというようなことで、小学校の児童、各校から２名というようなことで教育委員会とも御相談申し上げまして計画をいたしておったわけでございますが、受け入れ側の都合によりまして、人員等で調整がつかなかったわけでございます。そういうことで、今回は見送りをいたしております。しかし、今後は教育委員会とも十分協議をいたしまして進めていきたいというふうに思っております。
それから最後に
憲法教育ということでございますが、本市の職員の研修につきましては、
憲法関係等については専門家の講師をお招きいたしまして実施しているところでございます。以上でございます。
◎建設部長（橋富修治）
中山議員さんの中小企業対策についてのうち、仕事の確保についてということでお答えを申し上げたいと思います。
第１点は、佐賀市の公共事業等の地元中小企業への優先発注についてと。第２点目が、大企業の応札を排除する逆ランク制分離発注の採用についての考え方と。３点目が、公共事業の発注状況や大企業への発注状況、工事単価、時間単価、制度融資利用状況等の情報を定期的に提供するなどの施策についてという考え方についての御質問だったと思います。
まず第１点目でございますけども、佐賀市が発注しております仕事、特に公共事業につきましては、特殊な技術を必要とする場合などの例外はございますが、極力地場産業育成の観点から、地元企業者の方に発注をいたしております。
２番目に、日本経済は、鉱工業の生産の停滞とか設備投資の慎重さに加えまして、個人消費が依然停滞をいたしている現状でございます。そのため、国におきましても総合的な経済対策の流れの中で、公共事業の上半期施工の促進を図っていることは議員さん御存じのとおりだと思います。本市におきましては、建設資材や中小企業者並びに労働事情等に配慮しながら上半期の早期契約に努めてまいる次第でございます。また、地方公共団体が契約発注する公共事業については、取引の公正、厳正の原則と経済性の原則をあわせて確保する必要から、その手続について地方自治法や施行令、関係法令に基本的な規定が置かれてあります。詳細は財務規則等にゆだねられているものの、基本的な考え方は変わりはありません。また、公共事業に関しまして言えば、税金を使って社会資本を整備するわけでございますから、逆に適正な工事施工の確保が求められてるわけでございます。そこで、建設業者の施工能力に応じて発注を行うため、建設業者の信用、技術、施工能力等の審査を行い、等級格付を行うことによって、ランク制のもとに発注基準というものが制度として存在をしてるわけでございます。佐賀市としましても、その制度にのって事業の執行を行っているわけでございますので御理解をいただきたいと思います。ただ、分離分割発注につきましては、管工事、電気設備工事等に必要と思われるものについては実施をいたしております。
次に３番目でございますが、情報紙による公開についてでありますが、現在工事の発注状況につきましては、昭和57年３月に中央建設業審議会から示されております考え方に沿って、閲覧方式によって公表をいたしております。
次に、地元商業保護振興についての御質問の中で、公共駐車場についてという御質問がございました。平成４年度に駐車場の利用状況や建物の立地状況等の実態調査をいたしております。本年度はその実態調査を踏まえまして、駐車場整備の必要な重点地域の検討や、公共と民間駐車場の役割分担というその必要性等々の検討を本年度やる予定をいたしております。
次に、低廉の土地の提供、また低料金での使用ができないかという御質問がございました。市街地内の土地利用につきましては、地域住民と十分話し合いながら、活性化のための有効な土地利用を考えてまいりたいと思っております。
なお、駐車場につきましては、街路事業等の道路網の整備計画とあわせて、既存の民間駐車場の方々と話し合いながら進めていくのが第一ではないかと考えております。また、駐車料金に関しましては、今後の課題ではないかと考えております。以上でございます。
◆（中山重俊議員）
それでは、御回答いただいたわけですけども、第１点の巨勢の老人福祉センターの拡充ですけれども、私が行ったのが金曜日ということもあって、たまたまカラオケの同好会ということでしたけれども、そういう中で所長さんからお話を聞いたわけですが、机なんかは非常に所長さんみずからですね、何ていいますか、修理をしながらやってあるわけですね。建物、箱自体は、先ほど道路計画とか、士木事務所の計画に沿ってということであったんですが、すぐにでもですね、できそうなもの、例えば、さっきも申しましたけど、机の買いかえ、あるいはホワイトボード、またカラオケセットなどはですね、やはり早急に買いかえていただきたいし、またつけていただきたいなということで思っています。その点について再度答弁をお願いしたいと思います。
それから、２番目の件ですけれども、先日も民間も含めた乗り合いバスの利用状況が大変減っているというふうなことも新聞記事にありました。もちろん市営バスもだと思いますけれども、この点で先ほど私の方から申し上げましたように、民間までですね、幅を広げることによって敬老パスのですね、意義が本当に生かされていくのではないかというふうに思うわけであります。ですから、この点についてもですね、行政としてですね、努力をいただけないかという点で強く要望いたしておきます。
それから、中小企業対策もそれぞれ御回答いただきましたけれども、特に私は佐賀市がですね、独自の融資制度といいますか、それをぜひつくっていただきたいわけです。回答の中でも、県の融資制度があるし、それを補完するというような立場で回答があってますけれども、そうじゃなくて市の独自のですね、対策をぜひお願いしたいと思っています。特に幾つかのところを調べてみますと、この融資の問題については、京都の丹後町あたりでは 4.5％の利子補給でですね、末端金利がゼロとなっているわけであります。また、愛知の江南市でもですね、借り入れ 500万円まで融資の保証料を 100％助成している。さらに、仕事の確保等についてもですね、通産省と公正取引委員会が昨年11月の18日に、親企業約 7,500社に対して下請いじめをやめるよう求める通達を出しております。そういう中で、川崎市が電気、自動車、大手75社に対して市内の下請企業業者に優先発注をということで要請をしたり、甲府市あるいは浜松市でも市当局が下請発注削減の是正をですね、親企業などに要請すると言明をしているわけであります。
それから、国保税については、昨年、ことしと、先ほど御答弁ありましたように、一定引き下げが行われたわけですけれども、しかし、九州の県庁所在地では依然として一番高いわけであります。すべての加入者の方が値下げを実感できる、均等割を中心に引き下げることを検討されるよう求めるものであります。また、減免についてはですね盛岡市、藤沢市などは要綱や要領で、事業不振、廃業などの理由による減免を明記しているわけであります。この点で、ことしの県議会でですね、武藤明美県会議員が、今年度からですね、事務補助費として県としてですね、初めて 4,000万円を市町村国保に支出する、１人当たり約 160円でございますけれども、こういうようなことも行われておりますので、これらも、額としては少ないわけですけれども、これらとあわせて活用をしていただけたらというふうに思います。
さて、佐賀市の活性化はですね、中小企業業者の活性化なしには成り立っていかないと思います。その点で佐賀市が独自に、仕事の確保、融資、生活問題などについての不況相談窓口を設置していただく。今は商工会議所任せになっているようでございますけれども、この点について真剣に佐賀市としてですね、取り組むべきときが来ているのではないかと思っています。大きな企業の下請いじめや融資のあっせん、官公需の紹介など、きめ細かな対応がですね、ぜひできるようにしていただきたい。また、中小企業診断士、これは佐賀市の職員としてはいらっしゃらないそうですけれども、そういう人もつくりながらですね、そういう本当に不況に苦しんでいる市内の業者の皆さんの本当に親身な相談相手となる、そのようなことを市当局もぜひ考えていただきたいと思います。この点の回答を求めるものであります。
また、佐賀市として中小企業業者便利帳、あるいは中小業者向けの情報誌、これを発行するとか、あるいは公共工事の発注状況、工事の単価、時間単価、制度融資利用状況、中小業者の新技術、新製品の紹介、商業における消費者動向、あるいは市内中小業者組合、団体の活動紹介など、情報を定期的に提供する、このような施策を行う必要があると考えておりますけれども、この点についての回答を求めます。先日申しましたら、この中小企業のための「情報さが」というのが出されておりますけれども、これは佐賀市の独自のものではないわけでありまして、こういうのをですね、佐賀市でもぜひつくっていただいて中小企業に活用していただく、情報を流していただく、そのことが大事じゃないかというふうに思っておるところであります。
それから、業者テストの問題、大変先生方も学校も苦労なさっているとは思います。先ほども御答弁ありましたように、この業者テストの廃止に伴って、佐賀市の中学校長会が統一自作テストをですね、独自に９月と11月に実施されるということが新聞で報道されていたわけですけれども、この２回のテストでですね、生徒や保護者の、心配が解消できると思われるのでしょうか。将来については各中学校校内の自作テストをふやしていく方向であるとか、小テストの積み上げも検討されていると思いますけれども、今でも忙し過ぎる先生方の過重負担が心配されるわけであります。また、当面業者テストにかわる判断材料を求めざるを得ないのではないかと思うわけですけれども、この点で業者テストにかえて演習テストというのを年５回行う学校もあるそうですけれども、この演習テストについては１科目 1,500円ぐらいというふうに聞いております。これまでの業者テストは 750円ぐらいだったというふうに聞いておりますけど、約倍にふえているわけですが、これが年５回行う学校もあるということで、これは大変な父母負担と、もちろん業者テストも父母負担であったわけですけれども、父母負担がふえていくんじゃないかというふうに思います。この演習テストの平均的な費用というのがおわかりであれば明らかにしていただきたいし、また父母負担軽減を求める父母の声に耳を傾けて市当局も補助をするべきではないか、その検討も必要ではないかというふうに思うわけであります。
それから、非核宣言の問題でありますけれども、先ほども御答弁ありましたように、ことしは市の主催する平和展が８月中旬に佐賀玉屋で開催される。これはもう新聞でも報道されておりました。市の主催として２回目だということですが、せっかくの機会ですので、当然「市報さが」などにも載せていただいて、広く市民に周知徹底をお願しいしたいと思います。また戦後、1947年の８月、
憲法が公布されて10カ月後になるわけですけども、文部省によって発行され、全国の中学１年生が教科書として学んだ、ここにありますけれども、「あたらしい
憲法のはなし」という、あるいはまた「
憲法文庫」というようなものがございます。戦後、教科書がないときにつくられたということだそうですけれども、この
憲法の理念をですね、やはり市が主催する、新しく成人される成人式等での活用、あるいはまた、先ほども御答弁ありましたけれども、新任者研修会などでぜひ活用をいただいて、日本国
憲法の国民主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の諸原則に基づく平和的、民主的条項が盛り込まれた積極的な内容を、やはり広く理解をして、市民こそ主人公の立場から市政に携わっていく、このことが今求められているのではないかと思うわけであります。
また、非核行政を進める他県や市の取り組みとして少し調べておりますが、川崎市では平和展、平和都市記念市民の集い、モニュメントの建設、平和資料の収集などを行い、昨年には平和館が開館をされております。埼玉県でもことしの終戦記念日に、戦争の悲惨さと平和のとうとさを県民に訴えていくための平和資料館が開館されます。東京の東村山市では、これは佐賀市でもやってあるわけですが、８月６日、９日の広島、長崎の日にサイレンを鳴らす、原爆被爆展、反核映画会などを行われております。私は、広く市民の皆さんが平和のとうとさと命の大切さをいつまでも伝えることのできる平和資料館、この建設を強く要望したいと思うわけであります。市当局の見解をお尋ねします。
最後に、市立青少年科学館についてであります。
せっかくつくられるということですから、各分野の意見や要望を取り入れられて、立派で効果のある運用ができる施設や設備を望んでおります。この佐賀市は、植物、昆虫、有明海の生物、蛍、また水辺の生物、空の星など、身近にたくさんの自然があるわけであります。この中でその仕組みや営みを知り、さらに命の大切さなどを学べるようにすること、特に科学館の活動の中に野外での学習教室を設けることは絶対に必要だと思うわけであります。また、物理、科学、生物、地学の各部屋を設ける、それぞれの標本の展示物、観察、パソコンやロボット実習、楽しい物理や化学実験、顕微鏡観察、標本づくり、理科工作などの体験学習など、自然とのかかわりの中で楽しい学習をさせることができれば大変いいなあというふうに思っております。
また、県内には多くの価値ある動植物、岩石、化石などの標本があるわけであります。しかし、これらは博物館や各地の資料館、公民館、学校などに散逸し、一般の人の目には目立たず、意義ある活用がなされていないのではないかというふうに思います。これらも掘り起こして集約して展示して、郷土の自然保護のためにもその認識を深めていくようにする。また、県内には植物友の会や野鳥の会、昆虫同好会や地学同好会、天文協会などがあるわけですけれども、それぞれ活動が盛んであります。これらの指導者や会員の方々にも科学館の活動に参加をしていただく、そういうふうにすれば本当に魅力ある市立青少年科学館ができるのではないかというふうに思っています。以上で第２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（横尾重雄）
しばらく休憩いたします。
午後６時17分 休憩
平成５年６月16日 午後６時33分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．横尾重雄 │２．佐野辰夫 │３．嘉村弘和 │
│４．宮地千里 │５．池田勝則 │６．福井章司 │
│７．岩尾幸代 │８．山下明子 │９．中山重俊 │
│10．田中喜久子 │11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │
│13．森 裕一 │14．江島徳太郎 │15．福井久男 │
│16．堤 惟義 │17．西岡義広 │18．豆田繁治 │
│19．片渕時汎 │20．
米村義雅 │21．中村 薫 │
│22．山田 明 │23．大塚次郎 │24．木原奉文 │
│25．御厨義人 │26．宮地 晋 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │29．百武英明 │30．光武重一 │
│31．小柳達郎 │32．横尾啓四郎 │33．藤田龍之 │
│34．宮本英樹 │35．
木下棋一郎 │36．山下 勝 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 宋 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治 交通局長 小林克己
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信 教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健 監査委員 原 勝巳
農業委員会
選挙管理委員会
石橋正光 中島信之
事務局長 委員長
○議長（横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の中山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
御答弁を申し上げます。
備品の充実につきましては先ほども申し上げましたが、３施設の所長会議の折に検討するよう指示をしたところでございますが、年次計画に沿いまして内容の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
◎産業部長（木下治紀）
２回目の質問にお答えします。
市独自の融資制度については、他都市の状況を調査し、検討していきたいと思います。
次に、不況対策相談窓口の設置についてでございますが、市といたしましては市内中小企業の育成発展を図るために、中小企業相談事業を専門機関であります佐賀商工会議所に業務を委託いたしております。業務内容といたしましては、金融、税務、経理、労働、取引等について相談や巡回指導等、佐賀市中小企業振興資金、それから設備近代化資金、公害防止設備資金等の受け付け及び審査、それから公害基本法に基づく大気汚染、水質汚濁、それから騒音、振動、悪臭、地盤沈下、その他の公害についての苦情相談及び改善指導、また、これらについて必要な講習会、研修会等を開催をいたしております。平成４年度の相談業務の件数でございますが、巡回指導が 2,550件、窓口指導が 3,499件、これ内容は電話電信によるものでございます。融資の申込受付及び審査が 1,317件、講習会、研修会が51件となっております。
次に、中小企業の便利帳や中小企業向けの情報誌の発行についてでございますが、これは市といたしましても市内商工業者の情報支援、情報提供等を行うことを目的といたしておりまして、平成元年３月に佐賀県と佐賀市ほか県内48市町村、それから金融機関の出捐で第三セクターであります佐賀産業技術情報センターを設立をいたしております。この産業技術センターの主な事業といたしましては、第１に技術振興事業、それから第２に情報収集確保事業、それから３番目に情報創出事業、４番目に情報提供事業等を行い、日々進展をしております技術革新、情報化等に対応するために産・学・官がお互いに親密な連携を保ちながら、産業技術の振興、地方情報化の確立、人材の育成等、総合的に推進をしております。これらの情報は中小企業者の皆さんに「情報さが」というタイトルで毎月定期的に提供しておりますので、広く御利用いただいております。
なお、申しおくれましたが、独自の融資制度についての保証料のところでございますが、市の制度融資をしております中で、年１％の保証料をしております。これは全額市が負担をしておりますので、申し添えたいと思います。以上でございます。
◎民生部長（井原輝）
国民健康保険税の全体的な負担額の軽減につきましては、これまでいろいろと論議があったところでございますが、いずれにいたしましても本市の国保の財政の状況、それから国の動き等も勘案いたしまして、今後も検討を重ねていきたいと思っております。以上でございます。
◎教育長（野口健）
教師自作による学習到達度テストは、先ほど申し上げましたように、９月と11月の２回を予定してるわけでございまして、これは夏休み後と進路決定の時期に合わせて行うものでございまして、日ごろの校内テストの蓄積と考えておりまして、進路選択の資料といたしましては十分だと考えております。
それからまた、演習テストのことについての質問でございましたが、これにつきましては各学校では回数はまちまちでございまして、これにつきましても将来的には廃止されるべきものというふうに考えております。この１回のテストについては 950円というふうに聞いております。この補助をということでございますが、今回実施いたします２回の自作によるテストにつきましては、全額公費負担ということで今議会に予算を計上をお願いしてるとこでございます。教育委員会としては、この分についての補助は考えておりません。
それから、青少年科学館につきましていろいろと御要望をいただきましたが、いずれにいたしましても、現在は先進地の調査を行う段階でございまして、今後、佐賀市としてどんな科学館、特色ある科学館を建設していくのか、じっくり時間をかけて考えてまいりたいというふうに思っております。
◎総務部長（嶋栄）
１点目の平和展につきましては、８月１日付の市報でお知らせするようにいたしております。
また、２点目の平和館の建設につきましては、現在のところ考えておりません。むしろ、平和展の充実を図っていきたいというふうに思っております。
３番目に、
憲法教育ということでございますが、このことにつきましても今の方法で進めさせていただきたいというふうに思っております。
◎建設部長（橋富修治）
再度の、公共事業の発注状況の情報でございますけども、これは閲覧方式において公表いたしております。以上でございます。
○議長（横尾重雄）
答弁漏れはありませんね。
要点をお尋ねいただきます。
◆（中山重俊議員）
３回目の質問をいたします。
巨勢老人福祉センターについては、検討するよう指示しているということですけれども、いつごろまでにそれが上がってきてですね、その改修作業と申しますか、改善作業というか、そういうことが行われるようになっているのか、期日をはっきりと聞きたいと思っています。
それから、不況の対策、中小企業対策でありますけれども、ぜひ、不況時の本当に困っているところ、今佐賀市はたしか 4.9とかいうふうになっていると思うんですが、利子がですね、公庫から借りたりする場合。それを、やはり先ほど申しましたように、特別な融資ということで、本当に１％とか、あるいは京都丹後町のような、全部末端金利はゼロというようなところまでぜひ御検討いただきたい。先ほど私、最初にこの質問いたしましたときに、佐賀県の倒産状況、佐賀市の倒産状況、るる申し上げ、全国のことも申し上げましたけれども、その点について、ぜひそういう独自のですね、対策を打っていただきたいというふうに思うわけであります。
平和展等については市報で、８月１日の市報でお知らせするということでございますので、大きな紙面をですね、とっていただいて御案内をいただきたいというふうに思っています。
それから、
憲法教育でございますけれども、「あたらしい
憲法のはなし」という、総務課の方にも１冊お渡ししておりましたが、あの資料は、あの本はですね、自治体によっては社会科の副読本として、今本当に
憲法が危ないと言われる状況の中で、それを活用しながら、
憲法の原点は何なのかという点についての学習が行われておるところであります。この点について、ぜひ中身も検討していただきながら、ぜひ活用をされるようにですね、強く要求をしていきたいと思っています。
業者テストの廃止に伴う諸問題、これには御答弁いただきましたが、その大もとにはやはり大学入試というものがあるわけであります。高校に入った後がまた偏差値重点の教育になってしまうわけですから、この問題が改善されない限りは高校入試が変わったというか、そういうだけでは問題は解決しないわけであります。本当に子供たちが伸び伸びと育つ教育環境をつくっていく、そのことが今本当に必要ではないかというふうに思います。これで３回目の質問を終わらせていただきます。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
御答弁申し上げます。
先ほど期日を何月何日までというふうにおっしゃったわけでございますが、先ほど申し上げましたとおりに、３所長にサークル活動に要する備品の充実については検討していただくようにお願いをしてるわけでございますので、ホワイトボード、それからカラオケのことをおっしゃったわけでございますが、予算等もございますので、カラオケにつきましてはちょっと予算がそこの中にはまるかということもありますので、しばらく時間をかしていただきたいというふうに思います。
◎産業部長（木下治紀）
市の独自の融資制度につきましては、第２回の答弁を申し上げましたとおりでございます。
○議長（横尾重雄）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後６時47分 散会...