佐賀市議会 1993-09-14
平成 ５年 ９月定例会－09月14日-05号
平成 ５年 ９月定例会－09月14日-05号平成 ５年 ９月定例会
平成５年９月14日 午前10時04分 再会
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．
横尾重雄 │２．佐野辰夫 │３．嘉村弘和 │
│４．宮地千里 │５．池田勝則 │６．福井章司 │
│７．
岩尾幸代 │８．山下明子 │９．中山重俊 │
│10．
田中喜久子 │11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │
│13．森 裕一 │14．
江島徳太郎 │15．福井久男 │
│16．堤 惟義 │17. 西岡義広 │18．豆田繁治 │
│19．片渕時汎 │20．
米村義雅 │21．中村 薫 │
│22．山田 明 │23．大塚次郎 │24．木原奉文 │
│25．御厨義人 │26．宮地 晋 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │29．百武英明 │30．光武重一 │
│31．小柳達郎 │32．
横尾啓四郎 │33．藤田龍之 │
│34．宮本英樹 │35．
木下棋一郎 │36．山下 勝 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄
産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治
民生部長 井原 輝
福祉事務所長 橋富修司 交通局長 百武康邦
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 福田忠利
事務局長 事務局長
○議長（
横尾重雄）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
岩尾幸代議員）
おはようございます。それでは、通告に従って質問をいたします。
まず最初に、佐賀市における
総合計画について、
マスタープランについての質問です。
平成３年に佐賀市においては平成12年、西暦2000年を目標年次として
マスタープランがつくられております。そのテーマは「風格と躍動の
人間都市」とし、六つの柱を置き、10の課題と20の
新規重点施策を置いてあるようです。
総合計画は市の方向性を決めるとても大切な
まちづくりの理念だと思うのですが、私の周辺では、私も含めてですけど、キャッチフレーズとなっている「風格と躍動の
人間都市」、「三み一体の
まちづくり」という言葉はある程度は知っていても、具体的にどういうことかがなかなかわかりにくいところがあるように思います。それが現状と思いますので、そういう観点からの質問です。
ことし平成５年は３年ごとに
実施計画をまとめていくという最初の３年に当たります。まず、この
総合計画の策定の趣旨、佐賀をどのように分析されたのか、その背景。それから、策定の過程、そういうものを改めて今お聞かせいただけたらと思います。そして、この
総合計画の柱の一つでもある「
市民参加の
まちづくり」という言葉が市長さんからもこの一般質問の中で何回か聞かれました。参加するためには知るということがまず必要だと思うんですが、これまでどのような方法でこの
総合計画を市民に伝えられてきたのかをお知らせいただきたいと思います。
パンフレットがここに私が持っていますので、３種類あるんですけれど、大きいの、小さいの、それからもう一つ小さいのがあるそうですけども、そういう
パンフレットが市民が欲しいと思えばすぐ手に入るものかどうか、そこ辺もお聞かせいただけたらと思います。
それから、この
総合計画の中で、「水、緑、道、「三み一体」の
まちづくり」という言葉、これはかなり行き渡っているんじゃないかと思ったりしますけど、この言葉をよく代弁しているような事業と思える
トンボ王国づくりということについて質問いたします。
７月25日に
トンボ王国づくりの５周年記念として、文化会館を借り切った形で行われた記念行事について、次の項目をお聞きしたいと思います。
まず、トンボの
歌合唱大会、
国際トンボ教室、アグネス・チャンの
コンサート、それぞれの入場者数と入場券をどういう方法で出されたのかについてお答えください。
それから、トンボの
写真コンクールの写真の事後の
取り扱い方について、どういうことを考えられているのかをお聞きしたいと思います。
それから次、３番目、この事業に使われた経費についてお知らせください。
もう一つ、
トンボ教室というのが実施されていますが、その内容を伺います。
まず１番に、開催の回数とその時期、その内容を詳しくお知らせください。
それから、開設以来の参加者の数を年度ごとにお知らせください。以上のことをお尋ねいたします。
それから、第２点目の質問ですけれど、これはまちの美化ということに関する質問です。
とにかく私たち旅行しますときに、美しいまちに行きますと、車窓から見てても通りが美しいと、ああ、このまちもう一回来てみたいなあ、そういうふうに思ったりするものですが、佐賀のまちにおける、特に周辺部における美化、
環境美化ということに対して、市のとらえ方がどう今あっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
それから、また現在行われている
環境美化の
取り組みについてお知らせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
総務部長（嶋栄）
岩尾議員さんの１回目の御質問にお答えいたします。
まず、佐賀市の
総合計画についてでございますが、平成３年の３月に現行の
総合計画を策定後、
総合計画に沿いまして、市議会並びに市民の皆様方の御理解、御協力を得ながら、順次諸施策、事業を展開してまいっていることは御承知のとおりというふうに思っております。
したがいまして、本年度はその
総合計画、いわゆる
実施計画の３カ年計画になっておるわけでございますが、平成３年から５年までの
実施計画は終了いたしまして、さらに２期目に入るわけでございます。２期目は平成６年度から８年度になるわけでございます。これが２期目の
実施計画ということで、この作成の時期に当たっておるわけでございます。したがいまして、
総合計画の策定の趣旨に立ち返って考えることは意義があるというふうに思っております。
そういうことで、今
岩尾議員さんから御質問がございました、
総合計画の基本理念、また将来都市像の趣旨、市民への普及、
ＰＲ方法等についてでございますが、まず
総合計画の柱といたしましては、県都として都市の
個性づくりをいかに進めるのか。また２番目に、地域の活力をいかに高めていくのか。３番目に、住みやすさ、快適性をいかに充実するか、この３点が重要ではないかと考えております。
したがいまして、水や田園、環境に代表される豊かな
自然環境、あるいは伝統や歴史文化のストックを大切にしていくことから、県都としての
風格づくり。
二つ目に、地域経済の活性化や雇用の場の確保、また、人、物、情報、文化の活発な交流による若者にも魅力ある
まちづくりを進めるという意味で躍動、さらに人間中心、人を大事にすることに加えまして、大都市にない、ほどよい大きさのまち、
ヒューマンサイズの
まちづくりを進めることから
人間都市、以上が審議会の審議を踏まえて決められた
総合計画策定の基本的な考えでございまして、将来都市像、「風格と躍動の
人間都市」の趣旨でございます。
そこで、
総合計画の普及ＰＲについてでございますが、このＰＲ関係につきましては、市報さがによりまして
総合計画の特集号を発行いたしております。これは平成３年の３月でごさいます。さらに
総合計画の概要版と、それから展示版を平成３年の10月に発行いたしております。また、
総合計画の地図版を平成４年の３月に発行しておるところでございます。さらに、
新聞広告等平成２年から３年度にかけて10回のシリーズでＰＲをいたしておるところでございます。そういうことで、市民の方に広く知っていただくために、そのほかにも
刊行物等の発行もいたしております。さらに、市長と語る会などを通じましても、こういう
総合計画のＰＲに努めておるところでございます。
なお、
総合計画の概要版、いわゆる
パンフレット等につきましては、企画課の方にも簡単なものは備えつけてございますので、いつでも御利用いただきたいというふうに思っております。
次に、
トンボ王国づくり関係でございますが、佐賀の個性、佐賀らしさをあらわします代表的な事業といたしまして、
トンボ王国づくり、事業の内容についてのお尋ねにつきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、
トンボ王国づくり事業の趣旨でございますが、
現況トンボ大会の結果、
トンボ写真コンクール、
トンボ教室についてお答えいたします。
トンボ王国さが
づくり事業は、市民に
水辺環境の大切さを理解してもらおうと、またそのシンボルとしてのトンボを通じて、佐賀のイメーシアップに貢献することを目的に、平成元年にスタートいたしまして、徐々に市民の間に定着し、今現在ではかなり広がりを見せていると考えておるところでございます。
ただ、河川浄化に対する市民意識の高揚を目的とする事業の性格上、目に見える形での効果、あるいは投資効果となると測定が大変困難でございます。今後とも事業の一層の定着、広がりを進めていきたいというふうに考えており、今年度の
トンボ写真コンクールは全国各地の自治体、マスコミに配信したところ、全国から応募が相次いでおり、本市の
イメージアップにもなることから、今後も
アピール性を意識していきたいというふうに考えております。
また、去る７月25日に開催の
トンボ王国５周年記念事業の
トンボ大会の入場者数等でございますが、
合唱大会には約 800名、
国際トンボ教室には約 310名、アグネス・
チャンコンサートにつきましては約 1,500名、
ウルトラマンショーにつきましては約 1,000名でございました。このほかにも、環境展、
理科作品展、
トンボ写真展、
トンボビジョン、ぬり絵大会、
トンボクイズ、ラリーなども開催したところです。これらのイベントはいずれも出場者は広く公募により受け付けたものです。したがいまして、大会に要しました経費は約 590万円でございます。
次に、
トンボ写真コンクールの写真の取り扱いについてでございますが、
テレホンカード、パネルに利用するほか、一部は
神野公園、あるいは夢咲公園に陶板にいたしまして設置いたしております。今年度につきましては、
トンボカレンダー等にも活用いたしたいというふうに考えておるところでございます。
それから、
トンボ教室はトンボの採集、観察を通じまして、
水辺環境の大切さを知ってもらう目的で平成３年度から始めておるわけでございます。今年度で３回目を迎えておるわけでございますが、毎年五、六回程度開催いたしております。平成３年度では40名、平成４年度では38名、平成５年度では72名の親子の参加をいただいておるところでございます。以上でございます。
◎
民生部長（井原輝）
２番目の
環境美化に関連します、周辺部におきます
環境美化対策等についてお答えしたいと思います。
周辺部のみじゃなくて、市全体のことについて述べてみたいと思います。
環境美化対策につきましては、市民１人１人の自覚がなければ、自覚が何よりも大切だということで、御承知のとおり、市報を初めといたしまして、あらゆる機会をとらえまして、意識の啓発にこれまで努めてきたところでございます。
その最たるものといたしまして、ここ10年来の市民総参加の春と秋の川を愛する週間での河川の清掃、これを初めといたしまして、春の
環境週間におきます環境展、それからさらには本年度で３回目を迎えます市民一斉清掃、これは10月の第１日曜日ということで決めております。
それから、本年から新たに設けまして、本年の５月30日に発足いたしました、親子で環境を考えてもらうということで、
環境ファミリー、その活動の一環として行いました。これは親子で市内をパトロールしてもらいまして、市内の現況を観察すると、環境の現況を見てもらうということでの催しですが、市長と歩く
フォーカス・ウォークという催し、それから市の
ごみ処理施設と処理の実態を見てもらうということで、
豆記者取材という催しもしております。
それから、６月の
ふるさと美化県下一斉清掃、これはことし初めてですが、県の方では以後継続するという考え方を持っておられるところです。そういったいろんな事業、機会を通じて、
キャンペーン等を通じて啓発に努めてきたところでございます。すべて市民の方々の
自主的参加と協力によってこれまで実施をしてきたところです。
また一方、市内の小学校におきましては、御承知かと思いますが、社会科の教材といたしまして、暮らしとごみの副読本の使用、それから昨年は「こんにちは市長です」ということで各小学校を市長さんに訪問していただきまして、その中でも各小学校の５、６年生を対象に、ごみに対する考え方や意見、そういったものを聞く場を設けて、機会あるごとに
子供たちへの啓発も行っている現状でございます。以上でございます。
◆（
岩尾幸代議員）
どうも御答弁ありがとうございました。
総合計画の策定趣旨というのは、今御説明していただいてかなりわかります。とにかく
人間都市を目指しているというのが前に出ているようでうれしく思うんですけれど、その中で
トンボ教室と、この間の５周年記念の行事が詳しく答えていただきましたけれど、それを受けて、次の質問をいたします。
佐賀のこの
総合計画を考えるときに、ちょっと私は実は今説明していただいて、なお少しの不安を持っています。それは佐賀の持つ土地の環境とか
文化的風土、人の好みなどをよほど突き詰めて整理していかないと、佐賀という土地柄、周辺をかなり大都市に囲まれておったりというのがありますので、
総合計画というのがうまく生きていかないんじゃないかという懸念を持っているんです。
例えば、個性ある県都になり得ないんじゃないかなと思ってしまうんですね。佐賀の個性というのは、伝統的に今まで持っていたものとか、それからまた、持っているものを利用して新しい創造をし、その両方をうまく使っていくという必要が、どうしてもやっぱりこれまでの佐賀というのを振り返る必要があると思うんですね。これから３カ年計画で進められていこうとしている、ことし、予算は上がっていますけど、佐賀錦の振興とか、それから
肥前ビードロとか、それから米麦団地という言葉が先日
産業部長さんの答弁にもありましたけれども、佐賀市の面積の54％が農地ということになっております。ということは、米は佐賀の何よりもの特産物と言うことができると思うんですね。佐賀の特産物、こういうものを生かして、それをいろんな形にアレンジして、そして新しいものをつくり出していくということが忘れてはならない視点じゃないかなと思います。
県都というのも何もコンクリートが多いまちでなければいけないということはないし、美田と水のある県都というのはとても風格があるものだと思うんですね。例えば、そういう観点からすると、
トンボ王国というのは非常に佐賀の環境をよく拾い上げた一つの事業だと思います。けれども、私はトンボの
合唱大会に参加したんですけれど、 800名という数が出ていますけれど、実は少し空席が目立つんじゃないかなというふうに思って座っておりました。だから、出たり入ったりがあったんで、結局はそういうことだったんだろうと思いますけれど、市内の人たちがほとんどだったのかなと思います。公募という形も多分市外には、写真などは行っておりまして、非常にそれはうれしいことだと思いますけれど、あの行事がどのぐらい広く、
広域圏都市を目指している佐賀としては近隣の市町村などにもＰＲが行ったのかなあとちょっと今思ったりして聞いていましたけれども、例えば、この行事一つにしても、
中核都市を目指す佐賀、広域圏を目指す佐賀ということであったらば、もう少し佐賀のイメージを近隣の市町村に伝えて、そして近隣の人たちをも呼び込むというふうなことができるんじゃないかというふうなことを考えます。そうすると、佐賀の持つものをうまく利用して人が入ってきますと、お金も動きます。そういう視点がやっぱりお金を使って、そのお金で何かを生み出していくという視点も
総合計画の中には確実に入れていかないといけないんじゃないかと思っています。
というのは、一つには、先日視察に行きました富山県では自主財源が佐賀よりも多いように思います。そして、老齢化率も14.6％、佐賀の場合は12.5％なんですけれども、そういう老齢化が進んでいる富山市が単独事業として佐賀ではまだやれていない
寝たきり老人介護手当というのを月に１万円も出しています。やっぱり自由に使えるお金というのを持っていると、それこそ人間らしい生活をつくっていく元手になるんじゃないかと思いますので、さまざまの事業の中にこういう視点も入れていく必要があるんじゃないかなと思います。そういう意味では
テレホンカードとかパネル、陶板、それからことしは
カレンダーと、トンボの写真が利用されているそうですけど、そういうのをできれば広く市販するとか、そういうふうなことも考えていただけたらと思っています。考えてみてください。そして、東京駅の
地下道あたりにトンボの写真が入った佐賀のパネルでもあれば、本当にまた
イメージアップになるし、佐賀が水辺の美しいところだというふうなことにもなるんじゃないかと思いますので、
総合計画の中の視点にぜひそういう観点も入れていただけたらと思います。
それで、次に同じそういう観点から見ると、佐賀らしいということから見ましたときに、佐賀は
総合計画書を見ますと、第３次産業を主たる産業と位置づけてあるようですけれども、この第３次産業というのは商業のことでしょうけど、買い物などの動向を佐賀の場合は計画の中ではどうとらえてあるのかなと思います。というのは、周辺が非常に大きなまちがあって、魅力的なまちがありますので、お客さんというのはそっちの方に流れていっているというのはどうしても考えられると思います。だから、そこをどうとらえてあるのかと思ったりします。
それともう一つ、
総合計画書の中に情報化という言葉がたくさん出てきますけれども、この情報化というのも内容によっては、周辺の大都市にいつも一歩譲るような状態になると思うんですね。だから、ここでは特にこの情報化ということがどういうふうな、具体的にはどういうふうなことで使われているのかを教えていただきたいと思います。
それから、環境の美化の問題ですけれども、非常にさまざまな
取り組みが行われているというのを聞かせていただいて、特に
子供たち、若い人への
取り組みが行われているのを聞いてうれしいんですけども、これが例えば
環境ファミリーの
皆さんたちが歩くときに、まちのどこ辺を歩かれたのかなというのをちょっとお聞きしたいなという気もするんです。というのは、私がここで取り上げたいのは、特に佐賀市の中心地というのはわりかしきれいに整えられていると思うんですけど、周辺部がどうも気にかかるということでこの質問を一つにはしておりますので、
子供たちが日ごろこういうときに行動しているというのは、佐賀のどこ辺を歩いているのかというのをお聞かせ願えたらと思います。若い人たちが
環境美化意識を持つというのはとっても大事だと思うので、ぜひ継続していただけたらと思いますけど。
それから、９月１日施行の佐賀市廃棄物の減量及び適正処分などに関する条例を、この
環境美化ということでは非常に期待します。９月１日施行ですので、まだ始まって間もないんですけれども、多分施行のときには具体的ないろいろ対策が立てられていると思いますので、この具体的な対策を聞かせていただきたいと思います。
この中にはかなり市長さんの名前によって、命によって命令を下すことができるというふうに上げてありますので、この４章の項目というのを非常に期待しておりますから、よろしくお答えをお願いいたします。
◎
総務部長（嶋栄）
２回目の御質問にお答えいたします。
産業面での個性化、いわゆる佐賀らしさをもっと追求すべきというふうに承ったというふうに思っております。そういうことで御答弁申し上げたいと思います。
東京一極集中、九州における福岡一極集中という傾向が進む中で、本市の
まちづくりを進める上で、都市の個性化は議員さんも御指摘のとおり、大変重要な課題だと認識いたしております。
基本計画の第１章におきましては、「個性と潤いにあふれた魅力的な
まちづくり」を掲げ、佐賀の個性である水、緑、歴史、文化など佐賀らしさを追求した施策の展開を図っているところでございます。そのため、議員さんの御提案のとおり、まず佐賀の文化、風土を知ることを追求することが大変大切であるということは言うまでもないというふうに思っております。したがいまして、本市では昨年度から
イメージアップ作戦を展開していますが、作戦の柱の一つは、市民に佐賀のよさを知り、見直してもらおうということでございます。いろいろ種々
取り組みを行っているところでごさいます。
また、産業面を含め、
総合計画の個性ある
県都づくりを一層進めていくという考えでございます。その中で、佐賀錦や
肥前ビードロなど
伝統工芸品の産業化や新しい佐賀の顔とも言えるバルーンの
地域産業面への広がりを考えることなど、今後の課題といたしまして、課題として重要であるというふうに思っておるところでございます。
また、
トンボ関係でございますが、ことしは
トンボカレンダー等を約 3,000部ほど予定いたしております。これは全国の
マスコミ等、また、県内の公的機関、あるいは小・中学校、商店街、
一般市民に対しまして、希望者に対しましては差し上げるというようなことで考えておるところでございます。
それから次に、情報化の問題についてお触れいただいたわけでございますが、地域の情報化は、業務の効率化や地域住民の福祉、利便性、地域の
イメージアップなどいろんな目的を持って行うものでございます。その中で、むだな投資ということにつきましては極力避けなければならないということを考えておるわけでございます。そういうことから、例えば、
鍋島中学校には全国でも珍しい
気象衛星ひまわりの
情報解析システムが導入され、生きた学習に活用されておりますが、この設備を他の全中学校にも同様に設置するということになりますと、多大な投資が必要となってくるわけでございます。そこで、鍋島中で解析した情報をＮＴＴの通信網を通じまして、市内全中学校に電送することを考え、現在すべての中学校とのネットワークが完了し、利用されているということでございます。これが我々がいろいろと進めていく情報のまず第一段のむだを省くというようなことでございます。
◎
民生部長（井原輝）
環境ファミリーの活動の一環として行いました、市長と歩く
フォーカス・ウォークにつきましては、松原神社から
神野公園までというコースをとっておりますが、一つは多布施川沿いだとか、フリーのコースだとか、もう一つは繁華街だとか、そういったことで、今回行いました分については主に市街地を歩いて環境について考えていただいたということでございます。さらにこれは続ける予定をいたしておりますので、また来年、この
実施計画の折にはどこを見てもらったがいいのか、その辺検討を重ねていきたいと思います。
次に、さきの６月議会で
改正をしていただきました条例
改正の条例の中で、第４章の方に
生活環境の保持に関する部分がございます。この条例の中では土地、建物の占有者だとか所有者、そういった方々の清潔の保持だとか、公園だとか道路、河川等の公共の場所におきますポイ捨ての禁止だとか、ごみの持ち帰り、それから清涼飲料水等の販売、製造をする際の清潔保持のための措置だとか、公共の場所の管理者や空き地、空き家等の所有者への適正管理の義務づけを行っている規定がございます。
そういうことで、その中でも目に余るところにつきましては市長の勧告ということがございまして、そういったことが、これも今までも規定の一部にはございました。これまでも空き地や空き家、または公共施設等の管理、所有者への指導、勧告は行ってきたところでございますが、今後もなおさらに、この規定によりまして指導の徹底を図りたいと思っております。以上でございます。
◆（
岩尾幸代議員）
どうもありがとうございます。それでは、
総合計画について第３回目の質問をいたします。
総合計画は今おっしゃっていただいたように、いろいろこれからもまだ実行されていく段階でいろいろきめ細かくできていくんだろうと思いますけれども、現在でもとても企画課の方のお話でもきめ細かくできているというふうに自負していらっしゃいます。そういう計画ですが、今後この多くの事業がなされていくときに、六つの柱と10の課題、そういうのを頭に置いてなされていくと思います。けれども、これに携わる人々、この
総合計画の「風格と躍動の
人間都市」の理念を具体的なものとしていつも理解しておく必要があると思います。それは庁内のスタッフの方ということになるんですが、この理念を貝体的なものとできるように、皆さんがいつも頭に置いておくためには、何か手だてが必要じゃないかと思うんですね。だから、その点について庁内スタッフの皆さんにこの
総合計画の理念というのを伝える方法を庁内ではどうされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、この計画を予算から見てみますと、平成３年、平成５年のこの事業の投資的経費だけで見てみますと、１番目の柱の個性と潤いにあふれた魅力的な
まちづくりというのは71.5％、それから２番目の活力ある地域経済確立と振興というところには 3.8％、それから内外に開かれた
まちづくり、これはソフト面だけだということでゼロになっておりました。そして、４番目の新しい時代を開く生涯学習の
まちづくりというのは15.4％、５番目の高齢化社会、成熟社会に対応した
まちづくりと地域福祉の充実というところでは 3.5％、それから
市民参加による
まちづくりというところでは 5.6％、これが平成３年から平成５年の事業の投資的経費の内訳だと思います、資料を見ますと。
それを平成５年だけの当初予算の概要のときの分を見てみますと、まず一番の潤いのある
まちづくりというのが64％、２番目の活力ある地域経済振興というのが９％、３番目の内外に開かれた
まちづくりが 0.6％、新しい時代を開く生涯学習の
まちづくりというのが17％、５番の高齢化と成熟社会に対応する福祉の充実というのが９％、それから
市民参加による
まちづくりというところに 0.3％、そういうふうになっていたと概要思います。全く正確とは言いませんけれど、概要を出したつもりです。
それで、こういう観点から見ますと、平成５年の場合、この１の個性と潤いにあふれた魅力的な
まちづくりというところを見ますと、その中をさらに細かく見ますと、第１節が水と緑豊かな親水都市というところに 9.3％、それから第２節の歴史・文化の香りがする個性と潤いのあるまち創りに 0.8％、第３節の都市機能を強化し、近代的
中核都市をつくるに28.6％、第４節の市民の生活を支える快適環境をつくる、25.5％となっています。
財政的に見ると、この
総合計画は現在のところ非常に都市の基盤づくりというふうなようにもとれますけれど、あと７年間のうちにはこのバランスも変わっていくのかもしれません。そういうときに、審議会は平成３年にこの計画ができた段階で開催していますが、見直しや手直しをする必要が時代とともにやはり出てくると思います。そういうとき、この
総合計画の検討体制というのがどうなされていくのか。審議会的に外部の意見も取り入れた見直し体制というのがあった方がいいんじゃないかと思っておりますけれど、そこ辺をどう考えていらっしゃるのかをお聞かせ願いたいと思います。
それから、まちの美化のことですけれど、今お答えいただいて、いわゆるポイ捨て条例を含む第４章のことなんですけれど、これは実は６月の議会のときの説明、そのときの審議の際に具体的な
実施計画というところで、特定美化地域の指定とか、それからそこをパトロールすることとか、そういう話が出ていたと思います。ですから、もう既にそういうところができていたんだろうと思って私はお聞きしたんですけれども、その点についてはまだ決まっていないのでしょうか。そういうことを早く決めていただく方がこの条例がきちんと歩き出すいいきっかけになるんじゃないかと思いますので、お知らせください。
それから、佐賀市の場合は河川が 2,000キロメートルにも及んでおりますし、その河川のパトロールはＯＢの方２名が１台の車を使ってやっていらっしゃるそうです。それから、市道だけでも 690キロメートル、うちに街路樹を植えてあるところが47キロメートル余り、これをパトロールされている方は１名。市内の道路はほかに国道とか県道もありますので、かなりな距離になると思います。パトロールはもちろん、美化のためだけではありませんけれども、いかにも少ないという気がするんです。また、佐賀市の面積が 103平方キロメートルなんですけれども、これが佐賀市のエリアになりますけど、この全域が要するに佐賀市の美化ということにかかわってくるんですね。住民がさまざまな形で自主的にかかわることは、だから絶対に不可欠だということは思います。というのは、 2,946万 2,000円というのが平成５年の街路の維持、除草とか、剪定とか、肥料をやるとかというふうに費用に使われているそうですけれども、費用ももう少しはふやしていただいてもと思いますけど、限りなくということはできませんので、この広い地域はどうしても住民の参加によってきれいにしていくという必要はあると思います。
ちなみに、今のところは除草は年２回ということです。年２回では街路の足元などは十分な手入れはやはり難しいと思います。市内の何カ所かでは花いっぱい運動があってまして、きれいな街路ができ上がっているようですけれども、これももっと広げていかないと、市内のほんのある部分だけで終わってしまってはいけないと思います。だから、ＰＲの必要などがまだあると思います。
また道路は管轄が違うけれども、行政の管轄は違うけれども、同じ佐賀市内の環境のこととして市は率先して国とか、県にも手だてをしていくべだと思うんですけれども、一般質問の御答弁の中にも何回か行政の管轄が違うのでというお答えがありました。それはやりにくいということだと思いますけれども、行政というのは住民の生活にあわせて行政があるんであって、住民の生恬を行政の枠に当てはめていくというのではないと思いますので、ぜひこの辺はクリアしてほしいところです。そして、役割分担しているだけのことですので、国や県にも市の立場を伝えて、共同体制をとる必要は大いにあると思いますから、ぜひ枠を取っ払ったところで 103平方キロメートルの佐賀の美化ということを考えていただきたいと思います。
とにかく街路の足元の美化とか、管理者のいないところとか、それから公有地の除草だとか清掃、花壇づくりなどには市民の参加が必要です。そのときに考えられますのが、日ごろ考えておりましたところで、軽度の心身障害者の人たちとか、年輩の方たちで仕事はしたいんだけれども、力仕事はできないと、そういう人たちには十分できる仕事ではないかと思うんですね。だから、こういう人たちを雇用するということが考えられないかと思います。お金を稼ぐとこういう方たちも生き生きしてくると思います。
それから、今市には 731万円の予算を使って運営されている環境保健推進協議会というのがあります。ＯＢの方が１人事務局でいらっしゃって、その方の人件費 200万だそうですけれども、昭和31年に創設されたころは蚊の駆除とか、そういう本当の保健衛生面のお仕事が多かったそうです。それが時代とともに変わってきまして、事業内容を見てみますと、
環境美化ということに今ウエートがあるように思います。ところが、これが自治会と一体化していて、その存在とか予算などが地区民の意識に余りないように思うんですね。ところが、地区の人たちを動かしていくときには、この協議会というのは一つのてこになるんじゃないかと思いますので、この協議会を今後条例の施行とあわせて、住民の美化意識づくりにもっと強力に連携させることはできないでしょうか。
そこで、１番、河川、道路のパトロールの強化の可能性、２番、街路の足元の除草ないし植栽などに身障者の人たちやまだ働けるお年寄りたちを採用することはできないだろうか。３番、住民の意識づくりの具体的な方怯と現在保健環境推進協議会との連携の可能性はどうでしょうかということをお尋ねしたいと思います。とにかくきれいなまちには人が来ますので、人が来たらお金も落ちると。お金のことばっかりですけれど、そう思っております。よろしくお願いします。
◎
総務部長（嶋栄）
３回目の御質問にお答えいたします。
総合計画の理念を推進する観点から、庁内での浸透方法、また、市民の意見というようなことであったろうかと思います。まず
総合計画の実施に当たりましては、
基本計画で定めた施策の大綱を現実の行財政レベルでどのように実施していくかを明らかにする
実施計画を作成、策定いたしております。
実施計画の計画期間は３年、ローリング方式を採用いたしております。
実施計画の策定、改定に当たりましては、各事業、プロジェクトを所管する担当課、全庁的な調整を行う企画課、及び財政を所管する財政課などと調整を行いながら、全庁的に進めております。その過程におきまして、各事業について
総合計画に基づいて行われているかどうか、進行管理が行われる仕組みになっております。
また、
総合計画の推進に当たって、市民の意見を聞く必要があるもの、また、専門家や学識経験者の意見を踏まえる必要がある問題につきましては、その都度必要に応じて外部の人の意見を聞く機会を設けておるところでございます。そういうことで政策決定に反映させていっておる次第でございます。以上でございます。
（「庁内の方への意識啓蒙のことは……」と呼ぶ者あり）
総合計画の見直しということでございますが、諸情勢の変化等によりまして、その内容が大幅に
改正をする必要が生じるような場合には、何らかの審議会、あるいはそういう協議会等を設ける必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
◎
民生部長（井原輝）
まず、特定美化地域の指定の件でございますが、これにつきましては、条例の方で述べていますように、空き缶等の散乱を防止する必要があると認められる地域、そういったところを特定美化地域として指定することができるということにいたしております。特定、公共の場所等におきます空き缶の散乱状態や地区の特性等を勘案いたしまして、実施要領等もつくりまして、その指定に当たりたいと現在考えておりまして、まだその作業中でございます。
それから、道路、河川、それから民生部で所管していますごみの不法投棄関連のことに触れられましたので、それについて答弁申し上げたいと思います。
生活環境を保持するためには、やはり実態の把握というのが必要だと思います。そういうことで、現在建設部におきましては、道路課、それから河川課、それぞれ道路、河川等の巡視員を置いて、道路の不法占用や河川の不法占用、それから河川へのごみ等の不法投棄、そういったものの指導、巡視を行っているところでございます。
民生部におきましても、廃棄物の不法投棄、それから各地区にございますごみのステーションの指導、それから不法投棄の実態の把握と一部改修、そういった業務と、それと、特に問題のありそうな産業廃棄物につきましては、保健所への通報と一緒になっての対策、それから建設部におきましては、土木事務所等への通報、そういった業務をその巡視員、監視員につきましては業務を行っているところでございます。
確かにおっしゃいますとおり、河川、道路、それとごみ対策推進課、清掃センターということでいろいろセクションが分かれておりますが、重複する部分が確かにあるわけでございます。効率的な分から見ますと、一緒の方がいいんじゃないかという御意見もあろうかと思います。このことは２年前にも私ども内部で一度話し合いを持ったことがございます。いろいろ業務が分かれておりまして、お互い関連する部分については十分に横の連絡をとりながらいくべきじゃないかということで、今のところここの現状で行っているところでございます。
それから、環境保健推進協議会のことに触れられましたが、環境保健推進協議会は佐賀市内の市民の
生活環境の浄化と健康
づくり事業を推進して、快適な
まちづくりをしようということで市民の方々の中からできたこの協議会でございます。組織といたしましては、おっしゃいますとおり、市内の単位自治会を支部といたしまして、自治会の推薦する支部長をもって業務を行っております。さらに校区単立に本部を設置いたしまして、支部長の推薦する本部長を置いて組織もいたしておるところでございます。
ただいまその活動状況について、ちょっと不安なようなことをおっしゃいましたけれども、この中では健康推進部会だとか環境保全部会、ごみ対策部会の三つに分かれまして、市が実施するいろんな行事、それから自主的な行事、主に特に申し上げますと、総合健診の推進のための協力だとか市民一斉清掃の日の実施だとか、環境保健推進大会の開催だとか、道路河川ごみステーション等の巡視、清掃の推進だとか、特にごみ分別の指導、そういった多くの環境キャンペーンに大いに協力をいただきまして、市民の建康づくり、さらには
環境美化活動に大いに協力を現在得ているところでございます。今後一層この協議会と連携をしまして、環境づくりに進んでいきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
（「部長さん、雇用のことをお聞きしたんですが」と呼ぶ者あり）
失礼しました。高齢者等の雇用につきましては、やはり公共用地の管理者、所有者への指導、そういったことを勧告は行っておりますけれども、市といたしまして、公共用地等の清掃の保全のための新たなそういった作業のための雇用は考えていないところでございます。
◎建設部長（橋富修治）
岩雄議員さんの質問の中で、河川の美化と道路の美化についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
私たちの生活の中で、道路は衣食住とあわせまして、毎日利用するものでございます。道路の環境及び保全につきましては、日ごろより注意を払っているところでございます。
なお、御質問の中で国道、県道等の維持菅理についての御質問がございました。それはそれぞれ所管の管理者の方が十二分に日ごろから維持管理をなされているものと考えております。
なお、市の道路の管理でございますけれども、議員さんおっしゃいましたように、清掃につきましては、毎年７回程度清掃業務をいたしております。
なお、街路樹等につきましても、専門業者の造園業者の方々にお願いをしまして、市内６ブロックに分けまして維持管理に努めているところでございます。
なお、雇用の場を道路の中でというような御質問だったと思いますけども、非常に幹線道路等につきましては危険が伴うとこでございますので、公園等の維持管理の方の軽作業にお願いをしている部分もあるところでございます。
なお、河川の美化についての御質問でございますけども、河川及び水路などの清掃は先ほど
民生部長の方から答弁がありましたように、水対策市民会議を中心としました各校区の自治会の方々と、また関係機関の皆様方の御協力によりまして作業をしていただいているところでございます。周辺部につきましては、各地区の自治会及び各種団体の皆様方の御協力を得まして清掃等が実施をされておられます。
なお、河川の美化にに大変効果を上げているところでございます。しかし、せっかく河川の清掃活動を行い、きれいになっているところもございますけども、ごみや空き缶などのポイ捨て等をよく目にするところでございます。これらは各自のモラルの問題というほかはないと思っております。
したがいまして、各１人１人の皆様方の御理解と御協力を得まして、公共空間の美化に対する意識の啓蒙啓発を図ることによって、このようなことのないように努めてまいりたいと、このように考えております。
なお、河川水路の維持管理及び環境の保全、都市景観の保全を図るために、河川課としましても、現在２名の巡視員によって市内を回りながら不法投棄などの調査及び指導を日ごろより気配りをいたしているところでございます。
なお、不法投棄などの不明物につきましては、土木センターにおいて撤去処分をいたしておりますが、機械力に頼らなければならないこともございますので、業者の方に委託をして徹底的な美化運動を推進をいたしているところでございます。
以上でございます。
◎
総務部長（嶋栄）
庁内の推進体制ということにつきましてお答えいたします。
総合計画の中身を
実施計画におろす段階におきまして、それぞれの担当課のヒアリングを行いまして、一定の
実施計画を作成するわけでございます。これは３カ年計画になっておるわけでございますが。そして、その３カ年の
実施計画に掲げられた事業を毎年度いかに反映されておるのか、これをまたさらに企画課が中心になりましてヒアリングを行いまして、そして事業を進めていくというような仕組みでやっておるわけでございます。したがいまして、各課の職員には十分周知されておるところでございます。
なお、この
総合計画等につきましては、それぞれ各課にございますので、その中身を十分熟読していただいて、推進していただいておるわけでございます。
◆（
田中喜久子議員）
通告いたしております質問順番を変えまして、熱気球大会及び関連事業に関する質問から入らせていただきます。
その他につきましてはございません。
昨日江口議員からバルーン大会に関しての運営、内容等の質問がございましたので、極力重複は避けて質問をいたしたいと思います。
1980年にバルーンフェスタイン九州が佐賀で開催されたのを契機に、熱気球大会はことしで13年目、国際競技を誘致されての大会は10年目を迎えます。青い空にバルーンがふわりと浮かび、秋の田園風景の中でファンタスティックな情景は、何かしら夢を持たせ、心和ませるものがあります。
田園都市佐賀にマッチしたロマンあふれる催しとして評価をいたすものですし、運営や企画面での御苦労は大変なものと思います。ただ、評価はいたすものですが、同時に、今年度は10周年記念大会ということでもございますし、
取り組みのあり方についても、節目としてこれまでを総括し、今後の方向性を導いていくことも必要ではないかと思う次第でございます。
熱気球大会は、競技については組織委員会が受け持ち、その他の運営については熱気球佐賀運営委員会が受け持つという大きな分担ができているようでございます。佐賀市も大会の後援団体であり、運営委員会の一員として担っているということでございます。また、憩いの広場実行委員会等も同様であります。それに付随して、受け入れ地としての広報活動、観客対策、会場整備等々が必要となっているわけでございますが、今回の10年目を記念したバルーン大会について、予算を補正分を含めて見てみますと、一般財源で約１億 7,651万 1,000円、選手村費用まで含めてみますと、１億 8,581万 1,000円でございます。
ちなみに、熱気球大会運営費補助金は 7,229万円で、運営費用全体の96％、憩いの広場実行委員会補助金は 4,650万円で実行委員会費用全体の83％、その他付随する諸費用は市が 100％。無論、運営の中でボランティアの方々の部分は幾らか考慮をしなければならないとは思いますが、そういった負担割合の現状でございます。
私は市の活性化に向けて事業を起こし、また、イベントなどを通して
市民参加、観光性をより高めていくことは結構でございますし、その基盤づくりの段階で積極的に物心両面にわたって市が手だてをとることは必要と考えますし、やるべき責務と思っております。しかし、そこには明確な目的といいますか、戦略をもって
取り組み、発展的に対応していくことが求められると考えます。
そこで、お尋ねでございますが、１点目に熱気球大会及びその関連事業へ市が補助金を出す、また、費用分担をする目的、位置づけはどういうことでございましたでしょうか。お尋ねをいたします。
２点目に、10年目を迎え、これまで取り組んでの成果と問題点はどのように総括をされておりますでしょうか。
また、関連した事業の一つにライトファンタジー事業が５年目を迎えますが、このライトファンタジー事業が始まりますときに、この事業は民間の寄附で賄う。電球１個１個を市民が買って事業を盛り上げていくということでやられていくというふうに私は聞いておりました。
ここに平成２年度から４年度の収支表がございますが、２年度は全費用の約64％、３年度は約82％、４年度は約70％が市の補助金であります。事務費や整備費等は幾らか市の負担は仕方ないこととは思いますが、70％も80％もというのはいささか驚いた次第でございます。
その点からお尋ねをいたしますが、１点目にどういった経過で当初の目的が現在のありようになったのでしょうか。２点目に、この件につきましても、市の負担の考え方はどうなのでございましょうか。まずこの２点をお尋ねいたします。
二つ目に、女性の労働環境向上と勤労者対策についてでございます。
佐賀市の勤労者数は平成４年の佐賀市統計書によりますと、７万 8,612名、うち女性は３万 3,336名でございました。割合にしますと、約42.4％でございます。
今月４日に総務庁が発表しました平成４年就業構造基本調査、これは平成４年10月１日に調査されておりますが、この調査によりますと、女性の就業者が51％になったとされております。また、20代後半が前年比 7.8％増、50代が前年比６％増となっており、結婚、出産年齢が高まったこと、子育てが終わって再び働き出したことがわかるとされております。
一方で、ことし３月31日の新聞各社には就業人口が７年ぶりに減少した。その原因は、男性は 0.5％増なのにもかかわらず、パート労働者の解雇の増加などを反映して、女性の 1.6％減であるということが掲載をされております。
また、５月18日付の新聞には九州、冲縄の今春の新卒採用者数は前年比で10.2％減、男女別では高卒女子の23.5％減を筆頭に、短大、大卒女子ともに落ち込み、不況のしわ寄せを女子がかぶったとされております。少子化、高齢化の中で女性の就労が社会的生産の担い手として求められてきている一方で、何かあると真っ先に就労者群の中から切り捨てられる不安定な状況で働いているわけでございます。
景気の低迷と言われる中、さきの新聞記事のような女性を取り巻く労働環境は大変厳しいものがあるわけですが、一体佐賀市に住み働く女性の就労条件や権利の実態はどのようになっているのであろうかと考えまして、統計書やらいろいろひっくり返してみましたが、私の調べた範囲の中では佐賀市だけを集計したものを目にすることはできませんでした。
４月１日付で商工観光課の事務分掌規則の中に雇用対策に関すること、勤労者対策に関することという項目が加えられております。また、６月議会の折に
総務部長はその内容として一本化ヘ向け、関係課と十分事務内容等を協議し、今後展開をするというふうに言われておりました。
そこでお尋ねをいたします。１点目に雇用対策、勤労者対策に関することとは具体的にどういった内容の業務をどの係が遂行されるのでしょうか。
２点目に平成４年９月議会の折、労政問題は国が所管し、市町村は勤労者の福祉の面で支援する立場にあると答弁をされておりますが、どういった支援が必要なのかは実態の正確な掌握の中から明らかになるものと思います。特に女性勤労者の置かれている実態、労働条件や雇用状況など状況を把握し、データ収集など勤労者対策の立場でどこがどうされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
３点目に、既婚女性の就労を支援するには、労働条件にとどまらず、家事、育児、老人介護など種々の問題が絡んでまいります。勤労者対策と同時に、トータルな女性対策として掌握し、施策に反映させる窓口はどこなのでしょうか。３点にわたってお尋ねをいたします。
次に、老人保健福祉計画策定についてでございます。
社会保障制度の中で今後整備すべき重要な施策の一つに虚弱老人、痴呆、寝たきり老人に対する施策がございます。政府の統計によりますと、西暦2000年には要介護老人が 250万、要援護老人が今よりおよそ80万人増加すると推計されておりますし、2020年には４人に１人が65歳以上の高齢者になり、佐賀市においても平成４年３月の統計では市の人口の13.5％が65歳以上であり、全国よりも10年早いスピードで老齢化人口増が進んでいると言われております。
その中で、92年６月に老人福祉法及び老人保健法が
改正をされ、厚生省は老人保健福祉計画策定を各県市町村に通知をし、93年策定、94年計画実施に向けスタートが切られております。
佐賀市においてもそれに基づき高齢者のニーズ調査が平成４年９月ないし10月にかけて実施をされ、集計結果が取りまとめられております。そして、平成５年５月に佐賀市老人保健福祉推進計画策定協議会が発足をいたしました。
在宅虚弱老人、痴呆老人、寝たきり老人の介護、看護はこれまでもどうしても女性の肩にかかってきておりますし、働く女性にとっても家庭の主婦にとっても、家庭生活に大きな影響を及ぼす問題でもあり、私も含め、市民全員がいずれ老人になるわけでございまして、その意味からも、今後社会生活、家庭生活すべてにかかわる案件として重大な関心を持っている次第でございます。
また、人に優しい
まちづくりの観点からしましても、老人問題を取り組むことは社会的弱者も含めた全体の問題として取り組んでいくという立場が必要と考えております。
そこで、老人保健福祉計画に関して何点かお尋ねをいたします。
１点目に、老人保健福祉計画策定に際しての市としての基本的考え方はどう持たれているのでしょうか。
２点目に、高齢者ニーズ調査の集計をいただきましたが、その調査の中で、65歳以上の対象者の中に入院、施設入所者が対象外となっておりました。それはなぜなのでしょうか。
３点目に、５月に発足しました策定協議会での進捗状況といいますか、策定へのスケジュールはどういうふうに立てられているのでしょうか。
４点目に、策定協議会の中での協議の概要はどういったものでしょうか。委員から出されている意見の特徴的なものを含めてお尋ねをいたします。
５点目に、策定された計画案は予算の裏づけがあって実現されるものですし、議会に諮ってより論議を重ね、実効性を高めるべきと考えますが、その点のお考えはいかがでしょうか。
６点目に、計画案がより実態に即した整合性あるものとするために、策定と並行して、策定に関して市民との懇談会など市民の意見を直接聞く場を設定するべきと考えておりますが、その点はいかがお考えでしょうか。
７点目に、老人介護にはヘルパーさんの役割が大変大きいと思われます。現在佐賀市には社協雇用のヘルパーさんが５人、あとは地域ヘルパーさんということで対応されておりますが、その介護の実態、労働条件、賃金などはどう掌握されているのでしょうか。また、県内各市には市直接雇用のヘルパーさんがいらっしゃるわけでございますけれども、佐賀市にはいらっしゃいません。それはなぜなのでしょうか。
８点目に、高齢者の在宅介護一つ見ましても、リハビリを含め医療機関との連携、ヘルパーさんの派遣、住宅の問題、介護家族への援護など総合的にケアする体制が必要になってまいります。福祉事務所や社協などを一本化したトータルな立場で施策を立案したり、相談を受け付ける窓口が設置されるべきと思いますが、その点はどう考えられているのでしょうか。以上、１回目の質問を終わります。
◎
産業部長（木下治紀）
田中議員さんの御質問のまず熱気球大会の関連事業の
取り組みについて御答弁を申し上げます。
熱気球大会は昭和55年に佐賀で初めて開催をされて以来、昭和59年から佐賀インターナショナル・バルーンフェスタとして、平成元年には世界大会を開催してきたところでございます。この一つの大会で 100機を超す世界でも有数の熱気球大会として成長したわけでございますけれども、御質問にあります経済効果につきましては、会場整備や看板、ポスタ一、
パンフレット等公共投資による地元民間企業への発注による育成を初めといたしまして、約80人もの観客が集まります本大会の観光消費にしても、宿泊、飲食、交通費等を考えますと、佐賀市の１人当たりの観光客消費額 3,633円、これは平成４年度の佐賀市観光客の動向調査の消費額でございますが、これから見ましても、はかり知れないお金の消費が見込まれるわけでございます。
これら消費の効果につきましては、この一時的をもって終わるわけではありませんので、これに伴う民間関連企業への波及による設備投資の効果等が考えられるわけでございまして、現に公共投資の面で見てみましても、建設省による嘉瀬川何川敷の熱気球をイメージした河川整備、熱気球の警察、派出所建設等行われておるところでございます。民間サイドでの異業種間による企業化の動きも出てきておりまして、これらの効果ははかり知れないものがございます。
また、さらなる効果として、熱気球の佐賀としての知名度のアップによる地域住民の郷土愛と申しましょうか、
まちづくりや人の交わりを通してのまさに人情産地さがを生み出す効果など、さらに高まったのではないかと確信をいたしております。
問題点及び課題といたしましては、これだけ成長してきた大会でありますので、宿泊、交通網の整備と観客対策が追いつかず、環境の整備が急がれる中で、中心商店街への経済的波及効果をいかれ推進していくかが課題として残っているわけでございますが、本大会におきましては、ブルートレインによる観客の宿泊計画、選手村の設置を計画しておりますが、今回はこれらの施設にあわせた既存のホテル等の宿泊客においてもアンケーと調査を実施をして、今後の観客対策についての情報の収集を図り、基礎資料といたしたいと考えております。
次に、熱気球大会の運営委員会、憩いの広場実行委員会での市費の負担が96％と83％で、いわば市の丸抱え的な事業であり、発展的に地域や民間活動への以降はできないかというような御趣旨の御質問かと思います。
佐賀市といたしましても、毎年80万人以上の観客が集まるこのバルーン大会を佐賀市の観光及び産業の振興と
イメージアップを図るという位置づけから、積極的に支援をしていきたいと考えております。このため、熱気球大会運営委員会、憩いの広場実行委員会というサポートの受け皿を設けたものでございます。
まず、熱気球大会の運営委員会につきましては、熱気球大会が佐賀市で開催されるよう積極的に働きかけを行うとともに、市民に大空への夢とロマンを抱かせ、あわせて佐賀市の観光発展に寄与することとし、その目的を達成するための事業といたしまして、熱気球大会の運営支援に関すること、協賛事業に関すること、世界大会に関すること、その他目的達成に必要なこととなっておりまして、また、憩いの広場実行委員会では競技時間外を飲食や１日を楽しく過ごしていただくことや、佐賀市の物産等の紹介を通して、産業の活性化を図ること、競技終了後の交通渋滞の緩衝機能を持つことなど、熱気球大会の円滑な運営のサポートとして機能を持つことといたしております。
この熱気球大会佐賀運営委員会、憩いの広場の実行委員会の構成といたしましては、競技としてのバルーン大会の主催者であります佐賀バルーンフェスタ組織委員会を初め、国、県、市、議会、民間団体等約50のメンバーから成り立っておりまして、御質問の市費負担の96％、83％ということは、このそれぞれの委員会の経費のうち、市費負担した率だと思いますが、本年の運営委員会への市補助金はそれぞれ 7,229万円、 4,650万円を上程しているところでございますが、この市の補助金の中には 600万円の県の補助金が見込まれております。確かに、ただこれだけの数字を見てみますと、丸抱えに見えることと考えられますが、この熱気球大会佐賀運営委員会等の目的から考えてみますと、佐賀市でバルーン大会を開催し、これを支援していくことに対しまして御理解をお願いしたいと、こう思うわけでございます。
もちろん、民間活力の導入ということについても、市にとっては重要なことだと認識をいたしております。佐賀市といたしましては、今後もバルーン大会の成功のために舞台づくりを中心とした支援を行っていくと同時に、環境が整い、時期が来ましたならば、民間主体による熱気球佐賀運営委員会、憩いの広場実行委員会の移行につきましては、検討をしてみたいと思っております。
次に、２点目の女性の労働環境向上と勤労者対策ということでございますが、本市におけます雇用対策、勤労者対策に関しましては、従来から担当セクションがはっきりしないという指摘が確かにございました。これは平成４年の６月議会で黒田議員さんが指摘をされております。さらに、その後、平成４年12月の議会では川崎議員さんからも指摘をされたところでございますが、これにつきましては、今年の４月に事務分掌の一部整理がなされたわけで、先ほど田中議員さんおっしゃいましたように、雇用対策に関すること、勤労者対策に関することにつきましては、産業部商工課の所掌事務とされてきたところでございます。
勤労者に対する施策へ反映させるための各種データの収集につきましては、国、県及び関係団体等が実施しておる調査、例えば、労働省が各県の労働基準監督署を通じまして毎年実施をしております賃金構造基本調査、佐賀県が毎月実施をしております勤労統計調査、中小企業団体中央会が実施をしております中小企業労働事情実態調査、または佐賀県職業安定課が毎月発行しております機関紙の労働市場月報、ハローワーク佐賀、これは佐賀公共職業安定所でございますが、毎月発行いたします月報佐賀、などから求人、求職者の動向、中高年齢者やパートタイム労働者の職業紹介状況などの実態の把握を行っているところでございまして、市独自が行う調査といたしましては、御指摘の、特別には佐賀市としては実施していないのが現状でございます。
この種の特に労働条件などに関しての調査は、事業所からすると、外部に漏らしたくないとの意向も働きまして、すべての事業所を対象に調査を行いましても、回収率が高まらず、施策への反映もなかなか難しいと言われております。しかしながら、重要なデータでもありますので、本市といたしましては、今後とも関係機関とより密接に連絡をとることによって実態把握に努めていく所存でございます。
今日、女性の労働環境を考える上で特に重要性を帯びてきているものに、パートタイム労働者の就業確保問題がございます。これにつきましては、県内では佐賀市だけの
取り組みといたしまして、佐賀パートサテライトヘの嘱託員を派遣をしているところでございます。これはハローワーク佐賀が平成２年に開設をしたものでございまして、平成４年４月より本市からも常勤の嘱託員を派遣をしておりまして、現在国費及び県費による職員１名ずつに市費嘱託員１名を加えまして、計３名で運営をされております。
本来、パートタイム労働者に関するものについても、職業紹介、あっせん業務は国、県の行うべき施策であるわけでございますが、佐賀市内における女性の就業確保の観点から、ひいては地域振興のために、市としても特に後押しを行うべきと判断をして実施しているものでございます。
景気の先行きが不透明で、パートを初め女性を取り巻く環境は厳しいものがございますが、市といたしましては、今後ともその環境づくりの後押しをしていきたいと、このように考えております。
◎
総務部長（嶋栄）
ライトファンタジー関係につきましてお答えいたします。
市制 100周年記念事業でスタートいたしましたライトファンタジー事業でございますが、ことしで５年目を迎えるわけでございます。当初は議員さんもおっしゃられるとおり、その財源につきましては、球１個運動、いわゆる１個 300円というようなことを目標に市民運動で事業の推進を図りまして、電球をもっともっとふやしていこうという考えをしておったわけでございます。現在もこの考え方は変わりませんが、事業そのものを推進していく母体づくりをまず優先いたしまして、現在唐人町の商店街等にこの事業を遂行していただくよう極力働きかけをいたしまして、今後継続していただくようお願いしておるところでございます。
したがいまして、先ほど多額の市負担ということでございますが、確かに多額の市負担を、支援を行っておるわけでございますが、この体制がじっくり固まっていく時点で球１個運動に事業を拡大していただきまして、そして民間主導型のライトファンタジー事業に持っていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
田中議員さんの御質問にお答え申し上げたいというふうに思います。
１番目の福祉計画策定に当たっての基本的な考え方でございますが、これからの老人福祉、老人保健福祉サービスはお年寄りの在宅生活の維持を支援するという観点から進めていくことが大切であると考えております。
このため、計画策定の基本視点といたしましては、施設サービスと在宅サービスを一元的にとらえ、ニーズに応じて連続的にサービスを提供できる体制づくり、介護を要する状態になっても、できる限り住みなれた地域や家庭で住み続けられるよう在宅保健福祉サービスの量的拡充、市民が利用しやすい在宅サービスの確立を基本に、地域の実情に応じたた保健福祉サービスを積極的かつきめ細かに展開し、いつでも、どこでも、だれもが利用できるシステムづくりを目指したいと考えております。
２番目の病院、施設入所者の取り扱いについてでございますが、病院に長期入院、老人ホームや老人保健施設など福祉施設に入所された方は、その状況から高齢者ニーズ調査は困難であるという判断から除外をいたしました。
また、保健福祉サービスが市民に十分知られてない。つまり、サービスの内容が熟知されてないために、サービスの利用意向で「わからない」と回答された方もあると考えられます。このため、ニーズ調査による結果をそのまま活用すると、要介護老人の数やサービスの利用意向など、潜在的な価値が十分反映されないおそれが生じることになります。この点については策定協議会で委員から指摘がありました。
そこで、調査対象から除外したものは要介護老人とみなして、寝たきり老人の数に加え、また、保健福祉サービスの今後の利用意向の欄で「わからない」と回答したもの約半数を利用意向があるものと上乗せすることなど、ニーズ調査結果の調整すべきところは調整をしておるところでございます。
３番目の進捗状況でございますが、計画の策定に当たりましては、広く市民の意見を聞くべきところから、各種団体の代表者20名の委員から成る佐賀市老人保健福祉計画策定協議会を設置いたしまして、５月７日、第１回目の会議を開催し、老人保健福祉計画の骨子、高齢者ニーズ調査の結果、策定に当たっての今後のスケジュールを協議いただいたところでございます。
また、この計画の庁内の策定体制といたしまして、各部長から成る推進委員会及び計画主体である保健環境課と私どもの高齢者対策室から成る部会を組織し、保健福祉サービスの目的量とその提供体制等の具体的な計画づくりに着手いたしました。
でき上がりました計画の素案を７月13日の第２回目の策定協議会に提案いたし、審議をお願いいたしました会議では、各委員さんから熱心な御意見、御指摘があり、その主なものを申し上げますと、保健福祉サービス及び施設サービスの目的量が低いのでは、計画の達成のための毎年
実施計画を定めるべきではないか、市民がより利用しやすくする環境整備を計画に盛り込んでは、人材の確保、財政の計画は市民へ公表すべきである、などが主な内容でございます。
このような各委員さんの御意見を踏まえ、現在計画策定の調整と修正の作業を進めているところでございます。予定のスケジュールどおりの進捗状況であり、平成６年３月には計画策定をまとめたいと考えているところでございます。
次に、ニーズ調査結果をどう考えているかという御質問だったと思いますが、要介護老人の数や保健福祉サービスのニーズを把握し、計画策定に必要な基盤となる資料を得るために実施したのが高齢者ニーズ調査でございます。このため、この調査は65歳以上の全高齢者の皆さん及び要介護老人の家族を対象といたしまして、ニーズ調査の結果は家族構成や介護の状況、生活様式、サービス利用に対する意見等は十分反映されているものと考えております。
特に、虚弱寝たきり老人など要援護老人を抱えた介護者の約76％、要介護老人以外の高齢者の約53％が何らかの形で在宅介護をしたい、またはしてもらいたいとの意向を持っておられることがわかりました。このため、在宅福祉サービスを最優先施策として十分なサービスのＰＲとその提供状况の充実を図っていきたいと思います。
次に、計画決定には議会の議決を要するのではということでございましたが、計画の決定に当たりましては、議会への必要的な付議事項とはならず、市長の決裁に受任された範囲内の事項となっております。しかし、この計画は非常に重要でありますので、策定協議会の委員に議会を代表して参加いただいておりますし、また、策定経過において、文教民生委員会に報告するなど議会とも連携を密に図りながら決定をしていきたいと考えております。
次に、計画決定前に市民の意見を反映すべきじゃないかという御質問でございますが、保健福祉計画を実現していくためには、行政を初め市民、地域、民間諸団体や企業など一体となって進めていかなくてはならない課題が多く含まれているところでございます。このため、計画の策定に当たりましては、各種団体の代表の参加を得て計画策定協議会を設け、広く意見を求めているところでございます。また、在宅福祉シンポジウムや老人の暮らしと健康を考えるシンポジウム等を開催するなど、市民の意見を幅広く取り入れ、十分な配慮は行ってまいりたいと考えております。
市民懇話会的なもの設けてはどうかという御質問ではないかと思いますが、
一般市民、特に若年の方は具体的にサービスを理解しにくく、また、サービスを必要とする状態もイメージしにくいのではないかと思われます。このようなことから、ホームヘルパーなりショートステイ、デイサービスというような形で聞くということは極めて難しいのではないかと思いますので、今後の計画策定では考えておりません。
次に、保健福祉部門の統合についてでございますが、増大かつ多様化する高齢者のニーズに有効適切に対応するためには、保健福祉、医療の各施策の調整を図り、このサービスが総合的に機能するシステムを構築することが不可欠となってまいりました。これまでそれぞれの部門でメンバーとして高齢者サービス調整チームを組織し、保健福祉、医療の調整と各サービスの提供の推進を図っております。
しかし、十分とは言いがたい面もありますので、保健福祉の基点となる建設中の保健福祉会館の完成までには福祉部門と保健衛生部門との組織編成、再編、統合を含め、保健と福祉との一元的組織の整備を検討いたしたいと考えているところでございます。
次に、ヘルパーは市職員にすべきではないかという御質問でございますが、今後多種多様な利用者のニーズに合わせた柔軟なホームヘルプサービスの提供を達成することになりますと、その提供体制として相当数のホームヘルパーが必要となってまいります。しかし、若年層の減少など労働力、供給全体の制約の中で、ホームヘルパーに携われる人材を確保することは極めて困難な状況となります。本市は平成元年に地域ヘルパー制度を導入し、お年寄りの方々から大変喜ばれております。ホームヘルパーは常勤、非常勤、登録ヘルパーなど勤務形態が問題ではなく、どれだけ利用され、市民のニーズにこたえられるかが必要なことだと考えております。このため、地域の実情に照らして、市民に最良のサービスを提供できるかという観点に立って、ホームヘルパーの確保を図ってまいりたいと思っております。
◆（
田中喜久子議員）
私の質問の仕方がちょっと悪かったんでしょうか。少し、ちょっと聞いてないようなとこまで答弁がございまして、ちょっと２回目の質問どうしようかなと思ってるんですけれども。
１点目にバルーンの件でございますけれども、私はお金がですね、多いからとかいうふうに、多いとは多いと思いますけれども、ただそれだけで言っているわけではないんです。確かに基盤整備の段階で全面的に市が肩入れをしてちゃんとつくっていくと、そういうことを否定するものではありませんし、無論、そのくらいの積極性を持ってやられていいと思います。しかし、十年一昔という言葉もございますけれとも、いつまでもそういう状態というのが本当にいかがなものかと。こういったイベントこそですね、民間活力を大いに活用して、広範なアイデアや運営形態をとっていける分野だというふうに思います。その意味では、そこら辺は今後もですね、時期が来たら検討をしていきたいということで考えてはおられるような御答弁でございましたけれども、時期が来たらと、受け入れ態勢がある程度できたらと、そういう待ちの姿勢でですね、今後いろんな会館建設、それから高齢者福祉の費用の問題財政の今後の計画の問題含めて、もう少しちゃんと展望といいますか、計画性を持っていかれないのかなと、率直に思った次第でございます。いろんな観光的な消費額の問題、それから公共投資や設備投資の問題、商店街の振興の問題言われました。確かにそういう経済的効果、またはパブリシティー効果も大きい。確かに佐賀は吉野ケ里とバルーンと有田焼と、県外に行くと言われます。市のイメージ戦略として、人集めのイベントの段階からそろそろ次のステップを踏み出す時期に来ているのではないかと、そのように私は思うわけでございます。
ストレートに並列はできませんけれども、大分の湯布院などは映画祭とか音楽祭とか、何か牛の、牛肉を食べて大声を出す大会とか、いろんなイベントが全国的に有名でございますけれども、すべて民間主導で、金も運営もすべて民間でやると。行政は口は出すが金は出さない。行政は花を咲かせるのではなく、芽を育てるのが役割であると、そのように言われております。その点では、ライトファンタジー関連の事業も含めまして、市が民間へ移行をしていくといいますか、民間の本当の意味で活力を大いに発揮していただく、そういう今後の展開をどのように方向づけて、少し計画性といいますか、ある程度のめども含めてお考えになっているのか、再度お聞きいたしたいと思います。
２点目に、女性の就労条件の問題でございますけれども、一つ、業務の内容といいますか、どの窓口がどういう業務をするかというお答えはなかったように思います。商工観光課といいましてもいろいろな係がございますし、どういうところでやられるのかというのをもう一度お答えをいただきたいと思います。
ちなみに、鳥栖の市役所の例を申し上げますと、商工観光課の中に労政係という部署がございまして、業務内容といたしましては、市内企業の実態調査、アンケートを通じての勤労者の実態把握、県と一緒になった週１回の婦人労働相談活動、また、週１回勤労者金融相談窓口開設、勤労者福祉会館などの施設対策や勤労者福祉対策が主なものでやられており、その業務を１名及び係長兼務で担当しているということでございます。
私は女性の勤労者という立場からも申し上げましたけれども、まず勤労者対策の専任の窓口をきちんと人的配置も含めてやられて、実態把握の中から施策を立案をされていく、そういうことを明確にされるべきというふうに１回目も質問を含めて申し上げましたのですから、そこは再度御答弁をお願いをいたします。
また、パートサテライトを佐賀市から嘱託で派遣をして、そういう実情を含めて対策の一環としてやっているということでございましたけれども、そういう活動をじゃあ市のどこの女性の窓口といいますか、そこに反映をされて、どういう連携をとられて市としての施策に反映させていかれるのか。もちろん、そういう中で個々の事務作業として実情把握、アンケート等をとられていくこともあっているかと思いますけれども、そういう点ちょっと、そういう活動がどう反映されていくのかということが不明確だったと思いますので、御答弁をいただきたいと思いますし、データをとるというふうに言われました。それは国なり県なりがいろんな労働調査、実態調査をやっているからということでございましたけれども、そういうことをとるためにも、その点だけをとりましても、それぞれの市町村の実情を把握し、それを全体に集約しながら県のデータが出るわけでございますし、国のデータも出るわけでございます。その点だけとりましても、市が本当に本腰を入れてそういう県などと連携をとれば、佐賀市の勤労者の実態把握というのはできるのではないかというふうに思います。その点ではそこら辺どういうふうにお考えか、再度質問をいたします。
次に、老人福祉計画についてでございますけれども、これも私質問したのかなあというのがちょっとあったんですけれども、率直に申しまして、大変、初めての
取り組みの中でいろんな模索をされながら、御苦労されていることではないかというふうには思います。しかしながら、もう少し市の責務といいますか、そういう立場を明確にしていただきたいというのが率直に感じたところでざいます。その点では幾つか再度お伺いをしたいのでございますけれども、まず高齢者のニーズ調査の関係では、寝たきりとして想定といいますか、要介護老人ということで人数を想定をしたと、入院、入所者をですね、というふうに言われました。私は単に数字の問題で申したわけじゃないのです。実際入院なり入所をしているからこそですね、具体的に生活面や精神面でどういう介護が求められていくのか、どういう精神状態にあるのか、そういう内容なり要望の実情、問題点がより具体的に出てくるのではないかと思います。そこは一つのニーズとして私はつかむべきではないかと思います。県内でも同じようなニーズ調査の折に、18の市町村ではそういう入院、入所者もやられているわけでございますから、佐賀市もよりきめ細やかなサービスというふうに言われましたので、きめ細やかなニーズ掌握という立場で再度要望をですね、聞き取り調査なりやるべきじゃないかというふうに考えますが、その点いかがでございましょうか。
それから、議会に諮るという点で、委員会の中に、策定協議会の中に議会代表も入っている。また、委員会には諮るつもりであるということで、そこは評価をいたすんですけれども、それだけで十分なのでしょうか。私は予算を伴う
実施計画策定に当たって、各階層、住民の代表である議員全体にですね、やっぱり議会の意見を反映をさせていく、十分に審議をしていく、そのことは必要じゃないかというふうに思います。
老人福祉法第20条８の①及び老人保健法第46条18の①にはともに市町村は、
地方自治法第２条第５項の基本構想に即していろんな施策を定めていくと規定をされております。その
地方自治法第２条第５項には、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」とあります。
この条項から察すれば、当然老人保健福祉法も、老人保健福祉計画も
地方自治法は市町村の固有事務ということになって、議会の議決を経て策定をしなければならないということになるのではないでしょうか。また、計画が実行されるためには、当然今後の財政計画にきちんと位置づけられて、市の予算も計上されるはずでございます。この二つの点からも、議会の議決を経るべきと考えますが、再び市の所見をお伺いいたします。
また、懇談会の問題でございましたけれども、今のところ考えていないということでございましたた。実際のニーズ、高齢者、それからそういう専門分野は若年、一般の人にはなかなか理解しにくいのではないかということでございましたけれども、介護をする側は中年であり、若年でございます。その意味では両方の立場に立ち、また、市民全体が佐賀市が抱える高齢者の問題を認識をしていく、そういうことが必要なのではないでしょうか。その意味では、県内の中でも基山やほかの町村でも住民懇談会という形で、この問題のお互いの意見交換がやられております。市長の基本姿勢の中にも、市民との対話、市民のニーズの把握を重視されるお立場でやられてまいりました。それはすなわち市の行政の姿勢と私は理解しております。そうすると、よりきめ細やかな施策実行のためにも、ぜひ住民との対話、懇談会の場を設けるべきではないかと思いますが、この件について実行に移すお考えがないものか、再度お伺いをいたします。
次に、ヘルパーさんの問題でございます。
率直に申しまして、この件に関しては市としての責務がなさ過ぎるのではないかと感じました。人間を介護するためには、人の確保は重要でございます。きちんと技術なり知識を身につけ、精神的にも、体力的にも、健康な状態で介護に従事していただく体制づくりがなければ、真のヘルパー活動はでき得ないと思います。この間、いろんなマスコミを通じて介護する家族の健康の問題、それから家族の疲弊の問題、ヘルパーさんの労働条件の問題、いろいろ問題が指摘をされてまいりました。現在の民間施設の職員や社協のヘルパーさんたちが働いていらっしゃる実態、現場の声を市当局はどのように認識されておられるのでしょうか。
過重な労働に３年や５年でやめていく状況や、健康を害しながら働いている状況も実際あるわけでございます。無論、その方々の条件向上を図って、より広範な民間施設との連携は必要なことだとは思います。しかし、そういうヘルパー活動、マンパワー活用の基盤づくりは市の責において果たすべきことだと思います。社協などの間接的ではなくて、直接保健福祉の施策の実情が市で掌握できるようにすべきと思います。
県内各市町村は公立の特別養護老人ホームや保健施設を建てておりますが、これもまた佐賀市にはございません。ヘルパーの公的な確保、公的な施設の確立が基盤づくりとしてまずやられて、そこを発信基地として民間に広げていく、そういうことが必要かと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。以上、２回目の質問を終わります。
○議長（
横尾重雄）
しばらく休憩いたします。
午前11時58分休憩
平成５年９月14日 午後１時03分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．
横尾重雄 │２．佐野辰夫 │３．嘉村弘和 │
│４．宮地千里 │５．池田勝則 │６．福井章司 │
│７．
岩尾幸代 │８．山下明子 │９．中山重俊 │
│10．
田中喜久子 │11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │
│13．森 裕一 │14．
江島徳太郎 │15．福井久男 │
│16．堤 惟義 │17．西岡義広 │18．豆田繁治 │
│19．片渕時汎 │20．
米村義雅 │21．中村 薫 │
│22．山田 明 │23．大塚次郎 │24．木原奉文 │
│25．御厨義人 │26．宮地 晋 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │29．百武英明 │30．光武重一 │
│31．小柳達郎 │32．
横尾啓四郎 │33．藤田龍之 │
│34．宮本英樹 │35．
木下棋一郎 │36．山下 勝 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄
産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治
民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治 交通局長 百武康邦
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 福田忠利
事務局長 事務局長
○議長（
横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
産業部長（木下治紀）
田中議員さんの２回目の御質問に御答弁申し上げます。
まず、第１点のバルーンの民活導入の件でございますが、この民活導入については、佐賀インターナショナル・バルーンフェスタについてもう一度整理をしたいと思いますが、これに関する団体といたしましては、佐賀バルーンフェスタ組織委員会、それから、普通、組織委員会と呼ばれている団体でございますけれども、この団体が熱気球大会を主催しておりまして、ここで競技に関する運営を行っておりますので、これはボランティアの民間団体でございます。運営資金につきましては、スポンサーを募って賄っておるわけでございます。
次に、熱気球大会の佐賀運営委員会、それから憩いの広場実行委員会がございますが、これらの団体につきましては、熱気球大会を成功させるために支援する団体でございます。
そこで、民間活力の導入ということでございますが、運営委員会、それから実行委員会ともに行政が支援すべきものとしてとらえておりますが、民間でできるものについてはさらに整理をして、民間活力の導入に踏み切りたいと、このように思いますが、その前段にその民間団体の方々の育成を行わなければならないと思うわけでございます。その育成を行った後、順次移行をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
次に、２番目の御質問の雇用対策の勤労者対策の所管は具体的にはどこかということについてでございますが、雇用対策につきましては、工業団地開発による雇用拡大、及び産業の活性化を進めております商工観光課の中の工業振興開発室で、勤労者対策についても雇用対策と密接な関係があるために、この工業振興開発室でいずれも行っております。
なお、産業面におきましては、雇用対策、勤労者対策につきましては、男性、女性を問わず全般的にその対策を考える必要があろうかと思います。そういう認識で私どもは対応しているわけでございますが、事女性に対する雇用対策、勤労者対策につきましては、現在教育委員会の女性室と連携をとりながら進めておるところでございます。
次に、独自調査についてということでごさいますが、現在国、県及び関係機関のデータ収集により施策の反映を図っているところでございますけれども、今後市が独自でできる分野、またその効果などにつきまして、調査をしながら総合的に判断をしていきたいと考えております。
女性の労働条件向上に関する施策として、法律による指導については国及び県が行っておりまして、一般的に市が受け持つ業務といたしましては、啓発広報が主となっております。中でも女性勤労者の退職理由といたしましては、育児のため、さらには老人介護のためのこの二つの理由が大きな理由のようでございますが、本市においても啓発広報によりまして意識の改革をしていきたいと。女性に対する呼びかけはもちろんのことでございますが、女性問題を突き詰めますと、家事についての固定的な役割分担などの男性の意識改革の問題でもあろうかと思います。こういう認識に立ちまして、やはり使用者である男性、あるいは配偶者である男性に対して、女性が抱えるハンディキャップを少しでも軽くすることを念頭に置いた啓発広報活動、例えば事業主などの定期的な会合の場におきまして、女性の労働環境問題をテーマとした勉強をしていただくように、専門家を講師として派遣するなどをして積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。
◎
総務部長（嶋栄）
ライトファンタジーの事業の今後の考え方等についてお答えいたします。
ライトファンタジー事業につきましては、実行委員会を組織いたしまして、そこで運営を行っておるところでございます。その一部につきましては、唐人町の商店街等に委託をいたしまして実施している部分もございます。これはイベント等でございます。これには唐人町商店街の青年部の方々が一生懸命取り組んでいただきまして、この事業を支援していただいております。そしてまた、事業費等についても負担もしていただいておるというようなことでございます。
しかし、この事業は唐人町だけではなく、中央大通りや、あるいは駅前の商店街等も含まれておるわけでございますので、そういうところまで包含しながら進めていかなければならないというようなこともございます。したがいまして、当面は佐賀市が支援していく必要があるのではないかというふうに思っておるとこでございます。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
田中議員さんの４点についてお答え申し上げたいと思います。
まず、65歳以上の施設入所者や長期入院者にも聞き取り調査をすべきではないかということでございますが、長期入院者や特老施設の入所者は現在約４％の方がいらっしゃるわけでございますが、身体上からも個々に聞き取り調査をするということは大変困難でございます。このため、先ほど申し上げましたとおりに、寝たきり老人として対応をしているところでございます。
２点目の、議会に諮るべきじゃないかという再度の御質問でございますが、このことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在策定協議会に十分審議を諮っていただいております。常任委員会への報告をいたし、なおかつ全体協議会へ報告をいたしたいと思います。
３点目の、懇話会の開催をして市民の意見を聞くべきではないかということでございますが、この策定のため、佐賀市では平成３年長寿社会
基本計画を市民の代表の方から成る委員会で審議をしていただき策定いたしたところでございます。これを受けまして、今回の保健福祉計画の策定を行っているところでございますので、先ほど御答弁いたしましたように、今回も策定協議会には市民各階層の代表の方の御意見を聞きながら進めておりますので、市民からの御意見等も十分機会に応じ反映させていきたいというふうに思います。
４点目の、ホームヘルパーについてでございますが、第１回目にお答えを申し上げましたが、ホームヘルパーは常勤、非常勤、登録ヘルパーなどの勤務形態が問題ではなく、どれだけ利用され、市民のニーズにこたえられるかという重要なことでございますので、このためには地域の実態に照らして、市民に最大のサービスを提供できたかという観点に立ってのホームヘルパーの確保を図ってまいりたいというふうに存じております。
処遇の改善につきましては、その職の内容につきまして順次検討をさせていただきたいと思います。
◎教育長（野口健）
女性室を担当いたしております教育委員会の方から女性対策についてお答え申し上げます。
女性対策につきましては、市の
総合計画で男女共同参加型社会の形成を進めることを基本的な考え方といたしまして、男女平等意識の醸成、男女共同参加の促進、あるいは男女共同参加の環境整備、女性の健康づくりと福祉の増進、こういった施策の実現のためにそれぞれ主要施策を展開しているとこでございます。
これを受けまして、平成３年４月に教育委員会の生涯学習課に女性室を新設いたしまして、女性問題にかかわる総合調整、企画及び啓蒙、婦人に関する社会教育諸団体の育成、指導調査報告、婦人教育の事務分掌のもとに現在それぞれの事業を進めているとこでございます。
具体的には女性に関する意識調査とか、あるいはフォーラム、セミナーの開催、あるいはリーダーの養成講座、こういったようなことも進めておりますし、また、女性の持つ豊かな感性や視点を地域社会や政策、方針決定の場へ生かすべく、女性人材リストを作成して積極的に女性登用を推進しているとこでございます。
また、女性の勤労対策につきましては、国の機関、あるいは県の機関、あるいは市の庁内の課との連携を得ながら、働く女性や事業主の特設労働相談所を開設いたしまして、働く女性の悩みを聞き、その問題の解決に努めております。
また、啓発事業や自己開発研修のセミナーにも企業へ積極的に働きかけまして、事業主や勤労者の参加を呼びかけているとこでございます。
一方、庁内の女性行政関係の各部相互の連絡調整を図りながら女性行政を総合的、かつ効果的に推進する機関といたしまして、庁内14課による佐賀市行政推進会議を設置いたしまして、関係各課の施策の推進状況や今後の課題策等の検討を進めているとこでございます。
◆（
田中喜久子議員）
御答弁をいただきましてありがとうございました。
３回目でございますので、手短といいますか、私も勉強課題もたくさんいただいたようでございますので、いろいろまた今後もやっていきたと思いますが、まず、熱気球及びライトファンタジーについては、順次民間活力導入の方向で民間の受け皿づくりといいますか、育成に力を注いでいただくということでございました。昨日の江口議員の質問にもありましたように、空港開設になりますと、管制空域の問題、それから今後のバルーンの運営についてもいろんな状況が出てきて変わっていくんじゃないかというふうに思います。その中でも今まで言われましたように、佐賀市が一大イベントを、そして観光事業として位置づけられているということは、今後も永続してやっていくということの課題もあわせて出てくるわけですから、そういう意味では行政として今後の見通しも含めて一緒に民間の方と検討をしていくことももちろん必要であろうと思いますし、財政面、それからそういうところではぜひ早急な体制づくりに力を注いでいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
次に、女性の就労の問題ですけれども、市がですね、独自でできる分野というところでは、少し前向きに今後受けとめてしていただけるんじゃないかというふうに思いましたけれども、ひとつ勤労者対策という立場のところで、商工観光課の中の工業振興開発室で対応をするということでございました。今から整備をされていく問題ですから、今すぐこれがどうのこうのと急にこの場で申し上げるつもりではございませんけれども、やはり雇用の対策という観点と同時に、再三言われておりました勤労者福祉の立場、それから雇用確保と同時に労働条件の中身の問題、そういうところでは総合的にやはりいろんな問題をとらえて施策をしていく必要があろうかと思います。その意味では便宜的にどこかにくっつけるんではなくて、専任の部署としてきちんと業務分担をして、女性の勤労者の問題も含めた勤労者窓口設置をすべきじゃないかというふうに思います。その意味では現在の商工観光課の中では大変いろんな多岐にわたる業務をなさっておりますし、バルーンの問題とか、誘致の問題とか、大変な業務もあろうかと思います。その意味では課の人的配置、それから部署の明確化、その点ではぜひ早急になされる必要があるんではないかと思いますけれども、その点、今後の方向性を含めて再度お考えをお伺いをしたいと思います。
次に、女性に関しては、女性問題も
取り組みながら、そして女性室の中でもトータル的な立場で庁内で調整をとりながら施策もやってまいっていらっしゃるということでございました。内容的には実質的にそうやられてるんでしょうけども、一つ私自身がちょっとひっかかりましたのは、現在、女性室は生涯学習課の一部署として置かれている、そういうところでございます。女性対策が基本的にどういう観点を持たれていたのかなと、実際はそういう庁内で調整をとり、労働の問題、啓発の問題、いろいろ総合的にやっていらっしゃると。そういうことでするとするならば、生涯学習課の片隅といいますか、一部署としてふさわしいのであろうかと、そのように思った次第です。私も独身時代から結婚、子育てと、ずっと働いてまいりましたけれども、その間はいつも困惑したり、悩み続けることの連続でありました。女性もほとんどの方が該当しますけれども、子供ができたら仕事をやめるかどうか、民間ははとんど一たんここでやめることが慣例になります。産前産後の休暇をとり、働くということは大変な問題なのです。また、産休が終わっても２カ月の乳児を預かってくれるところを見つけなければなりません。公立の専門保育所は市内に２カ所しかないし、５カ月からしか預かることができません。また、高い保育料に悩まされます。送り迎えも大変な労力です。病気もします。学校に上がれば放課後をどうするのか、学童保育所の問題、ＰＴＡ、高校入試の問題、老人を抱えていると看護、介護の問題が出てまいります。その期間にも家事もし、職場で健康に働き続ける条件を保たなければなりません。ざっと駆け足で申し上げましたけれども、女性が働き続ける、そのこと一つとりましても、福祉の面、教育の面、医療の面、勤労者対策、すべてにわたってかかってくる問題でございます。
私の友人は公務員で共働きでございましたけれども、子供が３カ月入院することになり、仕事を長期に休めない、定員ぎりぎりの中で休んだら周りに迷惑がかかるということで退職をいたしました。そして、１年後は子供も健康になりましたし、別に嘱託として働き始めております。いわゆる女性のＭ型労働、家事、子育ての間は家にいて、手が離れたらパートなりに出て働く、そして老人介護でまたやめざるを得ないというようなことが率直な現状なのです。女性の機会均等、労働力確保の点からいきましても、そういった女性が抱える問題の解決、支援は行政の貴務でもあると思いますし、このことは全庁的にかかわってくる問題なのですから、私は実質上やられているとするならば生涯学習課の一部署ではなく、市長部局でトータル的な立場での女性対策の窓口を設け、事務分掌を含め、位置づけをきちんとしていくことが必要だというふうに考えております。窓口をきちんと設置をするということは形の問題ではなく、市当局の取り組む姿勢のあらわれではないでしょうか。この点、いかがお考えになりますでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
最後に、老人の保健福祉計画の問題ですけれども、今
福祉事務所長さんの方からお答えをいただきましたけれども、これは今回の議会の中では大変そっけない御回答でございまして、これは本当に次の課題として私もまたいろんな方面から勉強をして御論議をいただかなければいけない問題かなあというふうに率直に思っております。
老人保健福祉計画に対しては、今お互いに試行錯誤の中で勉強をし、そして、どういうのが一番ふさわしい形であろうかということで、市当局としても懸命に努力をされている、そのことは私も認めはいたします。しかしながら、委員会、そして全員協議会の中で報告を随時していくと、そのようにおっしゃいましたけれども、私も文教民生委員会に所属をしておりますが、その報告というのは、経過を含めて随時やる必要があると思います。その意味ではもう５月から発足をいたしております。また、来年３月には策定をするわけでございますから、そういう体制も含めてですね、今後もぜひお願いをしたいと思いますし、私はやはりそれは議会の議決としてきちっと全体の議論に付すべきではないかと、そういうふうには思いますけれども、これは今後のお互いの研究課題ということで、次の機会に私自身もまた勉強して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
また、もう一つ計画がより整合性ある中身になすために、私は予算の問題、お金の問題が大きく絡んでくると思います。この老人福祉計画は、さきにも述べましたように、将来佐賀市民全員にかかる問題でございます。市としての財源措置が十分に行われ、財政的裏づけのある実行が行われなければ、どんなに立派な計画ができても絵にかいたもちでございます。市の今後の財政運営、事業計画など、全体にかかわってまいろうかと思いますし、そこには市長のスタンスが大きく反映されるのではないかと思います。その点、市長は９日の議会の中で何よりも佐賀市民生活のためになることを第一として市政運宮に当たると申されておりました。大変頼もしいお言葉でございました。そして、市財政の負担能力の低下を民間活力の導入によって活路を見出す方向にあるとも申されておりました。私は方向性は必ずしも否定いたすものではございません。また、市長はお互い初めての
取り組みであることも認識されておりました。しかし、私は初めての
取り組みだからこそ基盤をつくり上げていくためにも市の人的、財政的な配置を積極的にやっていく必要があると考えます。私も質問しました熱気球の大会に関することでは、これまでもそういった姿勢で力を入れてこられたわけですから、この立場も老人福祉計画にも具現をしていただけるものと思いますが、この点、市長の御決意のほどをお伺いをし、質問を終わらせていただきます。
◎市長（西村正俊）
ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
労政部門の問題は先ほどから
産業部長が答弁しておりますけども、しかるべき対策、当面は工業振興の方でやっておりますけども、私もそれが必ずしもベストか言うと、そうでない気もいたします。全体の人員配置の問題もございますので、その中で決めさしていただきたいと思います。
それから、女性室の問題についてのお尋ねでございますけども、ただいま生涯学習課の中の女性室として、その位置づけをしているわけであります。これは先ほども答弁の中にも出たと思いますけども、スタートのときの考え方は、生涯学習課の方で婦人団体の問題についても分担をしておりますので、特にそれとの関連を考えまして、生涯学習課の中ということにしたわけであります。
考えてみますというと、女性問題というのは、これは反面ひっくり返しますというと男性問題でありまして、まず、私も女性問題の
取り組みは、みんなこれは新しい問題で素人であります。ですから、やはり学習から始めるべきじゃないか、むしろ女性の勉強よりも、男性の方の勉強が本当は大事じゃないかなと、そういう気さえしておりますので、ここ当分は教育委員会の生涯学習課の中の独立した一つの室として大いに働いていただきたい。その経過を見守りながらどのようにするかも、また決めさしていただくということにいたしたいと思います。
それから、老人保健福祉計画についての問題で、その中で議会の議決に付するかどうかという問題につきまして、私からちょっと付言をさせていただきたいと思いますけれども、議会の議決案件の中に、先ほどの御質問の中に出ました計画ですか、基本的な計画、これは構想と書いてありますね、構想については議会の議決に付すべきだという一項目があります。これはもう御承知のとおり、議会の議決事件というのは、これは限定列挙主義でありまして、これこれだけは議決を要するんだと。反面、それ以外のことは執行機関にお任せしなさいと、こういう趣旨であります。
あの構想というのは今私どもが持っております、先ほどから質問の中にも出ましたような市の
マスタープラン、その中の基本構想の部分であります。あの
マスタープランも
基本計画までの議決にはなっておりません。もちろん資料として大いに議論の対象にはなっておりますけども、あくまで議会の議決の範囲というのはその構想の部分であります。したがいまして、部門計画と言える老人福祉計画については、これは議決事項ではないのでありますけれども、先ほどから所長が答弁しておりますように、大切な問題でありますので、議会の御意見も十分に反映させる、御意見も十分聞くと、そういう機会は持たしていただきたと思います。したがいまして、この協議会の中には議員の方に入っていただくとか、あるいは当該の委員会に、文教民生委員会にも十分御説明を申し上げて意見を承る、あるいはそれで足りない場合には全員協議会等の方法もございます。議長にお願いいたしましてそのような方法も講じたい。あくまで議会の御意向を十分承りながらやるという精神に変わりはありません。
そこで、この計画には裏づけが必要じゃないか。この計画はもう御承知のとおり、国の10カ年戦略を受けまして、県の計画ができており、また、佐賀市といたしましても平成３年に佐賀市の長寿社会
基本計画というのをつくりまして、その考え方の基礎はできております。それを今度はどのように実施していくか、量的に規定をしていこう、決めていこうというのが今回の計画のねらいであります。したがいまして、その裏づけとしての財政的にはどのくらいの金がこれから要るのか、人員の配置はどうなるのかという問題に当然これはふれてくるわけであります。まだそこまで作業が進んでおりません。したがいまして、今田中議員が御指摘になりますように、その実施を担保するためのあとの財政的な量、財政的な金はどのくらい要るかというのが、またこの中で議論されなければならないわけであります。それは全体の佐賀市行政の中でどのくらいこの福祉行政に金を使うか、そのためにこの
基本計画の中の実施をどこまでやるか、これは考えれば限りない大きな量になると思います。しかし、この10カ年、当面どのような金をどのくらい使ってやるかというのは、これから大いに議論していかなきゃならない、それがこの計画の、新計画の方向を決定するものになるというふうに言えると私も考えております。
◆（瀬井一成議員）
通告に従いまして、以下の３点について質問いたします。
まず第１は、３歳未満児医療費助成が施行されたことによる問題点であります。３月定例会では３歳未満児の医療に要する医療費の助成について、乳幼児保健の向上と育児環境の整備を図るため、平成５年度より所得制限を撤廃してすべての人を対象とし、入院だけでなく、通院に対しても助成するよう予算措置が講じられ、制度の
改正が行われたものと、提案理由がこのように説明されました。同僚の田中議員が議案質疑の中で、母親として子供が病気にかかる心労と、その費用負担の大きさについて訴えられたところであります。私は所得制限が撤廃され、通院に対しても助成がされることについて、保護者の長い念願がかなったものであり、その制度の
改正について大きく評価をしているところであります。
そこで、制度
改正によりまして約６カ月になろうとしておりますが、医療費の自己負担について補助を受けられた、窓口にて申請された方々の件数及び金額についてどうなっているのでしょうか。その際に保険の種類別に把握されておれば、そのようにお尋ねをいたします。また、３月定例会議でその現物給付は利用者の利便を図る上でよい制度であります。しかし、その実施に当たって医師会、薬剤師会、歯科医師会のいわゆる３師会との打ち合わせが必要であり、今後の課題とさせていただきたいとの答弁がなされています。
そこで、６カ月が経過した今日、その打ち合わせの現状がどのようになっているのか、あわせて現物給付方式で実施している福岡県のように、県内で先んじて佐賀市において現物給付方式に踏み切るお考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。
次は、窓口における申請手続事務の簡素化であります。案内によりますと、その手続は翌月の10日以降に行うようになっております。したがって、その間は領収書等を保管しなければならないのは言うまでもなく、申請書の記載、通院が一度だけだと比較的に簡単ではあるけれども、幾つもの病院などにかかる、あるいは子供が２人、３人の場合は大変なものがあると思います。また、必ずしも両親が病院に連れ添うことにはならず、領収書の紛失等によって申請手続ができない場合もあるのではないか、このようなことが考えられます。手続の際は既に述べました申請書に領収書等を添付し、印鑑、通帳、保険証を持参し、毎回提示せねばならず、大変煩雑と考えるのは私だけでしょうか。こういう実情を見るときに、窓口における申請手続事務をもっと簡素化できないものか、その方策についてお尋ねいたします。
第２点目は、衆議院議員選挙の結果から質問をいたします。ロッキード、リクルート、東京佐川急便事件や金丸不正蓄財など、歴代の自民党政治にまつわる汚職が後を絶ちませんでした。国民の怒りと政治不信が頂点に高まる中で、自民党宮沢内閣不信任案の可決によって第40回衆議院議員選挙が７月４日告示、７月18日投票で実施をされました。その選挙結果については既に御承知のように、非自民の細川連立政権が発足をしたところでございます。
県内の選挙を振り返ってみると、定数５に対し、前職５人に加え、新党、保守系無所属、共産が立候補し、それぞれの選挙公約を掲げ、選挙戦が戦われ、私どもも日本社会党公認候補の当選に向けて奮闘したところであります。幸いにも佐賀県では議席は確保したものの、全国的には敗北であり、残念でなりません。佐賀県における選挙結果は、前職５人が新人を抑えて現職の強みを発揮したなどの報道もありましたが、新党あり、世代交代を訴えた若手の出馬と話題の多かった選挙でありましたが、佐賀市の有権者数12万 4,407人のうち、投票者８万 8,053人で、投票率は 70.78％となっており、佐賀県全体としては 77.20％となりました。
そこで、まず投票率についてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。そして、ことし３月に引き続いて行われているアンケートについて、調査項目や回収方法、あるいは前回の経験から特に問題意識が生じたこと等についてどのように考えられたのか、お尋ねをいたします。
既に衆議院選挙違反取締対策本部は解散をされておりますが、県警察がまとめた選挙違反は、買収や供応、戸別訪問で５件、摘発は前回と同じく５件で、逮捕、書類送検された摘発者は82人で、前回の42人を大きく上回ったと報じられています。公職選挙法が施行され、きれいな選挙が幾度となく叫ばれている中での、こうした選挙違反がますます政治不信を増幅させ、政治離れをつくっていくのではないかと心配するものであり、選挙違反を行った陣営はもとより、関係者の反省を求めるものであります。
さて、８月24日に開催をされました県の市長会で、会長が選挙違反事件で御心配をおかけしたと陳謝し、おわびのしるしに菓子折りを配ったとの報道記事を見かけました。公職選挙法上の問題はないにしても、こういう虚礼の範疇という考え方を容認していくことが選挙違反という土壌を生み出す要因となっていくと思うのであります。昨年の議長選挙に絡んだ不祥事で、この３月定例会議で議会の浄化を目指した政治倫理条例を制定した佐賀市の市長として、この件についての考え方をお尋ねいたします。
第３点目は、リコール運動で提起された障害者の代筆署名についてであります。この問題については、障害者とともに生きる
まちづくりを進める会の秋山健次代表が、代筆は認められないとする現行法は障害者の参政権を奪っているとして、代筆署名を認めるよう申し入れが佐賀市
選挙管理委員会に行われたことが発端であります。その後、先輩で同僚の百武議員が昨年の12月議会でこの問題を取り上げられました。その議事録を読み返してみると、市の
選挙管理委員会では現行法上の解釈について、県や自治省に問い合わせを行い、代筆署名は認められないという結論が出されたところであります。私が問題にしていることは、現行法上の解釈のみならず、
選挙管理委員会として障害者の参政権を奪っているという不平等、そして基本的人権の権利を侵害しているという事実と認識について問題にするところであります。
そこで、具体的に質問をいたしますが、障害者の代筆署名についてどのように取り扱われたのでしょうか、お尋ねをいたします。以上で第１回目の質問を終わります。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
瀬井議員さんの３歳未満児医療費助成の施行についての御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。
現在の実態を申し上げますと、８月末までの受付件数で申し上げますと、受付総件数が１万 7,383件でございます。人員にいたしまして 7,085名、１人当たりの平均件数は2.45件となっております。また、金額にいたしますと 6,019円でございます。助成総額は 4,264万 6,095円ということになっております。当初予定しておりました金額が不足いたしそうでありますので、今議会に補正予算をお願いしているところでございます。
また、保険別の申請件数を申し上げますと、国民健康保険利用者が 2,764件、約16％でごさいます。社会保険利用者の方が１万 4,619件、85％程度でございます。
次に、現物支給についてでございますが、この御質問につきましては、６月議会でも答弁をいたしておりますが、もうしばらく時問をかけて勉強させていただきたいというふうに考えているとろでございます。なお、現在先進地より資料等取り寄せておるところでございます。
３番目の申請事務の簡素化でございますが、御質問の申請事務の簡素化につきましては、利用者の利便を考慮しまして、必要最小限にとどめているところでございますが、また、他県の申請事務等の状況等を調査いたしましたが、佐賀市の取り扱いと大体同じようなやり方でございます。利用者の方も当初は申請に戸惑い等があったようでございますが、現在では要領もおわかりになって窓口での支障は、スムーズにいってるというふうに考えております。
◎
選挙管理委員会事務局長（福田忠利）
それでは、衆議院議員総選挙の結果からという御質問の中で、投票率についてどう考えているかと、今回実施したアンケートの概要並びにリコール運動で提起された代筆署名についての、この３点についてお答えをさせていただきます。
まず、投票率についてどう考えているかという件でございますが、７月18日に執行されました衆議院議員総選挙における投票結果をもう一度見てみますと、全国では 67.27％、佐賀県では77.2％、佐賀市におきましては、有権者数12万 4,407名に対しまして、投票した人が８万 8,053名、 70.78％となっております。この結果を過去の選挙と比較して見てみますと、全国の投票率につきましては、衆議院総選挙では史上最低、また、佐賀県の今回の投票率を都道府県別に見てみますと、上から４番目にランクされております。佐賀市の投票率を見てみますと、 70.78％というのは、これは県内市町村別では最下位となっております。また、昭和21年から現在まで衆議院総選挙が19回行われておりますけど、この中で佐賀市内での投票率を比較してみますと、昭和58年６月58.2％、昭和44年12月 64.15％に次ぎまして、今回が下から３番目のランクとなっております。
今回の総選挙は、解散から投票日までテレビ、新聞等、マスコミ各社が非常に選挙の争点となります政治改革、政界再編につきまして連日報道に力を入れられ、お茶の問での関心は非常に高かったというふうに感じておりまして、我々の予測では投票率も非常に高い水準で推移していくのではないかと、そのように予測いたしておった次第でございますけど、結果は今述べたようになっております。この低投票率の原因につきましてはいろいろな要素が複合していると考えられまして、非常に一概にはこういうのが原因であるというのは難しいとは思います。しかし、確実に言えることは、まず無関心層が非常に増大しているのではないかと。特に若い人の無関心が確実に進行しているのではないだろうかということでございます。これにつきましては、実は佐賀市の投票率の非常に平均に近い投票所での年齢別集計をいたしております。これは第22投票所、城北中学校でございますけど、この結果を見てみますと、投票率の総数が 71.17％に対しまして、20歳から24歳までが 42.19％、25歳から29歳までが 58.55％と、年齢別比較では50歳以上から79歳までの各５歳単位の平均投票率がそれぞれ80％以上を記録しているのに比べまして極端に低い、こういうことからも若年層の若い人たちの無関心層が確実に進行しているということが言えるのではなかろうかと考えております。
次に、今回の選挙の争点、これは政治改革、政界再編という政治のあり方を中心とするものでありまして、前回行われました選挙の消費税選挙のように、国民生活に直接的影響を及ぼすものではなかった、そういう選挙の争点も今回の投票行動に結びつかなかった、非常にお茶の間での関心は高かったけど、それが投票行動にまでは結びつかなかった原因ではなかろうかと考えております。
今回の総選挙におきましては、市といたしましては本年２月の市議補選の低投票率というものを踏まえまして、選挙啓発には力を非常に注いだつもりでございます。特に衆議院選挙におきましては、その経費につきましては、原則的には国の委託金で賄っておりますけど、今回につきましては、市費を投入して啓発運動に力を注いだわけでございますけど、なかなかその効果が目に見えるほどのものではなかったというふうに感じております。ただ、前回に比べ投票率の低下が全国では6.05％の低下率に対しまして、佐賀市ではその低下率が4.27％にとどまったということは、啓発事業の目に見えぬ効果ではなかろうかと、このように推測いたしているところでございます。
次に、アンケート調査についてでございます。市議補選を踏まえまして、３月に選挙行動に関するアンケート調査をいたしましたが、そのときは約 1,000名の方に調査をいたしたところでございまして、その回収率が36.1％と非常に低率であったということ、それからもう一つは、地方選挙と国政選挙における有権者の考え方、こういうものを明らかにしていきたいということで、今回アンケート調査を再度実施させていただいた次第でございます。
調査に当たりましては、まず調査月日でございますけど、８月の下旬に調査表をお送りさせていただいてます。締め切りが９月10日でごさいました。調査対象数は佐賀市内の選挙人名簿より抽出いたしました 3,000名を対象にいたしております。前回は 1,000名でございました。それから、調査の方法につきましては郵送法でございます。これにつきましては、前回も郵送法でございますけど、前回は往復はがきでとったのに対しまして、今回は封書、返信用の封筒を中に入れました封書で行っております。調査項目につきましては、前回につきましては一応５項目を調査いたしましたが、今回につきましては、まず第１点として、政治的関心や選挙意識に関する事項、これが３項目。２番目、投票動機や候補者の選定理由、これが５項目。３番目、不在者投票に関すること、２項目。４番目、選挙啓発に関すること、６項目という四つのテーマに従いまして、合計16の設問をいたしております。特に今回留意した点につきましては、前回の回収率が36.1％と非常に低率であったということを踏まえまして、回収率をできるだけよくしようということで、今回は新聞等報道機関に御協力をお願いいたしまして、記事として取り扱っていただいたということでございます。おかげさまで14日、きょう現在でございますけけど、 1,641通、54.7％の回収率となっております。今後数日の間に若干もう少しふえるんじゃなかろうかとは考えております。
また、前回ははがきで調査を行った関係上、非常に調査項目が少なく、具体的質問ができなかったので、今回につきましては封書を用いまいして、質問数を先ほど申しましたように16項目にふやしまして、その質問の中身をできるだけ具体的に聞くというようなことに配慮をいたしたところでございます。また、投票行動や啓発に関する質問を５項目、６項目と11項目にふやしまして、有権者の選挙に対する意識の解析をきめ細かくできるような配慮をいたしたところでございます。それともう１点は、前回の調査では年齢別、性別の比較ができませんでしたので、今回は性別、年齢別の比較もできるように、調査に当たってはそのような配慮もいたしたところでございます。
なお、この結果につきましては、一応10月中に集計、解析を終えまして、報告書として御発表させていただきたいと。また、その結果につきましては、今後の私ども選挙管理の事務の資料として大いに生かしていきたいというふうに考えております。
続きまして、障害者の代筆署名についてでございます。この件につきましては、リコール署名におる代筆署名につきましては問題が提起された時点で、国や県の考え方も聞き、現行法上では代筆署名は認められないという結論づけをいたし、お伝えしたところでございますが、その後、県当局を通じまして国に対しまして佐賀市における実態を詳しく説明していただき、その改善方について要望を、県を通して自治省に行っていったところでございます。なお、佐賀県議会におきましては、本件に関する意見書が総理大臣、自治大臣へ提出されているようでございます。以上をもちまして答弁を終わらしていただきます。
◎市長（西村正俊）
選挙違反事件に関連しまして、私に対するお尋ねがございましたので、お答えいたしたいと思います。
佐賀県には７人の国会議員の先生方がいらっしゃいまして、それぞれの先生方にお世話になり、御協力を賜り、またお願いをすることがたくさんあったわけでありまして、大変尊敬している方ばかりでございます。しかしながら、御指摘のように選挙違反事件を起こしたということ、その選挙違反事件自体につきましては、私も瀬井議員と同じ立場で大変遺憾だと、このように考えております。
私に直接お尋ねの、市長会におきまして竹内伊万里市長が、自分が総恬責任者を務めた国会議員の先生に関する、その陣営の選挙違反事件について大変心配をかけた、済まなかったということで菓子を配ったという問題でありますけれども、私ども７人の市長は、やはり同じそれぞれの市政を担当する仲間としての近親感と申しますか、仲間意識が大変強いわけであります。あるときは競争し合いながら、あるときはお互いに協力しながら、それぞれの市勢発展のために大いに努力をしている間柄でありまして、その心のきずなというのは大変強いわけであります。特に竹内市長は私にとりましては先輩でありますし、かつては10年間同じ釜の飯を食った、一緒に仕事をさせていただいた仲問でもあるわけであります。その竹内市長さんが今大変苦しい立場にいらっしゃる、立っていらっしゃる、本当に無念の思いでいらっしゃるという、その痛々しい姿を見ますというと、まず御苦労さんですと言うのはこれは人情として当たり前でございませんでしょうか。そういう話が出たわけであります。そして、市長会は終わりました。終わった後で御指摘のようにお菓子をそれぞれちょうだいしたわけでありますけども、それはあくまでも個人的な儀礼の範囲としか私どもは感じ取れなかったわけであります。何も大きな意味ある選挙違反を、自分が犯したから、御免意識してくれ、そういうことではないわけでありまして、そういうことはいささかもなかったわけであります。そういった意味で私どもは、６人の他の市長は、それぞれの思いを抱きながらもありがたくちょうだいをしたという経過でありますので、事実のみを御報告させていただきます。
◆（瀬井一成議員）
それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。
まず、第１点の３歳未満児の医療費の問題でありますけれども、組んだ予算がオーバーをするくらいこの要望というのが高かったということの反映ではないかというふうに思うわけですが、利用者の利便を図るためにと、こういうことで他の町村、あるいは他県のものを見たところが、佐賀市と余り変わらなかったと、こういうことが報告をされております。私はそういう実務的といいますか、事務的なことではいけないと、こういうふうに思うところでございます。
実は私、今月の27日に満１歳になる長男と長女を抱えておりますけれども、この５月に初めてこの乳幼児医療費助成申請書と、こういうものをみずからが記載をし、窓口でその申請の手続を行ったところでございます。まず、申請書がございますけれども、申請者という欄には括弧で保護者のというふうに書かれております。ここで言う保護者とは、その世帯主を言うのか、あるいは窓口に申請に来た、あるいはお母さん方であるのか、あるいは子供をお守りをしていただくおじいちゃんやおばあちゃんなのか、こういった問題もございます。あるいは加入医療保険という欄には保険証記号番号、被保険者氏名、保険者名、保険者番号と、こういうことも記載をしなければならないわけでございます。先ほと述べましたように、この申請をするためには、この申請書とあわせまして、領収書、そして健康保険証、印鑑、そして貯金通帳を持ってこなければなりません。私、この５月に初めてこの申請をしたときに、残念ながら印鑑を忘れたり、あるいは通帳を忘れたり、こういうことで３回も４回も窓口に通ったものでございます。
確かに言われるように、一番下にはですね、申請書を提出される際は、保険証、印鑑、保護者名義の預金通帳を御持参くださいというふうに書かれているわけですから、これを見ないで窓口に駆けつけた私の不備と言えば不備でございますけれども、思いますけれども、多くの保護者の方々がそこで戸惑いを感じているのではないか、このように考えるところでございます。したがいまして、いま一度この現物支給、こういうものとあわせまして、この申請書をもう少し簡素化できないものかどうか、こういうことでお尋ねしたいと思うわけでございます。前回、田中議員が福岡県の例を出して質問をいたしましたけれども、福岡県の場合は出生と同時に、この乳幼児医療証とかいうのが交付をされる、こういうことでございます。したがいまして、佐賀市として本当にこの実務、申請事務を簡素化しようという意気込みさえあれば、私はそれは可能ではないか、このように考えるところでございます。２回目の質問とさせていただきます。
２点目の衆議院選挙の結果からの質問についてでございます。
御答弁をいただきましたけれども、一つには今回の選挙が政治改革、あるいは政権交代ということが争点であったために、前回の消費税のようにはその投票率が結びつかなかったのではないかと、こういう説明がございまして、この件につきましては、いささか不満も残るところでございますけれども、それはそれぞれの立場といいますか、判断でのことでございますから、私の考えを押しつけるわけはいかないと、こういうふうに思うわけですので、次に進みますが、それでは今次、衆議院選挙において、市議補選の低い投票率の結果を踏まえて、さらには既に実施されたアンケートの結果から投票率を上げるために具体的にどのような
取り組みを行ってきたのか、さらに、今後の
取り組みをどのように考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。
そして、第３点目の障害者の代筆署名とも関連がありますが、建物の構造上、車いすのまま投票所へ行けない障害者もおられるのではないかと思います。これでは選挙制度としては確立していても投票権の行使ができないのではないでしょうか。したがって、車いすなど体に障害を持つ方々に対する手だてや配慮について、どのようになされているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。
第３点目の障害者の代筆問題についてですが、答弁にあったとおりでございますけれども、その答弁の中で、つまり、県を通じて要望をしたと、こういうことが報告をされておりますが、不十分ではないかと思うのでございます。
この代筆問題ですが、各級選挙については選挙管理委員による代理投票が公職選挙法第48条で定められているものの、直接請求、リコールについては自筆でないものは認められないという問題でございます。この件について、私どもは大変な問題を含んでいるとして、緒方克陽衆議院議員を初め、当時社会党の影の内閣と言われるシャドー・キャビネットが自治省に改善を求め、精力的に取り組んできたところでございます。この結果、自治省では当初、現行法の不備は認めたものの、改善については政令
改正で対応することを検討しておりましたが、この８月に入って代筆についての現行法上の規定が不明確なため、法
改正の作業を始めています。この問題を担当する自治省行政局の理事官は、できれば年末までにまとめて来年の通常国会に
改正案を出せるようにしたいと語っている現状にあります。
私は、ここで自慢話をするつもりはございません。既に述べましたように、問題にしていることは不平等な取り扱いや人権侵害、あるいはその疑いが認められた時点で速やかな改善のための努力が求められていると考えるのであります。
そのような意味から、今後の問題としてそういう積極的な意欲といいますか、基本的な考え方について、これは一般的な意見を、意味を含んでおりますので、
総務部長の答弁が適当ではないかと思いますが、考え方をお聞きいたします。
それと一つ追加でございますが、１点目の再質問とあわせまして、私、ここに国保新聞という国民健康保険中央会が発行している新聞を持っております。この一番新しいので、４面には老人保健福祉計画の問題が報じられております。これによりますと、大きなタイトルでございますけれども、その指針以上の事業を実施をしている長野県武石村というこの
取り組みを紹介をされております。これを見ますと、つまり、指針以上の事業を実施をしているということで、いわゆる先進的な
取り組みでございます。私は、これを見るときに、それではこの長野県武石村が老人保健では進んでいるけれども、別の問題ではよその市町村よりもおくれているかもわからない。しかし、ここの村長さんのいわゆるイニシアといいますか、積極的な姿勢でほかの何よりも、これだけは全国的に先んじてやっているんだということの紹介だと思うんですね。そういう意味からすると、先ほどの第１点の質問でございますが、他の市町村や他県のを見比べて利用者の便宜を図る、そのためには他県と一緒だから現状のままできとたきはきう答弁については余り納得ができないわけでございますが、先ほど追加しましたこの件もあわせまして、お考え方を述べていただきたいと思います。２回目を終わります。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
２回目の御質問にお答え申し上げたいと思います。
瀬井議員さんがおっしゃったように、５月初めは申請用紙等で非常に迷惑をかけた点があったかと思います。今は大分なれられまして、スムーズに受付はいっているわけでございます。用紙の内容につきましては、事務上最小限度のものでございますので、御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、現物支給でございますが、現物支給につきましては、現時点では３歳未満児の医療費助成をいたしたばっかりでございますので、現物支給について、佐賀市独自で実施することは残念ながらでございますが、現時点ではできそうにありません。
それから、実施するということになりますと、県の助成をいただいてこの事業をやってるわけでございますので、県内統一というような形になってきはしないかというふうに考えているところでございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（福田忠利）
今回の投票率を上げるための具体的、どういうふうに取り組んできたかという問題と障害者への配慮という２点について御説明申し上げます。
本年２月実施しました市議補選の 39.49％という投票率を踏まえまして、私たちは今回の選挙の投票率を上げることを一つの大きな命題として取り組んできたところでございます。
具体的に申し上げますと、従来、国政選挙におきましては、国からの委託金で選挙執行をいたすところでございますけど、特に今回は６月議会でお願いいたしまして、市費を 171万 7,000円、市費を啓発費に計上いたしまして、啓発事業に取り組んだ次第でございます。
具体的にはまず新規事業といたしましては、旧佐賀駅前のライトアップ広告塔の設置、市独自でのポスタ一の作成、これは市内小学生のポスターを利用いたしまして、 1,000部つくりまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、また理美容組合、商店街の協力を得て、市内各所に掲示いたしたところでございます。
また今回、特にテレビ、新聞等広報媒体をできるだけ積極的に活用していこうということで、特に市の広報が管轄しております広報媒体を利用させていただきまして、選挙啓発、不在者投票等々につきまして、呼びかけを行ったところでございます。また、従来実施しておりました啓発事業につきましても、それぞれの事業充実を図ってきております。
まず、広報車による啓発につきましては、従来２台でやってたのを４台にふやしまして、日数も長くするということをやり、また、佐賀市明るい選挙推進協議会の委員さん方にも同乗してもらって、委員さん方から生の声で明るい選挙、また投票行動につきまして啓発を行ったところでございます。さらに、市報選挙特集号の発行、これは従来やっておりますけど、これも行いましたし、空からの啓発につきましても、飛行機２機編隊で空からの啓発を18日の投票当日に行った次第でございます。
以上述べましたように、いろいろと啓発計画をやってきたところではございますけど、先ほども申し上げましたとおり、残念ながらその効果が目に見えるものではなかったということでございます。こういう結果から見まして、明るい選挙、投票参加など、選挙に対する市民の関心を呼び起こすためには選挙時啓発だけではなく、やはり常時啓発が非常に大切ではなかろうかということを痛感したところでございます。
そこで、今後は常時啓発を充実させることにより、まず、日常の市民生活の中で選挙や政治に対する関心を深めていく、こういう努力が必要ではないだろうかということで、既にその具体的な方策につきまして検討を始めたところでございます。
次に、選挙時における身障者対策につきましてでございますけど、これにつきましては、身体に障害のある方に対する投票につきましては、もう既に御存じのとおり、郵便による投票制度、それから施設、病院等に入所されている方につきましての不在者投票、こういう制度がございますけど、投票所で投票される方につきましては、上肢、腕などに不自由なお方には代理投票制度もございます。また、投票所で自分で投票される方、車いす等でお見えになる方のためにはスロープ、各、これは私どもの選挙投票所が大体小・中学校の体育館を使っておりますけど、体育館にスロープが設置してないところにつきましては、一応仮設のスロープをつくっているところもございます。まだまだこれにつきましては全部いたしておりませんけど、今後も計画的に進めていきたいというふうに考えております。
それから、スロープを設置してないところにつきましては、選挙事務従事者の方が車いすを抱えてやるとかという、そういうことをやっております。これにつきましては、選挙事務説明会の折にくれぐれもそういうことをやってもらうようにということで説明もいたしておりまして、これもスムーズに運んでいるんではなかろうかと考えております。
また、そのほかにつきましては、点字機につきましては、23投票区全部に設置いたしております。それから、身障者のための記載台でございます。これは車いすで乗って記載できるものでございますけど、これにつきましても23投票区全部に設置をいたしております。それから、タクシー等でお見えになるお方に対しましては、嘉瀬新町公民館の投票所を除きまして、22投票所につきましては、車いすも１台ずつ投票日には設置をいたしております。そういうことで、できるだけのことはやっているつもりでございます。また、特に身障者の方の利便になるような施設の充実、それからもう一つは投票所の雰囲気を和らげる、気持ちよく投票してもらうというようなことにつきましても、今後鋭意努力を重ねていきたいと考えております。以上でございます。
◎
総務部長（嶋栄）
障害者の代筆署名関係で、市政全般にわたってもそういう問題があるのではないかということにお答え申し上げます。
現在、具体的には法の不備や法律が現在の国民生活にそぐわないというような問題は出ておりません。今後においてそのような問題が提起された場合につきましては、国や県の権限に属するものについては国、県に要望、あるいは意見具申というようなことを行い、また、市の行政の範疇であれば、担当部局と十分に協議を行いまして、真に市民生活の安全、利便、快適、地方自治の本旨に全うするように努力していきたいというふうに思っております。
◆（黒田利人議員）
通告に従いまして、１点目は非核平和宣言都市について、２点目は奨学制度導入について、その他の項については削除をいたしたいと思います。以上、２点御質問をいたします。
まず、平和の、世界平和について語る前に、私は昨日深夜でございましたか、イスラエルとＰＬＯ、パレスチナ解放機構とのパレスチナ暫定自治調印式のテレヒを見ていまして、大変、世界平和を語る一人として喜んでおる次第でございます。
それでは、非核平和宣言都市についてでありますが、この問題については数多くの先般議員方々も御質問をされておりますし、私自身も昨年９月、議会において質問をしたところであります。1980年11月にイギリスのマンチェスター市が非核平和宣言都市を世界で初めて行って以来、世界じゅうに広がったものでごさいます。日本では既に全国の過半数以上を超す自治体の約 1,761自治体が宣言をしているところであります。人類のすべての人々が世界平和を共通の願いとするあらわれであると思っておるわけであります。
本市を見ますと、1984年、昭和59年９月21日、本会議場におきまして、非核平和宣言都市を、失礼しました。非核平和都市を宣言すると決議がなされているのであります。この精神は平和
憲法を守り、世界唯一の核被爆国として、この地球上に広島、長崎の惨事を再びを繰り返してはならないと、熱い願いが込められていると思います。この先輩議員たちの思いを思い、私たちはそれを受け継がなくてはならないと思っております。また、私たちの子供にも受け継げさせ、また、その孫にも受け継げる、子々孫々の世代に語り続ける義務と責任があるのではないかと思います。そのためにも行政の役害は重大さが問われているわけでございます。
戦後48年、今日、私たちは何不自由なく、欲しいものがあれば、お金さえあれば何でも手に入るという時代であります。そして、毎日を平和に過ごしているのであります。その反面、さきの大戦によりとうとい命を失った人々、また、その苦しみ、今もなお、その苦しみが続いてる人たちの犠牲の上に立った今日の平和であるということを忘れてはならないと思うわけであります。また、戦争の恐ろしさ、悲惨さなど、思うと戦争の体験のない私でさえも心が痛むわけであります。と同時に、二度とこういう戦争を繰り返してはいけないということを固く誓うものであります。世界平和のために、また働かなくてはならないというふうに思っています。
以上の観点からお尋ねをいたしますが、まず１点目は非核平和宣言都市を決議された以後、市としていろんな
取り組みをされていると思いますが、特に平和展開催が２回目を数えます。また、今年は市民ホールから玉屋へと会場を変えて工夫をされている点は評価をいたしますが、市として２回開催されたわけでございますけれども、どうであったのか、また、成果も含めてお願いをいたしたい、お尋ねをいたしたいと思います。また、今後の
取り組みについてもお尋ねをいたします。
２点目でありますが、昨年９月私が提案をいたしました平和
コンサートと広島、長崎への
子供たちの平和派遣団についてでありますが、当時、野口
総務部長の答弁で平和
コンサートにつきましては、文化会館と相談をし、自主文化事業の一つとして検討したいと答弁されていますが、どのように今日まで検討をされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また
子供たちの平和派遣についてでありますが、本年６月の中山議員のときにも、質問の中でも答弁をされておりましたが、どのような検討をされたのか、そしてまた、どんな支障があったのかをお尋ねをいたしたいと思います。
３点目については、非核平和宣言都市を行った自治体の協議会があると聞いております。会長は藤沢市の市長さんだそうでありまして、副会長には甲府市の市長さんがされているというふうに聞いておりますが、市としてどのように対応されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、奨学制度導入についてでありますが、このことにつきましては昨年６月議会におきまして、片渕議員が質問をされております。議事録を読んでみますと、平成元年より平成３年までデータを学校基本調査報告書に基づいてるる述べられておりますので、重復を避けたいと思いますが、平成４年度の高卒の進学率は１万 2,963人中、これは県下46校でございますが、就職をする人が 5,593人、43.1％、大学進学者、専門学校も含むわけですが、 7,093人、54.7％となっています。
一方、中学校を見てみますと、平成４年では 2,433人中、高校進学者は 2,374人、97.6％であります。また、就職をしたり、家事手伝いした人が59人、 2.4％になっております。このことから見ましても、高校への進学をされる子供さんは、ほとんどと言ってよいのではないかと思っております。大学への進学率も過半数以上の方が進学をされているわけでございます。年々上級学校への進学率が増加しておるわけでございます。
私は、先日、知人の奧さんからこんな話を聞きました。自分の息子は今年の４月から高校入学と大学入学が重なり大変お金が要りました。入学金も銀行から借りました。月々の出費も私が働いて吹っ飛んでしまいますというようなことをおっしゃっておりました。そしてまた、できたら佐賀市でも貸付制度など検討してもらったらいいんですがということを言われておりました。と同時に、先日の小金井市の視察に行った折に、向こうの市の資料を見ておりますと奨学金の制度については支給という形で実施をされているようでございます。県内におきましても、唐津市、鳥栖市、鹿島市、武雄市、それぞれ内容は少し異なっておりますが、育英資金が実施をされております。また、九州の県都の市を見てみますと、ほとんどの市が何らかの形で実施をしている現状でございます。片渕議員も言われておりますが、目的は、要約をしますと、市内におる生徒、学生、そしてまた好奇心に富み、心身健全で成績が優秀で、経済的に大変就学が困難な人というふうになっております。それとまた、有能な人材を育成することも目的にしている市も幾つかございます。
以上のことから質問をいたしますが、まず１点目は、この制度は日本育英会や県など実施されているが、佐賀市においても他の市で実施していることもあり、有能な人材確保の上でも奨学金制度導入をぜひ必要を感じますが、市としてのお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
２点目、昨年６月、片渕議員の答弁で、当時野口
総務部長は他の都市や、他の都市の実情、制度等、あるいは特色などを調査、研究し、市としての結論を出してまいりたいという答弁をされております。１年が過ぎようとしておりますが、どのような検討をされたのか、また、今後どのようにされようと思うのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。１回目の質問を終わります。
○議長（
横尾重雄）
しばらく休憩をいたします。
午後２時32分休憩
平成５年９月14日 午後２時53分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．
横尾重雄 │２．佐野辰夫 │３．嘉村弘和 │
│４．宮地千里 │５．池田勝則 │６．福井章司 │
│７．
岩尾幸代 │８．山下明子 │９．中山重俊 │
│10．
田中喜久子 │11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │
│13．森 裕一 │14．
江島徳太郎 │15．福井久男 │
│16．堤 惟義 │17．西岡義広 │18．豆田繁治 │
│19．片渕時汎 │20．
米村義雅 │21．中村 薫 │
│22．山田 明 │23．大塚次郎 │24．木原奉文 │
│25．御厨義人 │26．宮地 晋 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │29．百武英明 │30．光武重一 │
│31．小柳達郎 │32．
横尾啓四郎 │33．藤田龍之 │
│34．宮本英樹 │35．
木下棋一郎 │36．山下 勝 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄
産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治
民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治 交通局長 百武康邦
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 福田忠利
事務局長 事務局長
○議長（
横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の黒田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
総務部長（嶋栄）
黒田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、平和展についてでございます。本年は、第２回の平和展を８月15日から８月20日金曜まで、佐賀玉屋南館６階で開催いたしたこところでございます。今回は広島にスポットを当てまして、広島の原爆遺品35点、また、写真、ポスター20点、広島市民の描いた原爆の絵50点の資料を、広島平和記念資料館と広島平和文化センターから借り受けまして、展示いたしたところでございます。また、佐賀市地域婦人連絡協議会が編集された、女性がつづる戦争体験記「苦難のみち」も同時に展示いたしました。昨年に引き続きまして、２回目を実施したわこででございますが、本年は会場を佐賀玉屋南館に移し、より多くの市民の方々に見ていただきたいというふうに企画いたしたところでございます。開催当日は 250人ほどの観覧者があったわけでございますが、あいにくの開催期間中は大雨続きでございまして、特に８月16日、19日には大雨警報が出されるなど悪天候ということもありまして、入場者総数は約 1,200名となっておるわけでございます。しかし、昨年６日間で 1,450名でございますが、今回は５日問で 1,200名でございますので、悪天候の条件下ではございますが、成果は一定の成果を上げておるというふうに認識いたしております。
次に、平和
コンサートの開催、並びに長崎及び広島の平和祈念式典への子供の派遣ということでございますが、まず、平和
コンサートの開催につきましては、若い人達が気軽に参加できる、長続きするイベントでなければならないというふうに思っております。したがいまして、文化会館の自主文化事業の一つとして取り入れられないか、こういうことにつきましても文化会館とも相談をいたしているところでございます。しかし、もう少し中身、あるいはやり方等について研究をさせてただきたいというふうに思っております。これは中央から有名人を呼んでくる、あるいは若い人達が気軽に参加できる、手づくりのイベントというようなことが考えられるわけでございます。
次に、長崎、広島への子供の派遣についてでございますが、ことしは小学校の児童を各校２名当て、長崎の平和式典に参加させたいということで計画いたしましたわけでございますが、人員の関係で受け入れ側が都合調整がつかないというようなことで見送っておるところでございます。
次に、日本非核宣言自治体協議会への対応はどういうふうに考えるかというようなことでございますが、当協議会の活動の内容、あるいは全国の自治体の加入状況等につきまして、もう少し調査をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、奨学金制度導入というようなことについてお答えいたします。
まず、昨年の６月、片渕義員さん等からの御質問で、調査検討するというようなことにつきまして、少し調査関係を申し上げまして、その後に必要性についてお答えしたいと思います。
この制度の他市の状況を見てみますと、九州の県庁所在地の市でも何らかの形で実施されているようでございます。これらの市の制度の内容を見てみますと、奨学金を受ける対象者は高校生が多く、大学生までに適用させている市は少ないような状況でございます。
奨学金の貸与等の方法といたしましては、貸与としている市、あるいは給付としている都市もございます。また、資金の捻出関係でございますが、市費一般財源、あるいは基金、あるいは基本財産を一つの元としまして、その果実による運用というような、それぞれ都市の規模、また財政力によって違いがあるようでございます。したがいまして、こういうそれぞれの市の実情に沿って導入されておるわけでございまして、本市におきましてもそういうことを十分踏まえ、この制度の導入につきましては、十分必要があると認識いたしておるところでございます。
（「平和展の今後の
取り組みについて」と呼ぶ者あり）
失礼いたしました。平和展の今後の
取り組みでございますが、１回、２回目の状況を十分踏まえまして、内容充実等に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆（黒田利人議員）
答弁ありがとうございました。まず、非核平和宣言都市でございますが、その中で平和展についてでございます。私も実は８月19日の日に玉屋の方に行きまして、見学をさしていただいたわけでございますが、そのときの一コマを御紹介をいたしたいと思います。
小学五、六年生の男の子と70歳前後のおばあちゃんでしょうか、２人見学に見えておられました。そして、広島の原爆の絵を見て、おばあちゃんが子供に説明をされておったわけでありますが、子供がこういう質問をおばあちゃんにしておりました。「なして、ウジのわくとね」というような質問を率直に子供はしておりました。すると、おばあちゃんは「体が腐ってから、そこにウジがわいとっとよ」と丁寧に答えておられる姿を私は見るときに、今私たちが心配しております、先ほども述べました戦争が風化しつつある、その中で
子供たちや孫たちに語り続けるということが失われつつあることを心配をしておりましたが、そのこと、一コマを見ましても、私は平和展の成果はあったのではないかと思っております。なお、今回の玉屋では少し奧に入っておりましたので、来年度からぜひともみんなが入りやすいような場所について検討され、広報活動によって市民がもっと多く、そういう機会があるということを知るような広報活動をお願いをいたしたいと思います。
また、その中で述べられました「苦難のみち」という、婦人会の方々が書いておられますのをここに持ってきておりますが、私ずっと見まして、皆さんがおっしゃっているのは、やはり次の世代に伝えたい、若い人に知ってもらいたいという叫びの本でございます。そういう意味から私が最近出くわしましたことを二、三述べまして、再質問をいたしたいと思いますが、９月８日の新聞に核兵器のない世界を願いつつ、全国巡礼の旅をされ、被爆者である尾形隆憲さん夫婦のことが載っておりました。私もその方と佐賀市に来られたときにお会いをして夕食を共にして懇談をする機会がありました。その方は佐賀市に来られて、ちょうど議会中でございましたので、市長さんと議長さんとお会いすることができなく、大変残念でしたとおっしゃっておりましたけれども、その方はやはり被爆で亡くなられた人々の冥福を全国を回りながら祈りつつ、世界平和の願い、そして若い世代の人々、次の世代の人々にも受け伝えたいということをおっしゃっておりました。また、先日、私８月15日の日でありますけれども、敗戦記念日の日に戦争体験を語る会というのが、私たちの団体で主催をされたわけでございます。その折に、あの世界大戦の終わりに近い沖縄決戦が行われたわけですが、生々しく体験を語られておられたひめゆり塔の壕の中から残った５人中の１人であられます宮原ルイさん、68歳の話を聞く機会がございました。この方は冲縄決戦のときに生と死の繰り返しの毎日であったと。そして、涙ながらにその壕の中の模様を語っておられました。私たち聞く方も涙、涙で本当に会場がしいんとなるような、そういう語る会でございました。その中に小学生と中学生の子供がおりましたけれども、身動きせず、じいっと聞き入っておりました。私はそういう光景を見て、やはり実際に聞き、そして、自分の脳裏の中に焼きつけて、それを伝えるという必要があるのではないかと思います。
そしてまた、その方の著書の中に「私のひめゆり戦記」、の終わりの部分がございます。それを紹介したいと思いますが、20年６月、島尻の最南端、喜屋武岬の断崖に追い詰められたとき、現在のひめゆり塔の壕でガス弾や黄燐弾、手榴弾などを投げ込まれ、死の淵に追いやられたとき、親のこと、兄弟のことに思いをはせ、大空のもとでさんさんと降り注ぐ太陽を浴び、新鮮な空気を胸いっぱい吸い、水を腹いっぱい飲んで死にたいと望み、戦争のない時代に生まれればよかったと思い続けていた学友や、恩師のことを考えると、生き残った者が冲縄の地下に眠る二十余万の精霊にかわって戦争体験を語り、平和を叫ばなければならないと思います。私はそのためにも生かされたのです。それが使命だと考えます。冲縄の地下に眠る精霊の平和への叫びを聞いてください。冲縄戦を忘れてはいけない。戦争を風化させないでと叫んでいる。という結びがございます。私はまさにそのとおりだというふうに思います。先ほども１回目で言いましたけれども、平和という、私たち今の時代の中でこういうことを、やはり実際にあったことを受け継ぐ、そして、戦争を繰り返してはいけないというような、そういうふうに私はみんなで誓い合いをしなくてはならないと思うわけでございます。
以上のような、申し上げましたが、やっぱり戦争を体験した人々の願いを受け継ぎ、という意味からも、若者に伝える平和
コンサートの実施についてでありますが、自主文化事業として位置づけするとするならば、早めに中央から有名歌手なり、また、そういう反戦の運動をしている歌手とか、また、演奏家を呼ぶと計画するならば、私は実現は可能であるかと思います。その点、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。
また、
子供たちの長崎や広島への平和派遣団のことでありますが、今年は受け入れ側のいろんな都合でできなかったということでありますけれども、来年以降はどうされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
また、もう一つは平和宣言塔のことについてでありますが、「百聞は一見にしかず」という言葉がございます。そういう意味からも私は平和宣言塔を設置をし、市民、多くの皆さんに見ていただくというような、そして、目に映るような行政の施策が必要ではないかと思いますが、この点についてどう思われるか、お答えをお願いをいたしたいと思います。
次に、奨学制度導入についてでありますが、お聞きしておりますと、大変必要性も感じておられますし、制度に向けて１歩も２歩も踏み出したような気がするわけであります。近い将来、恐らく実現がされるものと確信をしておりますが、西村市長は昨年の６月の答弁で「奨学制度の創設について、私は検討をしたい」という答弁をされております。今、嶋部長から答弁のありましたことを踏まえて、最高責任者である市長の考えを、また、考えと決意をお尋ねをして２回目の質問を終わります。
◎
総務部長（嶋栄）
２回目の質問にお答えいたします。
まず、平和
コンサートにつきましては、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、今年度の自主事業は既に決定いたしておりますので、来年度の自主事業の計画の段階でいろいろと相談申し上げていきたいというふうに思っております。
また、長崎、広島への子供の派遣についてでございますが、子供の派遣につきましては、来年度は実現の方向で教育委員会等とも早めに協議をいたしまして進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、平和宣言塔の設置ということでございますが、昭和62年の２月に国際平和年を記念いたしまして、市庁舎南側に平和モニュメントを設置、平成３年９月には、その説明板を設置いたしておるところでございます。したがいまして、新たに平和宣言塔を設置することにつきましては、今のところ考えておりません。
◎市長（西村正俊）
奨学金の問題につきましては、片渕議員の御質問のときにもお答え申しましたように、積極的に取り組むという考え方でおりまして、先ほど
総務部長から答弁がありましたように、若干問題点があるわけであります。それから、これは教育委員会の方とも連携をとりながらどの程度のニーズがあるのかどうか、その点ももう少しきわめなけりゃならない点がありますので、その点の作業をいたしまして、原資の問題等、財政的な問題も踏まえながら、なるべく早い機会に実現に移りたいと、このように考えております。
◆（黒田利人議員）
１点だけお尋ねをいたしたいと思いますが、今、平和宣言塔の件でありますが、確かに私もモニュメントを見まして、そこに行って見たわけでございます。ある方がおっしゃいました。そういう関心を持っておられる方でありますけれども、私の友人ですが、実際わからないということですね。そこに、側に行かないとわからない、そういう性格のものでありますので、やはり市民によくわかるような、ほかの市に行きますと、宣言についてはきちっと、平和宣言塔を立てて、市民にアピールをされておるわけでございます。そういう意味からも、わかりやすい平和宣言塔の設置について、もう一回答弁をお願いをして私の質問を終わります。
◎
総務部長（嶋栄）
平和宣言のモニュメントにつきましては、当時議会とも十分論議をしていただきまして、今の南側に設置いたしておりまして、新たに平和塔の建設は考えておりません。
△散会
○議長（
横尾重雄）
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は16日午前10時に再会いたします。
午後３時13分散会...