唐津市議会 2015-06-10 06月10日－04号
現在、おかげさまで、ほぼ１人１台に当たっておるかどうかわかりませんけども、配置数としては1,550台程度整備をさせていただいているという状況でございます。 次に、庁内業務における情報共有と施設管理とを効率化させるというためのグループウエアの再整備を行っているとこでございまして、これにつきましては、平成26年の３月から稼働をさせているとこでございます。
現在、おかげさまで、ほぼ１人１台に当たっておるかどうかわかりませんけども、配置数としては1,550台程度整備をさせていただいているという状況でございます。 次に、庁内業務における情報共有と施設管理とを効率化させるというためのグループウエアの再整備を行っているとこでございまして、これにつきましては、平成26年の３月から稼働をさせているとこでございます。
少人数学級の実現には、当然のことながら、学級数職員定数標準法というのがありまして、これで教職員の配置数が定められております。
これも、目標値のこの３年間の目標値の設定については、平均寿命と健康寿命の差、高齢者ボランティアポイント登録者の数、そしてまた生活支援のコーディネーターの配置数とか、さまざまに最終的にはユニットケアの推進の９項目について、さまざまな目標値を設定しながら、このゴールドプラン21が策定されるわけでございます。
次に、指導員の配置数の推移ですが、平成17年10月、第1次の合併協議会のときの合併調整案は、現行のまま新市に引き継ぎ、新市の地域の実情に応じて、任期、報酬等の見直しを行うということでありました。合併時に旧佐賀市が41名、諸富が28名、大和が13名、富士が13名、三瀬が15名、合計の110名で、任期、報酬等は旧市町村のままでスタートいたしております。
この条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備の基準や職員の資格、職員配置数などを定めるものであります。 審査の過程において各委員から、条例化に伴うメリット・デメリットについて、なかよし会の水準の確保と利用料金の今後の見込みについて、新規民間事業者参入の際の対応について、夏休みなど長期休暇時の対応についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
合併当初の平成17年度の支所庁舎内の課の配置でございますが、先ほど議員ご説明のように、総務課、地域振興課、住民福祉課、産業課、建設水道課、教育課の６課体制でございまして、各施設に配置した職員を除いた職員の配置数は８支所合計で444名でございました。
（教育長 大塚 稔君登壇） ◎教育長（大塚稔君） 生活支援員の申請状況と配置数についてのお尋ねでございました。 各学校・園から申請されます特別な支援が必要とされる園児・児童生徒の数というものについては、平成22年度78名、平成26年度143名と年々増加をしているところでございます。
ですから、もし予定をしている生徒たちがその数が入らないことによって、入学してこないことによって、学級数が減るということは教職員配置数も変わってまいります。そのことによってやっぱり、学校の運営体制、校務体制についてもさまざまに工夫をしていかなければならないという部分も出てきているということです。
そこで、平成26年度の生活指導補助員は何名配置されるのか、各校ごとに配置基準は異なっていると思いますが、市内８校で何名が増員されるのか、わかれば市内８校それぞれ学校ごとの生活補助員の配置数をお伺いいたします。 ○議長（齊藤正治） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えをいたします。
結論から言うと、入居者数が50切りましたら、定数を欠員変更して定員を50人ぐらいにして、あと残り20の活用策についても今から検討しておかないと、そして、定員を変更することによる職員配置数の減等で少しでも一般財源繰り出しを安価にしていくようなことを今真剣に考えておかないと大きな問題になるということであります。
そこで、特別支援教育支援員の実際に必要とされる人数と、それから現在の配置数について御説明をいただきたいと思います。 ○議長（内山泰宏） 教育長。 ◎教育長（森哲也） サポートが必要と考えられる児童・生徒数、そして今の支援員の数をまずお答えいたします。 市内小・中学校におきまして、現在、特別支援教育支援員のサポートが必要だと考えられる児童・生徒は120名近くおります。
そして、配置のための基準を作成し、学校訪問や聞き取りなどにより、各小・中学校の実態をより正確に把握した上で、生活指導補助員の配置数を決定していきたいと考えております。 また、今後、特別支援学級在籍児童・生徒が増加し、学級増になる学校が出てくることも十分に考えられることから、対象となる学校と十分協議した上で、利用できるスペースを最大限に活用しながら対応していきたいと考えております。
したがいまして、職員採用計画の中で、退職者に伴う欠員や適正な職員配置数を総合的に考慮した上で、消防組合としての計画を策定することで確認をしておるところでございますので、今後はこれに基づき、消防力の低下につながらないように伊万里・有田消防組合の中で採用計画について検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（内山泰宏） 盛議員。
最後に、調理員の配置数でございますが、さきの議会において、約30人から50人程度と見込んでいるところであり、現在、精査を行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 再質問をいたします。
◆川原田裕明議員 今、数値が示されましたけれども、今の人数からいきますと、各町区に1名ないし2名なのかなというふうな計算になろうかというふうに思いますけども、このような時代に民生委員の配置数が私は絶対的に不足をしているんではないかなというふうに思います。
なお、今日の情報化社会に対応するため、各種システムの導入を図っておりますが、システム導入に当たりましては、例えば選挙システムにつきましては、本人照合の作業が迅速にできるようになり、市民の皆様にスムーズな投票をしていただけるようになるとともに、投票所への職員の配置数も減らすことができたところでございまして、費用対効果の面などを考慮しながら、検討を実施しているところでございます。
それがなくなった後に、どういうふうな職員の配置数なりが出てくるのかということを検討しながら、まずは西側のほうは返すべきなのか。横断をして、今でも非常に車が多く通るようになりまして、今、信号も新しくつけ直して、どんな形でこっちに渡ってくるかわからない中でありますので、できれば私たちとしては西側はお返ししたいと。
本年度、多久市教職員の配置数から申し上げますと、正規の数以外に加配という形で県のほうから来ておる者が、小学校では11名、中学校では13名が正規の数以外に配置をされておりますので、よりきめ細やかな指導はしておるわけですけれども、しかし、不登校が出ておる。
3つ目に、ケースワーカーの職員配置数、またケースワーカー1人の担当保護世帯数の3年間の推移についてお答えをいただきたいと思います。 次に、10款教育費、6項保健体育費、4目学校給食費、学校給食の一部民間委託事業1億4,580万円についてです。 小学校の給食調理業務の一部民間委託は、これまで9校、新年度、開成小学校1校が委託校となり、10校となりました。
まず、保護者の方が認可保育園等を希望する理由をどう考えるかについてでありますが、今までにアンケートをしたり、入所申し込み等に記述を求めたりしたことはなく、あくまでも推測ではございますが、1つには国の定める保育室の基準、保育士の配置数などの安心できる施設であること。2つには所得に見合った保育料が設定されていること。