佐賀市議会 2004-06-21 平成１６年 ６月定例会−06月21日-07号
入所配置数が均一化しなければ今後の運営上、委託事業は展望に不安が残るので、民間委託事業に支障を来すことが予測されますが、見解をお示しください。 次に、建築行政についてでございます。 だれもが生活しやすい住みたいと感じる快適な佐賀市をつくっていくためには、生活に密着した施策を行うことが重要であります。市民と市役所が一丸となってまちづくりを進めていかなければなりません。
入所配置数が均一化しなければ今後の運営上、委託事業は展望に不安が残るので、民間委託事業に支障を来すことが予測されますが、見解をお示しください。 次に、建築行政についてでございます。 だれもが生活しやすい住みたいと感じる快適な佐賀市をつくっていくためには、生活に密着した施策を行うことが重要であります。市民と市役所が一丸となってまちづくりを進めていかなければなりません。
それから、臨時職員、あるいは嘱託職員の配置数の見直しを行って削減に努める。それから、退職者の補充は部分的にとどめまして人件費の抑制に努めると、そういう内容を示しているところでございます。
国の定める国庫補助対象となる職員数より若干多い配置数とはしております。 またスペースについてですが、運営協議会で実施の３カ所でございますが、ここは専用の施設ということもございますので、鍋島においては 126平米、兵庫においては 103平米と、一般的な教室約64平米と比較しまして、多少余裕がございます。
また、業者選定の基準となる業者選定基準や仕様書の内容としましては、業務内容や安全衛生管理に関する規定、調理従事者の配置数や経験年数や調理師等の資格の有無の規定、巡回指導や調理従事者の研修、立入検査の実施など具体的に規定をいたしております。
将来的には、児童数の関係で、県費の学校栄養職員の配置校や配置数が変わったり、栄養士を兼ねた学校教諭、要するに仮称「栄養教諭」でございますが、その制度の創設に対する今後の国の動きも見ながら、その時期や状況に応じて判断をしてまいりたいと考えてます。
例えば、体育指導員、婦人相談員などの必置規制の緩和や福祉事務所の職員の配置数の緩和、農業委員会の農地主事の必置規制の廃止、あるいは公立図書館の司書補の配置基準の廃止、こうした問題が含まれているようです。
この中には市町村独自で普通学校における特殊学級などへの介助職員の配置数は含まれておりません。それを入れるともっと大きな数になるかと思いますが、この市独自の取り組みということは非常に難しい中であれこれやりくりをしながら取り組んでおられるようでございまして、実数をつかむということがなかなか困難なのでございます。
したがいまして、本市では３年ごとの民生委員の改選時期に県を通じて厚生省から示される本市の民生委員の総定数をもとに、各校区の民生委員協議会やその校区民協の代表者で構成します民生委員総務会とも相談しながら各校区の民生委員の配置数を決定しております。ちなみに、民生委員さんはことしの11月30日で任期が満了いたします。
企画及び調整能力を養成するための研修、保健婦の企画調整部門への配置を要請しており、今後介護保険制度のかかわり方一つとってみても、家庭訪問を経験して通して得た住民に密着した情報をもとに、企画能力とさまざまな意見を求めてまとめていく調整能力が最も重要になると思われるということで出されておりますけれども、以前も地域保健法が改正に伴いましたときに、平成９年度から移管した業務遂行のために県が市町村の保健婦の必要配置数
1点目に、事業委託費を出している施設への財務面、運営状況、業務内容、人員配置数など、どのようなチェック、監査指導体制をとられているのかお伺いをいたします。 2点目に、サービスの担い手であるヘルパーの就労条件の中身の問題でございます。常勤、非常勤のヘルパーの就労条件は、どのように整備をされているのかお伺いをいたします。
今後の対応といたしましては、定員に基づく年齢別の措置人員及び保母の配置数を決める必要があると存じますので、平成５年度中に厚生省令で示されている児童福祉施設最低基準に示されております設備基準及び保母の配置数等を参考に総合勘案し、決定したいと考えております。その後の進め方につきましては、職員定数等との関係もございますので、関係各課との協議を行いながら対応してまいる所存でございます。
九州の県庁所在地の状況を見ますと、はぼ中学校も給食が実施されている中で、学校数に比べ、数字だけ見ればはるかに栄養職員の配置数が少ないのが現状のようですが、逆に言えば、佐賀市はあと８人で100％になるわけです。ぜひ各校専任配置を望むものですが、その展望をお聞かせいただきたいと思います。